結城市議会 2016-12-12 12月12日－04号
このたび，文部科学省が，公立小・中学校施設におけるトイレの状況について調査を実施し，結果を取りまとめたものを，平成２８年１１月１０日付で公表しています。 審査項目は，１，公立小・中学校施設にあるトイレのうち，児童生徒が日常的に使用するトイレの洋便器，和便器の状況。校舎，体育館，武道館，屋外トイレ，多目的トイレ等。２，今後のトイレ整備に対する学校設置者の方針です。
このたび，文部科学省が，公立小・中学校施設におけるトイレの状況について調査を実施し，結果を取りまとめたものを，平成２８年１１月１０日付で公表しています。 審査項目は，１，公立小・中学校施設にあるトイレのうち，児童生徒が日常的に使用するトイレの洋便器，和便器の状況。校舎，体育館，武道館，屋外トイレ，多目的トイレ等。２，今後のトイレ整備に対する学校設置者の方針です。
次に，公立病院の設置をしている市町村と設置していない市町村との財政的負担の差についてですが，県内市町村の中で，公立の病院を設置しているのは６市町村ございまして，これらの病院に対しまして，当該市町村の一般会計からは繰出金が支出されており，その額は，平成２６年度において，多いところで約１４億円，低いところで約１億4,０００万円と幅はありますが，平均すると，約５億9,０００万円が支出されているところでございます
今や東京の公立学校というのは，９9.９％，ほぼ全ての公立学校にエアコンが入っているという状況でございます。 文部科学省の教室の温度について，人間の生理的な負担から，夏は３０度以下，冬は１０度以上。そして，最も学習に望ましいのは，夏季で２５度から２８度程度としていることを考えれば，設置の遅れは否めないのかなというふうに考えます。ぜひご検討いただきたいと思います。
〔教育部長 中澤四郎君登壇〕 ◎教育部長（中澤四郎君） 教育行政，夜間中学の設置促進についてのうち，本市の現状についてでございますが，夜間中学校は，戦後の混乱期に生活が大変で昼間に中学校に通うことができなかった人を対象に，昭和２０年代初頭，義務教育の機会を提供できるよう，仕事が終わった後，公立中学校の２部授業という形で，夜に授業が受けられる夜間学級を設置したことが始まりとされています。
どうしてこのようなことになってしまったのかということを端的に私なりに考えますと，熊本県の公立小学校の耐震化率は１００％に近いようですので，避難所のフレームが残りましたが，残念ながら非構造物，窓ガラスが割れて，天井からの落下物で床が使えなくなり，それが避難所を少なくしたということであります。
学校運営協議会とは，平成１６年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，学校を管理する教育委員会によって，公立学校に学校運営に関して協議をする機関として学校運営協議会を個別に置くことが可能となり，この学校運営協議会が置かれた公立の学校を指して，「コミュニティスクール」と呼ばれるようになりました。
〔教育長 小林 仁君登壇〕 ◎教育長（小林仁君） 教育行政，教科書採択についてのうち，現在の状況についてでございますが，まず，教科書の採択とは，学校で使用する教科書を決定することであり，その権限は，公立学校で使用する教科書については，その学校を設置する市町村の教育委員会にございます。
内訳は，公立小学校９カ所，公立中学校３カ所，県立高等学校３カ所，県立特別支援学校１カ所，公立保育所２カ所，民間幼稚園１カ所，鹿窪運動公園体育施設等４カ所，公民館，市民文化センターアクロス，集会施設などの公共施設５カ所の計２８カ所のほかに，通常の避難所での生活に順応することが難しい障害者や介護を必要とする人に配慮した福祉避難所として，健康増進センター及び介護老人保健施設すばる・通所リハビリテーションセンター
茨城県では，１２年度に「健康いばらき２１プラン」を策定し，県民全体の目標の中で，「受動喫煙の減少」を示し，学校における喫煙防止教育や公共施設の分煙化の徹底を推進し，１７年度末までに県内全ての公立学校を対象に，「敷地内禁煙１００％」を目標に掲げました。
全国的に医師不足が叫ばれている中，結城市には公立病院がないにも関わらず，結城病院と城西病院の中核病院が小田林駅を挟んで２つもあり，開業医も増えております。また，自治医科大学附属病院や獨協医科大学病院が自動車で３０分から４０分以内にあるなど医療に恵まれた地域と考えております。
国立教育政策研究所の研究チームの発表によりますと，公立小学校の廃校数が，２００１年度に２００校の大台を突破してから増加しており，２０１１年度には，３２３校が廃校となっているとのことでございます。今後の児童生徒の減少に伴い，学校の統廃合について，どのように考えておられるのか。
ちなみに，文部科学省の調査によりますと，平成２４年度に土曜授業を実施した公立学校は，小学校が8.８％，中学校が9.９％，高校が3.８％で，いずれも１割に満たないのが現状でございます。 そこで，お尋ねします。法律の改正が行われたことで，どの程度の自治体が，今後，実施に踏み切るのか，注目をされておりますが，本市の現状をどのように考えておられるのか，お聞かせを願います。
１つ目は，公立小中学校の適正規模についてお伺いをしたいと思います。 ６月に入って，今月から，文部科学省から，小中一貫校を制度化して義務教育学校を創設して，小中一貫校の普及拡大をねらうというふうにしています。
それ以降も，簡素で効率的な行政体制の確立と柔軟かつ機動的な行政運営の実現を図るための機構改革や，公立保育所の給食調理業務の民間委託の実施といった行政改革の取り組みを継続してきたところでありますが，指針となるべき大綱の見直しに至らなかったのは事実でございます。
途中入所希望があった場合は，公立保育所での保育や市から民間保育所へ保育の実施を委託しておりますが，民間保育所への委託料の支払いは，入所している児童の年齢及び人数によって決定いたします。
茨城県教育委員会が示した公立小・中学校の適正規模についての指針では，小・中学校の適正規模は，小学校においては，クラスがえが可能である各学年２クラス以上となる１２クラス以上が望ましいとされ，中学校においては，クラスがえが可能で，すべての教科の担任が配置できる９クラス以上が望ましいとしております。本市では現在，中学校は３校とも県の指針を上回っておりますが，小学校では９校中６校が指針を下回っております。
それに対して保育所に入っている児童さんは今，公立・私立を含めて1,０７３人います。早目に対策を講じる必要があると思われます。 学童待機児童５０万人全員が学童保育に入れば，国内総生産を0.５％押し上げると試算されています。子を持つ女性が仕事ににつきやすくなり，人口減に伴う経済活力の低下を補います。
市内公立３保育園の園児によるステージ披露の後，結城中学校１年の吉田美優さんの歌に合わせて皆さんにも踊っていただき，大変盛り上がりを見せました。 次に，「産業振興に関する企業説明会」でございます。 去る８月７日に，市民情報センターにおいて，産業振興に関する企業説明会を開催いたしました。
本年４月１日現在，保育園入所状況につきましては，公立保育所定員合計２００人のところ，１８６人が入所しており，入所率は９3.０％でございます。民間保育園は，定員合計８０５人のところ，８７１人が入所しており，入所率は１０8.２％となっております。公立保育所と民間保育園を合わせた定員合計1.００５人のところ，1,０５７人が入所しており，入所率は１０5.２％となっております。
１２月の一般質問で公民館をどうするのかという質問をいたしましたが，教育委員会で，そして全庁的に話し合うという答えをもらっていますが，昨日の大橋議員の質問に対しても公立保育所の問題が出てまいりました。全庁的に話し合って，市民のニーズを入れてどうするかを決めていくという答えでございました。