古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
消防団員数の減少は古河市に限らず、全国的に深刻化している現状にありますが、まさにまちの守り人と言われる消防団は地域防災の要でありまして、なくてはならない存在だと思っております。
消防団員数の減少は古河市に限らず、全国的に深刻化している現状にありますが、まさにまちの守り人と言われる消防団は地域防災の要でありまして、なくてはならない存在だと思っております。
◎福祉部長（安田隆行君） ３者のうち１者は、要介護認定を受けた人のみの移送を行っております。障害者が利用対象外となっております。ほかの２者のうち１者は障害者のみを対象としておりまして、残る１者は全利用者の１割から２割を障害者が占めております。
大子町におきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対する必要な援助としまして、準要保護世帯の児童・生徒へランドセル、かばん、通学用服などの購入費補助を行っている状況です。補助額は児童１人当たり５万1,060円、生徒１人当たり６万円でございます。
なお、皆様から納めていただいた介護保険料は、要介護認定を受けた方に対する介護サービスの経費以外にも、介護保険認定を受けていない健康な方に対しても使われております。一例を挙げますと、緊急通報システム、それから配食サービスといった高齢者に対する見守り事業やあと地域包括支援センターの運営ですね、こちらの費用にも充てられております。
本訓練はゴヨーふれあいスポーツセンターをメイン会場に、自家用車による避難や避難行動要支援者等の民間バス避難のほか、避難所の開設運営、救急救命等について訓練するものです。災害に対し常に危機意識を持って備え、市民の安心・安全を守ります。６ 都市基盤について 古河駅東部土地区画整理事業については、３月19日に都市計画道路西牛谷辺見線の旭町今泉線から食のおかさと十間通りまでの区間を供用開始しました。
現在、高齢者ですとか障がい者、妊産婦など要配慮者への対応としまして、エアベッドですとか簡易間仕切り、厚手の毛布を整備を進めているところでございます。本年度予算につきましても、この一部の購入費を計上させているところでございます。 大規模災害を想定しますと、現在の備蓄品ですとか数量では不十分な面も当然ございます。
次に、民生委員・児童委員の活動内容についてでございますが、地域住民の実態や福祉ニーズの把握、個別の面談や相談、ひとり暮らし高齢者など要支援者の見守り、声かけ活動などがございます。
まず、在宅避難者の掌握について、防災基本計画では緊急時においては避難所への誘導というのが原則とされていますが、要支援者を受け入れる施設の準備等について、実際どのようになっているのかと、また要支援者並びに家族について市としてどのように把握しているのかについて教えていただきたいと思います。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、買物弱者支援についてのうち、高齢者の買物環境に関する調査についてでございますが、現在のところ、調査を実施する予定はございませんが、令和５年２月に第９期介護保険事業計画の策定に向けて実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査にて、要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者を対象として、実態・ニーズ調査を行っております。
鹿嶋神の道にも要石や御手洗池、海の音など、鹿島七不思議を巡るコースもあります。ムーの旅として取り上げていただけるのはいかがでしょうか。今後鹿嶋神の道の利用増に向けて市はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、鈴木欽章君。
質問事項（２）避難行動要支援者の避難の実効性を高めるための取組について。水害では発災前、天気予報等の情報により、ある程度の避難すべきタイムラインを確認することが可能です。しかし、地震等は予測すら立ちません。そのような中で避難行動要支援児・者においては、避難の実効性を高めることが健康な人よりも難しい現状があります。 そこで、①避難行動要支援児・者（特に医療的ケアが必要な人）の避難について。
社会福祉課では避難行動要支援者として、介護保険の要介護３から５の認定者、身体障害者手帳１及び２級の所持者、療育手帳マルＡ並びにＡの所持者、医療費助成制度を受けている難病患者、それらの方々から同意を得て避難行動要支援者名簿を作成し、区長、区長代理、消防団、民生委員などに情報提供をし、地域が一体となって安否確認などを行うこととなってございます。
市ではデジタルディバイドに当たる方の中でも特に水害時に避難に時間を要する避難行動要支援者に対し、共助により情報を受け取ることができるよう取り組んでおるところであります。
②地域防災の要である消防団の現状と課題への取組についてお伺いします。 以上です。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 塙総務部長。 ◎市長公室長兼総務部長（塙誠一君） それでは、私のほうから１点目、地域防災の強化というところで、避難所及び緊急支援などの環境整備の状況につきましてご答弁申し上げます。
◎市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、災害時の避難行動支援についてのうち、要配慮者対策として、避難所での支援体制の現状についてですが、初めに、高齢者への対応では、主に身体への配慮などが考えられますので、段ボールベッドやアルミマットを備蓄しているほか、現在、茨城県畳商工業組合結城支部と避難所へレンタル畳提供の協定締結に向けて協議を進めているところでございます。
最大の特徴は、避難行動要支援者とその近くにいて避難をサポートできる人を結ぶ防災ヘルプ機能です。要支援者は、避難指示が発令された際に、アプリ画面に出るＳＯＳ支援要請のボタンを押し、助けを求めると、事前に登録した支援者のうち近くにいる人のスマホに通知と要支援者の位置が地図で表示される仕組みになっています。
多様な保育ニーズに対応するため、民間保育施設等が行う要支援児保育の実施にかかる費用の補助額を拡充します。これにより、保護者が子供を預けることができる環境を整えます。 第三保育所の長寿命化改修工事については、保育所内を３工区３期に分けて行っており、現在２期目の工事に入るところです。日常保育を行いながらの工事となるため、令和７年１月の完成を目指して安全に配慮しながら工事を進めます。
今般の改定では、要介護認定者数の増加見込みや第９期計画期間中の認知症グループホームなどの介護保険施設整備に伴う介護給付費の増等が主な要因として上昇改定とする予定でございます。保険料につきましては、案の段階ではございますが、１人当たりの平均的な保険料額である基準額は月額5,200円で、現行の基準額月額5,000円と比較しまして200円、率にして４％の増となっております。
３段目、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から212ページ、６目居宅介護サービス計画給付費まで要介護認定者の介護サービス給付費となります。 総額としまして19億5,397万8,000円、前年度比較6,313万5,000円の増は、前年度実績と今年度伸び率等を見込んでおります。 説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
加えて、公共交通の要となるＪＲ結城駅につきましては、改札からホームまでの段差を解消するため、エレベーター等を設置する費用を負担する「公共交通整備事業」を実施してまいります。