笠間市議会 2006-11-15 平成１８年第 ３回定例会−11月15日-01号
平成19年１月、知事の認可を受け、設置する運びであります。 この制度は、県内44市町村が一つの保険者となり、75歳以上の高齢者及び65歳以上の障害者を対象として、平成20年４月から施行されるものでございます。 １ページをお開き願います。 第１章総則の第４条には、広域連合の処理に関する事務について規定してあります。
平成19年１月、知事の認可を受け、設置する運びであります。 この制度は、県内44市町村が一つの保険者となり、75歳以上の高齢者及び65歳以上の障害者を対象として、平成20年４月から施行されるものでございます。 １ページをお開き願います。 第１章総則の第４条には、広域連合の処理に関する事務について規定してあります。
厚生省社会局長通知は、都道府県知事に対して、対象となる高齢者に対する趣旨徹底にいかんなきを求めています。そこで、この制度の利用状況と周知がどのように行われたのか伺います。 ○議長（大関久義君） 教育次長塩田満夫君。 ◎教育次長（塩田満夫君） 30番横倉議員のご質問にお答え申し上げます。
橋本知事も、以前、茨城県で５万人の普通救急救命士をつくりたいとコメントしていました。他人のために一人のわずかな力でも役に立てば、こんなにすばらしいことはないと思います。 そこで、公共の建物はもちろん、人の多く集まる場所へＡＥＤの設置の目標数を教えていただきたいことと、救急救命講習の実施を、市職員を含め積極的に進めてはどうか、お伺いいたします。
一応、公共処分場基本協定ということで、三者協定、知事、茨城県事業団、あと笠間市で、公共処分場にする協定書という形を平成13年12月18日に締結いたしました。それに伴って、四者協定という形で、エコフロンティアかさま設置に伴う地域振興並びに環境保全等に関する協定という形で、今、地元の方と協定を結ぼうと頑張っているところなのです。
地方自治法 295条は、財産区の財産に関し必要があると認めるときは、都道府県知事は、当該市町村の議会の議決を経て市町村の条例を設定し、財産区の議会または総会を設けて、財産区に関し市町村の議会の議決すべき事項を議決させることができるというものでございます。このたび、笠間市、友部町、岩間町の合併に伴いまして、新たに笠間市の条例として、笠間市大池田財産区議会条例を制定するものであります。