神栖市議会 2016-09-09 09月09日－03号
次に、お尋ねの小中一貫教育の制度についてお答え申し上げます。 小中一貫教育とは、小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度のことを言いまして、これを行っている学校を小中一貫校と呼んでいるところでございます。
次に、お尋ねの小中一貫教育の制度についてお答え申し上げます。 小中一貫教育とは、小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度のことを言いまして、これを行っている学校を小中一貫校と呼んでいるところでございます。
就学先の決定につきましては、神栖市では、まず幼稚園・保育園等のケース会議や各学校の校内教育支援委員会を経た後、医師、保健師、学識経験者、特別支援教育担当者で構成します神栖市教育支援委員会におきまして、障害の状態、教育上必要な支援内容、地域における教育体制の整備状況等を勘案して決定しますが、最終的には保護者の意向を尊重しております。 次に、支援内容についてお答えいたします。
なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長（木内敏之君） 教育長。 〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長（須田順子君） 私からは、佐藤議員の市内小・中学校の土曜日の授業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 最初に、当市の小・中学校における土曜日の教育活動についてですが、現在においては実施しておりません。
そのため、平成23年度に文部科学省が教育課程を改訂し、小学校５、６年生の外国語活動の必修になった折も、円滑に移行することができました。目標は、外国語を通じての言語や文化についての理解、コミュニケーション能力の育成、さらには英語の音声や基本的な表現になれ親しむことでございます。
各常任委員会） 15金休会（各常任委員会） 16土休会 17日休会 18月休会（東日本大震災復興調査特別委員会） 19火休会（議事整理） 20水休会 21木休会（議事整理） 22金本会議（委員長報告・討論・採決・閉会） 平成２５年第１回神栖市議会定例会会議録議事日程（第１号） 平成２５年３月７日（木）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の件日程第３ 議案第１号 教育委員会委員
国の施策方針の中で、ゆとり教育という施策の時期、つまり1980年度から小学校では昨年、2011年度まで、中学校が2012年度、本年度まで、高校が来年度までということで、ゆとり教育がようやく終えんを迎えます。神栖市におきまして、ゆとり教育の効果と弊害について、まずお伺いいたします。
改正教育基本法においては、教育を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえた上で、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を大切にしつつ、教育の目的を実現するために達成すべき目標を新たに掲げるなど、新しい時代の教育の目指す姿を明確に提示し、その実現に向けて具体的に教育を振興していく道筋を明らかにすることが重要であるという観点から、17条１項において教育振興計画を定めることが
○議長（長谷川隆君） 教育部長。 〔教育部長 大槻俊雄君 登壇〕 ◎教育部長（大槻俊雄君） それでは、私のほうから発達障害の支援体制についての中で教育委員会に係る内容についてお答えいたします。
なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長（山本守君） 教育長。 〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長（新谷茂生君） 子ども読書活動推進計画の策定についてのお尋ねでございますが、現在のところ当市におきましては、まだ未策定の状況にございます。
－－－－－－－－－－－欠席議員（５人） ２番 野口文孝君 ３番 後藤潤一郎君 ８番 飯田耕造君 ２０番 宮川一郎君 議長 ２２番 山本 守君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 保立一男君 副市長 鈴木 誠君 教育長
教育長。 〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長（野中武夫君） それでは、関口正司議員の質問にお答えします。 全国一斉学力テストについてのお尋ねでございますが、この調査は、全国的な教育状況との関係において、各教育委員会や各学校がそれぞれの教育の結果を把握し、改善を図るために行われたものでございます。
なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長（宮川一郎君） 教育長。 〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長（野中武夫君） ただいまの池田議員の質問にお答えいたします。
なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○副議長（山本清吾君） 教育長。 〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長（野中武夫君） それでは、ただいまの塚本議員の質問にお答えいたします。
また、学習指導要領の学校への拘束力についてのお尋ねでございますが、学校教育法施行規則第25条及び第54条の２には、教育課程の基準として、文部科学大臣が別に公示する小学校（中学校）学習指導要領によるものとすると定めております。したがいまして、学習指導要領には拘束力があるものと解されるわけでございます。
このような事件、すさんだ事件、子供は毎日傷ついていると思いますが、なぜ起こるのか、歯どめがかからないのか、それをどうお考えか、これは教育長に伺います。子供の心身ともに健やかな成長のために、行政は今何をすべきと考えているのか伺います。 教育行政は、子供たちの健やかな成長のための教育を受ける環境をつくる義務を負っている。それが義務教育であって、教育内容に立ち入ることを厳格に禁じています。
教育部長。 〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長（石津長次君） それでは、私の方から長谷川議員の５点の質問に対してお答えいたします。 最初にブックスタートの普及支援についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり平成17年７月に文字・活字文化振興法が制定されたところでございます。