守谷市議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月定例月議会−06月18日-05号
債務負担行為補正の民設民営児童クラブ運営事業費補助金は，令和４年度当初から民設民営児童クラブの運営に対する補助金交付事業を開始するに当たり，令和３年度内に民間事業者の募集，決定を行うため，債務負担行為を設定するものと説明がありました。 次に，教育指導課所管について審査しました。
債務負担行為補正の民設民営児童クラブ運営事業費補助金は，令和４年度当初から民設民営児童クラブの運営に対する補助金交付事業を開始するに当たり，令和３年度内に民間事業者の募集，決定を行うため，債務負担行為を設定するものと説明がありました。 次に，教育指導課所管について審査しました。
岩手県釜石市では，防災教育の成果もあり，多くの小中学生が助かりましたが，一方，宮城県石巻市の大川小学校では，74名の児童と教員10名が津波にのまれ，死亡，行方不明になり，最悪の結果となりました。
この実現には，個別に必要とされる配慮，これを合理的配慮と申しますけれども，それを提供したり，児童生徒の学びの場，例えば，通常の学級，特別支援学級，特別支援学校など，これらをお子さんの特性に合わせて提供する。それだけではなくて，それぞれの連続性を大切にして切れ目のない支援を行うということが大切であります。
ヤングケアラーにつきましては，先ほど議員がおっしゃったとおり，法令上の定義というのはございませんが，一般的には，本来大人が担うと想定されております家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の児童とされております。 そのような状況の児童につきまして，これまでのびのび子育て課での実態調査というものは行ってございません。 ○議長（高橋典久君） 教育部参事奈幡 正君。
歳出で２段目，款３民生費，項２児童福祉費，目１児童福祉総務費，節22償還金利子及び割引料，説明欄18のひとり親世帯臨時特別給付金事業の3,395万円の増額は，事業費の補助金交付決定額１億668万円に対し，支出額が7,273万円に確定したことにより，その差額分を返還するものです。 なお，支給世帯数は基本給付が429世帯，追加給付が335世帯，再給付が429世帯です。
取得の目的は，令和３年度守谷市立小中学校学習用端末等購入として，文部科学省からＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，教師や児童生徒に学習用コンピューターを整備することを目的としております。
第２表債務負担行為補正は，民設民営児童クラブ運営事業費補助金，小学校校務支援システム運用保守業務委託，及び中学校校務支援システム運用保守業務委託の３件について追加するものでございます。 １行目，民設民営児童クラブ運営事業補助金は，令和４年度から民設民営児童クラブの運営が開始できるように必要な契約等を進めるものでございます。
款３民生費，項２児童福祉費，目１児童福祉総務費，説明欄19子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）4,102万6,000円は，国の施策として，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で，低所得の独り親世帯に対し，その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から，食費等による支出の増加の影響を勘案し，子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
歳入は，国庫支出金で保健事業費負担金，児童福祉費補助金及び保健衛生費補助金の増額であります。 歳出は，民生費で子育て世帯生活支援特別給付金事業の増額及び衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額であります。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。 ○議長（高橋典久君） 補足説明を願います。 市長公室長浜田耕志君。
歳出で，児童クラブ運営事業の増額は，令和元年度に交付を受けた松ケ丘小学校児童クラブ建設工事の国庫補助金について，事業実績に基づき交付額を精算した結果，残額が生じたため返還するもの，夕べのコンサート事業の減額は，新型コロナウイルス感染拡大の影響によりコンサートの開催を中止したことによるもの，文化財保護事業の減額は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により文化財保護審議会の回数を減らしたことによるもの及び
また，今年度とか，そういった予算の中には，待機児童解消のため民間保育整備事業などの助成金としても使用されているというお話がありましたが，確かにちょっと懐かしい話をさせていただきますが，私がこの市議会に入らせていただいたのが2013年の平成25年，１期目ですね。その頃，ちょうど市の大きな課題の一つで待機児童問題というのがあったかと思います。
民生委員の方々には，民生委員・児童委員協議会定例会において，災害時における対応や避難行動要支援者の方々の名簿について，説明をさせていただいているところでございます。
直近では，令和元年６月定例月議会の中で，入所不承諾児の児童数の問題について意見を言わせていただいて，この令和３年４月までに新しい保育園，幼稚園を開園をして，そういったものの減少に努めていきますというふうな御答弁を当時いただきました。
〔執行部入替え〕 ○寺田 委員長 次に，児童福祉課所管の審査に入ります。 児童福祉課所管の議案第15号 令和２年度守谷市一般会計補正予算（第13号）について，内容の説明をお願いいたします。 椎名次長。 ◎椎名 保健福祉部次長 議案第15号 令和２年度守谷市一般会計補正予算（第13号），児童福祉課所管につきまして御説明いたします。
こちら第８条に，委員会の庶務は，保健福祉部児童福祉課において処理するという規定がありますが，児童福祉課の名称がなくなること，また，今後，課の名称を変更することにおいて影響を受けない規定とするため，保育所等利用担当課と表記するものです。 以上が，改正内容となります。よろしくお願いいたします。 ○長谷川 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。 堤委員。
款４衛生費，項１保健衛生費，目４上下水道費，説明欄61の水道事業会計負担金78万8,000円は，水道事業支弁職員５名に係る児童手当に要する経費の一部について，地方公営企業法第17条の２の規定に基づく国の繰出基準通知により，水道事業会計に対して一般会計から繰り出すものでございます。 次に，163ページをお願いいたします。
節２児童福祉費負担金５億658万4,000円の主なものは，子ども・子育て支援事業負担金４億3,382万9,000円で，民間保育所，認定こども園などの運営に係る費用に対する県の負担金となっております。 節３児童手当負担金１億8,161万8,000円は，児童手当に対する県の負担金です。
児童クラブについてということで，これは５ページ中ほどの児童クラブになります。この中に，付加価値の高いサービス提供も視野に，民設児童クラブに対する補助制度の創設を進め，令和４年度から，多様なニーズに応じて児童クラブを選択できるよう取り組んでいくとございます。
従来の児童福祉課では，総合的に児童に関する業務を実施しておりましたが，保育所入所等に関する業務を担当する「すくすく保育課」と，妊娠，出産，子育てに関する相談への対応，関係機関との連携強化や子育て世代包括支援センターの業務を統合した「のびのび子育て課」を創設いたします。これにより，各業務の明確化，相談体制の強化を図ってまいります。 次に，保育事業についてであります。
歳出で，児童クラブ運営事業の増額は，新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴い，６月以降，１部屋当たりの人数を減らし，学校の特別教室を借用するなど，クラブ室数を増やしたことにより，配置する支援員数が増えたため，人件費を含む業務委託料が増加するもの。