結城市議会 2020-03-05 03月05日－02号
続いて，教育行政について，公立高校の中高一貫校への対応について質問をさせていただきます。 国内において，中高一貫校，小中一貫校が増えてまいりました。
続いて，教育行政について，公立高校の中高一貫校への対応について質問をさせていただきます。 国内において，中高一貫校，小中一貫校が増えてまいりました。
本当に公立保育所は財政的負担が大きいのか。自治体の財政の仕組み，地方交付税などを問いながら，地域の子育て全体に責任を持つ公立保育所の役割について伺っていきます。 さらに，市長の「徹底子育て支援」の公約の事業として，財源の有効活用を求めながら，３歳から５歳までの給食費の無償化の実現を目指すように質問していきたいと思います。 最初の質問です。公立保育所の現状についてお伺いします。
また，３歳児以下の一時預かり事業につきましては，民間保育園が行う一時預かり事業が円滑に実施できるように支援するとともに，新たに公立保育所等での実施に向けた検討をしてまいります。 さらに，子育て世代の負担軽減を図るとともに，将来の結城市を担う新入学児童が，おそろいのランドセルを背負い，笑顔で小学校生活がスタートできるよう，新入学児童全員へのランドセル支給を進めてまいります。
なお，滞納金の児童手当からの徴収につきましては，公立保育所については，保護者の同意を得た上であれば徴収することは可能となっております。 今後，市や保育所から保護者に対しまして，副食費徴収についてご理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。 ○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。
給食は当たり前に実施しているとは思っていましたが，文部科学省の調査によれば，２０１７年５月１日現在で，公立小学校で児童数の９9.６％，中学生で８4.１％の実施率で，約１割は未実施だという結果が出ております。国の制度として給食費無料化が実現できれば，給食未実施の自治体の実施を促す効果もあると思います。
なお，地元の地方公共団体から支援を受けて新設した大学の中には，学校法人単体での経営が困難となり，公立化を図る動きも見られます。既存の私立大学に自治体が依頼・協力する，いわゆる公私協力方式で設置された大学が公立化する動きなどがあり，これらの動向は，大学誘致を推進した自治体の観点から見ると，都市部へ移転されるリスクや大学公立化により運営費の支出が増える可能性があることを示しております。
一方，文部科学省が，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で示した超過勤務時間の上限である月４５時間を超える本市の教員の割合は，平成３０年１２月において，小学校で８2.６％，中学校で８3.８％となっております。
なお，公立保育所は，現行制度と同様，全額市の負担となりますが，今般の幼児教育無償化に伴う利用料の減につきましては，国から応分の財政措置がなされる見込みとなっております。 また，事務費，システム改修費につきましても，全額国の負担となる見込みでございます。 ○議長（秋元昇君） １番 大里克友君。
また，公立とか私立での非正規職員の正規化と待遇改善を求めております。この非正規の正規化というのは，本当にこれは市だけの独自ではなかなか難しいんですが，ぜひこれからも皆さんと──やっぱり職員の現場の声も聞きながら，皆さんと一緒に頑張っていかないと，実現はできないことだと思っております。
〔保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，公立保育所の運営についてのうち，現状についてでございますが，公立保育所の職員数は，平成３０年４月１日現在で，城西保育所は，児童７５人に対し，保育士は，正職員７人，嘱託７人で計１４人，山川保育所は，児童５５人に対し，保育士は，正職員５人，嘱託８人，臨時職員１人で計１４人，上山川保育所は，児童５５人に対し，正職員５人，嘱託７人で計
なお，学校施設環境改善交付金につきましては，公立学校のエアコン整備に関する国の補正予算の動向に注視し，事業に遅れが生じない範囲で活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋元昇君） ２番 土田構治君。 ◆２番（土田構治君） では，維持管理経費についてなんですけども，エアコン設置に伴う維持管理経費の試算はできていますでしょうか。
公立小・中学校の施設整備について，エアコン整備の現状についてお尋ねをします。 児童が安全で快適に学ぶ学習環境の整備について，学校からの要望件数が，施設の老朽化とともに年々増加しているようです。 市は，学校施設の大規模改造，長寿命化を図る計画を進めているようですが，２９年に，まず，トイレの洋式化とエアコンの整備とどちらを早期に設置するか。
についてのうち，現状と課題についてでございますが，本市では，独自に貧困に関する実態調査は実施しておりませんので，生活保護受給世帯及び準要保護児童生徒就学援助制度の対象世帯を生活困窮世帯とした場合，平成３０年６月１日現在の生活保護受給世帯のうち，小・中学校に通う児童生徒は７世帯１３人，準要保護児童生徒数は２２９人，合わせて２４２人の児童生徒が生活困窮世帯に属しているものと考えられ，その割合は，本市の公立小
そこで，一昨年，文部科学省は，全国で初めて公立の小・中学校に対し，デイジー教科書を必要とする人数を調査いたしました。その結果，例えば神奈川県では，昨年度から新たに６市，小学校で３４校，中学校で５校が活用しております。 また，２月１６日現在のデイジー教科書提供生徒数で見ますと，茨城県は８３名に対し，お隣の栃木県は３１５名もいることがわかっております。
また，公立山川保育所の０歳，１歳児保育室への新たなエアコンの設置，各公立保育所への新しい緊急通報装置の設置など，保育環境の改善を図る「公立保育所施設整備事業」を実施してまいります。 「ゆとりをもって暮らせる高齢者福祉の充実」のため，高齢者の日常生活上の支援体制を充実・強化するとともに，社会参加の推進に向け，生活支援，介護予防の基盤整備を図る「生活支援体制整備事業」を新たに実施してまいります。
そこで，昨年，文部科学省は，全国で初めて公立の小・中学校に対し，デイジー教科書を必要とする人数を調査いたしました。その結果，例えば神奈川県では，今年度から新たに６市，小学校３４校，中学校５校が活用することとなっております。 そこで，本市の現状についてですが，本市における読み書きに困難のある児童生徒数は少なからずいると思いますが，これら児童生徒に対して，どのような支援を行ってきたのか。
これは体験スペースを図書館のほうで設けて，販路開拓の芽が出たとか，そのような今，ビジネス支援，公立図書館が図書館の集客力を地域の振興に活かすということで，今，かなりいろんな図書館が手がけていますので，ぜひそのあたりを研究して，結城市は，市民情報センターと併設している場所であるし，やはりその辺は有効に活用できると思いますので，ぜひそのあたりはご検討していただければと思います。
文部科学省が公表しました２０１６年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査によりますと，過労死の目安となる週６０時間を超えて働いている教員は，小学校で３3.５％，中学校で５7.７％に上り，平日の平均勤務時間は，小・中とも１１時間を超えているとの結果が出ております。
調査結果の概要ですが，少子化の影響，工場等制限法廃止を契機とした都心回帰の傾向，経営難の地方私大の公立化の事例，ここ数年の看護学部の新設増による教員不足など，全国的な傾向においては，厳しい指摘が多かった状況でございます。
また，公立山川保育所と上山川保育所の和式トイレを洋式に改修し，保育環境の改善を図る「公立保育所施設整備事業」を新たに実施してまいります。