龍ケ崎市議会 2012-06-04 06月04日－01号
昨日ワールドカップサッカーのアジア最終予選が始まり，幸先よいスタートを切りました。サッカーのオリンピック予選で活躍をした，流通経済大学出身の複数の選手たちが，ロンドンオリンピック代表入りを期待されているのはご承知のとおりでございます。 そんな中，流通経済大学柔道部の中井貴裕さんが，ロンドンオリンピックの男子柔道81キログラム級代表に決定いたしました。
昨日ワールドカップサッカーのアジア最終予選が始まり，幸先よいスタートを切りました。サッカーのオリンピック予選で活躍をした，流通経済大学出身の複数の選手たちが，ロンドンオリンピック代表入りを期待されているのはご承知のとおりでございます。 そんな中，流通経済大学柔道部の中井貴裕さんが，ロンドンオリンピックの男子柔道81キログラム級代表に決定いたしました。
ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める意見書 野田首相は，2011年11月11日，ハワイで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合出席直前に，「ＴＰＰへの参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明しました。翌日の日米首脳会談で，野田首相はＴＰＰへの参加方針を伝え，「全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と表明したと伝えられています。
レジ袋などは，先進国だけでなく，アジアの国々でも，無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策が取られています。 よって，龍ケ崎市議会は，我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため，政府及び国に対し，以下のとおり，容器包装リサイクル法を改正し，発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。
また，世界一の大学と言われているアメリカのハーバード大学へのアジアからの留学生といえば，日本人が1872年に最初に留学して以来，3,000人以上が学び，日本人留学生が圧倒的に多かったものが，昨年度，日本からハーバードへの学部新入生は何と１人，間もなくゼロになろうとしています。 一方，中国人留学生は36人，韓国人の留学生は42人と，取って代わられています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の加入に反対する意見書 菅首相は，臨時国会の冒頭，所信表明演説で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し，アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざす」と突如表明した。そして，11月はじめにも，ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議にのぞむ政府の基本方針を作成すると報道されている。
記１．政府は，国是である非核３原則を堅持するとともに，平和市長会議が提唱する 2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し，その実現に向けて取り組むこと２．非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し，暫時，世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと，特に，朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること３．核兵器不拡散条約
まず最初に，新型インフルエンザについてですが，この新型インフルエンザは鳥などの動物のインフルエンザウイルスが人から人に感染しやすい性質に変異して発生するインフルエンザで，現在アジアを中心に鳥から人への感染が広がっているもので，鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型が新型インフルエンザになることが懸念されています。 世界では，2003年以降387人が発病し，そのうち245人が死亡，死亡率60％と言われています。
ヨーロッパも，中国もオリンピック終わったらどうなのか，アジアもちょっと雲行きが怪しいなというようなことで，余り先が見えないと。そうなると，財源不足が大幅に拡大するということも想定されます。そして，先ほどローリングの際に前提となる経済成長率２％と，今，２％ないですよね。そういうことで財政担当の方，大変なんだなというふうに察します。
その内容は，戦死した青年が現代にあらわれ，女子高校生と靖国神社で語り合い，日本の侵略戦争を自衛アジア解放のための戦争だったとする，そういった，それを肯定する内容になっているわけです。今，この日本青年会議所は全国の学校でこのＤＶＤを使って総合学習の時間に教育事業を行おうとしているわけです。 そこでお伺いをいたします。 このテープはご存じでしょうか。
日本で人への感染事例はないが，これまでアジアでＨ５Ｎ１型に感染した人は，いずれも鳥類と一緒に暮らすなど濃厚接触者がほとんど，鳥の肉や卵を食べたことによる人への感染報告はない。現在最も懸念されているのは，このインフルエンザが人への偶然の感染を繰り返すうちに人の体内でウイルスが変更し，人から人へと感染する新型インフルエンザ出現です。
そこには死者だけでも2,000万人を超す大変な犠牲を強いられたアジアの人々への思いはありません。日本の侵略戦争を美化する歴史教科書が検定合格になったことについて，韓国，中国などのメディアは日本政府への厳しい批判と抗議の声をあげました。 この請願は，つくる会の教科書の採択を求めています。教科書で学ぶのは21世紀を担う子どもたちです。
要旨は，日本の武力攻撃事態に際し，国全体とした万全な体制を整備し，国民保護を目的としていますが，武力攻撃事態とは，米国がアジアで戦争を起こし，日本が米軍支援を実施する自体と併存することを認めています。実際に発動されれば，避難や救援を口実に刑罰規定を設けて，国民への統制，強制動員を定めています。また，避難経路確保のための建物撤去などの応急措置や緊急通報の発令の権限を都道府県知事に与えています。
アジア諸国からも批判と憂慮の声が上がりました。世界中の人々がイラク戦争に反対して立ち上がったことは，世界の平和秩序の破壊を許さず，国連憲章の平和のルールを守り，発展させることが21世紀の大きな流れになっていることを示しています。アメリカの先制攻撃に参加するための有事法制が世界の流れに逆らっていることは明らかではないでしょうか。
アジア諸国でも，米の買い入れ価格を引き上げています。こうしたことは，担い手の経営を守るためには価格補償が不可欠であることを示すもので，日本も同様に，国の責任で米をはじめ食料を守る政策を持つべきと考えます。委員会は継続審査としましたが，今回継続審査とすることは，審議未了，廃案となるわけです。よって，継続審査には反対であり，陳情２号は採択をすべきと考えます。
アジアで戦争がなかったわけではありませんし，ほかのアジア諸国は不幸にして何度か戦争を経験しています。その理由は，憲法９条のもとで自衛隊を海外に派兵せず，そして有事法制がなかったためにアメリカの戦争に加担しなかったことが平和をもたらした最大のことだったのではないでしょうか。
社会科の教科書検討基準の項目に，「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに，国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」とあるのも重要なことです。
新しい歴史教科書をつくる会刊行の「国民の歴史」には，文部省検定済みの歴史教科書が自国を批判する自虐的な内容に偏っていると非難していることを見ても，そのねらいが戦争の惨禍を日本とアジア近隣諸国との間に再びもたらすまいとした日本国憲法や教育基本法の精神に基づく歴史教育，歴史認識を否定しようということは明らかではないでしょうか。
先月，渋谷でＤＶ公開フォーラムにアジア太平洋地域８カ国の代表が，自国のＤＶ現状をポスターまで持参して訴え，既に法整備がされてございました。マスコミでＤＶ問題が取り上げられて，ようやく我慢しなくてもいいんだと思えたということです。
受委託の状況についてのご答弁をいただきましたけれども，今年の食糧自給率が全国的に下がっている中において，中国でも大干ばつが起こって，要するに耕地の13％，1,240万ヘクタールで被害が起きたと，あるいは世界でも，これは中央アフリカ，アジア地域でもモンゴル，そしてスーダン，ヨルダンあるいは南米のパラグアイといったところにおいても，それぞれ天候異変であって，あるいは武力紛争などというところもありますね。
第３に，環境保全のための施策にアジアモンスーン地帯での手間をかけて水田を維持する農業を加えることです。「米を守れ，農業を守れ」は，農業者だけではなく広範な国民の声です。 また，輸出国の利益に偏重したＷＴＯ農業協定を各国の食糧主権を尊重した公正なルールに改正することを求める動きは，日本だけではなく各国に広がっています。