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1. 大子町議会 2024-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 大子町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和６年第２回大子町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１１日（火）午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１１名）　　　　　　１番　　介川秀男君　　　　　２番　　高村和成君　　　　　　３番　　根本厚子君　　　　　４番　　飯村　剛君　　　　　　５番　　川井正人君　　　　　６番　　福田祥江君　　　　　　７番　　須藤　明君　　　　　８番　　菊池靖一君　　　　　　９番　　佐藤正弘君　　　　１０番　　大森勝夫君　　　　　１１番　　齋藤忠一君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　高梨哲彦君　　　副町長　　　　　　　赤津康明君　　　教育長　　　　　　　佐藤洋彰君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩田康子君　　　総務課長　　　　　　藤田隆彦君　　　まちづくり課長　　　齋藤弘也君　　　財政課長　　　　　　飯岡隆志君　　　税務課長　　　　　　皆川敦史君　　　農林課長兼農業委員会事務局長　　　　観光商工課長　　　　田那辺　孝君　　　　　　　　　　　　　小室　学君　　　建設課長　　　　　　鈴木明男君　　　福祉課長　　　　　　内田さち子君　　　健康増進課長　　　　高林健一君　　　生活環境課長　　　　江尻邦彦君　　　町民課長　　　　　　杉森由美子君　　教育委員会事務局長　鈴木大介君　　　水道課長　　　　　　飯泉公一君　　　消防長　　　　　　　益子　諭君職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　中野一徳　　　　書記　　　　　　　　菊池正人 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（大森勝夫君）　皆さん、おはようございます。　ご報告いたします。ただいまの出席議員数は11人です。　定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（大森勝夫君）　地方自治法第121条第１項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者、総務課長ほか関係各課長、局長、消防長の出席を求めています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大森勝夫君）　日程はお配りしたとおりです。　なお、円滑な議事運営を進めるため、１時間を目安に休憩を入れることとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大森勝夫君）　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川井正人君 ○議長（大森勝夫君）　５番、川井正人君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。　川井正人君の一般質問を許します。　川井正人君。　　　　　〔５番　川井正人君　登壇〕 ◆５番（川井正人君）　議長より質問を許可する旨いただきましたので、質問を始めていきたいと思います。　議席番号５番、川井正人です。　質問は交流人口の拡大についてです。　交流人口拡大に向けた町の考えや取組などを中心に、人口減少社会における経済活動の活性化に焦点を当てて順次質問をいたします。　それでは、まず初めに、国は人口減少を補い地域経済を活性化させるためには、交流人口のさらなる拡大を目指すことを示しております。こういった状況を鑑みて、人口減少を補い、特に経済活動を活性化させるためには交流人口の拡大を目指し、中心市街地を核として大子町全体で町の特色を生かした施策を進める必要があるかなと思っております。そこで次の質問をいたします。　観光インバウンド事業の取組など考えられることは様々ですが、町は交流人口の拡大に向けどんな構想を描いているのかを伺います。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（齋藤弘也君）　ご質問にお答えいたします。　交流人口の拡大に向けた構想といたしましては、昨年度策定いたしました第７次総合計画におきましては、第３章「豊かでにぎわいあふれるだいご」におきまして、観光から移住への展開といった視点から、交流人口・関係人口を増やしていくため、町営観光施設の魅力化や奥久慈だいごまつりをはじめとするイベントの内容充実を掲げているところでございます。　また、第５章「未来への基盤が整っただいご」におきましては、大子まちなかビジョンに基づきまして、にぎわいのある魅力ある市街地を進めていくこととしているところでございます。　町といたしましては、これらの施策を推進するため、直近では町なかの環境整備、にぎわい創出に向けた取組といたしまして、水郡線やバスの利用者の待ち時間の休憩のほか、テレワークや学生のグループワーク等、様々な用途で自由にご利用いただくため、常陸大子駅前に特産品の展示ブースやカフェ機能も備えた、大子町交流拠点施設を整備まして、６月から運用を開始したところでございます。　利用状況といたしましては、開館から、６月１日から６月７日までの７日間でございますが、お越しになったお客様の数は全部で473名、１日当たり68.6名の利用があったところでございます。　今後も、中心市街地におきましては、大子まちなかビジョンに基づきまして、常陸大子駅の周辺整備や旧大子町役場跡地の活用、防災道の駅の整備などを進めていくほか、古民家やトレイルランニングコースなどの各種の地域資源を活用したイベントの魅力向上を図ることによりまして、町の各地域におきましても、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。 ◆５番（川井正人君）　今答弁をいただきました。関係人口も含めて移住とか、それから第７次計画に従ってにぎわい創出の利用など様々な構想を持って進めているということで、直近では交流拠点ですか、そこが６月１日にオープンしまして、駅前のにぎわい事業などを進めていく構想だと思います。そして、各地域に広がりを持たせた構想を描いていると認識いたしました。　交流人口の拡大に大きく寄与すると思われる優れたコンテンツとして、各種のイベントがあると思います。現在、大子町で開催されているイベントとして、百段階段でひなまつり、常陸国ＹＯＳＡＫＯＩ祭り、奥久慈ロングトレイル、丘の上のマルシェ、奥久慈だいごまつり、そしてまだ再開はしておりませんが、花火大会と灯篭流しなど、いずれも１万人以上の誘客の実績があるイベントです。　経済効果で見ますと、これは2017年の総務省の資料でございますが、定住人口１人当たりの消費額、年間消費額は125万円とされております。１人当たりの年間消費額125万円とすると旅行者の消費に換算しますと、日帰りの国内旅行客で81人分、宿泊客で25人分、外国人旅行客で８人分という試算があります。大子町の自然減の人口数が400名と想定した場合ですが、イベントが日帰り客を中心とした場合で82人で１人の換算なので81人掛ける400人、それで３万2,400人で、誘客があれば400人の人口減で生じる損失する消費額が相殺できるという計算になります。今数字で可視化してちょっと説明しましたが、イベントを行うことで多くの交流人口の増加が見込まれ、経済効果が生まれると思われます。　町はイベントの生み出す効果について、どういった評価や期待を持っているかを伺います。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（齋藤弘也君）　ご質問にお答えいたします。　町内の各イベントにつきましては、町内外の方に大子町の魅力に触れていただくための絶好の機会であるとともに、誘客による経済的な効果についても期待できるものと認識しているところでございます。　また、イベントの実施を通じた町民の交流によるコミュニティの強化や伝統文化、地域の特色を継承する上でも、必要不可欠な取組であるものと考えているところでございます。　特に、中心市街地で開催されます、ただいま議員からのご紹介がございましたが、常陸国ＹＯＳＡＫＯＩ祭りや百段階段でひなまつりなどにおきましては、多くの方が町内外から訪れるイベントとなっておりますので、交流人口の増加や経済波及効果に大きな影響があるものと考えているところでございます。　また、町といたしましても、交流人口創出を目的に、はじめての女子ソロキャンプイベント、またサウナで整う夏の大子町など新たなイベントを開催しましたほか、今回の開催で14回目を迎えるＯＳＪ奥久慈トレイルの開催等を通しまして、アウトドアを中心とした大子町のブランド力の向上に取り組んでいるところでございます。このようなイベントには大変多くの方にご参加をいただいておりまして、好評をいただいているところでございます。　町の目指すところといたしましては、これらのイベントや地域資源に磨きをかけまして魅力あるものとすることで、さらに多くの方に大子町を訪れていただきまして、町の魅力に触れていただくことでイベントのない時期、通常期におきましても、多くの方に訪れていただけるようなことになることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。
   ◆５番（川井正人君）　今評価としては、総じて経済効果や町民の交流などを含めて高い評価をしていると、必要不可欠なものだという認識だと思います。まして、町のほうでもまた新たなイベントを創出してアウトドアとかに関連づけた誘客を図っているという答弁であったと思います。　ちなみに、次の質問でも触れますけれども、百段階段でひなまつりと常陸国ＹＯＳＡＫＯＩ祭りで合計７万4,000人の方が大子町に訪れました。１人当たり2,000円使ったとすると１億4,800万円のお金が落ちている計算になります。お店の数字を30件とすると１件当たり、約500万ぐらいの売上げアップにつながると、こういうようなことも数字では表れるのかなと思います。　多くのイベントを開催することで交流人口、または関係人口も拡大します。大子町の経済発展、雇用維持に必要で町に活気をもたらすことにつながると思っております。　イベント開催によって多くの人が訪れることで、飲食店や宿泊施設が利用されれば多くの経済効果が生まれます。また、若い人たちの起業のチャンスも生まれ、町の支援と相まっていけばにぎわいのある大子らしい、昭和レトロなまちづくりに貢献するのかなと思っております。　いろんな景色が想像できる、そういうような町のにぎわいがイベントによってもたらす可能性が大きくあると思っております。　先ほども触れましたが、３月に百段階段でひなまつり、５月に常陸国ＹＯＳＡＫＯＩ祭りが開催され、主催者発表でそれぞれ３万3,000人、４万1,000人の方が大子町に訪れました。そのときの問題点として、顕著に表れたのは駐車場不足でありました。その対策について、町としての考えを伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスが５類に移行した後、各イベントの開催規模が戻ったことなどもありまして、町内のイベントの来場者数も回復傾向であると承知しておるところでございます。　他方で、大子まちなかビジョンに基づきまして、旧役場庁舎跡地において工事が始まっていることを受けまして、議員ご発言のとおり、一部の大規模イベントにおいて駐車場の不足、またそれによる交通渋滞が発生するおそれがあるということも承知しておるところでございます。　原則として、臨時的なイベントに伴いまして駐車場が不足する問題については、当町に限らず全国津々浦々、普遍的な課題であるというふうに認識をしております。駐車場整備のようなハード面での対策以外の方法によりまして、充足をしていくことも重要かというふうに考えているところでございます。　町では、秋の交通渋滞対策としまして、昨年度、特に混雑が想定されます期間において、ＪＲ常陸大子駅と大子広域公園間で臨時シャトルバスを運行いたしました。また、今年度も同様に運行を予定しておるところでございます。当該シャトルバスの運行の周知とともに、ＪＲ水郡線、また奥久慈おでかけ快速バスなど公共交通機関の利用も促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　現在の対策については以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。 ◆５番（川井正人君）　町のほうでも、現状は駐車場不足というのは認識、承知しているという答弁と、全国的にもイベントの開催利用の方とは駐車場不足が頻繁に問題になっているというような答弁であったと思います。　その中で、シャトルバスの運行で秋のもみじ寺の対応をしてきたということでの答弁がありましたが、ちょっと追加して、関連的な質問をしたいと思うんですが、シャトルバスの運行を有効な手段として考えているみたいなんですけれども、シャトルバスを運行するに当たっては、乗る人の列を整備したり、それからシャトルバスを数日間二、三台借りた場合は臨時的、そこが必要な場合は近くにシャトルバスの止めるスペースを確保したり、スムーズに運行するためには実際いろんなことを加味、想定してやらなければいけないと思うんですね。そういったスペースは今後、今、旧庁舎の西側の砂利の敷地が整備されておりますけれども、その整備後の状況、そういうのを工夫して利用すれば可能であると考えていると思ってよろしいでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　駐車場の不足対策の一つとして、シャトルバスという取組を昨年はさせていただいたところでございますけれども、実際運行に当たっては非常にたくさんの課題が見えております。　その発着場所のご案内ですとか、その時間がどうしても自由にならないというような心理的なハードル、そういったところもありますので、そういった課題を一つ一つやはりクリアしていくのも必要なことですし、シャトルバスに頼らないほかの方法を考えるというのも当然必要かと考えております。　いずれにしても、お客様が使いやすい、スムーズな運営について工夫を重ねていかなければならないと、私どもは考えているところでございます。　駐車場の問題はやはり普遍的な課題であると先ほど申し上げました。地域の事情、またその時々の状況に合わせてフレキシブルに対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。 ◆５番（川井正人君）　そのときの状況に応じてスムーズな運行を考えていくという面においては、しっかり認識されていると思っております。　そういった中で、シャトルバスの運行が全てではないということなんですが、実際、現在町の西側駐車場の反対側に観光商工課で借りている敷地に駐車場があると思うんですね、年間借りているところ。ああいったところの駐車場スペースをちょっと拡充して、今後シャトルバスに頼らない対応の仕方なんかは考えられるでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　先ほども申し上げましたとおり、駐車場の整備のようなハード面での対策以外の方法でも考えていかなければならないというのは、ただいま議員からご質問がありました件についても、関連してくることかと思います。　現在、町の中に観光商工課で民地をお借りして観光駐車場として活用させていただいているところでございます。様々なイベントにおいてご活用いただきまして、実際非常に便利だという評価もいただいているところでございます。　ただし、これあくまで民間の土地を町がお借りしているという状況で、そこを今後町がどうこうしていくというのはなかなか今この場で発言できないんですけれども、その駐車場以外の部分というのはやはり今後、大子町観光協会、そして各イベントの主催者様と協力してアイデアを出し合っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。 ◆５番（川井正人君）　様々なアイデアを出してイベント主催者とも考えながら進めていくという、ハード面での整備よりも、そちらで何とか対応していきたいというような答弁だったと思います。　仮称ですが、イベント広場ということが今後できると思うんですが、それを核としたにぎわいづくりというのは、交流人口の拡大を目指すに当たり、今後さらに注目されていくと思っております。　大子町に根づいてきたと思われるイベント、文化を推進して、大子町の中心市街地のさらなる活性化につながる重要な拠点施設、そういうふうに捉えて、今後とも積極的に利用できるようなアイデアを出していかなければいけないなと思っております。そのためには先ほど言ったイベントには駐車場がつきものですので、その点をしっかり捉えていかなければいけないと思っております。　イベントを軸とした交流人口の拡大、そのためにはたくさんのアイデアと多くのプレーヤーが必要になってくると思われます。町では元気なまちづくりチャレンジ支援事業補助金という制度を設けて、人口減少社会において未来へつながる持続可能なまちづくりを推進するため、一層可能な取組を支援しております。この制度を最大限に生かして町全体に新しいイベントを創出させて、各地域に大子町の未来を切り開いていくプレーヤーを育てて、そして地域の活性化を目指すことが重要ではないかなと思っております。この制度のさらなる拡充は考えておりますでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（齋藤弘也君）　ご質問にお答えいたします。　元気なまちづくりチャレンジ支援事業補助金につきましては、平成30年度に、人口減少社会におきまして未来へつながる持続可能なまちづくりを推進するため、一定の要件を満たした団体等が実施する、新たな発想や創意工夫により地域課題の解決に取り組む事業の支援を目的に設けられまして、１つの事業に対しまして、最大５年間補助金を交付している補助事業となっております。　直近の補助実績といたしましては、令和３年度は２件、令和４年度は３件、令和５年度は３件、参考までに申し上げますと、今年度、令和６年の申請件数は８件という状況となっておりまして、町民を対象にしたイベントの開催や地域の美化活動、地元農産物の販売など多彩な事業が実施、または予定されているところでもございまして、事業の目的であります持続可能なまちづくりの奨励が順調に進んでいるものと考えているところでございます。　また、本事業につきましては、補助金の交付終了後におきましても、活動が継続して行われる見込みの事業を補助の対象事業としておりますので、事業の実施を通しまして、将来の事業の自立・自走を目的としているため、収益性のある事業につきましても、補助対象としているところでございます。　本制度につきましては、事業開始から６年が経過しておりまして、当初の目標が一定程度達成されたと考えられますことから、次年度、令和７年度以降に採択する事業につきましては、対象事業を拡大することや補助金交付終了後の事業の自立・自走が可能となるものになるよう、継続性が高い、さらには収益性の高い事業計画を立てていただけるよう、制度の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。 ◆５番（川井正人君）　今、現在の制度はある程度の目標は達したという中で、今後もっと自走できるような事業ということに力を入れてほしいという、新しいチャンレジする人たちは自走を可能にするような取組を目指してほしいという、そして、そういうのを一生懸命、町のほうでは応援していくという考えだと思います。　チャレンジする人は今年、令和６年ですけれども、８件出たということは非常にすばらしいことだと思います。その中で町のほうで精査して選んでいくと思うんですが、ぜひこのチャレンジ事業、町のいろんな方、いろんな地域の方がこの事業を受けて、さらに地域を発展させていく可能性がある事業だと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。　昨秋、秋のＤＣキャンペーンなんですが、特別企画でおやき学校で開催した夜間授業というのがありました。音楽の時間というネーミングで開催した地域の住民を巻き込んだイベントでありましたけれども、私、行ったんですけれども、地域の方、それから多世代の方がたくさん集まって本当に楽しそうでしたし、懐かしい音楽が流れる中で子供たちが本当にはしゃいでいました。そして、多くの地域住民が楽しそうに話している。それが非常に印象に残っております。県のほうでもこの企画をよく知っていまして、議会でちょっと県のほうを訪れたんですが、そのときにも町の取組を高く評価しておりまして、地域の住民と観光客も交えての、織り交ざったすばらしい空間でひとときが過ごせるという、この事業を高く評価しておりました。振興公社のイベント企画だったと思いますけれども、今後は大子町全体に広げて各地域での開催を目指してほしいようなイベントであったと思います。　町民のみならず、交流人口の拡大にも大きく寄与する大子町交流拠点施設が駅前に完成しました。以前、福田議員からも提案があったと思いますが、町民に直接施設を見学してもらうような周知活動を行ってはどうでしょうか。　そしてまた今後、現時点での活用に使用制限があるようですが、貸切りはできないかとか、今後の施設の充実した設備が周知されればされるほど、利用者からの希望や要望が生まれてくると思われます。よりよい空間として日々成長してほしいと思っていますが、そういった希望や要望の声を集めるアンケート調査などは考えておりますでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（齋藤弘也君）　ご質問にお答えいたします。　６月１日にオープンいたしました大子町交流拠点施設につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、実績としまして、７日までに473名のご利用があり、好調な滑り出しだったと考えているところでございます。　また、指定管理者のほうからは、利用者の状況をお聞きしたところ、小学生から高齢者まで様々な世代の方にご利用いただているとの所感があるとお伺いしているところでもございます。　この大子町交流拠点施設の周知活動でございますが、町のホームページ及び広報だいごへの掲載、アプリ、それからＦＭだいご等を活用しまして、広報を行ってきたことに加えまして、専用のホームページの開設やパンフレットの作成、また現在行っております愛称の募集、チラシと併せまして、各地域のコミュニティセンターや町内の幼稚園、保育園、学校等の公共施設への配布などを実施しているところでございます。　今後、利用状況等を踏まえまして、町の内外から多くの方に訪れていただけるよう、町外にも向けた周知活動も今後行ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、アンケート調査につきましては、現段階では実施する予定はございませんけれども、今後の利用者の方々からの声なども踏まえまして、必要に応じ実施しまして、町民の皆様方に憩いの場として末永く親しまれるような施設になるよう、利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　川井正人君。 ◆５番（川井正人君）　新しい交流拠点ということで、本当に多くの町民の方に来ていただいて利用してもらって、町の中を歩いてもらって、ここが拠点となって本当に町がにぎわうような施設になっていかなければいけないと思っております。そのためには広く町民の方に来てもらう。なかなか、大子町は広いので行ったことがないというふうに言われるのが私も一番嫌なので、ある程度アシストではないですけれども、町のほうでちょっとアシストしてあげて来やすい状況をつくってあげる。そして、町民に評価してもらうような施設にぜひしていただきたいです。まずは来てもらうということが重要かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　そしてちょっとね、今回お知らせで流した点で、また登録しないと見れないみたいな、見たくて来られた方が町民の方にいるみたいなので、私もやりましたけれども、登録というのは簡単なアンケート調査みたいな登録だったと思うんですね。その辺、ちょっと勘違いしている方もいらっしゃいますので、その辺も含めて来やすいんですよということをアピールしていただければと思います。　多世代、そして新たな交流拠点として利用される施設になると信じておりますので、柔軟な運営も心がけていただきたいと思います。　質問は以上です。 ○議長（大森勝夫君）　５番、川井正人君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋藤忠一君 ○議長（大森勝夫君）　次に、11番、齋藤忠一君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。　齋藤忠一君の一般質問を許します。　齋藤忠一君。　　　　　〔１１番　齋藤忠一君　登壇〕 ◆１１番（齋藤忠一君）　皆さん、おはようございます。議席番号11番、齋藤忠一です。　今回の質問は大きく分けまして２つです。１つには、防災力の強化とにぎわいのあるまちづくり、２つ目には、農業生産力の強化と周辺環境整備についてお伺いしたいと思います。　大子町では、このたび、大子町の最上位計画であります第７次大子町総合計画を策定いたしました。町長は、町民の皆さんが豊かに暮らすことができ、多くの皆さんに訪れていただける奥久慈に輝く日本一幸せな大子町をつくると言われております。この総合計画も、今後それらに沿った行政が進められるのではないかと思っております。　今回の質問も、それぞれの分野の中で第５章「未来への基盤が整っただいご」ということで明記されております。その中でちょっと質問をしたいと思います。　まず初めに、防災道の駅を核とした防災力の強化とともに、今後、整備されるそれぞれの施設により期待されるにぎわいのまちづくりについてお伺いいたします。　大子町では、令和元年、東日本台風災害を受け、中心市街地周辺の空洞化や人口減少などを踏まえ、令和３年に大子まちなかビジョンを策定し、さらには防災道の駅に指定され、様々な施設整備が進められております。大子町にとって今までに、過去これまで国の支援を受けて整備されたことはなかったのではないかと思います。　以前にもお話ししたことがありますが、この大子町にとって最大のにぎわいづくりのチャンスかなと思っているわけであります。だからこそ、町民の皆さんにもしっかり認識していただき、理解をしてもらい、町全体で盛り上げていくことが大切であると思っております。　現在、工事が進められているのは、県で整備する部分と町で整備する部分とがあります。県で進める部分につきましては防災倉庫、非常用発電機、貯水槽、ヘリポートほか国道461号の災害道路などが予定されております。また、町では埋設型排水処理施設、雨水公共下水道事業、イベント広場、そして防災対応型観光交流施設などの整備を進めています。既に工事に着手しているものもありますが、今後の予定、そしてまた全体的な予算、それに伴う町の財政負担をお伺いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（飯岡隆志君）　齋藤議員のご質問にお答えいたします。　齋藤議員から今ご質問でご説明あったように、既に始まっているところもあります。　まず初めに、防災道の駅周辺整備でありますけれども、齋藤議員がおっしゃったように、有識者等で組織した大子まちなかビジョン推進協議会、こちらが中心となりまして、防災力の強化とにぎわいづくりをテーマに令和３年３月にまちなかビジョンを策定し、事業を進めてきたところであります。　ご存じのとおり、齋藤議員につきましても、このメンバーとしてご尽力いただいたところであります。　そして、その年の６月に、全国39か所の防災道の駅の一つに選定され、今年４月には旧庁舎の解体工事が完了しまして、今後、県によります防災道の駅整備事業が進められる予定となっております。　現在、町ではこの防災道の駅を中心とした周辺施設の整備を進めております。　この事業の概要でありますが、町では大きく４つの整備事業を行うものでありまして、１つ目は中心市街地の雨水対策として排水処理施設整備事業、２つ目は中心市街地周辺の雨水公共下水道整備事業、３つ目は中心市街地の活性化としてのイベント広場であります（仮称）まちなか防災スクエア整備事業、４つ目は防災道の駅交流拠点施設整備事業であります。　これら４つの総事業費は、現段階で約28億4,000万円を見込んでおります。これとは別に県による防災道の駅整備事業も同じスピードで整備していくこととなっております。　続いて、この財源でありますけれども、２つの国の補助金等を活用する予定であります。１つは国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業費補助金、もう一つは内閣府所管のデジタル田園都市国家構想交付金、これら合わせて12億4,000万円程度を見込んでおります。　１つ目の都市構造等補助金でありますけれども、まちなかビジョン策定の下、町では立地適正化計画の策定に取り組んでまいりました。今年３月に無事策定完了となりましたので、この補助金につきましては、10％かさ上げとなりまして、補助率50％となるものであります。　２つ目のデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、町では昨年10月からこの補助金獲得に取り組み始めまして、申請については事業計画書などの内容が審査対象であり、採択へのハードルは高かったわけでありますけれども、国や県のご指導もあり、３月末に内示をいただきましたので、無事財源獲得の権利を得たという経緯がございます。　したがいまして、その結果、１つの都市構造等補助金については約７億5,000万円、デジ田等交付金につきましては約５億円としております。このほかの財源としましては、地方債約13億1,000万円の活用予定としております。　今回予定の地方債３種類ほど活用してまいりますけれども、返済する元利償還金につきましては、最大70％交付税措置されるものであります。　このように、国の都市構造等補助金のかさ上げ、あるいはデジ田等交付金、これらの採択がありまして、約５億7,000万円の国の新たな支援が予定されましたので、町の一般財源所要額は総事業費の約10分の１程度、額として２億8,100万円程度まで抑制できる見込みとなったところであります。　なお、全ての事業が完了する時期につきましては、令和８年10月頃を予定しております。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（大森勝夫君）　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　ただいま国のほうの支援をたくさんいただけるというお話がございました。全体的にはざっくりですけれども28億円、国庫補助金が12億4,000万円、地方債が13億1,000万円、この地方債ですけれども約７割が国の交付金としてあと措置されるという話でございます。　そうすると一般財源２億8,100万円、それとこの13億1,190万円となっていますけれども、これの約30％、３億9,300万円、合計合わせますと６億7,400万円が町の財源で出さなくちゃならないということですね。そうすると、町のこの庁舎の場合は何世代にもわたって負担しようということで長期の借入れ、この一応６億7,400万円の支払い方というか、どういう方法で今後償還していくお考えでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（飯岡隆志君）　償還方法についての償還額等のご質問かと思います。　３種類の地方債におきましては、それぞれ借入れ条件が異なっておりまして、償還年限が過疎債ですと３年据置き12年というような形、トータルで12年とかという１つずつ地方債の償還の期間が違うものでありますので、それぞれを足して今、齋藤議員がおっしゃった合計額の６億7,000万円程度になってまいります。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　そうすると、その借り入れる交付金によって償還の方法が変わってくるという認識でいいんですね。　やっぱり、この今回の予算書、また予定表というのは議員の４月でしたか、全員協議会の折にこれですよって我々議員にも一応報告はあったわけなんですけれども、どうしてここで聞くかと言いますと、そのとき、この情報は情報「中」ということであまり口外できなかった。今回工事が始まって、やっぱりこの事業というのは大きい事業ですから、町民の皆さんに今、大子町の事業って何やってんのと、どのくらいお金がかかってんの、町は大丈夫なのというお話をよく聞くもんですから、今回こういうお話をさせていただいたんですね。　これからまたいろいろな面でご報告があろうかと思いますけれども、ただあと１つ、この総工費28億円、この庁舎と同等ぐらいの額をかけて整備されていく。今回、この後、工事するに当たっていろんな入札が行われると思います。私はやっぱりオール大子でいかなくちゃならないかなと。工事にしても、いろいろ備品にしても、環境整備にしても、やっぱり大子の人たちで造り上げていく、それが大事じゃないかなと。本来なら町長はどうですかっていうところなんですが、今回は質問になかったんですけれども。取りあえず、後でまたあるでしょうけれども、これは大事だと思うんですよ。やっぱり地元でできるものは地元の人達に応援をいただいて造って、そしてにぎわいをつくる。そういうことですので、今後またいろんな面でお話をしたいと思います。よろしくお願いします。　次に移りますけれども、先ほども川井議員も申されましたとおり、このたび、大子駅前に子供さんから大人の方まで幅広い年代の人たちが憩いの場として、交流拠点施設がオープンしたわけです。今後、町なかの空洞化やにぎわいづくりに大きく貢献されると思われます。さらには、防災道の駅周辺整備により交流人口が期待される。　そういう中ではございますけれども、大子町商店街では後継者不足、高齢化などによりシャッターを下ろしているところが目立っている。町観光協会、さらには商工会などではいろんな事業があります。経済産業省との連携による事業や様々な施策を今一生懸命取っているところであろうかと思いますけれども、今後、町の中のにぎわいをつくるのにはやっぱり一番大切なところだと思うんですよ。少しでも応援をいただき、またほかから来る人たちに何とかそこにお店を開いてもらうとか、いろいろ問題あろうかと思いますけれども、それについて町の考えをちょっとお聞きしたい。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えをいたします。　シャッター街となってしまっているところをこれからどうしていくかというご質問かと思いますけれども、現在、常陸大子駅前商店街では、民間団体の皆様や大子町商工会によるイベントなど定期的に今開催されまして、駅前商店街のにぎわいづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。　このほか、駅前商店街に所在します店舗の正面部分の外観を改装しまして、レトロな雰囲気を演出するような取組が実施されているところでございます。　このようなイベントによるにぎわいづくり、またレトロなまちづくりによって、他地域からの注目も高まりつつあります駅前商店街では、空き店舗などを活用した開業者が増加傾向にございます。直近ではベーカリー、パン屋さんですね、が開業したり、宿泊施設が開業したりといった状況が見られております。　町といたしましては、商店街のにぎわい持続のためには、町外からの移住も重要である一方で、まず商店街をはじめとする既存の町内事業者の皆様のご活躍が必須であるというふうに考えております。　よって、空き店舗の改修や創業に要する費用の補助、他県の先進的な観光地の視察事業、イベントへの後援などを通じて、これらの支援を行い、シャッター街の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。また、地域の活性化と交流人口の増加を目的に、駅前商店街の空き店舗の跡地にオープンしました、先ほどからお話にも出ております大子町交流拠点施設、こちらも設置をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　いろいろな施策を取っているというお話を伺いしました。　この商店会、ちょっと調べますと、調べるというか資料によりますと、昭和54年には120店舗あったと。平成11年には70店舗ですね。令和５年には31店舗、そのほとんどがやっぱり廃業ということで、逆に言うと、もう後継者でここで継ぐ人はいない。そうなると、この整備するのにもある程度やっぱりいろいろな支援をしないと、ちょっと立ち行かないのかなと思うわけでありますね。　町のほうでやはりこれはほかの人から来てもらって、店を何とかやってもらう、この何というんですか、情報を発信する、そういうところに力をしっかり入れないとなかなかうまくいかないのかなと、そこを重点的にできればなと思うんですけれども、その点で。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えをいたします。　議員のご発言にありましたが、この後継ぎ問題ということですね。事業を承継するという、事業承継の問題も大子町の中ではやはり１つの課題として捉えられております。大子町商工会と連携をしまして、その事業承継の相手方を探す取組というのも町のほうでは現在取り組んでいるところでございます。　ただし、やはり事業をお辞めになることを表立って発表したくないという方も一定程度いらっしゃるというような状況でございますので、非常にデリケートな中ではありますけれども、やはりにぎわいのためには商店を引き継いでやっていただく方、これが非常に重要でございますので、町としては今後も力を入れて事業承継の点について進めていきたいというふうに考えております。　また、補助金の制度のほうも充実をしまして、金銭的な面で何か後押しできればというようなことも考えております。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　そうですね、あとはこれは言ってあれなんでしょうけれども、どうしても町は古い建屋が多いですから、やっぱりどうしても浄化槽問題とか、解決していなくちゃならない部分に力を入れていかなくちゃならないかな。やっぱり来る環境づくりをしっかりやって、これからせっかくいろいろ今にぎわいづくりをつくろうということで力を入れているわけですから、その点もしっかりと考えながらやっていただきたいと思います。　それでは、次の質問ですけれども、これも似ているようことなんだけれども、今回、整備されます防災道の駅、それと現在利用されている道の駅、この道の駅が久慈川によって２つに分かれる、全国的にもこの道の駅そのものが２つにこういう分かれ方をしているというのはほとんど見たことがないんですよね。多少、道路で遮られて両方にあるという部分だったらば、私が施設見学なんか行ったときに見かけたこともあるんですけれどもね。　そうしますと、せっかく両方一生懸命整備しても、来てくれるお客さんが片方だけで行ってしまう、逆に言うと分からないで行ってしまう、混んでいるから行ってしまう、そういう部分も出てくるので、特にこの大子町の道の駅というのは久慈川を挟んで、もし今回、交流拠点ができるとすると国道118号からは建屋がいろいろあって。ちょっと見えづらい混んでいると、もう川プザラへ行ってしまう。やっぱりせっかく来てくれたお客様が何をやっているのか、どこの駐車場が空いているのか、お互い両方でその状況、またイベントがあるんだらイベントの状況とか、そういうものが皆さん、お客さんが、観光客の人がこういうことやっているんだね、こんなに整備されているんだねと、やっぱりそういうしっかりしたことも大事じゃないかなと思っているんです、その点についてどうですか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　現在の道の駅奥久慈だいご、そして今後、整備されます防災対応型観光交流施設につきましては、こちらの機能の分散によりまして、利用度合いに大きな偏りが生じないようにということで、その点に配慮しつつ調整を図って、現在設計を進めておるところでございます。　議員ご提案の案内板の設置、そういった案内のシステム導入ですね。そういったものに関しましても、例えば、混雑の状況ですとか建物の内外の様子、そういったものが相互に確認できるような仕組み、こちらを導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　そうですね、前向きに答弁いただいてありがとうございます。　やっぱり私にしてみれば、何でかんで造ってもらいたい。やっぱりこの大子町の中で皆さんが自由にあそこでやってる、何やっている、ここ混んでいる、あっちが混んでるからということで、情報発信をしながら、憩いの場として、この大子町に滞在してもらえるような、やっぱり環境整備、これをしっかりとやっていただきたいのでよろしくお願いします。　次に、最後の質問に移らせていただきます。　大きく２番目としまして、農業生産力の強化と周辺環境整備についてお伺いします。　大子町は、昔から農林業を中心として発展してきました。しかし、近年、高齢者や後継者不足などにより、年々、耕作面積が減少し、農地の荒廃が著しくなっているわけであります。　そのような中でありますけれども、農業基盤強化を図るために生瀬地区で大規模な基盤整備が国の支援によって今計画され動いているわけでありますけれども、いろいろ課題もありまして、計画どおり進んでいないのが現状であります。　町のほうで把握している現状と課題というんですか、これについてどんなふうに考えているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農業委員会事務局長（小室学君）　ただいまのご質問にお答えします。　全国的に農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の増加などが進んでいる中、当町におきましても、基幹産業であります農林業の維持・発展に向けた様々な取組を積極的に進めてきたところでございますが、今、議員がおっしゃったとおり、農家数の減少、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題に現在直面しているところでありまして、担い手の育成・確保や農業生産基盤の充実をはじめ、生産性の向上など持続可能な農業の促進に向けた取組をさらに進めていく必要があると考えております。　ただいま議員ご紹介のとおり、現在、生瀬地区では、県と町と地元の農地整備事業推進協議会が協力しまして、約25ヘクタールの県営の基盤整備を推進しているところでございます。　現在の課題ということでございますが、高齢化などによりまして一部の担い手予定者が離脱したことから、集積計画の見直しが必要となっているところでございます。　現状としては以上です。現状と課題は以上です。 ○議長（大森勝夫君）　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　今、課長のほうから言われましたように、この事業は地権者が65件、現在耕作している面積が5.6ヘクタール、事業後の面積が4.4倍の約25ヘクタールという大規模な事業です。耕作放棄地が18.9ヘクタール解消となるということでありまして、総工費が約８億円。　それで、私いろいろ聞いていますと、一番最初、取組のときに地元負担金がないという話で皆さんが聞いていたということでありまして、その後、どんどん事業が進むにつれ地元負担金が出てきたと。そこで、やはり今までの話とは違うということで、実はこういう事業内容についてというこういう内容で回ったらしくて、これも最初はこの金額が発生したというのは、お金を借りるために金利が発生する、その金利分に関しては耕作者というか受益者が払わなくちゃならないという。もともと今まで何というんですか、固定資産税の支払いをしていたけれども、その耕作して、その地権者を欠くことによって、それはもう解消できると、いろいろそういうお話があって賛成に動いていた人も多かったという話は聞いていますけれどもね。　最初、この利子として10アール当たり２万円というお話があったんですけれども、数か月くれてから、また次の話が出てきて10アール４万円かかるというようなお話になったもので、なかなかこれは理解が得られないという部分も、ちょっと遅れている原因なのかなと思っているんですけれどもね。　やっぱり受益者というか、ある程度、ここへ耕作する人の数も必要でしょうし、その今後、やっぱり理解してもらうのにはどういうふうな、これ事業を縮小とか何かとかという部分もありなのか。ただ事業そのものが縮小すると、今度は補助金とかいろんな部分でちょっと関わりが違ってきちゃうのかなと思うんですけれども、今後どういうふうな進め方がいいのかなと、町のほうではどう思っていますか。 ○議長（大森勝夫君）　残り２分45秒です。　農林課長。 ◎農林課長（小室学君）　現在、今のご質問の中で受益者負担が、最初はゼロで話合いをしていくうちに負担が生じるという説明だったということでございますけれども、最初は確かに中間管理機構関連の事業ということで、その事業は確かに受益者負担ゼロでした。その後、この事業に関しては、農地の集積であったりとか、あとは農地を整備した後に収益を20％以上向上させなくてはいけないとか、そういう条件が厳しくて、そのために農地整備事業中山間地域型というものに変わりました。それによって、農家負担は7.5％という負担率が発生しました。ただ今、議員がおっしゃったとおり、これはお金を借りて、それをその土地改良区、団体がお金を借りて、それに対しての負担というのはお金を借りるという形になるわけなんですけれども。これについては、認定農業者などの担い手がしっかり確保できれば、そのために促進費というのが国から交付されます。それが充当されまして、その元金については負担ゼロになります。その利息については、また認定者がいれば６分の１になったりとか、そういう軽減策がいろいろあります。それを今後、丁寧に説明していって、あとはその前提条件となります担い手の確保、こちらが大事になります。　面積の縮減といいますけれども、この事業は10ヘクタール以上という条件があります。それと、あと集積をしなくちゃいけないので、飛び飛びの土地ではちょっとまずい面があるので、そういうのをしっかり気をつけながら進めていきたいと思いますし、実現に向けて協力していきたいと思います。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　残り24秒です。　齋藤忠一君。 ◆１１番（齋藤忠一君）　時間がありません。後でまた質問したいと思います。　とにかくこの事業によって荒廃している農地を減らすとともに、この大子町の袋田の滝の上流部ですから、しっかりと整備して環境にも寄与していていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ○議長（大森勝夫君）　11番、齋藤忠一君の一般質問は終わりました。　午前11時４分まで休憩とします。 △休憩　午前１０時５７分 △再開　午前１１時０３分 ○議長（大森勝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊池靖一君 ○議長（大森勝夫君）　８番、菊池靖一君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。　菊池靖一君の一般質問を許します。　　　　　〔８番　菊池靖一君　登壇〕 ◆８番（菊池靖一君）　議席番号８番、菊池靖一です。　私もこう一般質問は２年ぶりになります。ですから、この議場では初めての一般質問になるんですよね。気持ちとしては新人になったような気持ちで今日は質問させていただきたいなと思っております。　今日の私の質問は、１つは「ゼロカーボンシティ宣言」について、２つ目が健康長寿への取組について、３番目が水郡線の活性化について、この３点について質問をさせていただきます。　最初に、「ゼロカーボンシティ宣言」について質問をさせていただきます。　近年、世界各地において、異常気象が毎年のように発生し大きな災害に見舞われています。日本でも毎年のように線状降水帯が発生し、大雨による災害の激甚化が起こっています。異常気象は地球の温暖化が大きな原因と言われております。　温暖化とはご承知のとおり、地球の平均気温が上昇する現象のことを言いますが、温暖化の主な原因は、産業活動によって排出される温室効果ガスの増加であります。そして、温室効果ガスの中に占める割合の大きい二酸化炭素を吸収する森林が破壊され、吸収量が減少していることも一因とされております。　国では、2020年に二酸化炭素排出量を今から６年後の2030年には2013年と比較して46％削減、2050年には排出量から吸収量を差し引いて実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言しました。　大子町は、2022年８月に2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言をしました。それに伴って今年の３月には、大子町地域脱炭素ビジョンが策定をされました。計画でも示されているとおり、目標を達成するために排出量を減らし、森林の持つ吸収量を高め、維持していくことが必要になってまいります。脱炭素ビジョンを見ると、2020年の大子町の温室ガスの１年間の総排出量は11万2,600トンで、そのうち２万2,800トン、約20.25％が家庭から排出されるようになることが示されております。　温暖化対策は、人類全てに関わる極めて重要な問題でありますが、ゼロカーボンシティ宣言をして、温暖化対策に個人でなく町として貢献するということが意義深いものであると感じております。私たち一人一人がこれらの問題意識を共有して、この取組を推進できれば、行政と町民の協働の一つの柱ができるのではないかと考え、そのような観点から今日は質問をさせていただきます。　初めに、家庭で身近に協力できることとしてどのようなことがあるのか。また、ゼロカーボン実現に向けては地球温暖化について町民の皆さんの意識醸成を図り、この取組に協力してもらうための啓発活動が必要であると考えます。町としての考えをお聞かせください。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　菊池議員のご質問にお答えいたします。　町では令和４年８月31日に開会いたしました令和４年第３回大子町議会定例会におきまして、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを宣言したところでございます。　その目標及び取組につきましては、全世界が共通の目標として取り組むべき課題であると認識しておりまして、地球温暖化対策につきましては、まずは町民一人一人の現状の認識と意識の向上が必要であると考えているところでございます。　ご質問いただきました家庭で身近に協力できることや意識醸成のための啓発活動でございますが、ゼロカーボンシティ宣言を行った際の具体的な取組の一つといたしまして、環境省が推奨いたしますゼロカーボンアクション30への取組を推進しております。主な内容は、クールビズ、ウォームビズの励行や省エネ・節電などによるエネルギーの節約、まだ食べられる食品の廃棄を減らす食品ロスの削減、プラスチックごみを減らすためのマイバッグの利用促進などで、町民一人一人が日常的にできることを家庭でも身近に意識して取り組んでいただけることで一定の効果が現れてきているものと考えているところでございます。　また、町といたしましては、大子町アプリ、広報紙、またごみカレンダーなどにおきまして、ごみの分別の周知を図っているところでございます。ごみが正しく分別されることによりまして、焼却しなくてもよいごみが再生資源としてリサイクルされることにより減量化となります。焼却を行うためのエネルギーや助燃とされる重油等の使用量が抑えられることによりまして、二酸化炭素排出量が減少されることにつながるものでございます。　また、家庭で排出されます水分の多い生ごみやコンポスト化、生ごみをコンポストや減量化機器を使用し、堆肥化、または減量化していただくことによりまして、こちらについても、二酸化炭素の排出抑制につなげるものと考えておりますことから、生ごみ処理容器等購入費補助金等を整備して取組を推進しているところでございます。　そのほか、ごみゼロの語呂合わせにちなみまして、毎年５月30日には、関東地方環境美化運動の日、統一美化キャンペーンといたしまして、茨城県から委嘱されております地球温暖化防止推進委員の方々をはじめ、事業に協賛いただいている町内の企業、事業所等とともにごみゼロキャンペーン等を実施しております。　今後も、現在の取組を維持しつつ、家庭における日常の小さな取組が実は地球温暖化対策やゼロカーボンにつなげるものといったことを広報や周知の方法を工夫して挑んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　ただいま家庭でできる、みんなができることということでたくさんご紹介をいただきました。その中で、家庭で誰もが行っているというごみ問題というのを今いろいろお話をいただきました。　このごみを減らすということは、お金を使わなくても誰でもできるというような、そういう取組だろうと思いますので、これは本当、全家庭、全町民が一つになって取り組めるものかなというふうに考えております。　このごみの廃棄物由来の温室効果ガスの排出量というのは、年2,300トン、総排出量の約0.2％なんですよね。これはやっぱり温室効果ガスの削減としては、やはりもっと大きなソーラーを設置したり、電気自動車を購入したりというものに比べると本当に少ないものなのかもしれないですけれども、冒頭から述べていますように、町民のみんなが協力をできるというようなことが一番大切だろうと思うので、削減幅は少なくても、こういったことにみんなで協力するということが、次の段階に進んでいくことになろうかなというふうに考えているところです。　そして、それで次なんですけれども、燃やすごみの減量化ということですね。あとは資源化のために分別については以前から進めているところですが、可燃ごみを減らすためにプラスチック容器包装の分別を強化して資源化すればかなり、このごみの減量化には効果があるというふうに思っております。　そのためには、プラスチック容器包装専用の収集袋があれば分別意識がさらに高まるのではないかと考えますが、このプラスチック専用のごみ袋というのを作成することができないかどうか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　議員ご提案の容器包装プラスチックごみ専用の収集袋の製作についてでございますが、まず専用の収集袋を製作いたしますと、新たな費用負担が生じることが考えられます。　また、回収したプラスチックごみの引取先であります広益財団法人日本容器包装リサイクル協会における市町村からの引取品質ガイドラインというものがございますが、そちらによりますと、市町村指定の収集袋は分別収集基準適合物としては認められないとされていることがございます。　このことから、各地区に設置してあります回収ボックスには専用の収集袋から、これを採用した場合ですが、収集袋から中身だけを取り出して投入していただくことが必要となってまいりますので、町民の方にも負担が増してしまうことが考えられます。　また、その専用の収集袋ごと回収ボックスに投入をされてしまいますと、それを回収した後、環境センターにおきましては、その専用の収集袋から中身を空ける作業が生じるほか、専用の収集袋自体そのものが新たな可燃ごみとなってしまうなど、新しいロスが生じることも問題として捉えているところでございます。　町といたしましては、現行の回収体制を維持しつつ、分別意識の向上を図るために引き続き、広報紙やＳＮＳ等を活用いたしまして効果的な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　今のお話は分かりました。　今プラスチックの分別というと、やはりどうやって回収拠点に皆さん持っていっているかというと、レジ袋であるとか、そういった、あるいは紙袋でも入れていって、そこに空けてくるということもあると思うんですけれども、レジ袋に入れて持っていくという人がかなりいるんだろうと思います。　そういう中で、このレジ袋も、やっぱりレジ袋の削減とかマイバッグの利用とか、そういうことでレジ袋自体も今家庭にはあまりないというような状況で、やはりそういった袋がないことによってどうしても燃えるごみに入れて燃してしまうというような、そういうことになってくるのではないかなというふうに思うんですね。　何かといろいろ難しい点はあるんですけれども、やはりそういう意識づけするためには、やっぱり最初費用はかかっても、そういったことを取り入れていくということが非常に大事なのではないかなというふうに思うんですね。方法は必ずしも、その専用の袋ということではないかもしれないんですけれども、何か違う方法でやはりプラごみの分別をもう少し進めていくということができればいいのかなというふうに思っています。　５月20日発行のお知らせ版に、ごみ処理の実績というのが載っていました。これを見ると、資源物の売払い金額が680万円、そして資源化率が15.8％ということです。問題はこの資源化率ですけれども、６月４日の茨城新聞の「環境特集2024」という記事の中で、水戸市の取組が紹介されておりました。水戸市は４年前に新しい清掃工場が稼働してリサイクルに力を入れております。2022年度のリサイクル率は26.3％だったそうです。大子町は15.8％ということですからね、大分もう10％以上も開きがあるということです。　今、国の数値目標が約28％ということですね。28％の資源化率にしていきましょうというのが国の目標なんです。それに対しては本当にまだまだほど遠いというような大子町の資源化率の状況だというふうに認識をしております。　ちなみに、徳島県の上勝町というのは、皆さん、いろいろ有名なところでご存じだと思うんですけれども、ここの資源化率は80％を超えているというような、驚異的な数字なんですけれども、そういう状況です。　町のごみに関するデータに多少の変動はあるものの、ここ数年、横ばいなんです。ここから見えてくるのは、先ほども話しましたけれども、資源となる新聞紙、あとは雑誌、段ボール、雑紙、容器包装プラスチックの中で、この雑紙と容器包装プラスチックというのが燃えるごみとして出されているのではないかなというふうに推測するんです。雑紙は専用の袋というのがあるんですけれども、そちらについてはレジ袋などで対応しているということです。先ほど言ったように、レジ袋が有料になってだんだん減っていってしまって、家庭ではそれを入れる代わりのものがなかなかないというようなことだろうと思います。　売払い金額で、今言った資源化物でその売払い金額で高いものというのは、課長、分かりますか。分からなければ、質問には入れていないのでいいです。　じゃ、多分、私の想像するところでは容器包装プラスチックというのは、その売払いにはそれほど貢献していないですよね。やっぱり高いのは新聞であるとか紙であるとか、そういったものが高いものだろうというふうに思うんですがね。　だから、雑紙をきちんと分別したりするということは、非常に資源化率に大きく役立っていく、プラスチックは環境に非常にいいというようなことになってくるんだろうと思います。　ゼロカーボンシティに少しでも近づけるということで、こういった資源化に関して、先ほども課長から答弁はありましたけれども、何かもう少しこう何といいますかね、これだというのを何か考えていることが、どうですか、課長、ありますか。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　議員の質問にお答えいたします。　ただいま議員からもお話があったとおり、正直、私も雑紙の部分ですね、ちょっとこれまで以上に周知徹底させていって、この部分の取扱量をちょっと増やしていきたいなとちょっと思っているところがございます。ですので、こういった場で前面に出してお話しするほどのことではないのかもしれませんが、そういったところからちょっと印刷するごみの量を減らしていきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　そんなことないです。そういう取組は大事ですから、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。　そして、今15％の資源化率をやはりもっとこう上げていくということは大事なことだと思うので、そういう取組をぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。　それで、次の質問にいきますけれども、ゼロカーボンとカーボンニュートラルという言葉がありますが、同じような意味合いですけれども、ゼロカーボンは二酸化炭素の排出量を、排出をゼロにするという取組に対しまして、カーボンニュートラルというのは二酸化炭素の排出量を抑えて森林などの場所で吸収させて排出量と吸収量でプラス・マイナス・ゼロにするという、そういう取組になります。　次は、このカーボンニュートラルについてですが、脱炭素ビジョンの第５章に脱炭素実現に向けた課題として、二酸化炭素の森林吸収量を確保するためには森林に対する手入れ等の計画的実施が必要であると示されています。人口減少とともに働き手となる若者が減少している中で、この森林整備に従事する人材確保は厳しくなることも予想されます。森林の整備を担う人材確保について清流高校や関係機関との連携など、持続可能な将来展望をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長（小室学君）　ただいまのご質問にお答えします。　大子町は総面積の約８割が森林でありまして、そのうちの７割が杉やヒノキなどの人工林となります。カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＯ２の吸収源であります森林は重要な役割を担っておりますが、森林によるＣＯ２の吸収量を維持するためには、間伐や再造林などの森林整備を通じまして、健全な森林を育てていくことが必要となります。　町としましては、適切な森林整備の推進に不可欠となります人材の確保に向けまして、大子清流高校農林科学科の生徒に対する支援として、作業着購入やドローンをはじめとします資格取得に対する費用補助を行っておりますが、それに加えて地域みらい留学制度の活用や公営宿ことのばの活動とも連携した清流高校の魅力化を進めることによりまして、さらなる将来の担い手の確保・育成に取り組んでまいります。　また、関係機関、林業改良普及協会等とも連携しまして、小・中学生向けの森林環境教育イベントを開催するなど、森林や林業に親しむ機会の提供によります次世代を担う若者への普及啓発にも、引き続き注力していく所存でございます。　加えまして、本年度は大手求人サイトを活用しました町内林業事業体の合同採用募集事業を実施しまして、新規就業者獲得への支援をしていますほか、就業に伴い大子町に移住する方に対しまして、転居による金銭的な負担を軽減するための大子町林業就業移住支援金制度を新たに創設しまして、新規就業者の確保・定着を図っております。　また、就業後の支援としましては、国の支援策として林業労働力確保支援センターが実施する緑の雇用事業によります、新規就業者を雇用する事業体に対する研修経費の支援などもございますが、町としましても、林業従事者が使用します保護具の購入や労災保険料等の支援を実施しまして、事業体や林業従事者の負担軽減を現在図っているところでございます。　今後も、各関係機関とも連携しまして、森林整備を担う人材の継続的な確保・育成を図りまして、大子町の森林・林業の持続的な発展に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　ただいま課長から様々な人材確保に対する支援事業というようなことの報告がありました。こういった事業は近年始まった事業だと思いますので、実際に成果が出てくるのはこれからだというふうに思ってはおります。　そういう中で、清流高校のその未来塾ことのばですか、これは昨年から始まっていて、これを目的に清流高校に入ってくるというような方もいるのではないかなというふうに、これもやはり新しい事業ですので、これから期待をしていくところかなというふうに思っております。　ちなみに、今年、清流高校に入られた農林科学科の人数とか分かりますか。それと、県外から何人ぐらい入っているのかというのが分かればちょっと教えていただきたいんです。人数が分からなければ、県外の人がいるかいないかだけでもいいです。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長（小室学君）　ただいまのご質問にお答えします。　まず、令和６年度の清流高校農林科学科への入学者数、１年生になりますが13名になります。そのうち、ことのばとの連携、地域みらい留学事業ですね、そちらのほうへ令和５年度から取り組んだわけなんですけれども、その成果としまして、令和６年度の入学生の中の１人に横浜市のほうから１名、入学された方がおります。　今後もこういうのが続けばいいかなと思いますので、連携を強化していきたいと思います。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　その横浜から来たという方は、農林科学科ではないんではないですか。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長（小室学君）　農林科学科になります。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　分かりました。そういうことでやはりそういう未来塾とかを通して、そうやって県外から、町外から入ってきてもらっているということは大変いいことだなと思います。　そして、これが出身中学校とか、そういうところにこの大子町の魅力とか、大子町でこういういろんなことをやって、私はよかったよというようなことが学校に伝わっていけば、次の人たちが今度、清流高校を推薦してくれたり、そういうことにつながってくるなというふうに思っていますので、その辺のことをしっかり今後も県立の高校ではありますが、町も一緒になって力を尽くしていただきたいなというふうに思います。　それでは、次に、ゼロカーボンシティを宣言したことでメリットというのがあると思うんですが、家庭の中で利用できる補助金についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　お答えいたします。　ゼロカーボンシティを宣言したことによって、それ以降、各家庭でご利用いただける補助金についてでございますが、令和６年４月から大子町ゼロカーボン推進事業費補助金を新たに設けまして、事業を開始しているところでございます。　事業の内容といたしましては、まず住宅用太陽光発電システムの設置費用及び太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用に対して、それぞれ補助率を２分の１といたしまして上限10万円までの補助を行っております。　また、電気自動車に電気を充電するための家庭用充電設備の設置費用にも、補助率を２分の１といたしまして上限５万円までを補助、そのほか電気自動車の購入に対しましても、普通車は一律20万円、軽自動車は一律10万円の補助をしております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　これは当然、６年度の予算の中に入っている事業になりますよね。この事業は一般財源ということで予算化されていますけれども、これは国の補助があってやっている事業なんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　お答えいたします。　令和６年度で予算を組みました部分につきましては、一般財源での対応となってございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　これらの補助金はやはりお金がかかるんですよね、やろうと思うと。だから、なかなか導入できる人とそうではないという人もいると思うんです。もっと身近にやることで補助があればいいなと思うんです。例えば、エコ家電ですか、そういった家電、電化製品を交換するときに補助が出るとか、あとはエコ窓、窓を二重サッシにすると中が何というんですか、暑さに耐えたり、寒さに耐えたり、中が一定の温度になって非常に冷暖房の効率がいいという、そういったのも最近言われているし、そういったことに補助を出している自治体もあるんですね。そういう点も町の考え方としてはこれからそういう方向に進んでいくことが考えられるのかどうかというところ、そこをちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　お答えいたします。　議員ご質問の中にございましたエコ家電に対する助成とか、そういったところにつきまして、国の補助事業の採択を受けた地域で行われているといった状況は確認できております。　当初お話がありましたとおり、そちらを補っていくまでとなりますと、町一般財源での対応というのはなかなか困難だと考えておりますし、補助事業についても、なかなか条件が厳しい部分もございますので、現段階としてはちょっとここに取り組むことは困難じゃないかと考えているところです。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　ゼロカーボンシティ宣言をしたということで、やっぱりそういうのにも少しメリットがないと、何かその条件が厳しいというのはゼロカーボンシティ宣言をしても、その中のやることによって非常に条件が制約されたりする厳しさというのがあるということの理解でよろしいですか、それ。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　お答えいたします。　先ほど申し上げました国の補助事業の採択を受けるまでは、地域の関係、先ほど来の方々としっかりと研究、検討がされたり、あとは事業の規模や内容によりましてなかなか採択が難しいというふうのが、我々の現段階での見解でございますので、今後も研究は続けていきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　やはりこの辺、一般家庭の方も取り入れやすいところに手が届くというような、そういうことをしていくということも、これからの課題になってくるかなと思いますので、ぜひともその辺も今後、今、課長が言われたように考えていっていただきたいなというふうに思います。　次なんですけれども、最近道路脇というか、最近というよりも、以前からなんですけれども、道路脇にごみがかなりポイ捨てされているんですよね。通りで一番目立つのは、御免沢であったり、あとはゴルフ場の、それから上岡に抜けるゴルフ場のあの通りであったり、あとは下野宮へ行く斎場の先であったり、いろんなところにごみがかなりポイ捨てをされているような状況を目にします。　こういう中で、町民の人が一生懸命、そのごみ拾いをしていたりというのもあるんですね。そういう姿を見かけることもあります。心ない人がそうやって車走りながら捨てていくのかなというふうに思うんですけれども、これは町としてやっぱり何らかの対策を取っていくべきではないかなというふうに思うんです。これはゼロカーボンシティ宣言をしたというのを１つの契機に、やはり町をきれいにするというような、そういう取組というのも必要ではないかなというふうに考えているところです。　それには、まず１つはポイ捨てゼロ宣言とか、それに限りはしないんですけれども、そういったものをして、そして看板とかを設置すると効果があるのではないかなと思うんですね。皆さんもご承知のとおり、赤い鳥居がよくごみ捨てられるようなところに鳥居を立てただけで物すごく効果があるんですよね。そういうことをやれば、捨てる人もちょっと気にしてなかなか捨てなくなるのではないかなというふうに思うんです。　結果的にはああいったものが大水によって流れていって河川から海に流出したりするという、その海洋のプラスチック問題、そういう問題にもつながってくるということになりますので、私たち川上の人たちもそういったことには十分注意をしなくちゃならないところだろうというふうに思います。その件をちょっとそういうことができないか、取組ができないかどうかちょっとお聞きをしたいと思います。
   ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君）　お答えいたします。　ただいまお話がございましたとおり、ごみのポイ捨てがやや目立つようになってきていると感じているところでございます。　まず、道路脇などにごみが捨てられている、いわゆるごみ捨てでございますが、ごみの廃棄物をみだりに捨てる行為につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、行為者に対し５年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金などが科せられる場合があるなど、法律で定められているところでございます。　ポイ捨てゼロ宣言をしてはどうかという提案でございますが、町といたしましては、先ほど答弁させていただきましたごみゼロキャンペーン等での啓発活動や広報紙などにより定期的な不法投棄防止の周知を今後も継続して取り組んでいきますとともに、道路管理者等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　また、住民意識の啓発、高揚を図りながら、包装紙など散乱性の高いごみが散乱防止につながるような幅広いごみのポイ捨てを規制する条例等の整備を早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　今そういう条例の制定をしようというような考えだというふうなことを伺いました。こういったこともやっぱり必要なことだと思いますけれども。ただ条例は目に見えないので、看板だと目に見えるんですよね。やっぱりこういったものが一番効果的なのかなというふうに思うんです。その辺も併せて、今後もやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。　ゼロカーボンシティ宣言ということで今回何点か質問をしました。地球温暖化はまさに地球規模の大きな問題ですが、誰もがこの問題を危惧して対策を講じていくことが今求められていることだろうと思います。　大子町でもゼロカーボンシティを宣言したことはすばらしいことだと思います。１つの大きな目標に向かって、町民が一つになれるように啓発活動に力を入れていただくことを願いまして、この質問を終わりにします。　次は、２つ目、健康長寿への取組について質問をさせていただきます。　大子町の高齢化率は現在49％を超えていますが、高齢化が進むと同時に医療費や介護など社会保障費も増えてくるという問題が起こります。幾つになっても健康で普通に生活できる人がたくさんいるのが理想のまちづくりになります。　次の質問は健康長寿への取組についてですけれども、町は現在、健診、健康講座、軽スポーツ、その他多くの事業により健康寿命日本一を目指しております。そして、広域公園「フォレスパ」内には要望が多かったスポーツジムが令和４年７月にオープンをしました。毎週月曜日はレディースデー、女性専用の日として運営がされています。オープンから今年３月までの利用者は１万1,939人と聞いています。平均すると１日22人の方が利用されている状況だということです。　個人での利用が多いのかなとは思いますが、楽しく運動する習慣を身につけるということでは地域の人たちがまとまって利用できる、そういう地域の日というのを設けられないかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（大森勝夫君）　建設課長。 ◎建設課長（鈴木明男君）　ご質問にお答えいたします。　まず、フォレスポにおきましては、議員がおっしゃったとおり、女性も利用しやすい環境づくりとしまして、毎週月曜日にレディースデーのほうを設けております。令和４年７月オープン以降、フォレスポの会員登録数及び利用者数のほうは増加をしているところであります。レディースデイの利用者につきましても、徐々にではありますが、増加しているような状態でございます。　フォレスポの存在が広く浸透しまして、多くの方に利用をしていただいている中で、現状、入館を数十分から１時間程度お待ちいただくような営業日のほうもございます。利用者のほうから増築の要望などをいただいている中で、地域の日の開設につきましては、利用者のトレーニングサイクルに影響を及ぼすことになりまして、利用者の減少につながる可能性があることから、運用に当たりましては、大きな課題があるというふうに考えております。　町としましては、健康づくりや運動不足の解消など、より多くの方が気軽に楽しく施設を利用していただきたいと思っておりますので、今後は利用者の意見を参考にしながら、地域の日の必要性については研究のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　今、利用者が増加して待ち時間が多かったりというようなことがあるというようなことで、なかなかそういう日を設けるというのは難しいというようなお話でしたけれども。　増設の要望もあるというような、そういうお話がありましたけれども、その辺については、今後検討はされていくのですか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　すみません。フォレスポのほうは、議員がおっしゃるとおり、増加傾向で、これはいい結果が出ているというふうに私は捉えているところであります。　一部の利用者からやはり待ち時間が出てきている中で、機材が少なくてもっと広ければいいという、民間施設ときっと比べているんだと思うんですけれども。現状できる施設で少額の投資でやっているということを考えると、今の現状がもういっぱいいっぱいではないかなと思います。　どこかでこの後、いろんなそういうお話が大きくなるようであれば、代替地なのか、あの土地へ増築するか、検討する余地はあるというふうに今考えているところでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　お話は分かりました。　それで、今のお話、一問一答方式ですから、言われたことに対してちょっと質問したいんですけれども、例えば、その増設ということで言えば、森林の温泉の２階は今ほとんど空いているのではないなと思うんですね。ああいう２階に器具だけ導入して、そこでやることも可能なんではないかなというふうなことも考えます。　そうすると、温泉を利用するために地域の人を温泉に送迎してやったりする、そういう事業がありますよね。そういうときにその施設を使ってできるというようなことにつながっていくのかなというふうに思います。　大子町の健康寿命のデータというのは、私もちょっと持ち合わせていないので分からないんですけれども、分かればちょっと逆に教えていただきたいんですけれども。茨城県の2019年のデータでは男性が73歳、女性が76歳、平均寿命との差は男性が７年、女性が10年というようなことになっています。これを見ると、何か私も目の前に来ているなというようなことでちょっと寂しい思いになってしまうんですけれども。　この健康寿命を延ばすためには、食生活を見直す、活発に運動をする、そして定期的な健診、口腔ケア、そして喫煙を控える、過度な飲食を控える、食事は年齢に応じた量をバランスよく摂る、そして睡眠時間をしっかり確保して、孤独にならずに社会関係を保つというのが、健康寿命を延ばすことになるので、これを実践している人と実践していない人とでは20歳ぐらい長生きできるそうですから、皆さんもぜひこういうことで取り組んでいっていただければいいなと思います。　そして、人の意識を変えていく、運動をしようと思ってもなかなかやっぱり運動って、財政課長はよく運動をしっかりやっていますけれども、私らが運動しようと思っても、最初の１日、２日は何かやろうという気になるんですけれども、それが継続していくというのがなかなか難しいですね。そういったことを意識づけて継続させるということの５つの要因があるそうなんですね。　１つは仲間がいる、一緒に誰かがやるということですね。そうすると、あとは自分なりの目標を持つ。そして、自らを意識づける。参加する場所やそして指導者がいる。そして、その成果がしっかりと見えてくるというのが、こういった行動に変えていくということがあるとやっぱりできない人でもだんだんできるようになっていくということだそうです。　これは運動に限ったことはないんですけれども、仲間と共に健康寿命を延ばすという目標を持って、そして、フォレスポへ行って指導を受けながら成果が見えてくる、こういうことだろうかなと思います。　行政の力でそのきっかけをしっかりとつくってやったらどうかと思うんですけれども、今後そういった検討が、できるかどうかをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　ちょっと質問の幅が大きく広いので、早急に答えるとするとちょっと分かる部分でのみの回答させていただきたいと思います。　健康寿命を延ばす意味では、フォレスポをご承認いただいて運営したことによりまして、利用人数が増えてきているということは、菊池議員に限らず、やはり健康に対する興味がしっかり町民は持っているということの裏返しになっているということでありまして、行政として投入したことは間違っていなかったということにご理解いただけるのではないかなと思っています。　さらなるこの健康を深めていくために、今、森林の温泉の２階でありましたり、空いている施設の利用というのは今後もしっかりと研究をしまして、そして収益がもちろん出るように投入をしていかなければならない問題ではあると思っております。　私の記憶なんですけれども、当初フォレスポを開設する際に、森林の温泉の２階も候補地ではあったわけなんですけれども、「フォレスパ大子」のほうに温水プールがあると。そして、プールと両方使うことによって運動効果を期待できる。当然若い人から高齢者まで両方使うことができる。森林の温泉はどちらかというと、ゆっくりお風呂に入っていただく施設が当初の目標であるため、「フォレスパ大子」のほうへ投入をさせていただいたような記憶をしているところであります。　ただ「フォレスパ大子」ももちろんそうでありますけれども、森林の温泉の日帰り温泉も昨今の状況でありますと、なかなか利用頻度が、お客様が減ってきているということで運営・経営に関しては大きな問題を抱えているわけでありますので、総体的に赤字を解消する意味で、検討等のしっかりとした連携ができた上でそういう事業を投入できて、していければ前向きに考えていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　分かりました。ぜひとも前向きに考えていただきたいなと思います。　先ほど高齢化が進むと社会保障費も増えるという話をしました。社会保障費の中の介護保険を支える若者が減ることで個人の負担も大きくなっていくことが問題になっていくわけですけれども、そこで、介護保険を使わないで生活できている人たちを祝ってあげればいいなというようなことで、この質問の中に入れさせていただきました。町の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　介護保険制度は介護が必要な方の負担を社会全体で支えることを目的とした制度でございます。いわゆる共助的な制度なので、介護保険を使わなかった方を祝うといった取組は制度の趣旨とはマッチしないため難しいのかなとは思っています。　なお、皆様から納めていただいた介護保険料は、要介護認定を受けた方に対する介護サービスの経費以外にも、介護保険認定を受けていない健康な方に対しても使われております。一例を挙げますと、緊急通報システム、それから配食サービスといった高齢者に対する見守り事業やあと地域包括支援センターの運営ですね、こちらの費用にも充てられております。その中でも地域包括支援センターは、高齢者の皆様が住み慣れた地域で生活できるよう支援するための拠点であります。介護に関する悩み事や心配事への対応や、健康や福祉、医療に関する様々な支援を行っております。そして、健康な方でも参加していただくことが可能な事業も取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　そうですね、介護保険でそのお祝いをやろうというのは、それは無理な話だろうと思います。これは一般財源とか、そっちのほうで対応していかなければならないのかなというふうに思います。　では課長に、今後の介護保険の被保険者数やそれと要介護支援者のこれからの推移ですね、どのようになっていくか。それとあと保険料もこれから今の基準額が6,000円ということになっていますけれども、この基準額がこれからどのように推移して、これから上がっていくのが予想されるんですけれども、そういったことについてちょっとお話をいただけば。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（内田さち子君）　お答えいたします。　被保険者数なんですけれども、今現在の被保険者数をお答えいたします。今現在は１号被保険者65歳以上、こちらは５月末現在で7,261名ございます。６月10日時点ですと、要介護の認定受けている方、こちらは要支援認定の方が324名、それから要介護認定が941名、要介護認定全体では1,265名、認定のほうを受けています。　これからの推移ですけれども、こちらのほうは高齢者率も上がっていきますけれども、いろんな取組をして介護認定を受けないような形に、元気な方をつくっていけば上がっていかないのかなとは思っております。そちらのために、地域包括支援センターなどで行われている事業のほうに健康な方も参加していただければいいなと思っております。　それから、保険料なんですけれども、6,000円と言われているんですけれども、今後こちらのほうも介護認定者が増えたり、それから施設入所者が増えたりという形になってきますと、こちらのほうも上がっていくという形になりますので、元気な高齢者の方がたくさんいれば、こちらのほうも抑えられるのではないかなと思っております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　やはりそうやって健康寿命を延ばすということが一番のいいことだというふうに思います。　お祝いに関しては、町民も期待をしているので、ぜひ何かこれからちょっと考えていただければなというふうに思っています。　時間がないので、ちょっと先に進みますけれども、次に、３番目は水郡線の活性化についてお伺いします。　水郡線は37年という年月を経て昭和９年12月に全線開通をしております。今年の12月で全線開通から90周年を迎えます。皆さんもご承知のように、水郡線もかつては急行奥久慈という愛称で上野までの直通列車が走っていたこともありました。大体17年ぐらいの運行で昭和60年に廃止をされていました。大子水戸間には大子も入れると20の駅があり、所要時間は１時間22分かかります。車でも大体同じくらいかなというふうには思うんですが、大子町はどこへ行くにも時間がかかるというふうな、そういう問題があります。この所要時間が短くなるとアクセスがよくなるので、水戸や駅へ水郡線を使って行くことにつながっていくのかなというふうに思いますが、快速列車の要望ができないか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（齋藤弘也君）　ご質問にお答えいたします。　町では、茨城県、それから水郡線の沿線自治体で構成します茨城県水郡線利用促進会議に加盟しておりまして、同会議におきまして、ほかの鉄道関係団体と連名でＪＲ東日本水戸支社様に対しまして、利便性向上や環境整備に係る要望活動を行っているところでございます。　今年度につきましては、サイクリストの利用者やキャリーバッグなど大きな荷物を持っている方の利便性、それから安全性確保のためのスロープの設置、車両が踏切内ですれ違うことができない狭い踏切の拡幅、そういった安全確保などについて要望を予定しているところでございます。　ただいま菊池議員からお話がありましたとおり、町といたしましても、快速列車を水戸駅まで運行することで所要時間の短縮にもつながりますので、利用促進につながるものと考えているところでございます。　今後、ＪＲ東日本水戸支社様のほうへは、この水郡線の利用促進会議を通じまして、これまでの要望に加えまして、快速列車の運行についても要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　残り２分30秒です。　菊池靖一君。 ◆８番（菊池靖一君）　時間がなくなってしまったので、ちょっとここでの再質問はやめますけれどもね。　３月に運転された特別列車で快速「春の水郡風っ子号」というのがありますね。これはそんなに駅に止まらないで磐城石川まで行く、そういったイベントなんですけれども、こういう快速列車も走らせています。そういう特別列車が久慈川線沿いを走って、そして石川の桜を見るというような、そういうイベントなんですけれども、久慈川の中で一番景色がいいというのはやっぱり西金からの大子町の間、ここがやっぱり久慈川が見えて非常にいい景色であるということで、ここは私も何回か質問はしておりますけれども、今回、景観のことで、その支障木というようなものを県と協力してできないかというようなこと、これとあと今朝の新聞に水郡線に倒木があって列車が衝突して止まったというような話もありました。こういった支障木というのはあるとは思うんですけれども、その辺でやっぱりこういったところの整備というのは重要になってくるのかなと思いますので、その点、最後にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　建設課長。 ◎建設課長（鈴木明男君）　ご質問にお答えします。　水郡線沿線の景観を阻害している樹木につきましては、茨城県水郡線利用促進会議のほうと情報を共有しながら、伐採による効果等も考慮した上で現地調査などを含めまして、対応のほうを考えていきたいというふうに思っております。　現在、久慈川緊急治水対策プロジェクトにおいても、久慈川河川内の樹木等の伐採も実施しておりまして、こちらにおいても、一定の効果を出しているものというふうに考えております。　なお、久慈川の緊急治水対策の河川事務所のほうにつきましても、こちらにさらなる要望を現在もしているところでありまして、今後、事務所のほうと合同で現地確認のほうを進めていく予定で進めているところでございます。　今後は、関係機関のほうと連携をしまして、支障木伐採に向けまして、現地確認など、そちらのほうを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　８番、菊池靖一君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大森勝夫君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午後０時０１分...