つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会－06月25日-付録
・つくば研究学園都市は、中国以外のアジアの研究拠点として、内外の希望の都市となります。 ★五十嵐市長が進めようとしている「つくば売り」に、つくば市民は慎重であるべきです。
・つくば研究学園都市は、中国以外のアジアの研究拠点として、内外の希望の都市となります。 ★五十嵐市長が進めようとしている「つくば売り」に、つくば市民は慎重であるべきです。
それから９月に、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の代表の方の講演をいただいております。そのときに、講演の後、意見交換で意見をいただいているというところです。 ○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
いわば北東アジアの情勢は大きく変化している、核廃絶に向けて基本的には動いているという見方ができるのではないかと思います。 そのように考えた場合に、いつまでも北朝鮮の核に固執するという立場は、結局そういう北東アジアの環境を変えることにならないのではないか。ですから、安倍首相自身も北朝鮮に行くときには、何の制約もなしに会談したいということを表明せざるを得なかったのではないかと思います。
条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸島の70か国、批准国は23か国に広がっています。 戦争による被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。 以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出します。
したがって、あらゆる産業が、これから中国とかインドとか、周辺アジアもありますけれども、そういう方のほうが進んできているんじゃないかと、今、印象を持っています。
研修費ですけれども、代表質問でもありましたが、現段階ではアジアの新興国、３カ月程度とありましたが、私は必要性ということも伺って、市長が望む職員像ということからあるんでしょうけれども、でも、まだアジアの新興国その程度なのかなというのも、なかなか手を挙げられないんじゃないかと思うんです。具体的に決まってないと。だからその辺のところをもう少し教えていただけますか。
それもそのはずで、世界に目を向ければ、欧米先進国もアジア諸国も、コンビニが成人誌を売るなど日本くらいしか存在しないということがあるようです。表現そのものができないのではなく、しかるべき場所に大人だけがアクセスできるようになっている、ゾーニングがしっかりなされているということです。 このような、もう一歩踏み込んだ対策について何かお考えがあるか、最後にお伺いしたいと思います。
海外派遣研修の主な研修先や研修内容については、研修先は、派遣職員の経験やスキルに応じて選定するため、派遣する国や団体等はアジアの新興国など考えています。研修では、社会的企業やＮＧＯ等などとともに、現地が抱える課題の解決に取り組むことになります。なお、海外での研修期間は３カ月程度を予定しています。
少し細かく説明しますと、筑波山を初めとしたこの筑波山塊の山々は、今から大体7,500万年前という恐竜が生きていたような時代に、アジア大陸のへりの地下深くでできた石たちです。これが今、筑波山をつくり、内陸になぜか地表に上がってきていると。一方、その上にある鶏足山塊というところは、今度は、遠い太平洋の沖合の深海底でできた石たちがなぜかここにあると。
さらに、国連安保理決議に違反し、日本やアジア及び国際社会の平和と安全を脅かす挑発行為であり、断じて容認できない。 そしてさらに本日、朝６時57分、北朝鮮は再びミサイル発射に踏み切ったわけで、怒りで言葉も出ない状態とも言えます。つくば市においても子供の通学時間帯と重なり、市民生活にも不安と混乱をもたらした北朝鮮の暴挙は許されない行為である。
さらに国連安保理決議に違反し、日本やアジア及び国際社会の平和と安全を脅かす挑発行為であり、断じて容認できない。 そしてさらに本日、朝６時57分、北朝鮮は再びミサイル発射に踏み切ったわけで、怒りで言葉も出ない状態とも言えます。つくば市においても子供の通学時間帯等と重なり、市民生活にも不安と混乱をもたらした北朝鮮の暴挙は許されない行為である。
特に今後の発展が期待されるアジア太平洋地域との関係を緊密にしていくことが成長を後押しすることと考えます。 ＴＰＰ協定は、農林水産業に対する影響だけでなく、貿易や投資の重要化、ルールの共通化に伴って生み出される日本の持続可能な経済成長発展に寄与することが期待されています。よって、本請願については反対します。 ○議長（塩田尚君） これをもって討論を終結いたします。
したがって、少し他県に入りますと、お客さんの５割から極端なところ７割が、アジア系の方々が旅行団体として来ているというようなことを拝見いたしますときに、私どもで早く進めていっていただいて、観光誘客がポイントに、経済効果の中でもウエートを占める可能性も十分ありますので、ここは、観光部門を担当する方については、積極的にお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。
そういった状況ではございますが、外国人観光客に関する昨今のニュースや、また、全国の主要な観光地を訪れても、アジア圏からの観光客の多さと増加率は体感としても感じることができ、その可能性の追求が必要であろうと思うわけであります。 以上から、つくば市における外国人観光客誘客に対する考え方について、現状と課題等をお伺いをさせていただきます。 ２点目でございます。
法案では、こうした日本が参加する武力紛争、軍兵たん活動には何ら地理的限定がなく、広く、アジア、中東、アフリカまでが射程に入ります。 私たちは、紛争やいわゆるテロの温床となっている貧困、格差、差別、人権抑圧といった構造的な暴力を解決せずしては、世界から紛争はなくならないと考えています。この根本的な問題に目を向けず、軍事力に頼って世界の公正な秩序をつくることはできません。
│ │ │ │ 近年は、特にこのＭＩＣＥの経済波及効果の大きさに注目が│ │ │ │集まり、その結果としてアジア太平洋地域においても、以前は│ │ │ │日本での開催数が多かったのですが、現在、日本の存在感は、│ │ │ │相対的に低下傾向にあるといわれています。
近年は、特にこのＭＩＣＥの経済波及効果の大きさに注目が集まり、その結果として、アジア太平洋地域においても、以前は日本での開催数が多かったのですが、現在、日本の存在感は相対的に低下傾向にあると言われております。
アジア女性基金においては、この問題を歴史の教訓として長く記憶にとどめるため、公表されたこれらの資料の復刻版を編集し、政府調査従軍慰安婦関係資料修正全５巻として刊行しております。これらの資料は、現在公開されており、誰でも見ることができます。
もし今までだとしたら、あのアジア女性基金のデジタル記念館というところに、これまでの全ての調査の結果が出ております。資料も出ておりますが、そのまとめの中で、河野談話を出した1993年８月４日ごろに調査結果を発表しております。
その信頼によって我が国は、アジア諸国を初め緊張する関係の中でも国際的な平和維持が持続できたというふうに思います。歴代政権、主に自民党でしたけれども、それが踏みとどまってきた、このことこそ他国への配慮であり英断であったと思います。 今回の集団的自衛権を憲法の解釈で行使することは、この信頼をいとも簡単に壊しかねず容認できません。