結城市議会 2013-03-05 03月05日－02号
ちょうど２００８年に民間の保育園が公立の保育所をグラフでいうと抜いた，２００８年に抜いたということですが，現在もまだ，ほぼ半数であるというふうに思っています。 私は，この質問に立つ前に，小山市で公立保育所からこの４月に民間の保育園としてスタートする保育園をちょっと訪れまして，お話を聞いてきました。
ちょうど２００８年に民間の保育園が公立の保育所をグラフでいうと抜いた，２００８年に抜いたということですが，現在もまだ，ほぼ半数であるというふうに思っています。 私は，この質問に立つ前に，小山市で公立保育所からこの４月に民間の保育園としてスタートする保育園をちょっと訪れまして，お話を聞いてきました。
この中では，各種指標値の定義や空間線量測定，食品などの放射線量について，子供の健康，公立保育所における児童の生活の対策について，この公立保育所に対する考え方については，市内の私立保育園や私立幼稚園にも準じてもらうようにしてもらうというふうな方向で考えておられるようでございます。 続いて小・中学校における児童の生活の対策，公園その他の公共施設の対策などなどが定められておりました。
先日の質問の中にもありましたように，県も亀岡市の事故を受け，教育委員会が，すべての公立校，約９００校を対象に通学路の調査を実施するという報道が紙面で報じられました。また，専門家の間でも，この問題は，学校だけではなかなか防げないと。社会全体で無謀な運転を防がなければという，そういう指摘もしております。
本市におきましても，道路整備や公立学校施設，社会教育施設等の災害復旧費を中心に２億6,４９５万4,０００円が交付され，３月３０日付の専決処分により予算措置をしたところでございます。 次に，竜巻・突風に伴う災害見舞金についてであります。
次に，公立保育所における給食の放射能測定についてでございますが，保育所においては，これまで放射能測定は行っておりませんが，国が安全性を確認し，市場に流通した安全な食材について産地の確認や食材の洗浄，加熱するなど，より安全に配慮し，給食を提供してまいりました。
筑波大学准教授で金久保利之氏の東日本大震災の被害状況調査を踏まえて，茨城県内建物の耐震化についての講演の中で，茨城県の公立小中学校の耐震化率は全国ワースト３位，旧耐震建物の耐震診断実施率は全国ワースト２位ということでございました。 そこで，本市の小中学校や保育所など，耐震化対策の取り組み状況についてお聞かせ願います。 ２項目めに，同じ市民生活行政の中から，空き家（空き地）対策について伺います。
災害復旧費では，結城南中学校体育館屋根復旧工事の事業費の確定に伴う公立学校施設災害復旧費の減額，消防団第２分団詰所の復旧工事に伴う公共施設災害復旧費の増額が主なものであります。継続費の補正につきましては，環境基本計画策定事業の事業費確定に伴い変更するものであります。
２０１０年１２月発表の文部科学省調査によると，精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は，平成２１年度に過去最高の5,４５８名を記録し，１７年連続で増加しております。 一方，病気休職者の全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており，平成１２年度に４６％であったのに対し，平成２１年度は６3.３％にも上るなど，実態は深刻の度を増しています。
災害復旧費では，新堀川堤防の復旧工事のための農業用施設災害復旧費，結城南中学校体育館復旧工事等に伴う公立学校施設災害復旧費の増額，鹿窪運動公園及びかなくぼ総合体育館関連の復旧工事の完了に伴う社会教育施設災害復旧費の減額が主なものであります。公債費では，市場公募債の発行に伴う財源組み替えであります。
２つ目の民間委託などの推進では，公立幼稚園の民営化，学校給食調理・配送及び水道事業における水道メーター検針などの業務委託，指定管理者制度の導入など，おおむね達成され，民間委託の推進による５年間での累計効果額は，約２億8,０００万円となってございます。
〔教育次長 岩田明久君登壇〕 ◎教育次長（岩田明久君） 続きまして，学校の空き教室利用について，今後の取り組みについてでございますが，平成２２年度に文部科学省におきまして，強い人材の実現と質の高い教育の実現を目標に，平成２３年度から２８年度までの６年間で小・中学校の全学年で３５人学級を実現し，さらに平成３０年までに小学校１・２年生で３０人学級の実現を目指した「公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案
災害復旧費では，舗装復旧工事のための道路橋梁災害復旧費の増額，学校施設復旧工事のための公立学校施設災害復旧費の増額，市民情報センター及びかなくぼ総合体育館の復旧工事のための社会教育施設災害復旧費の増額であります。 次に，議案第５３号 平成２３年度結城市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして，ご説明を申し上げます。 歳入につきましては，繰入金の増額であります。
〔保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕 ◎保健福祉部長（稲葉清進君） 続きまして，福祉行政，児童福祉の現状と病後児保育について，まず初めに，本市における児童福祉の現状でございますが，現在，公立保育所３カ所，民間保育所８カ所，子育て支援センター３カ所で保育事業を実施しております。
７ 民間保育所運営費の一般財源かは行わず，公立保育所運営費・施設整備費を国庫負担に戻すこと。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年３月２５日。 結城市議会。 提出先は，内閣総理大臣，財務大臣，厚生労働大臣，文部科学大臣，総務大臣，少子化対策担当大臣，国家戦略担当大臣，衆議院議長，参議院議長であります。て，意見書提出提案理由の説明といたします。