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1. 大子町議会 2021-06-08
   06月08日－03号

   
   取得元: 大子町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和３年第２回大子町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月８日（火）午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１３名）　　　　　　１番　　飯村　剛君　　　　　２番　　川井正人君　　　　　　３番　　福田祥江君　　　　　４番　　菊池富也君　　　　　　５番　　須藤　明君　　　　　６番　　菊池靖一君　　　　　　７番　　中郡一彦君　　　　　８番　　大森勝夫君　　　　　　９番　　金澤眞人君　　　　１０番　　齋藤忠一君　　　　　１１番　　鈴木陸郎君　　　　１２番　　藤田　稔君　　　　　１３番　　野内健一君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　高梨哲彦君　　　副町長　　　　　　　赤津康明君　　　教育長　　　　　　　松本成夫君　　　総務課長　　　　　　藤田隆彦君　　　まちづくり課長　　　川又　健君　　　財政課長　　　　　　飯岡隆志君　　　観光商工課長　　　　田那辺　孝君　　建設課長　　　　　　菊池寿彦君　　　福祉課長　　　　　　鈴木大介君　　　健康増進課長　　　　菊池光子君　　　生活環境課長　　　　飯泉公一君（感染症対策により議員控室待機とした者の職氏名）　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　税務課長　　　　　　江尻邦彦君　　　　　　　　　　　　　町島弘幸君　　　農林課長　　　　　　矢田部信彦君　　農業委員会事務局長　國谷康夫君　　　町民課長　　　　　　内田さち子君　　教育委員会事務局長　山崎仙一君　　　水道課長　　　　　　小室　学君　　　消防長　　　　　　　塚田功一君職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塩田康子　　　　書記　　　　　　　　菊池正人 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（齋藤忠一君）　皆さん、おはようございます。　ご報告いたします。ただいまの出席議員数は13人です。　定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（齋藤忠一君）　地方自治法第121条第１項の規定により、町長、副町長、教育長、総務課長ほか関係各課長の出席を求めています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齋藤忠一君）　日程はお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（齋藤忠一君）　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大森勝夫君 ○議長（齋藤忠一君）　８番、大森勝夫君の一般質問は本人の申告により30分以内です。　大森勝夫君の一般質問を許します。　大森勝夫君。　　　　　〔８番　大森勝夫君　登壇〕 ◆８番（大森勝夫君）　議席番号８番、大森勝夫です。　本日の一般質問を行いますが、私の一般質問、大きく２つの一般質問を執り行いたいと思います。　最初の質問は、不法投棄に関する、そういった部分の防止する対策への取組、どういうふうに今後していくかという、また、現状どういうふうにしているかという部分の質問。そして、２つ目が、最近盛り上がっている自転車、サイクリストの誘客をどのようにこの町として取り組んでいくかという部分、この２つを質問していきたいと思います。　まず最初に、不法投棄についての質問なんですが、やはり社会的な問題として不法投棄が見受けられる状況があったり、そして、今までにもほかの町議が現実にあった不法投棄に対する対処法とか、そういった質問をしてきました。その都度、やはりこの大子町でも状況を把握して、その対策というのは非常に必要だなということは認識しているなというのは感じております。　不法投棄は当然違法であって、産廃物の処理及び清掃に関する法律等で産業廃棄物の不法投棄は禁止されていまして、でも、やはり不法投棄というのは起きると。これは不法投棄を現状発見しました、不法投棄されているぞというのを見つけても、結局その現行犯といいますか、誰が捨てたかというのが分からないと、今の状況だと土地の所有者がやっぱり責任を持たなくてはならないと、ですから、油断しているところに不法投棄をされてしまったらば、これは行政とかの責任ではなく土地所有者の責任なんですよという大原則があって、やはりそこに対して、不法投棄されただけでも非常に腹立たしいのに、さらにお金かけて自分が不法投棄されたものを処分しなくてはならないという、非常に土地所有者にしてみれば理不尽に感じるんです。　ですから、やはり油断しているのではまずいといいますか、やはりそういった啓蒙といいますか、予防の部分というのを広げていくというのは非常に大事な作業かなと思います。　この町でそういった不法投棄に対する、今までの経緯を含めて、一般質問等で取り上げられた中でやはり対策をしなくてはならないというような答弁があったと思いますので、どのような取組をしているか、または今後どう考えているか、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（飯泉公一君）　ご質問にお答えします。　最近の不法投棄の傾向としては、トラック１台程度で公道に投げ捨てるというゲリラ的不法投棄が多発しています。町でも車両が少なく交通量が少ない、または目立たない道路敷、そちらのほうに投棄されていることがあります。　不法投棄の防止対策として、昨年度は定期的なパトロールに加えて、不法投棄監視重点区域での県や警察署と連携しながらの夜間パトロールを実施しました。町民に対しては、年３回お知らせ版による不法投棄に関する記事を掲載し、注意を促しました。　今年度の取組計画として、町内の不法投棄が多発している場所に固定式の監視カメラを２台設置する予定です。そして、不法投棄の防止力を高めてまいりたいと考えております。　また、不法投棄が多発している区域に注意喚起の看板を設置し、不法投棄を未然に防ぐ取組を行ってまいろうと思っております。　今後も関係機関と連携をしながら防止対策を推進していく所存です。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　やはりそういった予防対策というのは非常に必要だと思いまして、例えば栃原から大宮市に抜けるタバッコ峠ですか、そこの峠のところ、常陸大宮市のほうには不法投棄監視のカメラありますと、やはり看板があるんです。ですから、やはりそういった自治体での体制というのは非常に必要だと思います。　今、やはりそういった、私も固定カメラといいますか、監視カメラというのも有効かなと思いますので、２か所、今後設置予定をしていると、これは捕まえるのが目的というよりも予防の目的なので、もし場所的にこの辺を考えているんだというのは差し支えなく公表できるのであればお聞かせ願いたいと思います。いろいろちょっと問題あるとかであれば結構なんですが、もし回答できるのであればお聞かせ願います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（飯泉公一君）　ただいまのご質問ですが、まだ予定なんですけれども、今のところ、手法についてちょっと、つけるまで時間をいただいて確認をしたいところです。ですので、今ここでどこにつけるということは、ちょっと答弁差し控えたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。
   ◆８番（大森勝夫君）　そういった不法投棄の部分で、一般的に産業廃棄物としての不法投棄と、次に私がちょっと今回取り上げたのが、残土の不法投棄といいますか廃棄なんですね。　幸いといいますか、あまり大子町では残土の不法投棄といいますか放置というのは、あまりまだ見受けていないかもしれないのですが、非常に首都圏の隣接エリアの県内では、顕著にそういった残土の放置が見受けられると、そういったことをそういった地域の議員からちょっとお話聞きまして、産業廃棄物の処理に関する法律、俗に言う廃棄物処理法です。これは昭和45年に制定された法律ですけれども、この当時といいますか、このときの産業廃棄物としての規定という部分に建設残土というのは含まれないという扱いになっているんです。やはり当時、高度経済成長時代であれば、土地の造成であったりとか埋立てとか、非常に建設残土というのは有効に使えたので、その部分は産廃カテゴリーから外そうと、そのまま来てしまっているものですから、今の時代になって、例えば残土を放置していてもこれは産廃じゃないよと言い訳が立ってしまう。　そういった部分を見かねて、今、どういった形でそれを規制するかというと、あり得る方法としては土砂等の土地の埋立てに関する条例、こういった部分は県条例であったりとか、そういった部分での規制しかない。　一般的に、例えば産廃を捨てたという場合ですと、例えば罰則規定として５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金と。これが例えば法人が行うと３億円以下の罰金になるんです。ですから、産廃はちょっと捨てちゃ駄目だよなと、やはり怖い、予防効果というのはそこそこあると思うんですが、残土というカテゴリーになっちゃうとそこに適用されないと、でもって、県の条例、または町の条例等であって、その中での違反しても罰則の上限というのは100万円程度と、そうすると、法人であって３億円はちょっとあれだなと思っても、100万円となると非常に安くという表現おかしいかもしれないですけれども、非常に低くなってしまう、そういった部分が非常に曖昧になってしまっているのではないかなと。　でもって、一応残土であっても、それに当然何かを混ぜれば産業廃棄物になるんだけれども、大量の残土の中に混ぜたところをどう証明するかとか、いろんな部分があるので、やはりちょっと混ざっているかもしれないような残土がひょっとすると放置されているのではないかなとか、そういった事例を見かける。　県内の地域で、県南、県西の地域ではそういうのを非常に見かけるんだよと、そちらの地域の議員からお話を聞いて、だんだんとそれが県央の地域でも見受けられるようになってきたと、そういった中で新たな規制をしなくてはならないのではないかなという動きも見受けられていましたので、例えばその地域でそういった何らかの規制を強化すると、今度は強化されていない地域に残土の捨て地として、やっぱり油断していると狙われてしまうおそれがあるので、やはりそういった周りの情報は収集して、大子町も同じように足並みをそろえていく必要があるのではないかなと思うのです。　ですから、そういった残土関係に関しての取締りの予防的な取組に対する町の考え方、そちらをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（飯泉公一君）　先ほどの話の続きになりますけれども、土地を安易に業者に貸した結果、無許可で土砂等を埋められる事例が発生していることは事実です。そして、これらの責任や処理費用の負担が土地所有者に及ぶため、特に茨城県内で問題となっています。先ほど議員がおっしゃったとおり、県南、県西地区では本当に多く、県北地区においてはそれほどというかほとんどありません。　町のほうとしてですが、建設工事から排出される土砂、いわゆる残土については法令による規制がなく、残土と称して廃棄物を不法に投棄する事例が見られるようになったことから、平成３年、茨城県が条例、準則を示し、大子町においても大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を平成５年に制定しました。　しかしながら、大規模な残土処理計画への対応については、残土の発生場所が複数県にまたがる事案が多いこと、土砂の崩落や流出など安全対策が必要となるため、平成15年に茨城県が条例を制定し、必要な規制を開始しました。この条例により、埋立て等の区域の面積が5,000平方メートル以上については県の許可制となりました。5,000平方メートル未満については、大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例により、町の許可制となっております。　町では、違法な残土の埋立て等を防止する観点から、平成29年度に条例の改正を行いました。改正の内容ですが、まず、面積適用範囲が500平方メートル以上5,000平方メートル未満だったものを、下限をなくし、5,000平方メートル未満としました。また、事前協議を義務づけし、違反した場合、罰則規定についてもさらに強化をしました。そういったことで、条例については改正をし、今後についても警察やそういった関係機関ですか、そちらとの連携を取りながら、残土の埋立ての方法の防止を推進してまいりたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　やはり問題として残土の問題があるというのは非常に、それをする業者といいますか、している人たちも、非常に法の網目を縫うような形でやっているというのを聞くんです。やはり、例えばそういった残土が積み上げられていて、そこで捨てているなという現場に、例えば職員と警察が行っても、これは残土だから産廃ではないよと。例えば土地の所有者に資材置場として貸してねとか、先ほど言ったように、土地を後でならしてあげるからとか、いい意味で、許可をもらっちゃうと、そこは法的に規制できなくなってしまうとかいっぱいあるんです。　ですから、県のパンフレットでもあるように、安易に資材置場として貸してというのに安易に貸さない、ちょっと町に相談してくれとか、あとは、例えば後で整地してあげるから、土入れてあげるからという部分も、実際はそういう約束でも、本当に山積みにされて放置されてしまったとかあるので、そういった啓蒙活動というのも非常に必要だと思います。　例えばダンプカーで休耕地に残土を捨てて、そうしたら畑だったのでスリップしてダンプが出られなくなったと、そこで、もうこれは現行犯だなと思って行ったらば、運転席に人がいなくて助手席に座っていて、私は助手席に座っていただけで運転手はどこかに逃げちゃったよと、助けに来てもらうの待っていたんだよと言って、私は乗っていないから分からないよと、結局、自分がそこにやっていないよと、やっぱりそういうところ逃げ口を使うとか、非常に巧妙なやり方をしていますよというような話を聞いたので、多分、そういった、現実問題として起きている自治体とかは何らかの対応、規制強化というのは検討していると思うので、そういった部分の情報を把握して足並みをそろえていくということが必要かなと思いますので、その辺は大子町でも取り組んでいただきたいなと思います。　次の質問ですが、サイクリストの誘客対策についてという形なんですが、茨城県で、今、サイクリストに優しい宿というのを６月30日まで期限として募集しているんです。これまでは霞ヶ浦りんりんロード沿線の市町村を対象として、もう一度募集はしているらしいんですけれども、今度は大子町が含まれた奥久慈里山ヒルクライムルートの沿線の市町村、具体的に言うと、水戸市、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、城里町、大子町なんです。それとあと大洗・ひたち海浜シーサイド沿線の市町村と、こういったルートで募集していると。　そうすると、一団地としてのサイクルエリアの中でサイクリストに優しい宿を募集しているということなので、このサイクリストに優しい宿というのは、民間の人たちが判断して申し込む部分ではあるんだけれども、こういった部分が整備されていけば、経済効果というのは町に新たな客層として、今までの観光客プラスの客層が得られるのではないか。　コロナになって、自転車を利用する人とか自転車に乗り出した人というのは多いので、新たな客層として経済効果が狙えるのではないかなと思うので、そういった、泊まって自転車に乗るとなると、ある程度長距離的な自転車ルートを提供しないと、大子に来るという部分で、決定事項としてやるのに弱いのかなと思ったんです。　そういった部分を質問しようと思っていましたら、昨日、奥久慈里山ヒルクライムルートという、これ県でつくったのかと思うんですが、とても素晴らしい地図がありまして、結構広域的なルートが載っているんですね。これは地図として出来上がっているので、ある程度自治体間での協力体制とか情報共有は必要だと思いますので、そういった部分についての取組といいますか、自治体間でのすり合わせ、その辺はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　議員ご発言の中にもございましたけれども、現在、茨城県では、つくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめ、大洗・ひたち海浜シーサイドルート、そして、奥久慈里山ヒルクライムルートを軸といたしまして誘客を図っておるところでございます。町といたしましても推進をしているところでございます。　自治体ごとに様々なコースを設定しまして誘客を図っておるところでございますけれども、今後さらに魅力度の向上を図るためには、議員ご質問の中にございますような長距離の周遊ルートの設定が必要不可欠でありまして、その実現のためには、自治体の境界線を越えた協力体制が欠かすことのできない要素であると認識をしております。　現在の協力体制についてでございますけれども、奥久慈里山ヒルクライムルートにおいて、茨城県、関係６市町及び関係団体、企業等の皆様と連携を図りながら進めております。　また、福島県側におきましては、矢祭町、塙町、棚倉町、鮫川村の４町村で構成された東白川地方自転車活用推進協会が令和元年10月に設立をされております。　新たに、県境を越えた魅力ある周遊ルートの構築に向けまして、同協会と協力体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　本当、県境を越えて、そういった連携というのは非常に必要かなと思うんですが、ちょっとその前に、大子町でも地図がありまして、それなりによくできているなと思います。　ただ、この地図の企画段階と、今は初期段階なので、なかなかリンクするのは難しいなと思うんですが、例えばこの県でつくった地図の中に、大子町エリアだと大子町食を満喫コースというコースとしてあるんですよね。やはり大子は独自におすすめコース、例えばノスタルジックな木造校舎を巡るルートとか、なかなか面白いルートがあるんですが、将来的にこれがリンクするというか、県内を見ていて、このルートではこのお勧めルートあるんだなと見て、大子の地図を見たらそれがここかと、その辺が、初期なのでしようがないと思いますが、今後そういった部分も必要かなと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　ただいまご指摘をいただいた点につきまして、やはり奥久慈里山ヒルクライムルートのほうの協議会の中で、各関係団体と調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　そして、先ほど課長が言ったように、県境を越えての連携も考えていると。例えば奥久慈里山ルートマップを見ると、水戸から大子までなので、非常に大子町が少し頭の部分が途切れてしまうと、その代わり、大子のヒルクライム的なコースを別途たくさん載せてはくれているんですけれども、この地図を見てどこ走ろうかな、ルートを考えると、大子町やはり最北端というか、中心にならないんですよね。　それを考えると、これはこれでいいとして、県を越えたもう一つのルート構想、例えば、八溝山というのがあるので、八溝山の周遊をすると、例えば八溝山地域定住自立圏構想とかいう部分もあるので、そういった関係自治体の中で、この自転車に対する盛り上がりの中で、新たなルートなり協力体制というのもできたらいいのではないかなと、そういうふうになると、やはり３県をまたいだルートとなると、非常に自転車関連の雑誌であったりとか、ネットで紹介するサイトなどもあるので、そういう中で、行政側で宣伝しなくても結構民間のほうで口コミ的に広がる効果も狙えるのではないかなと思いますので、そういった県境を越えて八溝山辺りの周辺での構想という部分についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ただいまのご質問でございますけれども、現在、３県をまたがる取組といたしまして、八溝山周辺地域定住自立圏構想の自転車活用の取組をしておるところでございます。　現在、同構想の中のサイクルピット事業というものがございまして、ホームページを作成いたしまして、各市町村のお勧めのサイクリングコースや観光名所の紹介、また、サイクルラック、空気入れ、簡易工具を整備したサイクルピットの場所の紹介などを行っているところでございます。　議員ご質問のとおり、３県にまたがるサイクリングコースにつきましては、起伏に富んだ長距離の走行を楽しめるコース、また、八溝山周辺の１周コースなど、サイクリストに魅力的なコース設定が考えられますので、非常に話題性のあるコースを提案できるものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　それと、水郡線でサイクルトレインというのが実験運行されていると、こちらは、本来、列車であれば分解して輪行袋に入れなければ鉄道には乗れないんですけれども、サイクルトレインというのは分解しないでそのまま乗れますよという部分なんです。　水郡線で乗降できる駅で言いますと、常陸大子駅、常陸大宮駅、上菅谷駅、常陸太田駅、そして、福島の棚倉駅、この５駅になるわけです。そうすると、この５駅の位置のバランスを見ると、大体、大子を中心に位置するのではないかなと。そうすると、大子を拠点として水郡線で行って、サイクルトレイン利用してちょっと乗ってくるというのであれば、非常にビギナーでも乗りやすい、また、県でそういうサイクリストに優しい宿というのをやっているのであれば、この辺の要素を絡めて、やっぱりコース、こういうルート、模範ルートといいますか、お勧めルートとやれば、結構一つの効果として上がるのではないかなと思いますので、その辺の取組についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ただいまのご質問いただきましたような宿泊と自転車、そして、サイクルトレイン事業、こういった３つの事業を連携しての取組でございますけれども、現在、先ほど議員ご発言の中にもありましたけれども、サイクリストに優しい宿事業、こちらが県のほうで募集をしております。　現在、県内では霞ヶ浦りんりんロード周辺で25施設が認定の宿となっておりますけれども、こちらの認定要件が一定程度緩和され、また、霞ヶ浦りんりんロードのみでありましたけれども、今回、奥久慈里山ヒルクライムルート、また、大洗・ひたち海浜シーサイドルート沿線までエリアが拡大されております。こちらの取組につきましても、認定に向けての町内の宿泊施設の取組が期待されるところでございます。　自転車の旅と宿泊体験を楽しむ「輪泊」という言葉も生まれておりますことから、長距離ルートと宿泊、サイクルトレイン事業の組合せを行いまして、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。残り４分20秒です。 ◆８番（大森勝夫君）　そういった形で本当、誘客を進めていただきたいなと思います。　ただ、誘客だけではなくて、昨日の菊池富也議員の中でも、町民の活用もやはり、例えばレンタサイクルを進めるべきだろうという話がありました。　やはり自転車を盛り上げるというのはそこが本当に大事だと思うんですね。ある自治体の首長といいますか、市長とちょっと話したのは、あまりマニアックになりすぎると一般の乗っていない人が引くかもしれないから、その辺のバランスは大事だよねと。町民というか住民が自転車乗るようになれば、例えば60代、70代で乗って健康を維持すれば、それで健康になるし、仮に将来弱っても、今度は電動バイクといいますか、補助付きのＥバイクに乗れば、結構足の確保といいますか、公共交通とか問題あるので、そういった部分で自分で動けるよとか、町の活性化にも使えるよねと、非常に面白い発想だなと思いましたので、やっぱりそういった、大子町は経済効果を考えて誘客というのを掲げながら、町民での盛り上げというのも必要だと思いますので、町のほうでもそちらの方向を進めて努力をしていただければと思います。　私の質問は以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　８番、大森勝夫君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福田祥江君 ○議長（齋藤忠一君）　次に、３番、福田祥江君の一般質問は本人の申告により30分以内です。　福田祥江君の一般質問を許します。　福田祥江君。　　　　　〔３番　福田祥江君　登壇〕 ◆３番（福田祥江君）　議席番号３番、福田祥江です。　議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。　今回の質問は大きく一つだけです。コロナウイルスのワクチン接種についてです。　コロナウイルス感染症の拡大を食い止めるために、現在最も有効な手段の一つと言われているのが、このワクチン接種でございます。海外などでは、ワクチン接種による集団免疫の獲得により感染者数や死者数がかなり抑えられたという報告も見られるようになってまいりました。　また、心配される変異ウイルスに対してもワクチンは効果が見られるとの研究結果が発表されるなど、その抑止力に期待が高まっております。各地で大規模接種会場が開設されるなど、接種の体制も急速に拡充されています。　国内でワクチン接種を行った場合、医療従事者についてはワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳと呼ばれるものなんですが、そこに、高齢者等についてはワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものがあるんですが、そちらに医療機関から登録するようになっております。　この２つのシステムのデータでは、６月６日までに全国で1,725万4,680回の接種が行われているとされております。茨城県でも６月４日までに、医療従事者で接種１回目が11万2,541回、２回目の接種が７万5,529回の合計18万8,070回の接種。高齢者等におきましても６月６日までに、１回目が15万8,121回、２回目の接種が１万7,112回の合計17万5,233回の接種が行われています。　大子町においてはファイザー製のワクチンで、町内６医療機関で個別接種が行われています。４月下旬より医療従事者、５月６日から高齢者施設入所者と従事者、５月17日からは65歳以上の高齢者接種が進められているところであります。　接種を行っている６医療機関の接種人数は、１週間で858人に上っており、今後さらに接種人数を増やす医療機関が多いと聞いております。　そこで、現在の接種人数などの進捗状況についてお伺いしたいと思います。　まず、医療従事者の接種状況いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　医療従事者等の接種につきましては、地域の医療を維持するため最優先の接種とされておりまして、当町では４月24日から接種を開始し、医療機関、歯科医院、薬局の従事者が接種を受けております。　また、この優先接種には、救急搬送を担う消防職員や感染者への支援に関わる市町村の保健師なども含まれまして、一緒に接種を受けております。　接種を予定した医療従事者は496人ございますが、５月31日現在のデータになりますけれども、１回目の接種を484人、こちら97％の方が受けた形になります。１回目をその者が終了し、２回目の接種を476人、96％の方が終了しております。医療従事者のほとんどの方が終了している状況です。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　希望された方のほぼ全ての方が２回目接種したということで、ちょっと安心しております。　続きまして、高齢者施設入所者と従事者の方の接種についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　高齢者施設の入所者につきましては、クラスター発生防止の観点から高齢者の中でも早めに接種するよう国・県から指示がありまして、一般高齢者接種に先行して５月６日から接種を開始しております。　１回目の接種ですが、現在９施設ある入所施設のうち１施設を除いて接種がほぼ終了しております。入所者の施設全体の合計となりますけれども、６月２日現在では365人、入所者全体の84％が接種を受けております。２回目の接種はまだ接種途中でありまして、297人、68％までが接種を受けているところです。　従事者接種のほうにつきましては、高齢者入所施設の従事者の接種ですけれども、こちらもクラスター発生防止の観点で入所者の接種時に一緒に接種を受けることができるとされております。　１回目の接種ですが、こちらもほぼ終了し、６月２日現在の入所施設全体の合計となりますけれども349人、従事者全体の95％が接種を受けております。従事者のほとんどが接種を希望しまして接種を受けている状況です。２回目は接種途中でありまして244人、67％の方が接種を受けているところです。最終的には、１回目同様の高い接種率になると推測しております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　順調に進んでいるような様子が聞かれまして、こちらも安心材料かと思います。　高齢者施設の入所者の方に関しましては、当初、接種要件が本人の意思確認というのがありまして、そちらの意思を確認するのが非常に難しかったと聞いております。その後、少し緩和されて、認知症の高齢者等で意思確認行う者が難しい者に関しては、季節性インフルエンザ等の定期接種と同様に、それぞれの状況に応じてかかりつけ医や家族や施設の従事者さんなどの協力を得て、丁寧に酌み取るようにというようなことになりまして、自分でサインができない人などは家族などの代筆でオーケーということになったと思います。　もし今後、施設の感染対策の観点から今まで注射していない施設の高齢者の方が接種したほうがいいということになったときには、柔軟に対応していただきたいと思います。　そして、ちょっと今回通告書にはないんですが、今現在進行中の65歳以上の高齢者接種なんですが、分かる範囲で構いませんので、現在の状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　一般高齢者の接種につきましては５月17日から接種を開始しております。町内の医療機関への予約数ですけれども、こちら５月27日現在の数ですけれども、6,215人で、高齢者全体の80％の方が予約を入れてくださっております。　５月31日現在の接種人数となりますが、Ｖ－ＳＹＳといったワクチン接種円滑化システムという町内の医療機関が接種人数を報告するシステム上では、１回目が2,188人、２回目が162人となっております。接種率にしますと、１回目が28％、２回目が２％接種が済んでいるという状況です。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　他市町村には、実際にはまだ予約が取れていない方もいると聞きますので、大子町では高齢者の８割以上がもう予約済みで、日程がある程度決まっているということですね。　一方で、認知機能低下とか視覚・聴覚の障害を持った方々など、接種をしたいけれども予約ができていないという方などがいないかどうかも丁寧に確認していっていただきたいと思います。　続きまして、次の質問にまいります。　大変効果が高いと言われているワクチンですが、副反応が多いとのことで、接種をためらう方もいると思います。厚生労働省への報告の必要がある副反応は重篤なものであります。大子町では、ワクチン接種後の体調不良で受診行動を取った方の調査を独自に行っていると聞いています。報告書が提出されるまで時間がかかるので、現時点での集約は難しいかもしれないんですが、今までの副反応報告状況についてお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　副反応につきましては、今、議員がおっしゃったように医療機関から町に提出いただく副反応発生報告書で把握に努めるほかに、また、医療機関と定期的に開催しています会議などでも確認・把握に努めております。　副反応の発生状況なんですが、この副反応発生報告書はまだ医療従事者や高齢者入所施設従事者レベルの報告が中心となっておりまして、今月になってやっと一般高齢者の接種の方の一部の報告が戻ってきたところです。　この発生状況、そちらの状況でお伝えいたしますと、主に医療従事者、高齢者入所施設従事者の接種においては、特に２回目の接種において若い年代の職員を中心に、発熱、接種部の痛み、頭痛、倦怠感などがあった報告を受けておりますが、療養することで皆、２、３日で寛解、治られております。　また、一般高齢者の接種された方、あとは高齢者入所施設で接種された方の報告状況は、件数が少ない状況なんですけれども、軽症であったり、ほとんど出ていないといったような報告を受けております。　呼吸困難などを起こすとして、副反応で特に心配されているアナフィラキシー発作は、ほとんどが接種後30分以内に起こすとされておりますけれども、現在のところ発生した報告はない状況です。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　順天堂大学のコロナワクチン研究事務局というところでも、新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査というのを行っていて、ほぼ同じような傾向があるような感じがします。接種部位の痛みは90％ぐらいの頻度で起こると言われていますが、副反応は若年者に多くて、発熱や倦怠感なども１回目より２回目に起こりやすい。接種翌日、症状が最も出やすかったり、２、３日で大体寛解するというような報告があります。　今後ちょっと接種が若年者になっていくことを考えますと、その若年者の接種のときにおきましては、翌日からの予定に配慮したり、職場とか学校にも配慮を求める必要があるのかなという気はしております。医療従事者の中にもやっぱり早退したとか仕事を休んだという報告も聞いておりますので、その辺を理解していただく必要があるのかなと考えております。　続きまして、ワクチン廃棄回避のための方策についてお伺いします。　既に、大子町アプリや広報紙などでワクチン廃棄の回避のための方策について公表されているところではありますが、確認のためにいま一度お伺いさせていただきます。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　現在使用しておりますワクチンはファイザー社のワクチンですけれども、１瓶から５人から６人分を取り、６時間以内に接種しないと廃棄となってしまいます。予約キャンセルが出た場合には、ワクチンの廃棄を回避するため、代わりに接種する方が必要となります。原則は、医療機関が予約している高齢者の中から補充するものとしております。ですが、どうしても補充する方が見つからない場合において、町がリストアップした方を派遣することとしております。　町が代わりに打つ方としてリストアップしている方ですが、高齢者や障害者、乳幼児に接する機会が多い福祉施設等の従事者を待機させております。指定訪問介護事業所、福祉作業所、若草作業所、保育園、幼稚園、子育て支援センター等の職員が該当いたします。　また、土日の接種の予約キャンセルに対する方として、町職員から高齢者に関わる機会が多い地域包括支援センター職員、感染症発生時に消毒に対応する防疫班員を待機させております。　なお、代わりに打つ方がさらに不足する場合には、子供と接する機会が多い教職員の派遣も予定したいと考えております。　現在のところ、各医療機関において入院患者や予約した高齢者の中から補充することができているということで、町への派遣要請はないところですが、２回目の接種になってくると、補充する高齢者がいなくなってまいりますので、その際はワクチンを無駄にすることのないよう要請にしっかり応じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　しっかりと派遣要員を決めていただいていると思うんですけれども、ただ、次の質問につながるんですが、当町において、町長、副町長、教育長の接種スケジュールがどこにも示されておりませんで、町政を担う重要な方々だと思うんですが、どのようなタイミングで行われるのか、そちらをお伺いしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　私をはじめ自治体の長及びそれに準じる者に関しましては、ほかの市町村におきまして住民に先行して接種したケースの賛否が報道されました。　大子町におきましては、現在、私及び副町長は接種は行っておりません。教育長につきましては高齢者接種の対象となっておりますので、個人として予約を入れ、先日、１回目の接種を終了したところでございます。　現在、水郡医師会をはじめ多方面の方から自治体の長はコロナ禍において町全体の指揮を執る者であるため、接種を受けるべきではないか、コロナの感染によって町のリーダーが倒れてしまってはならないという趣旨のお声をいただいているところでございます。　お寄せいただいた声やご意見から公的な立場を顧みるとともに、これからの水害や地震等の災害が発生した場合も視野に入れ、危機管理、指揮を担う者として、私どもの接種について検討させていただきました。　今の考えとしましては、高齢者の皆様が１回目の接種を終了し、２回目の接種をお受けになっている中で、代わりに打つ代打要員の要請があった際に、私どもが代打要員として接種を受けることを予定させていただこうと考えております。　なお、接種を受けた際には公表してまいりますことも付け加えさせていただきます。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　先ほどの町長の答弁にありましたとおり、当町におけるワクチン接種に関する医療機関管理者会議の中で、水郡医師会の先生方から早く接種をしたほうがいいのではないかという意見が出ていたと聞いております。　那珂市長も市政運営の責任者の立場として、高齢者接種と並行して行うことを公表していますし、立場上、いろいろな人と会う機会が多くて、さらに町外に出かけることの多い、教育長はもう１回目打たれたということですけれども、あと町長と副町長のお二方が早く接種を受けるということは、安定して安心のできる町政運営のためにも重要かと考えます。　数日前、桜川市長のコロナウイルス感染という、ちょっと心配な状況が報道されました。町長、副町長には、どうしても受けたくないというのでなければ、代打要員を待たずにスケジュールを立ててもいいのではないかと思いますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　今のところ、現在の代打要員ということで公表させていただきました。　今、福田議員からお話のとおり、県内の自治体の長が感染したというニュースも出ましたので、この時期の変更におきましても、あらかじめ公表させていただいて、前向きに検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　あと、副町長さんもあれですか。医療従事者とか介護従事者も、大子町で仕事をしている方にはやっぱり優先接種という形で受けていただくというシステムだったと思うので、現住所が恐らく大子町になくても、大子町で受けるということには問題にならないと思いますが、ご自分の接種についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　副町長。 ◎副町長（赤津康明君）　私の接種のタイミング等についてのご質問がございました。　結論から言えば、町長から今答弁がありましたようなタイミングで、町長に準じて接種を受けたいというふうに考えております。　その考え方ですけれども、私の立場は、地方自治法上は町長を補佐する立場として、町長の命を受けて政策企画を司ると、そして、場合によっては町長の職務代理者になるという立場でございますので、その意味ではリスクマネジメント、危機管理をしっかりしなきゃいけないというのが１点あります。　それから、今の政策企画を司るという延長線上にもなりますが、現在の町政の最重要課題が今このコロナ対策、その中の中核が町民の皆様のワクチン接種でございますので、それが円滑に早く進むように管理するのも重要な責務であります。その２つの要素を総合的に考えた結果としては、町長が申し上げたようなタイミングになるかと思いますので、その考え方に沿って私も接種を受けて、そして、その結果につきましては公表をきちんとするというふうに考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　そうですね。おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ今後スケジュールについて考えていただきたいと思います。　最後の質問になりますが、今後のワクチン接種のスケジュールです。　昨日、直接、健康増進課長から議員向けにご説明ありました。また、昨日発行のお知らせ版に掲載されていたのも確認いたしましたが、ご説明のほうお願いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　高齢者の次の基礎疾患を有する方や64歳以下の接種については、町民の重症化リスクを減らすため、高齢者接種に引き続き早急な実施、早急な終了が必要と考えております。　各医療機関の先生方と協議をしまして、７月末終了予定の高齢者接種と一部接種が重なりますが、７月19日から接種を開始することといたしました。　町民の皆様へは、先ほど議員からご説明があったように、６月７日発行のお知らせ版に今後の接種スケジュールをお示しするとじ込みチラシを入れさせていただいたところです。　なお、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者については、対象者を優先させていただくため、クーポン券を送付する前にコールセンターに申し出ていただくこと、コールセンターが町内医療機関への予約を代行して受け付けることを行ってまいります。　また、国の方針で５月31日にワクチン接種の対象者が12歳までに引き下げられております。12歳から64歳までの方の接種につきましては、７月１日から７月15日にかけて年齢ごとに順次クーポン券を送り、順に予約を取っていただいて接種を受けていただくこととしております。　今後の接種スケジュールにつきましては、お知らせ版やＦＭだいご等を通じ、町民の皆様に分かりやすく周知に努めさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　福田祥江君。 ◆３番（福田祥江君）　基礎疾患に関して、かなり多岐にわたっております。細かなことがいっぱい書いてあるんですが、実際分からない方はコールセンターに電話していただいて、大変でもコールセンターでしっかり対応していただくということになると思いますので、一番コールセンターのほうが、今、山場になるかと思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。　大子町、非常にスムーズに今までのところ、ワクチン接種が進んでおります。地元水郡医師会と行政の連携、あとはコールセンターの対応、あと、土日に人員を希望する医療機関に派遣するなどの協力体制、様々な対応の成果と評価しています。　今後はワクチン接種の有無による差別などにも注視が必要になることがあるかもしれませんが、この大子町の機動力で乗り切っていただきたいと思います。　私の質問、以上になります。 ○議長（齋藤忠一君）　３番、福田祥江君の一般質問は終わりました。　10時58分まで休憩といたします。 △休憩　午前１０時５４分 △再開　午前１０時５８分 ○議長（齋藤忠一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金澤眞人君 ○議長（齋藤忠一君）　９番、金澤眞人君の一般質問は本人の申告により60分以内です。　金澤眞人君の一般質問を許します。　金澤眞人君。　　　　　〔９番　金澤眞人君　登壇〕 ◆９番（金澤眞人君）　議席番号９番、金澤です。　質問の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問してまいります。　今定例会では最後の質問者になりました。これまでの質問と多少被るところもありますけれども、その分多くの関心があるということでご容赦いただきたいと思います。　質問の内容は、１つ目に、まちなかビジョンの中の幾つかの施策について、２つ目に、様々な企業との連携協定について、３つ目に、県北ロングトレイル事業及び奥久慈里山ヒルクライムルツーリング事業について、４つ目に、黒沢地区の旧小・中学校の跡地活用についての４項目であります。　それでは、早速１つ目のまちなかビジョンの中の幾つかの施策についてお尋ねします。　現庁舎移転後の跡地の利用としまして、道の駅の第２駐車場としての利用や様々な関連施設の建設が示されておりますが、現在、どのような利用予定の方針が固まっているのかお伺いします。　また、庁舎の跡地に国道461号線が堤防の造成も兼ねて整備されるといった線形計画があるようですが、現在どういった状況なのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　建設課長。 ◎建設課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　大子まちなかビジョンでは、久慈川緊急治水対策プロジェクトによる大子市街地周辺の河川改修が盛り込まれており、堤防かさ上げなどの築堤護岸工事が既に５月下旬には入札公告が公表され、７月には開札になるとのことでございます。　堤防や国道461号のかさ上げに伴う役場跡地利用につきましては、国道の線形によるところではありますが、ただいま議員のほうからお話がありました道の駅奥久慈だいごの第２駐車場や広域的な防災拠点としての活用を計画しております。　国道461号の線形見直しやかさ上げの状況でございますが、現段階におきましては茨城県で協議・検討をしているとのことでございます。町といたしましては、第一次緊急輸送道路にも位置づけられており、災害時の避難、救助、物資供給などの重要な路線となっておりますので、国や県と連携、情報共有を図りながら、実現に向けて働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　そうすると、今は協議中ということで、まだ結論は出ていないということなんですね。　この現庁舎に国道461号線がかかるということになれば、現庁舎の解体費の費用などにも関係してくる重要なことだと思うんですよね。そういった決定はまだなされていないということなので、今後しっかり検討、話合いをしていっていただきたいなという気がいたします。　次に、昨日の藤田議員の質問にもありましたけれども、このたびリニューアルした道の駅、大規模災害時の防災拠点となる防災道の駅としての認定を目指すといったことであったと思いますが、道の駅の一部としての現庁舎跡地の利用を含めた防災拠点化のための整備計画というんですか、これはどのような状況にただ今なっているのかお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　昨日の藤田稔議員からのご質問の際に申し上げましたとおりでございますけれども、道の駅の防災拠点化につきましては、国による防災道の駅認定が不可欠でございます。こちらに向けて県の計画のほうに防災道の駅として道の駅奥久慈だいごを載せていただき、また、県のほうから申請が上がっているといったような状況でございます。　今後も県と連携をして、こちらの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、必要な施設の機能ですとか体制の整備でございますけれども、施設のハード面につきましては、耐震化、無停電化、通信設備、貯水タンク、防災トイレ、防災倉庫、ヘリポートなどの施設整備がございます。また、ソフトの面でございますけれども、業務の継続計画の策定、災害協定、防災訓練、感染症対策、こういった体制整備が不可欠となってまいりますので、こちらにつきましても県と町が連携して進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　いろいろ検討しているということで、防災道の駅としての認定条件はクリアしたのかどうかということをお聞きしようと思ったんですけれども、ちょっとまだ今の時点では認定をクリアしているというわけではないということですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　認定をするのは国のほうでございますけれども、その要件の中で、先ほど申し上げました施設と体制の中で、耐震化、また、無停電化につきましては、こちらにつきましては体制が整っていると、そのほかのものにつきましては現時点で整っていないといったような状況でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　すると、一応、資料を読みますと、面積的には資料上はクリアしているという状況だったんですよね。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　面積的な要件でございますけれども、災害時の支援活動に必要なスペースといたしまして、2,500平方メートル以上の駐車場を備えていることということでございます。こちらにつきましては、今後この跡地を活用して駐車場を整備することでこちらの要件をクリアしていくということでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　すると、やはりこの現庁舎の跡地を道の駅の一部駐車場として活用して、様々な条件をクリアしていくということでいいのかなと思います。ぜひ、防災道の駅は恐らく各県にそんなに数多くはない道の駅だと思いますので、ぜひ大子もそれを目指して進めていっていただきたいという感じがいたします。　次に、水辺と親しむ環境整備として、道の駅との連携も考えながら湯の里公園の整備が計画されておりますけれども、その整備内容と利活用の方向性を伺いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えをいたします。　こちらにつきましては、昨日、藤田稔議員からのご質問の際にも申し上げておりますとおり、湯の里公園につきましては、今年度におきましてイベント広場を釣り客等の駐車場として活用させていただいております。　今後、久慈川緊急治水対策プロジェクトのほうと連携を図りつつ、やな場の設置、また、その他の整備事業につきましては、プロジェクトの進捗に合わせまして協議を持ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　昨日、ただ今答弁にあったように、藤田議員からも足湯とやな場という件についての質問がありました。　ただ今、やなのほうは計画に入れているというお話いただいたんですけれども、やなについては、これまで何回も質問しておりまして、その際に、奥久慈大子やなは茨城県内でただ一つだけのやなであり、全国トップクラスの鮎の漁獲量を誇る久慈川のシンボルであって、多くのファンやリピーターがついている。そして、町の観光施設として既に定着していると申し上げてきました。　３月議会の答弁でも久慈川緊急治水対策プロジェクトにおける堤防整備において、川に下りていける場所はそのような方向での整備を国・県に要望を出しており、整備の全容が見えた段階でやなの着手を検討するといったことと、それと、鮎の事業は大子町でしっかりやっていくといった答弁をいただいております。　あと、ただ今、昨日も答弁ありましたけれども、やなは町が引き継いでいくといった答弁がありましたので、非常によかったなと思っております。　そういうことで、大体、やなというのは湯の里公園辺りが候補地と考えてよいのか、その状況を伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ただいまご質問いただきましたやなの設置場所でございますけれども、現時点では、やはりまちなかビジョンで示しておりますとおり、湯の里公園の活用の中で久慈川と押川の合流地点、この辺りを中心に考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　ちょっと待ってください。　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　すみません。　観光商工課長の答弁に付け加えまして、課が横断していろいろ仕事をやっておりますので、役場周辺の堤防に関しましては、できるだけ水辺と親しむ形状にしていただけるように要望を出しております。　ただ、前にも答弁いたしましたが、新たに川のほうに入っていけるような道を造るとか、そういうことはなかなか難しいというようなお話も受けておりますので、そういった中で、今、湯の里公園付近でいろいろな水辺と親しむ施設環境をつくれるように希望を出したところであります。　やなの位置に関しましては、今、観光商工課長もそれを含めて大枠のその中で何とかできたらなというような答弁に受け取れるかと思うんですけれども、関係各所と今から協議を積み重ねてまいりますので、許可団体でありますとか、久慈川漁業組合でありますとか、いろんなところとの整合性を取った後に発表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次に、様々な企業との連携協定についてということで伺います。　現在、町は、株式会社さとゆめ、それと、損保ジャパン株式会社、大塚製薬株式会社、アグリマス株式会社、そういった企業と地域包括連携協定、あるいは事業委託契約などを結んでいますけれども、協定を結ぶきっかけは何だったのか、またはそれらの内容と目的についてお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　企業との包括連携協定につきましては、官民連携事業、いわゆる通称ＰＰＰの一つの手法として用いられておりますが、防災や福祉、地域振興など、町が抱えている様々な課題に対しまして、外部ノウハウの活用など官民連携による事業推進を図り、課題解決に向け連携していく取組でございます。　協定の締結または連携事業の取組等に関しましては、それぞれの所管課において進められておりますが、民間企業等との連携による事業推進につきましては、今年度の町の重点施策にも掲げておりまして、町といたしましても、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　ただいま議員からご質問をいただきました各包括連携協定のきっかけや内容等でございますけれども、まず、株式会社さとゆめについてでございますが、今後の各種地域振興事業の推進に当たりまして、各種事業を包括的に推進し、相乗効果による事業効果の向上を図るため、総務省の制度であります地域活性化起業人として、森林セラピー事業の立ち上げから関わっています株式会社さとゆめに社員の派遣を町から打診し、双方の合意が得られたことから包括連携協定が実現したものでございます。　目的と取組内容につきましては、緊密な相互連携と協働による活動を推進することによりまして、町民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的としているところでございます。　次に、損保ジャパン株式会社についてでございますけれども、損保ジャパン株式会社におきましては、町民、行政、ＮＰＯなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献することを、ＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任の重点課題の一つとして掲げておりまして、以前から災害対策費用保険で提携のあった大子町に対しまして、地域活性化と町民サービスの向上に貢献するため、包括的な連携を提案してまいりました。　双方で協議を進めた結果、互いにメリットを共有できると判断し、このたびの包括連携協定に至ったものでございます。　目的と取組内容でございますが、それぞれ保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することによりまして、大子町における地方創生の推進に向けた地域活性化、町民の安心・安全の強化及び福祉の向上に資することを目的としているものでございます。　次に、大塚製薬株式会社との包括連携協定につきましては、県内の自治体と連携を進めていた大塚製薬から、相互連携による健康増進や地域の活性化など、町の貢献事業の提案を受けまして、４月20日に協定を締結したものでございます。　目的と取組内容につきましては、健康増進をはじめとした様々な分野で包括的な相互連携と協力、協働による活動を推進することによりまして、町民の健康増進及び地域活性化に資することを目的としているものでございます。　最後に、アグリマス株式会社につきましては、総務省の地域活性化起業人制度を活用した事業の委託先でございまして、７月１日からの事業開始に向けて本定例会での予算成立後、協定を締結したいと考えているところでございます。　事業内容としましては、2040年にかけて大幅に増加すると見込まれます社会保障費の抑制や、町民の健康寿命延伸を図るため、65歳以上の高齢者だけではなく、65歳未満の方も参加しやすい健康づくり事業の展開としております。また、町では健康づくりや介護予防に関する事業を各種実施しているところではございますが、今後は事業の効果検証を進めながら、根拠に基づく、より効果的な健康づくり事業を実施するため、知見・ノウハウを有するアグリマス株式会社と一緒に取組を進めていきたいと考えているところでございます。　アグリマス株式会社と事業を進めるきっかけにつきましては、アグリマス株式会社が茨城県内において地域活性化起業人制度を活用した事業展開を検討していましたところに、県庁経由で私に相談があり、その後、私から福祉課に紹介をさせていただいたものでございます。　これまで、アグリマス株式会社とは何度も意見交換を重ねてまいりましたが、当社の目指す方向性が、福祉課が進めようとしていた事業内容と一致したため、このたび、予算を要求するに至ったものでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　それぞれの会社と包括連携協定や事業委託契約を結ぶことによって、町にどのようなメリットがあるのかということは十分、多分考えているなと思うんですけれども、一つ一つ言っていただくと時間なくなっちゃうので、大ざっぱにくくって、町にはどのようなメリットが考えられるのかと、それと、また、費用というのが生じるかなと思うんですけれども、費用負担というのは町にとってどんなものがあるのかお伺いします。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　包括連携協定等のメリットといたしましては、生活様式の急激な変化など社会の変化に基づきましてスピーディーに対応することが行政の責務でございますので、民間企業との情報共有等による社会変化への対応の迅速化、それから、双方の資源やノウハウを有効活用した相互連携による事業推進によりまして、様々な分野における事業の相乗効果が期待できるものと考えているところでございます。　顧客の安心・安全、健康と暮らしを支える保険会社等につきましては、幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを活かし、地域活性化と町民サービスの向上に資することができるものと期待しているところでございます。　また、標準的な業務委託等におきましては、政策決定や問題提起等は町が行うことになりますけれども、包括連携協定を締結することによりまして、特定の企業が政策決定の段階から地域の課題解決に関わることができ、効率的な事業推進と、民間企業等が有するノウハウが政策に反映しやすいといった点が最大のメリットであると考えているところでございます。　費用負担の面につきましては、それぞれの各社とどのような業務を委託するかによってくるところではございますけれども、例えばまちづくり課で所管しておりますさとゆめさんとの包括連携協定につきましては、地域活性化起業人の制度とも併せての活用になりますけれども、左貫の古民家、その辺を中心にした周辺の町の施設と相乗効果を生むような取組であったりとか、森林セラピーの運営であったりとか、その辺の委託業務として幾らかの委託料は支払っているところでございます。　ほかの各社における委託金額につきましては、例えば、先ほどもお話させていただいたのは、委託業務内容にもよりますけれども、委託業務内容がない場合に、例えば有事の際に物資を提供していただいたりとか、協定の中には費用が発生するものだけではなくて、無償で提供していただくような内容も含まれているものでございます。
   ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　例えば業務委託とかといって、さとゆめさんなどは長野からまちづくり課へ１名派遣されますよね。それから、アグリマスさんのほうは総務課へ１名派遣されるんですか。何か派遣ありますよね。　　　　　〔「福祉課」と言う人あり〕 ◆９番（金澤眞人君）　福祉課へですか。　そういった県庁経由というか県を経由して来るんだと思うんですけれども、そういった場合は委託料とかそういった費用負担は町にはないというふうに考えてよろしいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　今回の、例えばアグリマス株式会社さんの場合には、企業さんが茨城県で地域活性化起業人制度を実施したいということで話があったものではございますけれども、きっかけが県経由で町のほうに紹介があったものでございますが、業務をもし福祉課のほうで何か委託をするというようなことであれば、町のほうで費用が発生することになります。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　いずれも何となく時代が変わってきたなというような先進的な取組でありまして、将来のまちづくりにとって重要だと思います。　内容的には、大ざっぱというか一くくりに言うと、地域活性化と健康な老後のための高齢化社会のライフスタイルの確立というのが共通の重要なテーマのようなふうにも思えます。　数多いそれぞれの企業との連携協定の対応とか、あるいはそれぞれの連携協定を町はきちんと消化することはできるのか、まちづくりというキーワードからまちづくり課長にお伺いしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　包括連携協定に掲げる事業につきましては、今後、それぞれの所管課において事業の実現に向けまして取組を進めることとなりますが、各協定に掲げられた事業につきましては、町民の福祉や健康増進、安心・安全や地域の活性化など、想定される事業も含めた内容となっております。　そのようなことから、今後、協定先との協議を進めながら、必要に応じまして実現可能な事業から取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　町といたしましても、包括連携協定に掲げた事業の実現と町民の利益を最優先に考えまして、引き続き官民連携による取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　事業というか、その計画を消化するということは、単に協定締結に取り組んだということだけでなく、具体的に、最終的には町のため、あるいは町民のためになったということだと思うんですけれども、町民の方への浸透、また理解は、今後どのように進めていくというお考えなのか、その点をお伺いします。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　各社との連携協定につきましては、町のホームページや公式ＳＮＳ等を通じまして周知、あとは大子町のアプリなどを使いまして周知させていただいているところでございます。　また、それぞれの事業の取組につきましては、実施される都度、同じような方法で町民の方により広く事業を知っていただくような広報を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　やはり広く理解されるということが事業を遂行していく、成功に導く上で大切なことだと思いますので、よろしく周知徹底のほうをお願いしたいなという気がします。　次に、県北ロングトレイル事業と奥久慈里山ヒルクライムツーリング事業についてお聞きします。　県北ロングトレイル事業は、県北６市町を結ぶ全長320キロメートル、里山ヒルクライムツーリング事業は、全長200キロメートル、うち大子町管内は100キロメートルだったかなと思うんですけれども、そういった実に壮大な計画です。　これらの事業に取り組むことになったそもそものいきさつというのは何であったのかお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　初めに、茨城県北ロングトレイル事業の取組でございますけれども、茨城県のほうでは、県北地域に点在する自然や歴史・文化遺産、食、アクティビティ、温泉等の地域資源をつなぐことにより、新しい滞在・体験型のツーリズムを推進していくことを目的に、平成30年８月23日に、茨城県、県北６市町、関係団体等により、第１回の茨城県北ロングトレイル研究会を開催しております。こちらをスタートとしてロングトレイル事業のほうに取り組んできているところでございます。　次に、奥久慈里山ヒルクライムルート利活用推進協議会の事業についてでございますけれども、こちらは平成31年２月にいばらきサイクルツーリズム構想が策定をされました。この構想につきましては、つくば霞ヶ浦りんりんロードを活用した地方創生の取組をさらに深化させつつ、県内各地の特色を最大限に活かしたサイクルツーリズムを全県的に取り組み、地域の活性化につなげ、サイクリング王国いばらきの実現を目指していくために策定されたものでございます。　この構想に基づきまして、茨城県、沿線６市町及び民間企業等の関係者が連携し、地域の情報発信や誘客促進等の取組を一体的に推進するとともに、交流人口の拡大等による地域の活性化を図ることを目的といたしまして、令和２年１月29日に奥久慈里山ヒルクライムルート利活用推進協議会が設立したというものでございます。こちらをベースに、現在推進をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　そうしますと、ほぼ県の主導というんですか、県のリーダーシップによってこういった事業に取組が始まったということでよろしいですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　茨城県のほうでは、先ほども申し上げましたような内容で、茨城県北地域の活性化といった観点からこういった事業を推進しておりますので、町はそちらに協力をしているというような状況でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　それでは、現在の状況、ロングトレイルとヒルクライムについてそれぞれお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ただいまご質問をいただきました現在の状況でございますけれども、まず、茨城県北ロングトレイル事業につきましては、令和３年３月28日に開通式を開催いたしまして、月待の滝付近の入り口から袋田の滝付近までの約12キロの区間が開通をしたところでございます。　その後、下野宮駅までコースを延伸しまして、約13キロの部分が開通をしているといったような状況でございます。　令和３年度の予定でございますけれども、袋田付近から南側へのコース延伸を第一の目標としまして、コースの整備作業、また、案内標識の設置を実施する予定であるというところでございます。　また、ロングトレイルの周知を図るために、ハイキングモニターイベントの開催やコース整備リーダーの人材育成、お土産品の開発なども計画をしているところでございます。　また、奥久慈里山ヒルクライムルート利活用推進協議会事業につきましては、令和２年度事業といたしまして、ソフトの面でございますけれども、インフルエンサーを招聘してプロモーション動画の撮影、また、ウェブページの構築、サイクリングマップの作成を実施しております。　また、ハード面につきまして、サイクリングルート上に道しるべの設置や矢羽根型の路面標示を設置いたしまして、いばらき自転車ネットワークの整備を推進しているところでございます。　こちらの協議会におきましては、令和３年度につきまして、サイクリストの憩いの場となるサイクルサポートステーションの整備、サイクリストに優しい宿の認定、水郡線サイクルトレインとの連携ＰＲ、ノベルティグッズの作成などを計画しておるところでございます。　ハード面につきましては、昨年と同様に道しるべの設置や矢羽根型の路面標示の設置等、安全に向けてのルート整備を進めていく計画を立てているという状況でございます。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　そうすると、ロングトレイルは今のところ13キロぐらいがコースとして設定されていると、ヒルクライムのほうはソフト面の事業はいろいろ進んでいると、ハード面では、実際にはコースというのは全長というのは何キロぐらいがもう設定されたというのはあるんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　奥久慈里山ヒルクライムルートの全長につきましては、こちらは開通時と変わらずというところでございます。先ほどの議員のご発言にありましたとおり、約200キロという状況でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　200キロもう開通しているという理解でよろしいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　奥久慈里山ヒルクライムルートにつきましては、既存の道路にコースを設定しているものでございますので、こちらは当初からその距離数となっております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　じゃ、もうコースとしては200キロは一応設定してあるということでよろしいのかなと思いますね。　これからコースが延長されていくと、延長されていくのはロングトレイルのほうになりますか、ヒルクライムはもう設定されちゃっているんですから。そういった中で、休憩地点やトイレなどに対してはどのように考えていくのか、それとも、町としてはそういった方面は考えていかなくてもよろしいのか、そういったものについて伺いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　休憩地点やトイレなどの配置ということでございますけれども、まず、茨城県北ロングトレイル事業につきましては、茨城県のほうの方針になりますけれども、既存の設置を利用して事業を進めていくという計画でございます。現在のある施設を最大限利用させていただくということで、町のほうでも理解をしているところでございます。　また、奥久慈里山ヒルクライムルートにつきましては、令和２年度に作成いたしましたサイクリングマップ上に既存の休憩地点やトイレなどの情報を掲載しておるところでございます。今後の事業の充実のための事業といたしまして、サイクルラックや簡易工具、また、空気入れなどを整備したサイクルサポートステーションというサイクリストが立ち寄る場所の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ヒルクライムサイクリングルートは、やっぱりコースは大体できていると、それで、あとこれからは、そういったそれに付帯するいろいろな施設とかサポートをやっていくということだと思うんですけれども、ロングトレイルの場合は、全長320キロに及ぶ壮大な計画の中で、今のところはまだ13キロというコース設定だということだと思うんですけれども、この県北ロングトレイルというのは、県の県北ニューツーリズム推進事業という中の一つであるということなんですけれども、その事業を県北ロングトレイルプロジェクトというものの組織で、代表はアウトドアショップのナムチェバザールの和田氏という方がなっているんですけれども、これに県が業務委託契約しているという事業ということなんでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　議員のご発言のとおりの内容でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　それでは、やはり先ほども休憩地点とかトイレの問題とか質問させてもらいましたけれども、特にスタート地点とか各コースのゴール地点、そういうところになる場所は、駐車場とかトイレというものは非常に大切で必要なものになるかなと思うんですけれども、これからロングトレイルの場合はずっとコースが延長されていくわけなんですけれども、そういったことに関してはどのようなふうに考えているのかお伺いします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました令和３年３月28日に県北ロングトレイルの開通式があったわけでございますけれども、その際にもやはり入山者がニュース等をご覧になって入られる方が非常に多い状況にございました。　駐車場と、またトイレなどは、やはりどうしても必要なものではございますので、駐車場につきましては、宮川コミュニティセンターのすぐ横にある町有地の部分を県北ロングトレイルの駐車場として活用をさせていただきまして、また、トイレにつきましては、近隣のコンビニエンスストア等を案内しまして、入山前にトイレを済ませて来ていただくというような内容でホームページ等で周知を図ったところでございます。　今後も、320キロという壮大なスケールの中での事業でございますので、やはりその点が問題にはなってくるかと思うんですけれども、茨城県、また、市町村が協議をいたしまして、できるだけおもてなしができるように、案内ができるようにということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　県北ロングトレイル事業の狙いということについて、先ほど課長から答弁の中でお話がございましたように、狙いは県北地域に点在する多様な地域資源、自然であったり歴史であったり文化遺産であったり食べるものであったり様々なアクティビティであったり、それから温泉等であったりと、そういったものをつなぐことにより新しい滞在型・体験型のツーリズムの推進ということであると思います。先ほど課長が言ったとおりだと思います。　そういったことで、地域の自然との触れ合いということとともに、地域の人々との触れ合いも大切な要因になってくると思います。そうなると、特に地元の理解とか協力といったものが今後必要になってくると思われるところですけれども、今後の対応、あるいは町としての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君）　ご質問にお答えいたします。　議員のご指摘のとおり、事業を推進していく上では地元のご理解、ご協力が必要不可欠なものであると考えております。　茨城県北ロングトレイル事業につきましては、県のほうでございますけれども、令和３年度におきまして袋田まで開通したコースの延伸に伴いまして、新たな開通区間に関する民有地の地権者の皆様への同意、また、地元区長の皆様への説明会、こちらを実施しまして、地元のご理解、ご協力を得ながら事業を推進していく計画でございます。当町といたしましても連携協力を図ってまいりたいと考えております。　なお、消防、また、警察といった関係団体との協力も不可欠でございますので、こちらとも連携協力をさせていただければというふうに考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　非常に全体が320キロという実に壮大な計画の中で13キロが今始まったということだと思うんですけれども、今、課長が答弁されたように、やはり地元の理解と協力ということは、今後コースが延伸されるに従ってますます重要になってくると思いますので、ぜひそういったものにしっかりとした対応をお願いしたいなと思います。　次に、最後の項目になりますけれども、黒沢地区の学校跡地の活用状況についてお聞きしたいと思います。　黒沢地区は児童・生徒数の減少によりまして、中学校、小学校と閉校になってしまいました。学校がなくなることでの地域の活力の低下は予想されたところでございましたが、そのような中でも、地域のため、あるいは町にプラスになる利用方法はないかと地区と町で話合い、現在の形になっています。　旧黒沢中学校については、地域の代表者からなる跡地検討委員会をつくり、栃木県の廃校舎利用の事例を視察したり、検討委員会で自分たちで１年間草刈りをしたりなどしまして、跡地の利用方法を役場担当課とも相談しながら考えまして、最終的に、町にとって維持費がかからず、逆に賃貸料収入が入り、数名の雇用の場も生まれるということで、現在の利用方に至った経緯があります。　そういった中で、現在の旧黒沢中学校跡地の環境維持の対応状況はどうなっているのか、また、賃貸料等は当初の予定どおり納入されているのかの点について伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　財政課長。 ◎財政課長（飯岡隆志君）　ご質問にお答えいたします。　１つ目として、環境維持への対応状況はどうなっているかということ、それと、賃貸料はどうなっているかという２つであります。　まず始めに、旧黒沢中学校の環境維持への対応状況についてでありますが、議員もご存じのとおり、平成31年４月に黒沢中学校を借り受けているグローバル・リンクについては、現地の事務所を撤退して、現在まで無人の状況が続いているところであります。したがいまして、除草などの環境維持が行われていない状況が続いているところです。　町といたしましても大変困っている状況でありまして、昨年度については、借受人のグローバル・リンク社、また、マルダイフレッシュフーズ社、３者契約になっておりますので、これら２社に対して除草するよう強く求めてきた経緯がございます。しかしながら、履行に至らなかったため、町がやむを得ず業者を依頼して除草を行って、その代金については、その作業終了後に両社に請求をして納入に至ったという経過がございます。　今後の環境維持への対応についてでありますが、契約書に基づき適切な維持管理を借受人に求めていくことが基本と考えております。しかしながら、なかなか履行されない状況が続いておりますので、ただ単に履行を求めるだけでは解決が図れない段階に来ているのかなと考えております。借受人の状況や事情にも耳を傾けながら、柔軟で現実的な解決策を模索することも必要であると考えております。　今後はそのような方向性も踏まえつつ、交渉を進めてまいりたいと考えております。　２つ目として、賃借料であります。　これにつきましては、年額約264万であります。現在未納はございません。　これまでの経過といたしましては、29年度、また30年度に滞納が発生したところでありますけれども、これらについては全て解決しておりますので、令和元年度以降についても特に滞納はないという状況であります。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　環境維持の状況、いろいろな事情があって、最初のメンテナンス会社のグローバル・リンク社、それのほうがどうもスムーズにいっていないというようなことで、当初は、やはり６、７人の方の雇用があったんですけれども、現在は町内からとか、そういったところからの雇用は今はないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　財政課長。 ◎財政課長（飯岡隆志君）　議員ご発言のとおり、雇用はございません。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　なかなか最初の決定のときのように、全てがずっと維持していくというのは難しいことなのかなと思うんですけれども、せっかく地元としては、町のために地元のためにプラスになるようなことでということで決定した経緯がありますので、ぜひそういったきちんとした、これからも条件になれるようにご尽力いただきたいという気がいたします。　また、校舎のほうは有形登録文化財というんですか、これに登録されているわけなんですよね。それで、その当時は一般の人も見学できるというような状況の契約になっていたんですけれども、現在の状況はどうなんでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　財政課長。 ◎財政課長（飯岡隆志君）　ご質問にお答えいたします。　町といたしましては、議員のおっしゃるとおり、見学の希望があれば対応するものでありますけれども、現在のところ見学の申込みは発生しておりません。　そういった中で、先日も私ども校舎内を見てきてはありますが、当時貸したときの状態と変わらずの状況であるのをご報告しておきます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　私も場所が近いので、ときどき前を通ったり校庭のほうのぞいたりするんですけれども、入り口のところにやはり鎖が張ってあって、当然自由には見学はできないという状況になっている状態です。　木造校舎としては非常にすばらしい校舎なので、太陽光という、ちょっとそういう木造校舎とはアンバランスというんですか、ちょっと対照的な施設になってはいるんですけれども、中のほうの見学は申し込んで見学に行くというよりも、通って、そこから見学できるのかなということで寄っている人は、何人かずつは土日なんかはいるらしいんですよね。だから、もしマルダイフレッシュフーズのほうとよく打合せをして、校舎の見学ができるのであれば、気軽に見学できるような方策を検討していただきたいなという気がいたします。　次に、旧黒沢小学校の状況と今後の地元の利用などについてお伺いします。　黒沢小学校は黒沢地区で最後まで残った学校として、閉校後も地元の人たちの利用なども含めまして、地域の人々の心のよりどころとなるような活用方法がないかと考えておりましたところ、ルネサンス高校による利用の話があり、地元の全面的な同意を得て決定をいたしました。　学校との協議においては、地元の人のグラウンドの一部使用や１教室の使用について、快く承諾していただきました。現在は、学校周辺の土手とか植栽なども学校によってきれいに整備されております。　また、懸案であったドクターヘリの着陸地としてのグラウンドの芝生化や駐車場整備については、町のほうできちんと整備していただきまして、大変感謝しております。　そのような中で、グラウンドの芝の整備においては、以前、町が草刈り機と申しますんですか、芝刈り機というのか、そういったものを貸与するといった話になっていたと思うんですが、どのようなふうになっているかお尋ねしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。残り３分です。 ◎総務課長（藤田隆彦君）　お答えいたします。　ただいまのご質問でございます、今、貸付けをしておりますブロードメディア、通信制の高等学校でございますが、そちらにおきまして、昨年度整備しました芝生、そちらにつきましては、散水ですとか除草の協力をいただいているところでございます。芝を管理していただきます学校を支援するために、乗用の芝刈り機の購入を今進めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　よろしくお願いしたいと思います。　また、今後の地元の人たちの利用に対しまして、何らかの配慮を願えればと思いますけれども、そういった点に関して、もしお答えできればお願いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田隆彦君）　お答えいたします。　今後、芝生の定着によりましてドクターヘリのランデブーポイントの活用、さらには、現在進めておりますが、グラウンドゴルフでの利用の在り方、こちらにつきまして地元の方々と話合いを引き続き深めていきたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　以上で質問を終わります。 ○議長（齋藤忠一君）　９番、金澤眞人君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齋藤忠一君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時５３分...