2536件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会-06月11日-03号

口座振替対象金融機関は16行で、選定方法については、地方公営企業法第27条及び地方公営企業法施行第22条の2の規定に基づき、金融機関からの依頼により協議の上、選定しています。依頼は、平成25年度に市内に支店を開設した金融機関からありましたが、それ以降はありません。  ネット銀行口座振替の導入については、経費利便性などの費用対効果を調査し、検討していきます。

下妻市議会 2021-06-03 令和 3年 第2回定例会(第1日 6月 3日)

次に、報告第2号 令和2年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本件は、年度内の事業完了が困難な状況となったため、令和3年第1回市議会定例会において、繰越明許費議決をいただいた事業につきまして、地方自治法施行第146条第2項の規定により、繰越計算書により報告するものでございます。  2ページをお開き願います。

行方市議会 2021-03-24 03月24日-07号

先ほど別同僚議員のこの行政事務の、あるいは議会の中での粛々したやり方を今回はあくまでも勅として云々というのは分からないわけではないですよ。 しかし、そうならざるを得なかった理由はほかにある、逆算してのスケジュール。職員が2ケ月かかってもなかなかできないものを、議員が30分でできるわけないですよ、それを求めるのも酷な話。それを分かったふりして承認するのも変な話です。矛盾してますよ。

土浦市議会 2021-03-23 03月23日-05号

本案は,建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行改正に伴う条例改正で,本年4月1日から施行するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第8号土浦市における土地改良事業経費賦課徴収に関する条例の一部改正について。 本案は,行政不服審査法改正に伴う改正で,公布の日から施行するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。 

守谷市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例月議会−03月22日-06号

本案は,地方自治法改正により,市長等損害賠償責任の一部免責について条例で定めることができるとされたことに伴い,必要な事項を定める条例を制定するもので,主な内容は,地方自治法施行に定める基準給与年額に,役職に応じて定める数を乗じて得た額を損害賠償責任限度額とし,これらを超える額については,賠償責任を免れることにするものであるとの説明がありました。  

日立市議会 2021-03-19 令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-19

県産業廃棄物最終処分場  │     │     │査するため│ │   │処分場整備調査特別委員会│建設に反対する連絡会   │     │     │     │ │   │茨城県が提出した「新産業廃│ 代表 荒川 照明    │     │     │     │ │   │棄物最終処分場整備に向けた│             │     │     │     │ │   │課題への対応策について(

つくば市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会-03月19日-付録

│      │ │           │(2)令和3年4月から主食提供が開始される4保育所北 │      │ │           │  条、吾妻、真瀬、上横場)以外の19保育所について、主食│      │ │           │  提供開始時期の具体的な目処保育所ごと目処)   │      │ │           │(3)上記(2)の具体的な目処が立っていない場合には、

小美玉市議会 2021-03-18 03月18日-05号

議案第7号 小美玉国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法施行の一部改正に伴い、所要改正を行うものとの説明を受けました。 審査の結果、本案について、全会一致で可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 小美玉介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法改正及び第8期小美玉介護保険事業計画の策定に伴い、所要改正を行うものとの説明を受けました。 

水戸市議会 2021-03-17 03月17日-04号

国においては,頻発化,激甚化する自然災害対応するため開発許可制度を厳格化し,浸水ハザードエリア新規立地を抑制するため,都市再生特別措置法等改正が昨年6月10日に公布され,関連する都市計画法施行も,昨年11月27日に改正となったものでございます。このことで,浸水ハザードエリアにおいて,エリア指定区域を除外することとなったもので,令和4年4月1日が施行日でございます。

水戸市議会 2021-03-16 03月16日-03号

御質問のありました農業に関するものといたしましては,同法施行において,「農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物焼却」があり,国においては,農業者が行う稲わら等焼却などが示されております。しかしながら,当該焼却に対し,近隣住民から相談や苦情があった際は,現地を確認の上,適切な対応を取る必要がございます。

水戸市議会 2021-03-15 03月15日-02号

産業別で見ますと,1月の緊急事態宣言再発に伴う営業自粛などが響いたサービス業が129件と最多,このうち宿泊関係は6割増,飲食は4割減と明暗が分かれた状況にあります。 そこで,令和2年度の当初予算及び補正予算において,予算執行率の低かった政策,あるいは高かった政策予算執行率の低かったものについては,その残予算の使途の状況についてお伺いをいたします。 

守谷市議会 2021-03-11 令和 3年 3月11日保健福祉常任委員会−03月11日-01号

今回の条例改正は,災害弔慰金支給等に関する法律の一部を改正する法律災害弔慰金支給等に関する法律施行,東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定施行等に関する政令の一部を改正する政令施行に伴い条例改正するものでございます。  それでは,議案第8号の3ページの参考資料をお願いいたします。  

鉾田市議会 2021-03-11 03月11日-議案質疑、討論、採決-04号

鉾田国民健康保険条例及び鉾田介護保険条例の一部を改正する条例の中で、このたびのですね、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律施行するに当たり、2つの条例のですね、条項の文言をですね、明確にするということが目的の改正かなというふうに思うんですけれども、実はですね、昨年度のコロナ対策に関する全員協議会でご説明をいただいた際ですね、この施行第8条第1項、第2項、第3項の規定

守谷市議会 2021-03-10 令和 3年 3月10日総務教育常任委員会−03月10日-01号

この賠償限度額算出方法につきましては,地方自治法施行で定められている基準のとおりとしてございます。  2ページ目をお願いいたします。  賠償限度額詳細等をお願いいたします。  市長を例に取りますと,市長基準給与額は1,268万2,000円ですが,これに政令で定める基準である6を乗じますと7,609万2,000円で,これが賠償限度額ということになります。

東海村議会 2021-03-10 03月10日-03号

なお、先月JRR-3の運転再開はありましたが、議員ご承知のとおり、原子力施設運転と自治体を直接的に関連づける制度はなく、原子力災害に備えては、災害防止に関する諸法、制度をはじめ本村でのジェー・シー・オー臨界事故を受けて制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、事業者が定める原子力事業者防災業務計画本村地域防災計画原子力災害対策計画編により、それぞれの責務を遂行しつつ、相互に連携し、必要・適正