石岡市議会 2000-09-07 平成12年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日：2000-09-07
これらの内容が、提案理由の説明では公営住宅法施行令の改正に伴い当該条例の関連する部分を改正する必要があるためとありますが、実質、公営住宅法が改正されたことによってこの条例の改正が、次のように改めると６条に出ておりますが、これらの内容が今までと、今度この条例が通るとどのように変わるのか、この点について１点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
これらの内容が、提案理由の説明では公営住宅法施行令の改正に伴い当該条例の関連する部分を改正する必要があるためとありますが、実質、公営住宅法が改正されたことによってこの条例の改正が、次のように改めると６条に出ておりますが、これらの内容が今までと、今度この条例が通るとどのように変わるのか、この点について１点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
その後，県南地方総合事務所に状況を報告し，９月１日には県南地方総合事務所環境保全課，それから，林務課，建築指導課並びに市環境衛生課，建築課，農政課が合同で現地調査を行いまして，関係諸法令での判断を急いでいます。その結果によりまして，適正に指導してまいりたいと考えております。
また，本年４月の地方分権一括法の施行に伴い，水道施設の技術的基準を定める厚生省令が施行され，この省令に基づき改定された水道施設の設計指針の中で，計画１日最大給水量については１０％の余裕を見込み，また，浄水施設についても，計画浄水量の２５％程度の予備能力を標準にすることが示されている。これらを本市に当てはめると，目標とする標準値とほぼ同様の数値が得られたところである。
これはあくまでも道路構造令等に基づいた協議を行うわけでございますので、今後これらの詳細設計が固まり次第逐次協議を行って、私どもの路線の設計に入りたいというふうに考えております。 以上でございます。
認定第２号 平成11年度土浦地方農業共済事務組合決算認定について、認定第３号 平成11年度霞ケ浦病舎組合決算認定につきましては、組合が解散をしたことに伴い、地方自治法第292条の規定により準用する同法施行令第５条の規定により、旧組合の管理者から送付されました決算を、それぞれつくば市監査委員の意見書を付して認定をいただくものであります。
これは，同組合が一部事務組合であることから，地方自治法第292条普通地方公共団体に関する規定の準用に基づく，同法施行令第５条第３項の規定により，歳入歳出決算を議会の認定に付そうとするものであります。 歳入総額4,150万8,971円に対しまして，歳出総額は3,430万1,711円となっており，歳入歳出差引額は720万7,260円であります。
本件は、地方自治法第２９２条及び同法施行令第５条第２項の規定により、旧石岡地方農業共済事務組合管理者から、平成１１年度会計決算が提出されましたので、地方自治法施行令第５条第３項の規定により、議会の認定に付すべきものでございます。 議案第９２号・石岡市基本構想を定めることについて。
３ 消防職員の配置について （定数181名） 平成12年４月１日現在 ┌───────────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ 階 級 │正 監│ 監 │司令長│司 令│司令補│士 長│副士長│ 士 │ 計 │ ├─┬─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───
３ 消防職員の配置について （定数181名） 平成12年４月１日現在 ┌───────────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ 階 級 │正 監│ 監 │司令長│司 令│司令補│士 長│副士長│ 士 │ 計 │ ├─┬─────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───
地方税法施行令第９条の５及び施行令付則第３条の２の規定により還付加算金は定められているが，これまで年7.３％であったものを，平成１１年度の税制改正により公定歩合に４％を加算した割合に引き下げが行われたが，依然として，高い利率にあり地方自治体の財政を圧迫する状況にある。
これは，消防団員等公務災害補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い，当市の非常勤消防団員の退職報償金を改正するものであります。 執行部の説明の後，委員より，政令の改正に伴う改正と思われるが，毎年少しずつの額のアップではなく，班長及び団員等に手厚くするなど考えてはどうか。また，政令は上限を定めているのではないかとの質疑が出されました。
交付される周辺地域とは，電源開発促進対策特別会計法の施行令で隣接市町村，さらに隣隣接市町村と明記されております。水戸市内の一部地域に限るという規定はどこにもありません。市長はなぜこの法で定められ，支給されるべき交付金を水戸市全域に適用しなかったのでしょうか。また，要求をしなかったのでしょうか。その理由を明らかにすべきであります。これも，国，県の動向を見てというようなことの結果なのでしょうか。
まず急傾斜地の指定につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び施行令によりまして急傾斜地崩壊危険区域の指定基準が設定をされてございます。これらにつきましては知事認可とともに県が所管事業でございます。
本市においては，一般競争入札に係る建設工事，すなわち１億5,０００万円以上の土木一式工事，建築一式工事，管工事，電気工事，舗装工事に最低制限価格制度を適用し，それ以外の工事につきましては，建設省の予算決算及び会計令第８５条の基準の取り扱いについてに基づく低入札価格調査制度を採用しております。
まず急傾斜地の指定につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び施行令によりまして急傾斜地崩壊危険区域の指定基準が設定をされてございます。これらにつきましては知事認可とともに県が所管事業でございます。
次に、議案第７３号 ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の額を引き上げようとするものであります。
さらに，特別養護老人ホームの旧措置者等を施設利用料の負担軽減が，厚生省令で定められているところであります。さらに，市といたしましても，平成12年度予算において，低所得者対策事業を計上いたしているところでございます。この計上した予算は，訪問介護，いわゆるホームヘルプを利用する低所得者の方々を対象とするものであります。この制度は，本年４月から適用いたし，現在運用中でございます。 以上でございます。
次に、議案第７３号 ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の額を引き上げようとするものであります。
なお、細則事項につきましては、学校教育施行令、学校教育施行規則において別途定められております。 以上でございます。 19 ◯議長（海老澤通弘君） 市長・木村君。
報告第12号 平成11年度つくば市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書につきましては、平成11年度一般会計予算のうち、平成12年度の予算への繰り越しを行ったものについて、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越明許費繰越計算書をもってご報告申し上げます。