石岡市議会 2021-03-11 令和３年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日：2021-03-11
電気料、おのおのの庁舎で契約会社が違うことも分かりました。市のほうで、毎年、電力の使用目標値を示しているのも評価シートのほうで確認しております。
電気料、おのおのの庁舎で契約会社が違うことも分かりました。市のほうで、毎年、電力の使用目標値を示しているのも評価シートのほうで確認しております。
174 ◯観光課長（萩原正晴君） こちらの算出根拠でございますけれども、こちらは、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、環境省と経済産業省から期日が定められて、処理を行わなくてはならないとされておりますので、こちらにつきましては、そちらの両省から出されています茨城県がどこで処理をしなきゃならないかというような会社がございます。
委託先でございますが、コンサルティング会社、特に医療系の専門的な知識のあるコンサルティング会社にお願いできればと考えております。 以上でございます。
まず、保険会社に対する共済金、いわゆる損害賠償金の請求方法でございますが、全国市有物件災害共済会につきましては、自動車損害共済総合業務規程に定めます直接払いの規定に基づきまして損害賠償金の請求を行い、保険会社から修理工場などに直接支払いを行ってございます。 以上でございます。
経営者が会社の命運をかけて、このプロジェクトをやると、立ち上げると。社員の皆さん、協力してくれ。たった２か月で、いや、相手の取引先が取り下げたからやっぱり駄目だ。 そうしたら、従業員あるいは顧客の信用ってなくなりますよ。信頼は失墜します。民間企業でも一緒だと思うんです。行政だって一緒じゃないですか。 市長が、首長が方針を打ち出す。これは並大抵のことではないんですね。
当市における電子母子手帳の導入状況でございますけれども、平成３１年４月から株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社ミラボが開発した母子健康手帳アプリを導入しております。 このアプリでは、母子の健診の記録を登録することで成長のグラフ化や自治体の制度や手続などの情報、医師、専門家が監修した信頼できる生活に役立つ情報を成長に合わせたタイミングで配信することが可能となっております。
地域の皆さんも期待していますので、また路線バスの会社にお伺いしてお話を聞いてきましたが、前向きに検討していただくようなお話を伺っておりますので、石岡市としても何とか検討していただきたいと思います。 次の３項目に入ります。 小中学校の統廃合について、進捗状況をお伺いしたいと思います。
次に、車両管理規程の所管部署でもあり、事故報告書受理後、保険会社等と示談交渉の窓口になっている（３）管財課でありますが、問題点等のほか、市長の専決処分事項に関する条例が廃止になったことによる今後の手続等についても確認をしております。 2)事故報告書受理後の主管部署は明確でなかった。
次に、議案第２号・備品購入契約の締結について、令和２年１２月２４日に条件付一般競争入札に付した石岡市八郷総合支所図書館家具購入につきまして、有限会社イチムラ書店と６,５７８万円の購入契約を締結するため、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上、提案いたしました議案の概要でございます。
本議案に対します財務部としての問題意識についてでございますが、財務部では、公用車の管理と保険会社の窓口について所管をしており、本来であれば、事故が発生した場合には、事故報告書により市長への報告、関係部局への情報提供、保険会社への連絡、双方の保険会社による示談交渉、示談の提示がされ、専決処分または和解等議案の議決、保険金の支払いという一連の流れを踏んでいくべきところでございますが、関係部局との横の連携
しかし、これら全部同じ会社が請け負っている。普通に考えたら、その業者さんが競争入札をしなくても済むように小分けして随意契約で済むように便宜を図ってやったとしか見えないわけであります。誰が見てもそのように私は思うのではないかと思います。請求した資料を見ると、随意契約の理由は、設計額が１３０万円未満であるためとなっている。当たり前です。
〔１番・鈴木康仁君登壇〕 28 ◯１番（鈴木康仁君） 私も建設業を営んでおりまして、その手持ちの物件、コンサルとは違いますけれども、各会社の技術者の配置、従業員の人数で受注できる、請け負える規模というのはおのおのの会社で違うと思うんですよね。
議案第１３６号・備品購入契約の締結について、本案は令和２年１１月３０日、見積り合わせに付しました令和２年度石岡市立小中学校学習用タブレット購入について、日興通信株式会社水戸支店と２億３,４５４万８,１６０円の購入契約を締結するため、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上が提案いたしました議案の概要でございます。
事件に関係した株式会社アンテックによる令和元年度中の落札状況や、そのチェック体制、また、今後の再発防止に向けての考えについて質疑がなされ、執行部からは、問題点を見据え、再発防止に努めていくとともに、職員研修にも取り組んでいくとの答弁がなされました。そのほかにも、随意契約における分割発注についてなど、様々な角度から質疑がなされたところでございます。
132 ◯教育部長（豊崎康弘君） 運用につきましては、バス会社にこちらから貸与という形で、発生装置とポータブルのバッテリー、これを合わせた形で貸与するという運用になってございます。 バス会社ですので、今現在３か所ございますので、委託している会社は３か所ございます。
今回の官製談合防止法違反に関わった株式会社アンテックが今回審議対象になっている令和元年度決算についてどのような入札を行っているのか、私は１０月５日の委員会で質問いたしました。 さらに、平成３０年度における入札について、独自に調査しました。いろいろ問題や特徴がありますけれども、ここでは私は３つに絞って問題提起をしたいと思います。
48 ◯経済部参事兼商工課長（塩畑浩行君） １つは八郷地区の酒造会社、こちらが新設でございます。それから、山崎地内の製品製作所、それから工業団地内の運送店が、この３つとなってございます。 以上でございます。
１０月２日に官製談合防止法違反の容疑でスポーツ振興課長と株式会社アンテック代表が逮捕されたことは、予算の適正な執行を阻害し、納税者である市民の利益を損ねる行為であり、大変重大な問題です。 私は、決算という立場からこの問題について質問をいたします。
委託業者につきましてはシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社ということに決定してございます。 以上です。 232 ◯議長（池田正文君） １２番・小松豊正君。