筑西市議会 2023-03-06 03月06日－議案質疑・委員会付託－07号
職員に対する研修及び訓練でございますが、利用者の安全を確保するため、感染症及び食中毒の予防、またまん延防止のための研修というふうにされております。それに伴いまして、お子さんですので、ミルクの作り方や施設とか、またお子様が触る、日頃遊ぶおもちゃなどですね、消毒の仕方など、実践を想定した手順の確認を行うなどの訓練でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
職員に対する研修及び訓練でございますが、利用者の安全を確保するため、感染症及び食中毒の予防、またまん延防止のための研修というふうにされております。それに伴いまして、お子さんですので、ミルクの作り方や施設とか、またお子様が触る、日頃遊ぶおもちゃなどですね、消毒の仕方など、実践を想定した手順の確認を行うなどの訓練でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
第14条第２項には、感染症対策等衛生管理において必要な措置を職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する旨改正するものでございます。 議案第19号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第20号「筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ご説明申し上げます。
１月中旬から始まった第６波は、なかなか鎮静化せず、１月末から３月末の長期にわたって、県内全域において、まん延防止等重点措置の適用を受けました。 また、夏から始まった第７波は、かつてない規模の感染拡大となり、一部報道では、「緊急事態宣言が再発令されるのでは」との声も聞こえてまいりました。
こちら、執行率が低い要因といたしましては、こちらのキャッシュレス決済ポイント還元事業、昨年度、２回実施をいたしましたけれども、その２回、いずれも緊急事態宣言とまん延防止重点措置期間の実施期間と重なってしまったのが要因と考えておりますので、執行率のほうが低くなった要因と考えてございます。 以上でございます。
2019年に始まった新型コロナウイルス感染症はいまだ先行きが見えず、２年以上がたち、何回も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、行動の自粛や制限があり、社会全体が疲弊したままになっています。国や地方では新型コロナウイルス感染症対策として様々な助成金や支援金、貸付けなどで経済対策をするものの、経済の状況はいまだ新型コロナウイルス感染症流行前の状況には戻っていないのが現状です。
新型コロナのまん延が、日本国内で始まって約２年半となりますが、同時にこの対応に追われてきた２年半でもありました。いまだに終わりが見通せない状況であります。この間には、全市民を対象としたワクチン接種をはじめとして、今までに経験したことがない業務をそれぞれの部署はこなされてきました。担当の職員の方々の御苦労は並々ならぬものがあったと推察いたします。
果たしてこれまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、何の根拠でもって発令をしていたのか。事ほどさように浅薄な考えと単純な感情論をもって社会活動を制限することは、ある意味、重大な犯罪と言えなくもないのです。 また、今回の第７波は、これまでに比べ、かなり多い感染者を出していますが、何ゆえか、国民の行動を制限する要請を政府や地方公共団体は発令していません。
国内におきましても、緊急事態宣言、県のまん延防止、人々の行動制限があり、経済の打撃や飲食店を中心とした人数の制限や営業の制限など、これまで経験のない状況下が続き、働き方の中でもオンラインによる対応や小・中学校のタブレット導入など、人と人との接触を避けるデジタル化の推進が急激に進められました。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延による休館、時短営業などを行ったことに伴い、収入が減少したことから、当初、協定に基づき補償を行いましたが、決算時において、休館などにより支出しなかった経費について、市に返還をしております。
２月につきましては、冬の期間ということがございまして、さらに、まん延防止等重点措置の期間と重なりましたため、乗車率が低下したものと考えております。 なお、本市におきましては、ワンボックス車によるコミュニティ交通の運行は初の試みのため、まずは計画段階での仮の目標値を設定させていただき、利用状況の推移等を分析の上、地元意見協議会とも協議を行い、改めて目標値を設定させていただきたいと考えております。
これは明らかに新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛などの影響によるものと捉えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。 ◆２番（石川周三君） 分かりました。多くの市民に利用していただきたいと思っております。 次に、令和４年３月の結城市地域公共交通計画案の３ページに、計画区域及び計画期間の（１）計画区域には、計画区域は、結城市全区とします。
内容は、３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除されたものの、引き続き感染状況に注意が必要である状況を踏まえ、今後の感染再拡大に備え、検査体制の対策徹底、強化が必要であるとし、国がその考え方を示したものです。
４点目の地域食材供給施設、みのりの森のレストランキャトル・セゾンでございますが、コロナ禍によるまん延防止等重点措置や茨城県独自の緊急事態宣言により、四季文化館みの～れの催事が中止になったことが大きく影響し、令和３年８月20日より休業をしております。現在、再開に向け、メニューの見直しなどを検討しているところでございますので、早い時期に再開できるように調整を進めてまいります。
厚生労働省は、コロナ感染がまん延されている地域での病床の逼迫により、高齢者施設の入居者で感染した方について、施設内で治療を余儀なくされた状況もあり、高齢者施設などにおける医療支援体制の徹底強化を掲げ、４月22日の時点では、都道府県に対する調査では高齢者施設に対し全国で65％の往診可能とありました。そのうち本県では、899施設の往診可能ということです。
また一方、新型コロナウイルス感染症ですが、政府は、３月２１日の期限をもって、「まん延防止等重点措置」が、本県を含む適用されていた全ての地域で解除されました。
さて、新型コロナウイルス感染症は、まん延防止重点措置が本日より解除されたとはいえ、依然として連日多くの感染者が確認されており、予断を許さない状況に変わりありません。市民の皆様におかれましては、引き続きのマスク、手洗い、３密回避などの感染防止対策の徹底に加え、３回目のワクチンについても早期の接種をお願いいたします。 私ごとになりますが、今定例会が市長として臨む最後の議会となりました。
茨城県内の感染は収まらず，まん延防止等重点措置は延長され，感染者の急激な増加で保健所の業務が逼迫している中，濃厚接触者の認定もＰＣＲ検査もしてもらえない状況で，事態はより深刻になっていると考えますが，そういう状況の中で小学校を通常登校に戻したことの判断について伺います。 （３）教職員への定期的なＰＣＲ検査と濃厚接触者への迅速なＰＣＲ検査の実施を。
現在、まん延防止等重点措置の延長期間であり、新規感染者がまだ減らない中であります。令和４年１月に国が５歳から11歳までを対象とした小児向け新型コロナワクチンが薬事承認されたことを受け、現在、全国の各市町村は５歳から11歳までの小児ワクチン接種事業が始まりました。本市は今から接種事業を行うと思いますが、そこで１点目、この小児ワクチン接種についての本市の基本的な考え方をまずお聞きいたします。
現時点では、感染者数は高止まりの状態ですが、政府は31都道府県に適用中のまん延防止等重点措置を、18都道府県において３月21日まで延長しました。このような状況下で、大子町においては１月19日に昨年９月６日以来、41例目の感染者が確認され、３月７日までに88例目の感染者が確認されております。 厚労省は２月16日時点で自宅療養者が約57万7,000人余り、過去最多を更新したと発表いたしました。
また，今日も話題になっておりますけれども，新型コロナウイルス，茨城県はまん延防止重点措置が適用されており，土浦保健所は感染者の対応に追われております。私の居住地が土浦保健所の近くで，タイムは，そうですね，９時ぐらいまでやっておりますね。 〔「本題に入ろう」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員） はい，本題に入ります。 それで，問題に入りますが。中学校の校則について。