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1. 大子町議会 2020-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 大子町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年第４回大子町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月）午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１３名）　　　　　　１番　　飯村　剛君　　　　　２番　　川井正人君　　　　　　３番　　福田祥江君　　　　　４番　　菊池富也君　　　　　　５番　　須藤　明君　　　　　６番　　菊池靖一君　　　　　　７番　　中郡一彦君　　　　　８番　　大森勝夫君　　　　　　９番　　金澤眞人君　　　　１０番　　齋藤忠一君　　　　　１１番　　鈴木陸郎君　　　　１２番　　藤田　稔君　　　　　１３番　　野内健一君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　高梨哲彦君　　　副町長　　　　　　　赤津康明君　　　教育長　　　　　　　松本成夫君　　　総務課長　　　　　　椎名信一君　　　まちづくり課長　　　川又　健君　　　財政課長　　　　　　飯岡隆志君　　　農林課長　　　　　　円谷　肇君　　　農業委員会事務局長　國谷康夫君　　　観光商工課長　　　　内田さち子君　　建設課長　　　　　　藤田隆彦君　　　生活環境課長　　　　菊池寿彦君（感染症対策により議員控室待機とした者の職氏名）　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　税務課長　　　　　　町島弘幸君　　　　　　　　　　　　　深谷雄一君　　　福祉課長　　　　　　鈴木大介君　　　健康増進課長　　　　菊池光子君　　　町民課長　　　　　　矢田部信彦君　　教育委員会事務局長　山崎仙一君　　　水道課長　　　　　　小室　学君　　　消防長　　　　　　　根本正一君職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塩田康子　　　　書記　　　　　　　　菊池正人 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（齋藤忠一君）　皆さん、おはようございます。　ご報告いたします。ただいまの出席議員数は13人です。　定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（齋藤忠一君）　地方自治法第121条第１項の規定により、町長、副町長、教育長、総務課長ほか関係各課長、局長の出席を求めています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齋藤忠一君）　日程はお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（齋藤忠一君）　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金澤眞人君 ○議長（齋藤忠一君）　９番、金澤眞人君の一般質問は60分以内です。　金澤眞人君の一般質問を許します。　金澤眞人君。　　　　　〔９番　金澤眞人君　登壇〕 ◆９番（金澤眞人君）　議席番号９番、金澤です。　質問の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問してまいります。　質問の前に、現在、コロナ感染症が拡大の状況にあります。早く感染が終息する方向に向かうことを願うとともに、現在コロナ対応で奮闘されている医療従事者の方々、また高齢者介護施設や保健福祉関係に従事している職員の方々のご苦労に対し、心より感謝申し上げます。　今回の質問は、１つ目に、現在進めている大子町並びに県北振興の各種施策について、２つ目に、奥久慈だいご観光やな事業について、３つ目に、旧黒沢小学校に開校したルネサンス高校とグラウンドの整備について、４つ目に、まちなかビジョン推進協議会についての４つの項目について質問していきます。　それでは、早速、１つ目の項目、県北振興の各種施策について質問してまいります。　県北地域に点在する多様な地域資源をつなぎ、新たな滞在及び体験型の観光振興を図るという県の事業、県北ニューツーリズム推進事業というものがありまして、その中の中核事業として、県北６市町にある里山や観光地をおよそ320キロメートルの道でつなぎ、歩いてその魅力を満喫してもらうという県北ロングトレイル事業があります。これは、当大子町にとっては、まさに究極の地域再発見の里道歩き、また山道歩きだろうと思います。　大子町では、今年度中に約10キロの開通を目指してボランティアによる整備が始まっているということですけれども、壮大な構想の割には、今のところごく限られた人数の中での活動に思われます。　そこで、県北ロングトレイルの事業の現状、そして将来の見通しについてお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　県北ロングトレイルの事業の中身の件につきましては、金澤議員が今おっしゃったように、茨城県北６市町の点在する幾つもの魅力ある里山や観光地内で320キロのロングトレイルコースを整備するというような内容になっております。　整備の今の現状でございますけれども、県において今年度内のコースの一部開通を目指して、コースの整備に向けた地権者との権利調整や、デザインに精通した有識者を交え、ロゴデザインや道標デザイン、コース名称を検討するワークショップ等を開催しております。　また、一部開通を目指しております月待の滝から袋田の滝を結ぶ通称「大子アルプス」と言われておりますコースにつきましては、下草刈り等の環境整備を行うイベントが開催されて、森林組合、それから建設業協会大子支部、商工会、観光商工課において参加いたしてまいりました。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　林道を活用したハイキングあるいは奥久慈憩いの森のセラピーロード、また町有地でありますポナイの森の散策路整備など、これまでも議員から活用の向上に向けて提案や質問がありましたが、そういったものに比べまして、このロングトレイル構想はスケールも最終目標もはるかに大きいものであります。計画どおりに進めば、山間地の地元食材や本物の自然のよさなど、そういったものをアピールすることによって、この山間地の生き残りを図る究極の起死回生のプランかなと思います。ただ、そういったものがいろいろある中で、中途半端にならないように、しっかりした目的と先の見通しを立てることが大切かと思います。　次に、現在、町の事業として道の駅でのレンタサイクルやＡＩタクシー運行や、ＡＩタクシーといっても観光用のＡＩと町民用と夜間送迎用という３種類があるんですけれども、それにカーシェアリング等が始まりました。レンタサイクルの状況というのはどのようなものなのか。また、県北ヒルクライムルートの計画など、サイクリングは県が力を入れている施策だと思いますけれども、大子町でのサイクリングコースの設定やサイクリング専用道路についてどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　レンタサイクル事業についてでございますけれども、進行状況でありますけれども、10月８日にレンタサイクル事業を開始したところでありまして、開設から11月末までのレンタサイクル利用については、10月が９名、11月が54名、計63名の方にご利用いただいている状況でございます。　今後につきましては、里山、奥久慈ヒルクライムルート及びレンタサイクルの認知度向上を図るために、有名サイクリストに出演いただいてのＰＲ動画作製やＳＮＳへの配信やサイクル雑誌などの利用をいたしまして、より多くの方にレンタサイクルを活用していただけるよう努めてまいりたいと思っております。　また、町内のコースを周遊していただけるような仕掛けづくりを行い、誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。
   ◆９番（金澤眞人君）　私も、最初のテスト走行というんですか、それに参加させてもらいまして、電動アシスト自転車を借りまして、道の駅から左貫の茶の里公園、それから峠を越えて槇野地のおやき学校から最終は道の駅まで約33キロメートルほど走らせていただきました。電動アシストは非常に楽でしたけれども、長時間の慣れない姿勢で腰が大変疲れたという記憶があります。利用者には初心者も多いと思います。レンタルに当たっては適切なアドバイスと工夫が必要かなと思います。　次に、ＡＩタクシーについて。　現在はお試し期間というか、実証実験中ということでありますが、町の広報では、誰もが利用しやすくなるよう対策を検討していきますとうたっています。好評であれば運行日数を増やしたりするのか。また、そうなった場合、既存事業者とのすり合わせなどはうまくいくのか、お聞きいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ＡＩ乗合タクシー及びカーシェアリングにつきましては、地域住民及び観光客の移動利便性向上と町内観光業、飲食業等の地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な公共交通体系の構築に係る新たな移動手段の効果検証を目的としまして、茨城日産自動車及びＮＴＴドコモの協力の下、実証実験を実施しているところでございます。　利用者の方からは大変良いと意見を多くいただいている一方で、運用の改善を求める声もございますので、誰もが利用しやすく、便利な移動手段となるよう、今後もできるところから対策を検討してまいりたいと思っております。　また、既存事業者との兼ね合いでございますけれども、今回、町のほうでこのＡＩタクシー等運行をお願いしているところが町内の交通事業者でございます。今後検討の結果、運行日数や運行時間帯を変更する場合であっても、それぞれの事業者とよく協議を行って決定していきたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　そういった既存事業者の方も参加してということで、いろいろなあつれきは避けられるだろうというご答弁かと思いますけれども、高齢化と人口減少に突入している大子町の現状を考えまして、今後の地域公共交通を根本的に変えていくといった考え方というか、そういった方針なのかお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　今回のＡＩ乗合タクシーの実証実験の結果等を基に、今現在、町営の無料バスであったりとか、路線バスであったりとか、当然水郡線のほうもあるとは思うんですけれども、公共交通全体を見直すように計画の策定を、実証実験の結果を受けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　今、やはりいろいろ全国的にＭａａＳというんですか、公共交通の在り方、自分の自家用車以外のバスとか電車とかタクシーとか全てをひっくるめた交通の在り方というものが考え出されてきた時代なので、大子町のように、こういった高齢化・少子化が進む町がどんな形で将来足を確保するのかということは、非常に重要な問題になると思いますので、お聞きしました。　次に、観光やな事業についてお聞きします。　奥久慈だいご観光やなは、特別の許可をもらって昭和63年に設置された県内でただ一つのやなでございます。バブル崩壊後の景気低迷により、経営環境は厳しくなっていましたが、2011年の東日本大震災による福島原発事故の風評被害で客足は大きく減少し、さらなる経営の悪化を招きました。　４年ほど前に支配人を地域おこし協力隊の中から、漁業を理解して経営にも明るい方ということで選任しまして、支配人の人件費の削減、それから営業期間の絞り込みや従業員の削減、出資者へのアユ引換券の配布中止、やなでアユなどの採捕というか、捕らないということで、漁業補償金の支払いの大幅減額など、思い切った経営改革に取り組みまして、直近の３年間は経営の黒字化に成功していました。しかしながら、昨年の台風19号による洪水で建物本体とトイレなどが水没し、自力での再建が不可能という事態になりまして、清算人を立てて、預貯金はじめ、やなの権利、建物など一切の資産を町に譲渡し、やな組合を解散するということになりました。　町としては、建物を解体して、土地は所有者に返還するということでありますが、大子町の観光にとって観光やなは既にかなりの認知度があり、特に池を改良して行っていたアユのつかみ捕りは親子連れに大好評でありまして、アユの塩焼き、おとりアユの販売と並び収益を支えてきました。　ロングトレイルやレンタサイクルなど、これから町の観光振興を図ろうと模索しているときに、既に観光資源として定着している観光やなをなくしてしまうことは、大子町の観光にとって大きなマイナスであり、誠にもったいない気がします。今後のやなに対する対応をお伺いします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　今、金澤議員のほうからお話があったように、やなの建物については解体をし、土地を整地した上で地権者に返したいということで、その関連費用を本定例会に補正予算案として上程させていただいているところでございます。　今後のやなに対する対応についてのご質問でございますが、現在清算を行っている奥久慈だいごやな漁業組合の会員において、解散後のやな事業については町で引き続きお願いしたいというような申出がございました。しかしながら、現在、令和元年度東日本台風を踏まえた久慈川緊急治水対策プロジェクトによる治水対策に向けた調査、それから検討が進められているところでございますので、関係機関との協議を行うまでいましばらく時間を要する状況でございます。　このようなことから、やな事業に関しましては具体的な検討は現状行えない状況にございますので、久慈川緊急治水対策プロジェクトに基づく計画の進捗状況等に応じて、今後計画してまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　現在は、そういう緊急治水対策の関連がありまして、即座にやなをどうこうということはできないということなんですけれども、これまでやなの経営ということを考えましたときに、あそこは借りている土地でやっているものですから、借地料が経営を圧迫して大きな負担になっていたという現状があったと思います。そういったことで、例えばの話で申し訳ないんですけれども、やなをあそこで考えたときに、当然土地の所有者と交渉などをしたのかなという感じはするんですけれども、その時点の状況というのはどうだったのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　金澤議員がおっしゃるとおり、土地の所有者に対しては大きく持っている所有者の方に対しまして出向いてお話もいたしました。協議もいたしまして、その上でこういった形になったということでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　やな事業の継続を考えるのであれば、やはり次の代替地というんですか、今現在は護岸の改修で、はっきりどこというのは無理でも、やはりそういったのは予定に入れておくべきだと思うんですけれども、そういった予定的なものはいかがでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　やなの今後の予定でありますけれども、今、町内の堤防の計画でありますとか詳細が設計中でありますので、なかなか我々としても土地の特定に至るまでにいっていない状況であります。先ほど観光商工課長から説明がありましたとおり、河川の改修、それから補強等の計画が分かった段階で、こちらで再度計画をしてお示ししていきたいというふうに思っております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ぜひそういった条件が確定しましたときには、やはり町のためには前向きなご検討をお願いしたいなという気がいたします。　また、今回の場合、水害被災ということで、建物の解体等に当たるそういった費用の補助あるいは保険とか、そういったものはどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　保険というようなことでしたけれども、特に保険というものは戻ってきているとか、そういったことはございませんので、解体費用は町の負担でという形になります。　あと、手持ちにありました少しの通帳に入っているお金は町のほうに入れていただくという形にはしております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　国とか、そういったところからの対策ということは、特にはないということでよろしいんですね。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　特にございません。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　それでは、次に３つ目の項目に移りたいと思います。　黒沢小学校跡地では、ルネサンス高校が学校運営を開始していますが、かねてより要望していましたグラウンドの芝生化に加えて、駐車場の舗装整備も予算化していただきました。命を守るドクターヘリのスムーズな離着陸と地元利用の利便性の向上が図られることと思います。　そのような中で、駐車場整備は学校側からの要望ということでありますし、芝生化も、当初は学校側の意向もあったと聞いております。その維持管理においては学校側で行ってもらうというのが順当であるように思いますが、考えをお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　ただいまのご質問でございます。　今定例会におきまして旧黒沢小学校のグラウンド整備費を上程させていただいております。内容としましては、職員と来校者のための駐車場整備とグラウンドゴルフやドクターヘリのランデブーポイントとしての活用するための芝生化ということでございます。　駐車場整備についてでございますが、雨が降ったときのぬかるみ、それからドクターヘリの離着陸による砕石の飛散防止をするためにアスファルト舗装を行いまして、33台分ぐらいの駐車枠を確保したいというふうな予定となっております。　芝生化につきましては、駐車場分を除いたグラウンド全面に高麗芝をべた張りという方法がよろしいかということで予定しております。　ご質問のグラウンドの維持管理でございますけれども、定期的な芝刈りの発生が想定されます。本年３月２日にルネサンス・アカデミー株式会社と公有財産の賃貸借契約を締結しておりますけれども、その際に、別途覚書も締結しておりまして、その中でグラウンドの芝の管理及び敷地内の除草など、施設の適切な維持管理に努めなければならないというような規定をさせていただいております。　このことから、本定例会が終了しましたらば、跡地利用検討委員会の役員の方々と、また学校を交えて協議を行いたいというふうに考えております。学校側に維持管理をお願いしたいというような基本的な考えを持っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ぜひそういった方向でやっていくのが一番順当かなと思います。　現在も、学校側では、土手とか体育館の周りの草刈り、植木の手入れなどもきれいにやっているなという気がいたします。　次に、現在、コロナ感染拡大によりましてテレワークやリモートワークといった勤務形態が急拡大しております。そういった中で、ルネサンス高校はタブレットを使った通信教育という先進的な授業形態であり、学校運営であると思います。コロナを機にテレワークやリモートワークが一気に注目を集め広がっている今こそ、地方にとってはチャンスだと思いますが、町として何かプラスになるような学校との関わり方、そういったものはないのかどうかお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　ただいまのご質問でございます。　ルネサンス高校との関わり方につきましては、平成29年度までは生徒が来校する年１回のスクーリング時に、例えばそば打ちでありますとか、おやきづくり、座禅などの体験活動の学習を行っておりました。その後、文部科学省からの指導など、具体的には平成28年９月に策定をされました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン、この趣旨に基づきまして面接指導時間数を一律に８割以内で免除することを改めまして、６割以内で面接指導を行うということにされたこともございまして、３泊４日のスクーリング日程では体験学習の時間数が確保できなくなったというふうな状況がございました。　現在は、そういった中でありましても、大子在住の外部講師を招いて、１コマ50分の郷土に関する講義を行っているところでございます。　また、スクーリングのときの学習体験はできなくなりましたが、課外活動としてアクティビティツアーというような企画を立てまして、希望する生徒に対して町内のリンゴ園でのリンゴ狩り、そういった体験でありますとか、地元農家に協力をいただきまして田植体験、こういったことを行っております。　また、ルネサンス高等学校で管理しているお茶畑がございまして、お茶摘み体験とかお茶の生産までできるように、現在学校の先生方が整備を行っているというふうな状況もございます。　これらのことから、教育活動を通しまして町の地域振興と活性化に貢献をしていただいているというふうなことが言えると思います。また、スクーリングのときに町内の宿泊施設に３泊しますので、地域への経済波及効果もあるというふうに認識しております。　以上のようなことになっております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　いろいろ直接的に地元の人と触れ合ったり、あとは宿泊なども地元の旅館等を利用したりということでいろいろな関わりがある。それは今までもそのように存じ上げておりますけれども、今の学校のテレワークとかそういう中で、先進的な授業をしているといった面で、聞くところによるとそういった形態の学校もだんだん増えてきたみたいで、なかなか経営も競争が出てきたのではないかなという気がするんですけれども、そういった中で、やはり学校側としても、どういった方向でやっていきたいとか、そういったことがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　今の金澤議員のご質問に該当するような内容としまして、ルネサンス高等学校ではｅスポーツというような勉強の仕方に取り組んでおります。このｅスポーツというのは、エレクトロニックスポーツというふうな略になっておりますけれども、ゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるような勉強であり、スポーツだということになっております。　このｅスポーツは、全世界の競技人口が１億3,000万人以上というふうに言われております。全世界のバスケットボールの競技人口４億5,000万、サッカーが２億5,000万、テニスが１億人、野球が3,000万人というふうな言い方を情報としては調べたところなんですが、非常に世界の中での競技人口が多いこのｅスポーツというジャンルに対しまして、ルネサンス高等学校としては取組を始めているということでございます。　実はこのｅスポーツということにつきましては、昨年度行われましたいきいき茨城ゆめ国体の中でも、茨城県の中でその選手権が行われまして、全国都道府県対抗で選手権が行われたというふうな状況もございます。これは各地で広まりを見せているというふうなスポーツでございまして、これらの取組をルネサンス高等学校が取り組んだことによって、前年度入学された生徒さんが100名ほど増えたというふうなことを聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ｅスポーツというんですか、私どもの年代だとちょっとぴんとこないところがあるんですけれども、ゲームがスポーツになるというような感じなのかなという気がしているんですけれども、最近、すごく全世界でそういった、課長からお話があったように競技人口が１億3,000万人もいるということで、やはり時代に沿ったスポーツというんですか、動かしているのは手と頭だけのような気がするんですけれども、そういった形態なのかなという気がいたします。　そういった面でも、学校としてもそういったのを取り入れて知名度が上がって入学者も急に100名増えたということで、これがどんどんもっと拡大していけば、学校の知名度も上がるし、それによって学校が位置している大子町の知名度も上がるといったことになれば、非常にいいかなという気がいたします。　次に、４つ目の項目になりますけれども、大子まちなかビジョン推進協議会について質問したいと思います。　第１回会議が10月19日に開かれたということでありますが、この協議会の概要というものはどのようなものなのかお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　大子まちなかビジョン推進協議会につきましては、まちづくりの新たな指針となる大子まちなかビジョン策定のため、防災・減災を軸とした事業の効率的な推進を図ることを目的に学識経験者や行政実務者などで組織された協議団体でございます。　当協議会におきましては、先ほど議員からもございましたように10月19日に発足しまして、同日、第１回大子まちなかビジョン推進協議会を開催したところでございます。第１回の協議会におきましては、中心市街地周辺における防災対策、にぎわいづくり、町内外の連携に関する今後の具体的な施策例について委員の皆さんへお示ししたところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　この協議会は、今ご説明もありましたけれども、現在の役場の跡地の整備や駅前、それから町内の整備、さらに河川の改修や橋梁の修繕、それから架け替え、道の駅の改修工事まで、国や県の行う事業まで取組の中に入っていまして、国や県の職員の方も入っているし、大学教授まで委員の中にはメンバーに入っているとのことであります。　そういった中で、事業主体というのはどこになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　大子まちなかビジョン推進協議会につきましては、一般財団法人茨城県建設技術公社の社会貢献事業積立資産を活用した事業の採択を受け運営しておりまして、町の費用負担は生じないこととなりますが、まちづくり課と建設課で協議会の事務局を担っているところでございます。　また、現在、整備方針の検討を進めております、先ほど議員からもご紹介ありましたが、庁舎跡地の利活用や道の駅の防災拠点化など、個別の事業につきましては、その事業内容によりまして、国、県、町など事業主体が定まるものと考えております。　町といたしましては、大子まちなかビジョンで盛り込まれた事業につきまして可能な限り国や県の財政支援をいただきながら実施したいと考えているところでございます。　国の所管事業や県の事業につきましては、事業の実現や早期の実現に向けまして要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　昨年度の台風19号の被害を受けて、久慈川緊急治水対策プロジェクト、また、より広いエリアと長いスパンで取り組む流域治水プロジェクトといったものがありますけれども、それらとの関連性というものは、この協議会というのはどんな関連性があるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　お答えいたします。　お話のありました久慈川緊急治水対策プロジェクトでございますが、こちらは緊急的に進めていく取組であり、昨年の令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた久慈川沿川の家屋浸水被害が顕著な場所において、河道の掘削や堤防のかさ上げ、築堤などの対策を実施することとされておりまして、現在は対象箇所の詳細な測量調査、設計が行われており、令和６年度の完成を目標に事業が進められております。　もう一方の流域治水プロジェクトでございますが、こちらは中長期的なスパンでの対策を計画的に進めていくものでございます。気象変動による災害リスクの増大に備えるため、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して治水対策を行うものでありまして、国、県、本町を含む久慈川沿川の関係市町村及び栃木県那珂川沿川の関係市町により、本年８月に久慈川・那珂川流域治水協議会が設立されまして、今年度中にプロジェクトを取りまとめることとされております。　これら２つの治水対策と大子まちなかビジョンとの関連性とのご質問でございますが、大子まちなかビジョンにおきまして防災力の強化が重大課題とされております。これら２つのプロジェクトにより具体的に実施されます防災、さらには減災対策ですね、これらとは連動して進められるものでございます。事業間相互の関連性を図るとともに、関係者がそれぞれの立場から事業に取り組むことで、住民の安心・安全な生活の確保につながりますので、引き続き国、県と連動、協力しまして防災・減災対策事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　私、最初、まちなかビジョン推進協議会というのは、ビジョンという言葉どおり理想像とか、未来像とか、展望とか、そういったものを協議するのみの協議会かなと思ったんですけれども、今出た治水とか河川整備とかを実施する事業主体とは別だけれども、やはり関連はしているという認識でよろしいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　お答えいたします。　議員がお話しされましたように、事業自体は個別に国、県、町が行うものでございますが、ビジョンによりまして関連づけをされまして、今後の町のための計画ということで捉えていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　直接の事業実施体というのとはまた違いますけれども、その事業実施体に大きな影響を与える立場ということの認識でよろしいんでしょうか。お聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　委員の中に久慈川緊急治水対策室長でありますとか、それを所管します国土交通省が入っているわけでありますので、当然関連をしていくものであるというふうに思っております。　一応、事業をやる上でのビジョンをつくってもらう委員会ということになりますので、そこが策定するものは全て通るわけではなくて、その土台の上に町民の皆様の意見等々も反映させた上で、最終的には事業化していくものであるというふうに私のほうも認識をしております。この委員会の中には私も入っておりますけれども、議長ももちろん入っているわけですので、議員さんの中のご希望でありますとか、そういうことも、この後聞く機会があることにもなるかというふうに思いますので、またご協力いただきたいというふうに思います。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　大子町としては、非常にそういった強力な組織があってバックアップというんですか、していただけるということですね。ぜひ大いに活用していただきたいなという気がいたします。　次に、道の駅の防災機能の強化というものがうたわれていますが、どういった内容なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　道の駅の防災機能の強化についてでございますが、これらについては従来から懸案事項でありました道の駅奥久慈だいごにおける駐車場不足問題の解消と、近年頻発している自然災害への対応力の強化に向けた施設整備の検討の中で、防災道の駅の認定を目指し、環境を整備していくことを一つの選択肢として原案を作成し、大子まちなかビジョン推進協議会において事業に対する検討等をいただいているところで、それと並行いたしまして認定申請に向けての国や県からの情報収集や準備を進めているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ただいま防災道の駅に位置づけるというご答弁がありました。防災道の駅というのは、各都道府県に１個か２個しかないような、そういった道の駅だというのもちょっと何かで読んだことがあるんですけれども、それほどの位置づけに大子の道の駅がなるという考えでよろしいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　そのようなことを目標に認定申請を行っているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　現在の敷地面積、繁忙期というんですか、観光客が多いときには狭くて、駐車台数が少ないので、必ず信号のところが入る車で渋滞してしまい交通の妨げになるときもあるという状況なんですけれども、スペース的に敷地面積が少ないというような気がするんですけれども、そういった面でどのような展開にするのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　現在の場所では、議員がおっしゃるように面積的には狭いということで、場所といたしましては、今協議がされているんですけれども、新庁舎移転後に現庁舎跡地をかさ上げするなどの浸水対策を行った上で道の駅の第２駐車場というような内容で整備し、防災機能を持たせるなどが選択肢の一つであるかなということで、今現在そういった協議もなされた上で、申請のほうも手続を進めている状態でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　現庁舎が解体されたときには、こちらも整地して道の駅の駐車場の一部にするという考えなんですけれども、結構離れているんですけれども、ここは歩いて行き来して十分可能だというお考えなんでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　まちなかビジョンにちょっと戻るんですけれども、まちなかビジョンの中で町全体をバランスよく見てもらってというか、皆さんもちろん意見も聞いた上で、論じ合った上で事業の進捗をこれから図っていきたいというふうに思っております。きっと皆さんにも考えがあると思うんですけれども、現在の道の駅、駐車場を無理やり拡幅していくやり方であるとか、それから今観光商工課長からありましたように、川のこちら側に駐車場を増やした場合には、歩いて行っていただくのか、別のものを考えるのかという中で、この後、松沼橋の架け替えで発表してあります件でありますとか、国道118号の無電柱化でありますとか、複合的にいろいろなことが絡み合ってきている中で、このまちなかビジョンを通して皆さんの中の意見を聞いた上でいい結論が出していければというふうに考えておりますので、現在のところは、今観光商工課長のほうから話した話も選択肢の一つではあります。　現在の道の駅の敷地を広げるという話は、実は挑戦はしているんですけれども、なかなかいい話を皆さんにご説明するまでには至っていないというのが本音のところでありまして、そこはお伝えしておこうというふうに思っております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　そういった多方面からの検討をされているということで、歩いて行けない距離ではないとも思います。それと、118号線の道路の反対側の河川敷の辺り、あの辺ももし河川改修の中に入っているんだとすれば、道路を横断していくことになるんですけれども、あの辺も臨時の駐車場としては活用もできるのではないかなという考えもあるんですけれども、そういったものは今のところは念頭には置いていないということなんでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　種々いろいろなご意見を聞いた上で、最善の結論に至るように、これからも努力していきたいというふうに思います。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ぜひ、最初の頃といいますか、ずっと前に造った道の駅なので、最近の道の駅から比べますと、やはり敷地面積も狭いし、駐車場も小さいということは致し方ないのかなという気がいたします。　最後に、大子町の基本計画であります第６次大子町総合計画の案には、まちなかビジョン推進協議会というものはうたわれていないと思うんですけれども、総合計画の中ではどのような位置づけになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　今回の大子まちなかビジョンにつきましては、先ほどから答弁させていただいているとおりでございますけれども、まず、町の計画としまして基本的な計画は、最上位計画が大子町の総合計画になります。　まちなかビジョンにつきましては、先ほどからお話ありますように、防災力のあるまちづくり、それからにぎわいのあるまちづくりなど、まちづくりの将来的なビジョンをまちづくりの方針に掲げまして、その目的を達成するために具体的な施策を盛り込んだまちづくりの将来的なビジョンとなるものでございます。　現在策定を進めておりますもう一つの計画でございますが、社会資本整備総合交付金を活用しました都市再生整備計画を含めました中心市街地の新たなまちづくりの指針となる、そのまちづくりの指針の中の最上位の整備計画に位置づけることとしております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　大子町の第６次総合計画の中には直接入っていないという認識でよろしいんですね。はい。　安心・安全なまちになるためのインフラの整備というのは、誰もが大歓迎だと思います。今後とも、ぜひそういったいろいろな施策を活用して推進されていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（齋藤忠一君）　９番、金澤眞人君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大森勝夫君 ○議長（齋藤忠一君）　次に、８番、大森勝夫君の一般質問は30分以内です。　大森勝夫君の一般質問を許します。　　　　　〔８番　大森勝夫君　登壇〕 ◆８番（大森勝夫君）　議席番号８番、大森勝夫です。30分の質問時間ですので、簡潔に進めていきたいと思います。　今回、私の行う一般質問は２つの項目です。スマートフォンに対応した町の広報戦略について、そしてごみ回収の住民参加の事例についてを質問として取り上げていきたいと思います。　まず、スマートフォンを使った広報戦略を町ではどのように考えているかと、こういった部分を聞いていきたいと思うんですが、今、日常生活で本当にスマートフォンというのはもう欠かせないものになっていると思います。電話として連絡を取り合うツールだけではなくて、そのスマートフォンから、例えば今日のニュースを見る、また今日や明日の天気を見る。そして、知らないことがあれば、以前であればパソコンで検索したものが、その場で検索していろいろな言葉や物を調べる。また、映画や動画の配信を見たりとか、音楽を聞いたりとか、本当に便利な生活必需品としてスマートフォンは溶け込んでいるなというのを感じます。　特に若い世代の人たちというのは本当に活用が上手だなと思います。例えば自分の子供たちもそうですし、議員のインターンシップで受け入れている学生などと会話して、ちょっとした問題点があると、その場で検索して、これはこうですねというような答えをすぐ出すという、若い世代のスマートフォンの活用の才能はすごく高いなと思います。ですから若い世代などは、動画などをスマートフォンで見るのでテレビは見ませんよなんていう、そういった世代もいるほど活用の度合いは高まっているなと思います。　そのように本当に身近に携帯しているグッズであるスマートフォンを、町の広報の媒体として活用できないかと、非常にそれは効果的ではないかなと思うのが、この質問の趣旨なんですね。　町の広報戦略を考えるときに、まず、その情報を一体誰に伝えるのかというその対象者を分類しないと、効果的な広報というのはできないと思うんです。誰に伝えたいのか、またはどの世代に伝えればいいのか。例えば世代によって欲しがる情報というのは違ってくると思うんですね。ですから、もし世代別に発信できる状況を町がやれば、これはとても有効になると思うんです。そして、また別の観点からすると、住民サービスのために住んでいる人たちに向けた情報なのか、または町に来てねと呼びかける広報の営業のための情報であれば、やはり外に向けての発信ではなくてはならないと。住民に向けてなのか、外に向けてなのか、この辺もターゲット、目標、情報を受け取る人を明確にしなくては効果は上がらないのかなと思うんですね。　現在、大子町の住民向けのサービス配信、大子町アプリ、これはスマートフォンを使った中ではとてもいい機能だと思います。その大子町アプリによって住民に対する情報提供、これはアプリを入れている人であれば、そういった町の情報というのは得られますし、例えば、今日はごみの日ですとか、とてもあれは有効に機能していると思うので、ある程度大子町は住民に向けてのアプリを活用した情報は配信体制というのは評価できる、整っているのかなと思います。課題としては、そのアプリがどれほど浸透しているか。これはまた別の問題で考えなくてはならないのかなと思います。　今度は、町外に対して町の広報宣伝を、町民以外にも広く送りたいなという場合、今の大子町の現状を見ると、やはりホームページかなと思うんですね。ただ、ホームページもリニューアルされてスマートフォンでも見やすくなっているなと、その前進はすごく感じるんですね。ただ、やはりホームページの問題点というか、課題点としては、情報が欲しい人はそこに行って情報を検索するけれども、誰でもいい、待っている人にぽんと届くものではないと。欲しい人が得るため、積極的な方には届くけれども、不特定多数といいますか、ある程度の形に配信できるという形ではないので、言ってみれば検索してくださいという、攻めよりは受けの形の情報発信かなというふうに思うんですね。その点がやはりちょっと課題かなと思うので。　こういった中で、スマートフォンを使って配信型の情報発信とか、身近にスマートフォンは携帯しているので、オンタイムというか、その状況、その瞬間で情報をやり取りできるというツールですから、そこの活用に力を入れていくのが、今後、町としては有効な広報戦略になるのではないかなというふうに思いますので、その辺の町の今後の取組についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　お答えする前に、現在のスマートフォンの保有等々のデータを調べましたので、ご説明させていただきたいと思います。総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、世帯におけるスマートフォンの保有割合は79.2％と約８割に達し、この10年間で劇的に増加しております。また、ＮＴＴドコモが所管するモバイル社会研究所が本年１月に行った一般向けモバイル動向調査において、スマートフォンの所有率は中学１年生で48％、60代で69％、70代でも48％と世代で普及が進んでいる状況となっております。　さらに、60代の別居家族との連絡手段についても、ＬＩＮＥの利用が約５割に拡大し、ＳＮＳの利用も普及が盛んに進んでいるということがうかがい知れます。　近年は、スマートフォンの急速な普及に伴い、ＳＮＳ等によりいつでも、誰でも、どこでも手軽に情報を入手、発信できるようになり、これまでにない即時性や拡散性、双方向性といった様々な特性を生み出しました。ＩＣＴが私たちの日常生活に密着していく中、行政に求められる自治体広報の在り方も大きな変化を迫られていると認識をしております。　大子町でも、町民が情報を得る手段がここ数年で大きく変化してまいりました。大子町アプリの登録件数やホームページのアクセス件数、ＳＮＳのフォロワー数が日々増加している傾向でございます。こうした傾向は今後も変わることなく、より進行していくものとし、いずれ町政情報を発信するメインツールになるものと考えております。　今後、こうした社会情勢の変化に対し、むしろ先取りする意識で積極的にスマートフォンの優れた機能を活用し、膨大な情報量の中にあっても埋もれない、関心を持たれる戦略的な広報に取り組むことが必要であると考えております。情報化社会の進展に遅れを取らないためにも、町民にこれらの情報通信技術について普及・啓発活動を行い、新しいまちづくりにつなげていきたいと考えております。　一方で、スマートフォンを利用していない方々には一定の配慮が必要であるとも考えております。紙媒体による情報入手の要望に対しては丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。　また、スマートフォンの使い方が分からない方を対象に、公民館講座としてスマートフォン講座の開催も計画しており、今後これに関しては拡充も視野に入れてまいります。　また、先ほどご質問にございましたホームページのプッシュ型による考えでありますけれども、これは、まだ私の個人的な考えも少し入っていますけれども、やはり官民連携で拡散していくというやり方が自治体の中でも先進的にはなりますけれども、いろいろな形で浸透していく手段ではないかなというふうに考えておりますので、このＡＩタクシーももちろん官民連携の手段ではありましたけれども、こちらにもこれからチャレンジしていきたいというふうに思っております。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　スマートフォンの普及状況、今説明を受けたような数字を見ると、やはり戦略的に使えるツールではないかなと思うんですね。そして、本当に５年、10年というのはあっという間にたってしまうので、結局、その年齢層はもう上がっていくわけですよね。例えば、先ほど70代でも48％、半分ぐらい持っているよというのであれば、もう10年後には80代の方だって持っているとなると、ほとんどの方が半分以上持っているという時代が来るわけですから、そこを戦略的に使う必要があるのではないかなと思いますね。　スマートフォンを使っての、町長が先ほどおっしゃったようなプッシュ型というか、積極的に配信するためには、やはりアプリの活用というのは必要なのかなと思います。大子町には住民向けの大子町アプリというのがありますので、それを使えるんですけれども、やはりアプリというのは、まずダウンロードしてもらわなくてはならないという非常に壁があるわけですよね。住民であれば、便利だから入れようと、宣伝すれば自主的に入れてくれるけれども、不特定多数の人に、この大子町の広報宣伝のための情報どうですかといったときに、今情報は見るけれども、ダウンロードまではなと、そういった方もいると思うんですね。ですから、特別なアプリをダウンロードするというよりは、やはり今使われているアプリをうまく使って、そこの中で広報していくという戦略の方が現実的で効果的かなと思います。　先ほど町長のデータを教えていただきました。ＬＩＮＥアプリはもう50％ぐらいのスマホ利用者が使っているというのは、これは非常に有効な手段だと思うんですね。ですから、やはりＬＩＮＥアプリをうまく使って、その中で大子町の公式アカウントに登録してもらう、お友達になってもらうということですね。そうすると、そこに使って非常に戦略的に広報ができるのではないかなと思うんです。　自分で使っていてお友達になる、公式アカウントに登録してもらうという手法、これはやはり民間の会社であったり、ブランドであったりいろいろあるんですけれども、一般的に多かったのは、そこのキャラクターのスタンプを作って、ＬＩＮＥを使っている方は分かると思うんですけれども、文字で打つのではなくて絵文字みたいな感じですよね。そしてありがとうとか、頑張りますとかキャラクターのスタンプを作って、それを無料配信すると。無料配信するためには、登録してくれれば無料で配信しますという手法を取っていくわけですね。　ですから、大子町にはたき丸くんというキャラクターがあるんだから、たき丸くんのスタンプを作って、これを無料配信しますと、大子町の公式アカウントに登録してくださいというと、非常に広範囲に情報発信をする体制が構築できるのではないのかなと思うんですね。そういったＬＩＮＥアプリというのは、どうしてもふだんからコミュニケーションというか、連絡ツールで使っているので、着信があると必ず開けて見てしまうんですよね。この着信が宣伝のものか、個人から来たものかを確認するよりも何よりもぱっと開けてみるので、必ず開けて確認するというのがあるので、この形は有効ではないかなと思うんですが、そういったアプリをうまく活用した広報戦略への取組という可能性、この辺を伺いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ＬＩＮＥアプリにつきましては、ただいま議員からもございましたが、利用しているユーザーも多く、一部の企業等ではこのＬＩＮＥアプリを使用した広報宣伝を行っているところでございます。このＬＩＮＥアプリでの広報につきましては、幅広い世代へのアプローチも可能であり、特に若年層に向けた広報宣伝力は高いものであると考えているところでございます。　現在、町が行っております同様の取組といたしましては、若年層へ向けた情報発信といたしましてフェイスブックやインスタグラム、ツイッター、ユーチューブ等を活用しましてフォロワーへの発信のほか、キーワード検索にも対応した町の魅力発信を行っているところでございます。　ＬＩＮＥアプリにつきましては、地方公共団体がアカウントを所持することが可能となっておりまして、水戸市などでは、独自にスタンプを作成し、現在活用を進めていると伺っているところでございます。効果の高い広報手段を活用することにつきましては、当町としましても活用に向けた検討はすべきものと考えているところでございます。　今後、ＬＩＮＥの活用も視野に入れ、情報発信の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、現在活用しているＳＮＳ等につきましては、取組を始めたばかりという状況でもございますので、その動向を見ながら、一体的な活用が可能かどうか見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　ＳＮＳを活用した発信という中で、やはり地方公共団体という公の立場であるから、本当に慎重に進めなくてはならないというのは非常に感じています。　そのＬＩＮＥという一つの可能性も探りながら、そういうふうな発信体制を構築していただきたいなと思うんですが、やはりそういったものを構築していった中で、まず今度は、その情報の内容という部分なんですが、これもやはり民間と自治体が発信する内容にどうしても差が出てしまうと思うんですね。民間や個人であれば、自分の好きな、例えばひいきの店を紹介しますよとか、私はこれが好きなんですよとか、そういった本当に情報発信が自由だと思うんですが、町が発信するとなると、町の施設の情報を流すのはいいんですけれども、関連した観光情報のときに個人のお店を紹介したいなと思っても、そこに公平性という中での一つ何か壁がある。なかなかそこに伝えたいんだけれども伝え切れない、ちょっとぼやっとした壁があって、それがやはり情報の受け手として、聞く側としては、ちょっと物足りないなとか、ちょっとおもしろさに欠けるなというのがどうしても行政側が発信する情報になってしまうんですね。　ですから、そういった発信する体制をつくったときに、例えば公式アカウントではあるんだけれども、その中の一画に民間の方のページといいますか、そこを民間の方の管理者がいて、個人的に私ここ好きなんですよみたいな情報を発信すると、行政としての公平性というのをワンランク乗り越えた、広い発信ができると思うんですね。ですから、そういった情報発信というのを効果的にするためには、システムといいますか、発信する体制を考えるとか、また専門的な分野なので、その専門の方をつけるとか、やはり専門的な部署なり、そういった体制の充実というのも今後課題になってくるのではないかなと思うんですね。そういった部分のお考えはどのように持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　これまで大子町におきましては広報だいご、お知らせ版、ＦＭだいご、ホームページのみで情報を発信してきた経緯がございます。しかし、近年、ＳＮＳなどの手軽な情報通信が急速に普及拡大しておりまして、多様な方法を活用し町民には行政情報や地域情報、また町外の方には町の魅力など受け手のニーズを踏まえた情報を確実に伝えるために、今回のスマートフォンなどの活用など、時代に合った情報提供手段の確立と運用が求められるようになってきていると思っております。　また、広報の内容がイベントの案内や啓発的な内容、結果報告といったお知らせ広報が中心となっており、広報をどのように行うか、そしてその効果がどうであったかを検証する時期に来ているものではないかなというふうにも認識をしています。　しかし、広報活動におきましてですが、担当課ごとに行われ、町としての取組に一貫性や統一性が不足していると引き続き分析しております。また、それぞれの担当者は専任ではないため、広報スキルや情報収集力にばらつきがあり、効果的でタイムリーな情報発信に課題があるとも思っております。　さらに、広報に当てる時間的制約から、特産品流通公社や地域おこし協力隊など、地域団体との連携も十分でないところも改善の余地があるというふうに思っております。　これらのことから、町内から情報を収集・厳選し、コンセプトに即した内容で発信し、コメントに責任を持って迅速に対応できるよう、広報の一元的な運営体制の確立が急務であると考えております。　現実、茨城県内の市町村でも、シティプロモーション課など広報専門部署を創設する事例が多くなってきております。水戸、日立、古河、龍ケ崎、牛久、つくば、鹿嶋、那珂、八千代では、もう設置をしているというふうな情報を得ております。　議員のご提案の広報の民間委託についても、全国で多く成功事例がございますので、今述べさせていただいたものをそれぞれ選択肢の一つとして、今後内部でスピーディーに調整してまいりたいというふうに思っております。　最後に、収益に関するプロモーションというのは一番大事だと思っておりまして、観光誘客であったり、いろいろな売上げであったり、これが実数で結果になるものだと思っております。町民の皆さんがすばらしい大子町の環境だというものを実数で伸ばしていくためには、やはりこの活動というのは本当に重要だというふうに思っております。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。
   ◆８番（大森勝夫君）　既にほかの自治体ではもう先進的に取り組んでいるところも多数あるということなので、やはりこういった部分は力を入れていってほしいなと思います。決して紙媒体を私は否定するわけではないんですが、やはりスマートフォンを使うということ、例えばそれが若い世代の利用率が高くて、若い世代、例えば学生なり、20代前半の方に情報として大子町というのを知ってもらえれば、その人たちというのは最初は１人でも、結婚すれば２人になるんですよね。そして、それが家族をつくれば、家族で大子に来るようになるんですよね。どんどん、どんどん経済効果が広がる。そして、長い期間ユーザーというか、ファンとして保てるという部分では、やはり戦略的な広報、スマートフォンを使った部分の検討をお願いしたいなと感じます。　続いて、ごみ回収の住民参加の事例についてを質問の議題とします。　コロナ禍によって外出自粛の中で家の清掃をしたりとか、そういったごみに対する住民意識は、時期的に高まったかなというふうに思う時期であるんですけれども、やはりごみ問題といっても、例えば先進地域で分別回収してリサイクルを積極的にやっている地域というのは、やはり住民の協力がなくてはできないと。そういったごみ問題をテーマとしてやっていく中で、結果的に住民意識が高くなった、行政のサービスとの連携がよくなったという事例があるので、そういったきっかけとしてごみ問題を取り上げるというのも必要かなと思います。　ごみ問題に対しては、菊池靖一議員が本当に以前からテーマとして取り上げて、非常に積極的な質問もしてきていると思います。前回の質問でプラスチックごみの回収の部分、ごみ回収ボックスはあるけれども、これからもっと場所を増やせないのかとか、そういった質問を聞いた中で、プラスチックの回収はあまり利益が出ないので、なかなかその部分の難しさがあるというような答弁だったと思うんですね。　そういった中で、でも大子町に、菊池靖一議員のお膝元の冥賀地区では、住民参加型でも回収の協力をしていると。これはすばらしい事例だと思うんですね。この部分は、やはり大子町の中でもごみ問題の先進地域だなと思いますので、冥賀地域でのごみ回収についての取組、町の立場と住民の立場、どのように協力し合って、どういうふうにやっているのか、そういった部分の説明をいただければと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。冥賀地区で行われております団体の取組でございますが、「冥賀から分別！可燃ごみ減らし隊」では、元気なまちづくりチャレンジ支援事業を活用し、各家庭で分別された容器包装廃プラスチック類や雑紙類を中心に回収をしていただいております。　要望に応じまして、ペットボトル、雑誌、新聞紙、段ボール等の資源物も回収をしていただいております。　回収方法につきましては、週１回各家庭を訪問して回収、そして見守りを行っていただいて環境センターへ搬入しております。　実績につきましては、令和元年７月から令和２年11月までに資源物の総搬入量は約5,420キログラムでございます。そのうち容器包装廃プラスチック類は約1,440キログラムとなっております。　この取組につきましては、今年度の広報だいご６月号「地域のちから」地域活動に取り組む団体として紹介をしております。可燃ごみの減量化を図り、環境への負荷を軽減することに大きく貢献していただき、ご協力に感謝しておりますとともに、町といたしましては持込手数料の減免をしております。　また、町と住民の役割分担でございますけれども、大子町廃棄物の処理及び清掃に関する条例では、町の責務としまして、町民の意識の啓発及び自主的な活動促進に努めるとあります。町民の協力義務といたしまして、廃棄物の減量等に協力をしなければならないとなっております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　こういったごみに対しての住民参加・協力というのは、ある程度費用負担が生じると思うんですね。ですから、上手にやっているなと思うのは、元気なまちづくりチャレンジ支援事業として活動資金を得て、協力してごみ問題への意識を高めている。この辺が上手だなと思うんですよね。ですから、ごみ問題リサイクルの先進地域は、地域住民が分別して上げたそのリサイクルの費用を活動資金としてまたフィードバックするとか、そういうふうにやっている地域というのは非常に多いですね。　ですから、今回といいますか、この大子町の中で同じようなチャレンジ事業ではなくても、例えばごみ問題を取り上げていった中で、ある地域で同じようなことをやろうかと、そのような機運が高まった場合、やはりある程度活動資金的な何らかの支援ができるような方向性があるものか、また、例えばこういった事例があるので、区長さん、あなたたちの地域ではどうでしょうかとか、そういう機運を盛り上げるような働きかけとか、そういったものの可能性といいますか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長、残り３分です。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　その地域の機運を高めるということですけれども、冥賀から分別！可燃ごみ減らし隊のような団体が各地で現れましたら、同様の町としての対応は可能と思われます。そして、可燃ごみの減量化であったり、資源化率の向上につながることが期待されます。　機運を高める町の取組ですけれども、地域に出向いてごみ分別説明会を行いたいと考えております。今年度につきましては、黒沢地区、下野宮東地区のいきいきサロンや下小川コミュニティセンターで行われております健康教室に出向いて、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら、10名ぐらいの方にごみの分別方法についての説明や協力をお願いしております。　また、今年度から、これまでも行っていました小学生の環境センター施設見学に加え、ごみ分別出前授業を始めました。今年度は、だいご小学校、上小川小学校に出向きまして、町が行っております燃やすごみの減量化や、ごみの分別について説明をしております。子供たちからたくさんの質問があり、関心の高さを感じることができました。子供たちを通して家庭での意識の高揚を促したいと考えております。　地域での説明会や、小学校での出前授業などを増やすことで機運を高め、今後、工夫を重ね、地域での取組につながることを共に努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　大森勝夫君。 ◆８番（大森勝夫君）　ごみ問題は、ごみだけではなくて、そこに住民や町民が参加することで町に対する愛情が本当に深まる課題だと思いますので、ぜひともごみ問題についても、町の活性化に向けての仕事なんだという形で頑張って取り組んでいただければと思います。　以上、私の質問を終わります。 ○議長（齋藤忠一君）　８番、大森勝夫君の一般質問は終わりました。　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　１番目に金澤議員からご質問をいただいた中で、説明に追加をさせていただきたいところがございますので、お話をさせていただきます。　金澤議員から旧黒沢小学校とルネサンス高校のグラウンド整備についてご質問いただき、その芝等の維持管理についてのご質問をいただいたときに、それについては本年の３月２日にルネサンス・アカデミー株式会社と契約を締結したというふうにお答えをさせていただきました。それについては間違いではないんですけれども、その後、新年度に入りまして、ルネサンス・アカデミー株式会社は経営統合がございまして、現在はブロードメディア株式会社というふうになっておりますので、そのことを追加させていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川井正人君 ○議長（齋藤忠一君）　次に、２番、川井正人君の一般質問は30分以内です。　川井正人君の一般質問を許します。　　　　　〔２番　川井正人君　登壇〕 ◆２番（川井正人君）　おはようございます。議席番号２番、川井正人です。　議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。　質問は大きく分けて２点です。１、移住促進について、２、水郡線復旧に伴うイベントの開催について、以上２点につきまして質問いたします。　まず初めに、移住促進について、この現状と方向性を伺っていきたいと思います。　第３回定例会でワーケーション誘致業務について質問いたしました。町としてはモニターツアーについて、県が新たに実施するたのしむ茨城テレワーク移住促進事業、これと連携して進めていくとのことでしたが、たのしむ茨城テレワーク移住促進事業での県との具体的な連携、情報提供などを含めて伺いたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　県の事業でございます、たのしむ茨城テレワーク移住促進事業につきましては、テレワークなどコロナ禍において新たな働き方が広がる中、県外からの移住、２地域居住の促進事業を行う市町村に対し、その経費を支援する事業でございます。　この事業におきましては、大子町を含め県内５市町が採択されておりますが、大子町では茶の里公園でのテレワークや移住者との交流、リンゴ狩りによる特産品の試食、Ｅバイクによる町内散策等のプログラムを評価いただき事業が採択されたところでございます。県との具体的な連携、情報提供につきましては、町のホームページにおいてツアーの参加者募集を行いまして、ツアー開催の情報発信につきましては町のＳＮＳ等を活用した周知のほか、県との連携により県の関係機関や移住関連団体のホームページ等でツアー開催の周知を行っていただいたところでございます。　なお、今後、１月に第２回のテレワークツアーを開催する予定としておりますが、新型コロナの状況を注視しながら準備を進めているところでございます。ツアーの様子につきましては、県でもＳＮＳ等を利用した情報発信を行っていく予定となっているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいま具体的に説明をいただきました。県のほうでこの事業に対してＰＲサイトを立ち上げたと思います。そのＰＲサイト、私も実際に移住を考えている対象者として閲覧してみました。非常に分かりやすくて、詳細にできていると思います。ほかの市町村はまだ準備段階というところも結構あるんですけれども、大子町においては既に町のホームページとリンクした形であらゆる情報を提供していると思います。このサイトは有効に活用して、ぜひ町に興味がある方に閲覧してもらえるように、積極的に大子町としては活用していただきたいと思っております。　次に、たのしむ茨城テレワーク移住促進事業の現在の進行状況、今の説明とかぶるとは思いますけれども、またその反響、それからコロナ禍で町が把握している移住者数及び移住相談件数並びに移住者・相談者の年代とその構成などを説明していただければと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　たのしむ茨城テレワーク移住促進事業の進捗状況でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、第１回のテレワークツアーを11月12日、13日の１泊２日により開催したところでございます。第２回につきましても、令和３年１月中旬に開催できるよう現在準備を進めているところでございます。　ツアーに関する反響でございますが、テレビ局２社、新聞社３社からお問合せをいただき、ツアー時も撮影や取材をいただいたほか、茶の里公園やテレワークに興味がある方から町への問合せが数件あったところでございます。　また、町で把握しております移住者の数や相談件数につきましては、空き家バンクを利用した移住者となりますが、10月末時点で移住者が８名、こちら５世帯となっております。窓口での相談件数が24件となっております。相談者の内訳につきましては、20代から30代が４名、40代が１名、50代が４名、60代以上が15名となっております。電話での相談等につきましては、電話口での対応のため年齢等は把握しておりませんが、11月末時点で54件となっているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいま詳しい件数と、あと移住者数と説明いただきました。それからモニターツアーの実施、これから計画している２回目の状況も説明いただきました。この間の１回目に関してかなり新聞等に取り上げられました。茨城県のほうでも大子町のテレワーク推進事業を紙面ではかなり大きく扱っていただいたと思っています。そういうこともあってたくさんの反響があったと思うんですが、この反響、特に参加者に対しての反響、町長も行って見てきたと思うんですけれども、新聞記事を通して見た限り、かなり感触を得たのかなとは思っております。そうすると、その反響に関しては担当者が一番身近な存在であるとは思うんですが、しっかりと反応して親身になって対応して、大子町が情報をたくさん発信しているんですから、選ばれる対象となるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、移住対象者、移住形態、Ｕターンとか孫ターンとかあるんですけれども、どこに一番注目しているかを伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　移住対象者でございますが、町といたしましては幅広い世代の方に移住していただけるよう移住・定住の取組を進めてきたところでございます。しかしながら、議員の皆さんもご承知のとおり、当町の高齢化率につきましては県内で最も高い状況にございますので、より多くの若い世代、現役世代の方に移住先の候補として検討いただきたいと考えているところでございます。　また、移住の形態でございますが、従来からＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどがございましたが、現在は孫ターンなどの新しい移住スタイルも提案されておりまして、さらに、コロナ禍によってテレワーク移住や複数拠点での生活など、新たな生活、働き方が提案されているところでございます。　いずれの移住形態にしましても、町に興味を持っていただく、また町との関わりをつくることが重要であると考えておりますが、町からは一度は離れ、改めて大子町のよさを再発見していただき、故郷に戻ってきていただくことをまず念頭に置いて、移住・定住促進の取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　今、最後に説明したところを見ると、Ｕターン、大子出身者に帰っていただきたいという話があったので、その辺に特に注目しているのかなとは思います。確かに今まで出身地に戻りたい、自然の中で働きながら暮らしたいという思いがあっても、仕事の都合で諦めていたと、そういうことがあります。ですが、これからはテレワークが進み、出勤の機会が減ったことで、住む場所の選択の幅が大きく広がりました。そのターゲットとして以前も質問しましたし、今回答を得ましたが、大子町出身者、そして大子町に祖父母が住んでいる孫世代に注目した施策、こういうのを考えたらどうでしょうかと思っています。　地域に溶け込むことが容易であること、地域の方が受け入れやすいことは、生活をしていく上で非常に重要なファクター、要素になってくると思います。移住を決断するときの動機として非常に大きな比重を占めると思います。出身地に戻るＵターン、それから祖父母が暮らす町に移住する孫ターンというのは、地域のコミュニティにとても溶け込みやすく、受け入れやすい移住形態です。これらの移住希望者の背中を押す助成事業の構築というのは効果的な移住促進施策の一つになると考えております。　Ｕターン、孫ターン推進事業、これらはいずれふるさと大子に戻ってきたいと思って町外に就職した若者がテレワークを活用することで、自分の都合で、自分の好きなときに大子町に戻る背中を押すことになると思います。また、小さい頃から慣れ親しんだおじいちゃん、おばあちゃんのいる大子町で自然の中で子育てをしたいとか、そういう思いでテレワークを活用して移住するときの決断を後押しすることになると思います。　今後、優秀な人材を確保したいと思う企業というのは、確実に企業の魅力としてテレワークを推進していることをアピールしていくことと思いますし、テレワークが特別な働き方と捉えられない時代が来ると思います。　それでは、現在私が把握している移住家族が１組おります。この方は孫ターンの形態で戻ってきた方ですが、移住に至るまでは親身に相談に乗った人物がキーパーソンになっております。私の友人なんですけれども、それらを踏まえて質問したいと思います。　移住相談窓口（ワンストップサービス）の開設を考えているのか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　移住相談につきましては、現在、移住定住専門員を雇用しまして、ワンストップでの移住相談を行っているところでございます。しかしながら、社会情勢の変化や新型コロナ感染症の影響等によりまして、移住希望者の数やニーズにも変化が生じてきております。　そのようなことから、議員からもございましたように、専門窓口の開設につきましては時代に合わせて、この先も必要性が出ると感じているところでございます。しかし、現在の体制で職員を専門的に配置することは大変難しい状況でございまして、現在、相談員や専門家などの人材確保、または受皿となる団体等の確保が課題となっているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　考えてはいますけれども、開設自体、人員も含めてちょっと難しいという答弁だったと思います。これに対しましては、第２回定例会で、移住で選ばれる町になるための重要な要素として大森議員が一般質問でも訴えていました。移住相談者に対するワンストップサービスの重要性、必要性です。町としても、今の答弁の中でも非常に重要だというのは感じるんですけれども、移住相談の希望に合わせた暮らし方の提案とか、移住に関する助成制度、教育環境、子育て、医療情報、町の魅力や雰囲気などを伝える、町のコンシェルジュ的な相談役ですね、そういう人が移住者の気持ちに寄り添って共感した対応をすること、こういうことが非常に重要だと思います。それは私の友人が移住者を実際に定住に案内したということを伺っていますので、とても身近に大切だということを感じております。　モニターツアーを町のほうで実施したり、情報発信はしています。だけど、情報発信するだけでは非常に不十分だと感じております。その情報に対して関心を持った方、その人たちに対する対応が最終的には一番重要だと思っています。移住者に必要な情報を提供できて、移住者の気持ちに寄り添って共感をした対応をするような人物を募集して、対応に当たるような相談窓口の開設は、私、この移住に関しては非常に重要な施策の一つだと思っています。　それらをちょっと鑑みて、次の質問なんですが、コロナ禍で苦境に立たされている企業があります。例えばＪＴＢなどは6,500人の人員整理などを行っております。これらの人材の受入れなどを積極的に考えているか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　職員採用につきましては、以前から募集条件の年齢枠を広げるとか、また高梨町長になってからも再度年齢枠を見直すなどをしまして、ＵターンやＩターンの可能性のある一定の年齢まで広げるなどによりまして、社会人経験のある優秀な人材の確保にも取り組んでいるところでございますが、ご質問の点につきましては、現に現在まで行っております試験を受けて職員となっていることとの公平性をどのように保つかということが必要でございまして、熟慮を重ねて判断していかなければならないと考えているところでございます。　正規職員としまして移住促進などに関わっていただくとすれば、一つには次年度の職員募集の際に申し込んでいただく方法がございます。また、現在は会計年度任用職員としまして住民サービスの仕事に取り組んでいただく制度もございますので、年間を通しての任用職員の候補者の登録でありますとか、または年度途中からの同じような登録によりまして、必要に応じて任用することも有効な方法の一つであるというふうには認識しております。　企業の人材につきましては、外の目線からの気づきを業務に反映していただくことに期待ができるというふうに思います。移住を考えている方々が今どのような情報を必要としているのか、このことを捉えることについても向いているというふうに推測をされるところでございます。　もう一方、大子町役場につきましては、一つの事業所として町の雇用を支えている一面も持っておりますので、先ほど申し上げましたように、職員採用の公平性を確保しながら、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　前向きな回答をいただけたと思っています。積極的にという希望を出していますけれども、公平性、問題点を考えながら、外から来る人の技量にきちんと着目して採用できればという考えも持っていると感じました。例えば地方創生臨時交付金などを活用して人材の登用、募集などができればなと思っております。　コンシェルジュという言葉を先ほど使いましたけれども、コンシェルジュというのは仕事の前提としてノーとは言ってはいけないみたいな、相談者の要望に可能な限り全力を尽くして応える。それから接客能力とかコミュニケーション能力が非常に求められます。ですから、相談者が優秀であれば優秀であるほど、町に興味を持った方をつなぎ止めておくことができる。こういうことを非常に重要視して施策を町のほうで考えていただきたい、そういうふうに思います。　それから、コロナ禍で苦境に立たされた企業から雇用を維持することができずに優秀な人材が退職し、流出している現状があります。また、多くの企業が他の企業や自治体へ一時的に自社の社員を派遣することにより雇用を維持しています。企業としては、雇用をシェアするという形で人材の流出を防いで、アフターコロナの企業活動を見据えて企業を守っていると思います。今後も、現在コロナの第３波の状況とか、第４波を想定した場合、大企業にかかわらず、多くの企業から人材の流出が活発になると予想できます。地方に優秀な人材を確保できる状況が生まれると推測できます。　このような社会状況を鑑みて、大子町の移住促進につながる人材確保、施策、具体的に言えば移住相談窓口の人材募集など、雇用維持に苦しむ企業に寄り添って、職を失った方の新たな挑戦先としても注目できると考えます。行う価値のある施策だと考えております。ぜひとも執行部では検討していっていただきたいと思います。　次に、移住促進関連の現在の補助制度を伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　現在の補助制度でございますが、昨年度から大子町わくわく茨城生活実現事業としまして、東京圏から町内の登録企業への就職により移住された場合に、単身の場合は60万円、ご夫婦など２人以上の世帯の場合には100万円の支援金を交付する事業を実施しているところでございます。　また、そのほか空き家バンク制度を利用して移住された方を対象に、入居支度金やリフォーム助成金事業を実施しているところでございますが、18歳以下のお子さんがいる世帯が住宅を新築される場合には、最大200万円の子育て世帯住宅建設助成金の交付も行っているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいま説明いただきました子育て世帯住宅建設助成金とか、わくわく茨城生活実現事業における移住支援金等、魅力ある補助制度がたくさん大子町にはあると思っています。ほかの市町村と比べても、全国的に比べても、十分移住者にアピールできる制度、額も大きいと思っています。これらの制度を簡単に、分かりやすく説明することができるかということが重要だと思っています。どんなに自慢できる制度であっても、伝わらないと、理解してもらえないといけない、そういう思いがあります。　改めて、コロナ禍の現状を見据えた視点から人材の確保、登用を考えていただきたいと思います。　続きまして、移住者の就農支援という観点、そして耕作の維持を念頭に置きまして質問させていただきます。　まず、10年後の農業耕作地の状況について伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（國谷康夫君）　それでは、ただいまの質問、10年後の農業耕作地の状況ということですが、初めに、茨城県統計年鑑による大子町の農家数と販売農家の経営耕地面積の推移について申し上げます。　まず、農家数につきまして、平成22年は2,373戸、平成27年は2,025戸と５年間で348戸、約14.7％減少しております。　経営耕地面積は、平成22年は約1,036ヘクタール、平成27年は約856ヘクタールと５年間で180ヘクタール、約17.4％減少しております。　このような中におきまして、耕作者が農地の貸し借りを行う農業経営基盤強化法による農地の利用権設定という制度がございます。農業委員会が申請事案について議決し、町に対し集積計画の作成と公告を依頼するというものですが、農業委員や農地利用最適化推進委員が相談や情報を受けまして、田・畑を合わせまして、令和元年には79筆、約10.8ヘクタール、令和２年は10月までに109筆、約10.0ヘクタール、合わせて188筆、約20.8ヘクタール、これらの農地が82名の貸手、農地の所有者となりますが、その方の農地が24名の耕作者に集積されております。　10年後を見据え、今説明した流れを地道に継続することが大切であるというふうに考えておりますが、現在、第一線で活躍している耕作者につきましても、10年後には離れざるを得ない方も出てくる、そういったことが想定されます。10年後の耕作農地の状況を想定した場合、後継者が少ない状態で現在の耕作者が減少することで耕作農地も減少してしまう、このことが最も懸念される部分です。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君、残り５分です。 ◆２番（川井正人君）　10年後の状況を鑑みて、大子町の農業後継者不足、耕作放棄地拡大の解決策として、コロナ禍での失業者と就農を結びつける等の方策を考えているか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　農林課長。 ◎農林課長（円谷肇君）　ご質問にお答えします。　農業後継者不足と耕作放棄地対策につきましては、大子町としても大きな課題であり、頭を悩ませているところです。　まず、本町における担い手の対策としましては、国補事業の農業次世代人材投資事業が挙げられ、旧制度の新規就農総合支援事業を含めますと、平成24年度から令和２年度までで16名の新規就農者に対しまして営農指導及び助成金の交付を行っております。　また、町単独事業の大子町農業後継者応援金につきましては、平成27年度から12名の農業者に対しまして応援金を給付しております。さらに、常陸大宮地域農業改良普及センターやＪＡ常陸と町が連携をして実施しております農業入門ステップアップ講座におきましては、農作物を即売所やＪＡ等に出荷することを目指す方を対象に、農業に従事して間もない方、また農業を始めようとする方のために農業基礎講座を開催しており、平成21年度から令和２年度までで延べ187名の方が受講されております。　町といたしましては、これらの事業について、失業された方を含めた多くの方々にご参加いただけるよう、毎年２回水戸とつくばで開催される新農業人フェアや各農林事務所で開催される就農相談会などのマッチングイベント等への出展を通して、県や関係機関と連携し周知を図ることや、各種の補助事業の活用による投資負担の軽減、新規就農支援制度や営農指導体制の充実等による人材の確保を図ってまいりたいと考えております。　新型コロナの影響にかかわらず、就農希望があった場合には、前述の事業を有効に活用し、農業後継者の確保に努めてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君、残り２分30秒です。 ◆２番（川井正人君）　町としては各種の施策を行って、そういう農業後継者不足、耕作放棄地拡大の解決策等行っていると思います。私が注目している形態があります。新規雇用就農者、これは農業法人等へ就職する方を指すんですけれども、この方などはずっと全国的に増えているという状況です。この人たちを注目しているというのは、やはり新規就農するのにはかなり初期費用の多額の準備を要しますし、そうなると、今回私が対象としている移住者は失業した人とか、学生などを対象としていますので、ちょっとハードルが高くなる。ですから、農業法人等に就職して新規雇用で就農すれば、若いうちから経営者の目線や責任感などを感じることができますし、会社員感覚で農業に携わって、農作業を経験したことで、その後の選択として農地を取得、賃借りしたりして就農する流れ、農業者の就農支援として現実的で有効な方法ではないかと考えます。そのためには、農業法人の設立等に大子町のほうでかじを取っていただかなければならないんですが、その点を助成しながら進めていく方策もあるのかなと思います。　時間もなくなってきましたが、大子町の独自の職業紹介システムについてちょっと説明いただきます。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長の答弁で質問を終わります。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　平成29年度に労働市場のセーフティーネットを担う職業安定行政を展開している茨城労働局と雇用対策協定を締結しております。町と労働局で設置する運営協議会において、毎年、事業計画を定め、雇用対策事業を推進しているところでございます。　この雇用対策協定に基づく事業計画に定めている事業といたしまして、巡回労働相談会の開催やハローワーク求人情報の提供などがございます。巡回労働相談会については、ハローワーク常陸大宮の職員が月１回、毎月第２金曜日、就職に関する職業相談や求人に関する相談などの対応を行っております。　ハローワーク求人情報の提供については、毎週月曜日に更新されるハローワークの求人情報を町ホームページや観光商工課窓口においてもご覧いただけるようになっております。　今後も茨城労働局と連携をいたしまして、職業紹介に関する事業を行ってまいりますので、町独自の職業紹介システムの構築は考えておりません。 ◆２番（川井正人君）　以上で質問を終わります。 ○議長（齋藤忠一君）　２番、川井正人君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齋藤忠一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時５１分...