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1. 大子町議会 2020-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 大子町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年第３回大子町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火）午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１３名）　　　　　　１番　　飯村　剛君　　　　　２番　　川井正人君　　　　　　３番　　福田祥江君　　　　　４番　　菊池富也君　　　　　　５番　　須藤　明君　　　　　６番　　菊池靖一君　　　　　　７番　　中郡一彦君　　　　　８番　　大森勝夫君　　　　　　９番　　金澤眞人君　　　　１０番　　齋藤忠一君　　　　　１１番　　鈴木陸郎君　　　　１２番　　藤田　稔君　　　　　１３番　　野内健一君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　高梨哲彦君　　　副町長　　　　　　　赤津康明君　　　教育長　　　　　　　松本成夫君　　　総務課長　　　　　　椎名信一君　　　まちづくり課長　　　川又　健君　　　財政課長　　　　　　飯岡隆志君　　　農林課長　　　　　　円谷　肇君　　　観光商工課長　　　　内田さち子君　　　健康増進課長　　　　菊池光子君　　　生活環境課長　　　　菊池寿彦君　　　教育委員会事務局長　山崎仙一君（感染症対策により議員控室待機とした者の職氏名）　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　税務課長　　　　　　町島弘幸君　　　　　　　　　　　　　深谷雄一君　　　農業委員会事務局長　國谷康夫君　　　建設課長　　　　　　藤田隆彦君　　　福祉課長　　　　　　鈴木大介君　　　町民課長　　　　　　矢田部信彦君　　　水道課長　　　　　　小室　学君　　　消防長　　　　　　　根本正一君職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塩田康子　　　　書記　　　　　　　　菊池正人 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（齋藤忠一君）　おはようございます。　ご報告いたします。ただいまの出席議員数は13人です。　定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（齋藤忠一君）　地方自治法第121条第１項の規定により、町長、副町長、教育長、総務課長ほか関係各課長、局長の出席を求めています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齋藤忠一君）　日程はお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（齋藤忠一君）　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川井正人君 ○議長（齋藤忠一君）　２番、川井正人君の一般質問は30分以内です。　川井正人君の一般質問を許します。　川井正人君。　　　　　〔２番　川井正人君　登壇〕 ◆２番（川井正人君）　おはようございます。議席番号２番、川井正人です。　議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。　質問は、大きく分けて２点です。１つ、定住人口につながるワーケーション・リモートワークの推進について。２つ、新型コロナウイルス対策全般について。以上、２点につきまして質問いたします。　まず初めに、定住人口促進につながるワーケーション・リモートワークの推進について。　町が事業化したワーケーションについて質問します。　ワーケーションとは、ワーク（働く）とバケーション（休暇）を結びつけた造語でありますが、そのワーケーションについて認識を伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　コロナ禍において、テレワークなど新たな働き方が広がる中、自身のワーク・ライフ・バランスを考える契機になった方も多いものと考えているところでございます。　そのような後押しもありまして、テレワークを活用し観光地などで休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションにつきましては、今後、さらに需要が高まるものと考えているところでございます。　ワーケーションにつきましては、観光の面ばかりでなく、観光以上移住未満という側面を持ちまして、地元の方との交流を行うことにより移住・定住への足がかりになるものであると考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいま説明があったように、移住未満観光以上という認識であります。ワーケーションとは、簡単に言えば連休を取りやすくする仕組みです。１週間休みたいけれども間に会議があって休暇が取れない場合、会議に滞在場所、滞在先であったり帰省先からリモートで参加し、終わったらまた休暇を楽しむといったことができる休暇の取り方です。　それでは、なぜ推進するのか、終着点はどこなのか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　先ほどのご質問でもお答えしたところではございますが、ワーケーションは観光だけではなく、移住・定住の足がかりになるものと考えているところでございます。ワーケーションの推進によりまして、地元の方との交流や大子町での暮らしを体験することにより、移住・二地域居住の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。　そのようなことから、関係人口・交流人口の拡大が目下の目的であると考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。
   ◆２番（川井正人君）　ワーケーションは、長期の休暇取得を視野に入れた働き方改革であり、３泊、４泊、それ以上同じところに滞在することで観光地にとっては経済の活性化につながります。また、家族とゆっくり長期滞在できれば、長く滞在することで体験プランや学びのプラン等を通じて地域の人たちと交流する機会が生まれます。それが単なる観光ではなく地域の暮らしを見ることにつながり、そこから単なる滞在者から、享受する側から地域をつくる側に回るように地域を意識いたします。地域のことを自分のことだと感じるようになっていくのです。　ある体験リポートでは、参加者が滞在期間中、地元の人と交流する機会も多く、東京に戻ってからもＳＮＳを通じて村の情報を知るのが楽しみになったと述べています。これが移住に向けた一つのステップになるわけです。ワーケーションを通じて関係が生まれ、移住につながるわけです。　ワーケーションを推進することは、コロナ禍で深刻な打撃を受けている観光地の支援として、また関係人口を拡大させ、最終的に定住人口の促進につなげることができる大子町にとってアフターコロナを見据えた場合、非常に重要な施策であると考えます。　この非常に重要なワーケーション事業推進、仕組みは委託事業でありますが、達成目標は明確に示しているのか。また、委託した上での町の関わり方について伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ワーケーション誘致等業務でございますが、業務内容としましては、モニターツアーの企画・開催、ＳＮＳによる魅力発信業務、ＳＮＳ上で多くのフォロワーを持ち、発信力の高いいわゆるインフルエンサーの発掘・育成業務、町内団体と連携した町なかにぎわいづくり業務となっているところでございます。　現在、業務委託に向けて調整を行っているところではございますが、モニターツアーにつきましては、県が新たに実施する「たのしむ茨城テレワーク移住促進事業」との連携を含めまして、３回以上の実施を目標としているところでございます。また、魅力発信業務、インフルエンサー育成等の業務におきましても、ＳＮＳの更新頻度や育成セミナーの開催数などについて目標を定めております。　現在、県事業との調整を図っているところでございますので、町それから委託事業者との調整が済み次第、三者が連携し事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいま説明がありましたモニターツアー等の作成、県と協力して。それから、ＳＮＳで発信するインフルエンサーの活用等、大変よく考えていると思います。委託しただけでは簡単に前に進む事業ではありません。最終的に目的を明確にし、積極的に関わって効果が生まれると思っております。しっかり関わって計画・立案・企画と戦略的なロードマップを一緒に作成し、実のある事業にしていただきたいと思います。　次に、2019年（令和元年）11月18日、ワーケーション自治体協議会が１道６県58市町村の65自治体で設立され、2020年８月31日時点で１道11県91市町村103自治体が参加しています。事業化するに当たって、他の自治体との推進の遅れの認識はあるのか伺います。また、あわせて、既にワーケーション自治体協議会が設立されているが、参加しないのか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ただいま議員からもございましたように、ワーケーション自治体協議会につきましては、先進地である和歌山県、長野県を中心に昨年11月に設立され、議員ご紹介のとおり、現在は100を超える自治体が参加しているところでございます。　町では、現在、事業のスピード感を重視して取り組んでいるところでございますので、現時点では、町内のワーケーション推進を優先することとし、協議会の参加は考えておりません。また、ワーケーションの誘致につきましては、全国的に見ると数年前から既に一部地域での取組が進められているところではございますが、今回のニーズの高まりを受け、当町におきましてもワーケーション誘致に力を入れており、準備は順調に進んでいるとの認識を持っているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいまの説明では、スピード感を持って取り組んでいくという説明でした。ただし、この既に設立されているワーケーション自治体協議会には参加されないという答弁をいただきました。　既にワーケーション自治体協議会、これは私が調べたところでもかなり先進的にいろいろな企業と関わって進んでおります。積極的にこういう自治体協議会に入って、その情報を吸収して進めていくことがより大子町にとってスピードアップしたワーケーションの実現に向かうのかと考えます。　ワーケーションプランの作成等が必要だと思いますが、プランの作成は考えているのか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ワーケーションプランにつきましては、現在、町の特産品などを活用した体験型のプランを検討しているところでございます。具体的には、今定例会で補正予算を計上しておりますが、茶の里公園の茶室広間にワークスペースを整備しまして、サイクリングなどによりのどかな田園風景を楽しみながら茶の里公園でのリモートワークやりんご狩り、シーズンには茶摘み体験などのほか、夜はキャンプ場での星空観察など、町の魅力を十分に楽しめるプランを検討しているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　今、説明があったように、大子町の特産品を使ったオリジナリティのある体験プラン等を考えているようです。　次に質問する予定でありましたオリジナルプラン作成のためのニーズ調査。これは既に積極的にワーケーションを実施している企業に参画してもらって、研修等の実施の必要性があるという考えを私は持っております。そういう研修等を実施する考えはあるか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　プラン作成に当たってのニーズ調査につきましては、議員からもございましたように、先進的にワーケーションに取り組む企業が参画することで、ワーケーションの誘致には高い効果が期待できるものと考えているところでございます。　町といたしましても、魅力あるワーケーションプラン作成は最も重要なものと考えており、今年度モニターツアーの開催を目的としましてワーケーション誘致業務を実施することとしております。　今後、ワーケーションの誘致を進める中でニーズ調査や町内事業者への研修会の実施など、民間企業との連携についても担当レベルで進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ぜひ積極的にモニターツアー等実施していただきまして、魅力あるプランの作成に進んでいただきたいと思います。　先ほども言いましたけれども、日本国が積極的にワーケーションを実施し、自治体と一緒になってニーズを把握し実際のプランを提唱しています。このような企業と関わって、選ばれるためのプランを作成することがワーケーション推進に重要だと考えます。積極的に企業を巻き込んだ研修等の開催を実施してほしいと願っております。　次に、ワーケーション・リモートワークの拠点は、大子町が他の市町村と競争して選ばれるために、他市町村との差別化や大子の魅力、交通の便などをアピールできることが大切であると考えます。候補として、旧西金小学校の木造校舎をリノベーション、改修して、今でも残っている大切な木造校舎、地域の人が大切にしている思い出の校舎を大子らしさとして提供できれば、地域振興や新たな職の創設にもつながると思います。考えを伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　旧西金小学校につきましては、前回の一般質問でもご質問をいただいたところでございますが、西金駅やコンビニエンスストアまで徒歩での移動も可能であるなど、立地の面でも活用しやすく趣のある木造校舎でございますので、ほかの拠点との差別化は十分図れるものと考えているところでございます。　しかしながら、改修には多額の費用が見込まれるほか、文化財としての制限を受けることとなりますので、慎重に判断していきたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　今、答弁いただいたように、前回の質問でも私のほうで西金小学校を取り上げさせていただきました。今、執行部のほうで答弁いただいたように、ほかの地域と差別化できる建物だと思っております。文化財としての重要性も鑑みながら、町の宝として活用できる方向をぜひ検証していただきたいと思います。　廃校利用の事例として、那須塩原市の北風と太陽を視察して参りました。障害を持った方が働ける場として、旧戸田小学校をリノベーションしたレストランカフェです。また、ギャラリーを併設したおしゃれな洗練された空間でした。大変な人気スポットで、開店前に駐車場に車がいっぱい止まっています。そこを訪れた方の一部の投稿を紹介いたします。「小学校時代は木造校舎だったので、床や廊下の木の感触や廊下から子供の声が聞こえて来そうなノスタルジックな気持ちに浸されました。早くまた行きたいと思っています」。　私も先日、旧西金小学校の校舎の中を拝見して参りました。まさしく教室に子供たちの写真が残っていて、廊下からは子供の声が聞こえて来そうでした。とてもノスタルジックな気分になりました。こんな素敵な場所こそ集うべき場所としてぜひアピールしていただきたいと強く願います。　財源につきましても、地方創生交付金の事業対象としてワーケーション等支援事業が挙げられております。再度、国から交付を受ける場合は、ぜひ活用を考えていただきたいと思います。　教室１室ずつ提供できるように踏み出せば、全面改修ではなく少しずつ進み出せば、そのリノベーション、改修自体に注目し、その過程を発信し、いろいろな人が関わり出来上がる完成に至るまでの全てが物語になる事業と思います。思いが詰まった建物にこそ人は共感し、集ってくれます。大子町をアピールする意味でも今後も活用法を探っていただきたいです。　企業は、着々と社内規定を見直し働き方改革を進め、ワーケーションの実施に向けて環境を整えています。ワーケーションを提案する上で最低限必要な設備、Ｗｉ－Ｆｉ環境、通信速度の速さ、セキュリティ、会議に参加するとき言葉を発するためある程度広い１人用の個室などの整備を利用者は望んでおります。設備とニーズ、何を望んでいるかきちんと把握するため、企業を巻き込んだ研修や選ばれるワーケーション自治体を目指す大子らしいプランニング、非日常、アウトドア、体験、学び、交流等、そしてこれらの情報をきちんと発信し、選ばれる町を目指し事業を推進していただきたいです。　次に、休み方改革としてのブリージャー、出張とレジャーの造語ですが、それについての認識と考えを伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ブリージャーにつきましても、出張でレジャーを楽しむなど、ワーケーションと同じく新たな働き方の一つであると認識しているところでございます。　会社や従業員の方にとってのメリットも多く、世界で注目されるなど、今後、日本においても採用する企業が増加するものと考えておりますので、ブリージャーとして活用していただけるよう町の魅力を高めていきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　ただいま的確な説明をいただきました。これは出張があるのが前提で、その出張の前後に休暇を入れて、強く休暇を楽しむ休み方改革の考えです。非常に観光促進につながると考えます。　例えば、日立市、水戸市、常陸大宮市等の近隣市町村に出張で来られた方、当然、大子町を含みます。出張をして仕事が済んだら大子に行ってみようかと足を延ばしてもらったり、この休暇の取り方は各企業が積極的に認めております。昨今注目され始めた休み方改革です。ぜひ観光促進につながるよう誘客につながる方策を考えていただきたいと思います。　続きまして、定住人口促進事業の現状と今後の方針を伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　地方への移住につきましては、コロナ禍における需要の高まりがあると同時に、東京圏の方が思うように県をまたいだ移動ができない状況や移住に対するハードルの高さも無視できるものではございません。　そのため、ワーケーションなどを通じて地域との交流を行うことにより、移住・二地域居住へとつなげていくことが重要であると考えております。　定住人口の促進事業の現状でございますが、若者の定住を目的とした定住促進教育ローン支援助成金をはじめ、結婚新生活応援事業、空き家バンク事業など、多面的な支援を行っているところでございますが、移住を目的とした空き家の利用希望者の現状としましては、コロナの影響が出ていると感じているところでございますけれども、昨年の同時期と比較しますと増加している状況でございます。　また、地域おこし協力隊でございますが、退任後の定着率も比較的高く、今年度協力隊を退任する予定の３名全員が町へ残る予定となっておりまして、移住促進としての一定の効果が出ているものと考えております。　今後につきましても、社会情勢の変化に機敏に反応する感覚を養うとともに、ワーケーションなど新たなニーズに対応した事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君。 ◆２番（川井正人君）　今、説明がありましたように、多面的支援や地域おこし協力隊、そういう施策を利用してどんどん定住人口促進事業を進めていただきたいと思います。町が事業化したワーケーションは、交流人口・関係人口を拡大します。また、観光促進にも寄与します。関係人口拡大は、定住人口の増加につながります。　大子町過去10年間の出生数は、平成22年度から91人、91人、86人、70人、71人、77人、57人、73人、70人、そして令和元年度は51人となっております。ちなみに平成元年度は247人です。平成10年度が166人、平成20年度が93人生まれております。平成元年度247人の４分の１、平成20年度93人の２分の１、そこまで令和元年度は出生数が落ち込んでおります。このままでは、町長の掲げる日本一幸せなまちづくりの根底が揺らぎ、達成も困難になってきます。定住人口の増加こそが町の維持、発展に必要不可欠であり、町の経済活性化の基本になると思います。　ワーケーションやブリージャー等いろいろなアプローチがあります。コロナ禍での今、特に若い世代の視点が地方に向けられています。企業もテレワークの促進に本気で動いています。移住者を増加させ定住人口を増やす絶好のチャンスです。　日立製作所は、７割の社員にテレワークを促進するべく取り組んでおります。事実、既にテレワークを利用して大子町に移住して来た方がいらっしゃると話を伺っております。多くのテレワーク推進企業に大子町の支援体制や情報を発信し、移住先として社員の方々に認知してもらい、定住人口促進に取り組んでいただきたい。ぜひとも定住人口促進については、コロナという最大のピンチを最大のチャンスに変えていただきたいです。　最後に、新型コロナウイルス対策全般について。　新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束の方向に向かっているとは言い難いのが現状です。町が地方創生臨時交付金で行った新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業について、現時点での総括並びに今後予想される状況を想定した上で、町民に対する支援策についての考えを伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　お答えする前に、今、ご質問の中のご説明にありましたワーケーション等々の定住人口の促進でありますけれども、町としましては、やはり今報道でもいろいろ出ていますように、交通の便のよさであるとか、それからＳＮＳを通じた発信であるとか、町としてでしかできないことというのがあると思っています。まずはそこをしっかりやることによって、今テレビ報道などでモデルになっているのは、必ず交通の便がよろしいところ、空港から１時間、最寄りの大きな駅から１時間ぐらいというのがキーワードになっていると思いますので、そこは努力をしていきたいと思います。　それから、プロモーションでありますけれども、１人の人がネットを上げることによって数万人の人がそれを見に来る、もうそういう時代ですから、今までのようにＰＲの仕方を抜本的に変えていかないと、なかなか難しい問題が多いわけでありますから、なかなかこれをご理解いただくために町としても本当に努力をしていこうというふうに思っているところであります。　そして、今、地方創生臨時交付金の件を絡めた質問でございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止策につきましては、これまで外出自粛、休業要請、時短営業などを町民の皆様に大変な努力とご協力をいただきました。　現在、茨城県における対策ステージはステージ３を維持されている状況であり、外出自粛や休業要請はされていないものの、感染が拡大している状況でございます。幸いにも大子町におきましては、新型コロナウイルスの陽性者が今のところ見られておりません。これもひとえに、町民皆さん一人一人の自覚ある行動のたまものではないかと考えているところでございまして、改めて感謝を申し上げます。　感染リスクと背中合わせの緊張と疲労の中、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で献身的なご対応をいただいております医療及び介護従事者の皆様に重ねて厚くお礼を申し上げるところであります。　新型コロナウイルス感染拡大防止対策におきましては、大子町においても様々な対策を講じているところですが、感染拡大防止策と経済対策を同時に進めなければならないという非常に難しいかじ取りが求められているところです。　国においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている住民生活や地域経済を支援し、地方創生を図ることを目的に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。　この交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げる感染拡大防止策や雇用の維持と事業の継続のための支援のさらなる強化など、４つの柱を推進する地方単独事業などの活用可能な交付金であり、１次申請分として１億1,749万5,000円の交付が決定されたところであります。また、２次補正予算として、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化等への対応分を合わせた限度額３億8,780万4,000円が示されました。　当町では、この臨時交付金を有効に活用し、感染拡大防止を図るとともに、住民生活及び地域経済の早期回復を図り、地域経済を守るためにも、皆様にとって必要な支援が速やかに行き届くよう施策の充実を図ってまいりました。　今後も長期化の様相を呈しており、感染リスクが高いと言われている高齢者が多い当町といたしましては、できるだけ高齢化率に沿った策を講じていく必要があると思っています。また、長期化に伴うさらなる経済の疲弊も考えられており、大子町の経済の根幹であります農林業、観光の支援、また長期間の臨時休業を余儀なくされイベントの中止など通常どおりの学校生活を送ることが難しい子供たちや子育て世代に対しましても全町一丸となって引き続き最善の支援をしていきたいと考えているところであります。　今後も皆様のご理解とご協力をいただき、感染拡大防止策と経済危機対応の両輪でこの苦境を乗り越えていきたいと思いますので、ご協力をお願いできればと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　川井正人君、残り３分です。 ◆２番（川井正人君）　町長及び執行部には、これまで以上のスピード感と町民に対する万全の支援を要望し、質問を終わります。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　２番、川井正人君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊池靖一君 ○議長（齋藤忠一君）　次に、６番、菊池靖一君の一般質問は30分以内です。　菊池靖一君の一般質問を許します。　菊池靖一君。　　　　　〔６番　菊池靖一君　登壇〕 ◆６番（菊池靖一君）　議席番号６番、菊池靖一です。　議長の質問の許可が下りましたので、質問をさせていただきます。　今回の私の質問は、循環型社会の実現についてであります。　世界の問題について少しお話をさせていただきます。　これまで便利でしかも快適でさらに豊かな生活を求めて、大量生産、大量消費そして大量廃棄が行われる社会をつくり上げてきた結果、地球は温暖化が進み、100年に一度と言われる災害が頻繁に発生する環境も同時につくり上げてしまいました。　2015年に行われた気候変動枠組条約の国際会議の中で、このままのペースで温暖化が進むと、2030年、今から10年になりますけれども、世界の平均気温が２度近く高くなることが予想されることから、この上昇を1.5度以下に抑える努力をすることを決めています。これがパリ協定です。　温暖化の原因となる温室効果ガスの中で、１位は二酸化炭素、これが76％を占めています。そのほかにメタンやオゾン層を破壊する物質であるフロンなどがあります。家庭から出る二酸化炭素の中では、やはり一番は電気、これは電気製品とかを使っていることによって二酸化炭素が発生する。あとは自動車に乗ることによってガソリンなどから二酸化炭素が出るというようなこの辺が大きなものなんです。ただ、ごみなどもその中に含まれております。　世界は、今、コロナ禍の中での対策に懸命ですが、これらは薬が開発できれば治すことができます。しかし、破壊された環境は、薬では絶対に直すことができないことなのです。コロナ対策については、身に迫る危機を感じてすぐに対応しましたが、温暖化についても毎年高くなる夏の気温や台風の大型化、災害の大きさなどで危機意識もこれまで以上に高まっていると思います。　私は、将来の世代がこのような環境の中では幸せに暮らすことができないという思いから、これまで一般質問で森林保全やごみの減量化についてしつこいほど取り上げてきました。私自身、活動もしてまいりました。　現在、この危機意識を持つかどうかで自治体の対応にも大きな差が出てきています。規模が大きな話になると、小さな町やまして個人が対策をとってもどうにもならないというような気持ちになってしまいがちですが、一つ一つの小さな積み重ねが大きな成果を上げることになることをみんなで共有できれば、必ずよい結果が見えてきます。ごみゼロを目指すくらい町も本腰を入れてもらうため、今回も質問をいたします。　廃棄物を減らし資源を循環させながら利用して環境への負荷をできる限り低減させる社会のことを循環型社会といいますが、循環型社会を実現するためには、ごみを減らす取組のリデュース、すぐに捨てるのではなく何回も繰り返し再利用の取組のリユース、使い終わったものを再資源化し新しいものの原料として利用する取組のリサイクル、これらの３Ｒの取組が必要になってきます。　大子町も総合計画の中でごみの減量化と循環型社会への転換を目指すため、この３Ｒ（スリーアール）運動の推進が明記され、分別収集による資源化に力を入れています。しかし、可燃ごみの量、資源化率はほぼ横ばい状態になっています。まず、可燃ごみを減少させること、資源化率の向上について、町の今後の取組について伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　まず、令和元年度の可燃ごみの数値を申し上げますと、焼却量は5,512トンとなっております。また、資源化率ですけれども、14.94％となっており、令和元年度においては、台風第19号の影響も出ているかと思われますが、過去３年の数値を見ますと、議員のご指摘のとおりほぼ横ばいの状況でございます。　町といたしましては、可燃ごみの減少、資源化率の向上を図るため、これまでにごみの出し方リサイクルマニュアルを配布し、ごみの分別の方法や紙やプラスチック類で資源化できるものを掲載して啓発を行っております。　今年度につきましては、６月に黒沢コミュニティセンターにおいて、町付いきいきサロンの皆様に新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら、ごみ分別出張講座を行っております。内容につきましては、環境センターの処理施設の流れと設備をＤＶＤで鑑賞していただきまして、その後に環境センター職員が実際に家庭用ごみを用意しまして、ごみの分別方法について説明をしております。可燃ごみの減量化及び資源化率の向上にご理解をいただいているところでございます。また、お知らせ版等で可燃ごみの減量化及び資源化率の向上の啓発活動を行っております。　今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら、地域に出向いて、町民の皆様に可燃ごみの減量化及び資源化率の向上に意識を持っていただけるよう働きかけてまいります。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　今、お話伺いました。これまでもやってきた取組が主な取組なのかなと思います。ただ、地域を歩いてそれを広めていくというその取組がね、今後新たな取組として行われるというようなことで、これは評価をしたいと思います。　そこで、課長でも町長でもいいですけれども、今、町民がごみに対してどういう意識を持っているというふうに考えているか、お答えをいただけますか。感じていることをお願いします。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　９月７日付のお知らせ版等でも掲載をさせていただきましたけれども、非常に環境問題、ごみの減量化、非常に意識を高く持っている方もいられると、そういうふうに感じているところもございます。　しかしですね、今回９月７日付の掲載の記事につきましては、生活環境課にも自分の地域のごみステーションにきちんと置かないで、ほかの地域のごみステーションに置いて行ってしまうような事例もございまして、今回、ごみの出し方と分別の方法とそういう掲載をさせていただいたんですけれども、やはり町民の皆様それぞれ温度差があるのではないかと感じております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　町民の意識というのにはばらつきがあるというふうに思います。私も地域を歩いてごみの問題を訴えていく中でやはり感じることは、先ほどマニュアルの話も出ましたけれども、こういったマニュアルがあるんですよと言っても、実際、「あれ、そんなのあったの」というようなことでは、やはり町全体として取り組む力に弱さを感じるんですよね。　だから、啓発活動というのは大事だとは思うんですけれども、地域を歩いて行うということはいいことだと思いますので、ぜひそれはお願いしたいなと思います。　そして、８月20日の茨城新聞に、取手市が今年の８月３日付で県内初の気象非常事態宣言を出したことが報道をされております。市長は、各地で起こる豪雨や猛暑による被害を憂慮していたところ、昨年の国連機構行動サミットで世界に向けて対策を呼びかける少女の姿が心を強く打ったというふうにコメントしております。　高梨町長が公約に掲げたまちづくりには、この環境問題に対することはなかったと記憶していますが、就任後に起きた水害などにより、温暖化対策にも目を向けるようになったのではないかと思うわけでありますが、町長のトップとしての考えをお聞かせください。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答えいたします。　就任後ですね、環境センターも行って参りました。実情を聞きますと、収容量と処理量は若干ラップしていないということで、予測しているものよりも処理している数のほうがまだ多いというような報告を受けて、処理時間を長くして対処しているというような報告も受けているところです。　また、他市町村では、清掃センターが新築されるに当たり、いろいろな処理の方法をもっと細かくしているという状況を私も聞いております。　昨日、茨城県から発表がありましたけれども、昨年は日本全体で50万人人口が減っているということで、大子町も人口減の中にあるわけですので、本来であればごみは減っていくのが普通の方程式なんだと思います。これはやはり、議員がおっしゃるように、お一人お一人の努力がしっかり結集した上で実る数値ではあると思いますので、今後は、この環境問題、ごみ減量の問題にも周知をしっかりしていきたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　かつてですね、医療費が増大していくというような問題があって、以前、かつての町長がジェネリック医薬品の利用を推進したというようなことがあります。その町長は、地域に行って挨拶するそういう機会には、やはりそのことを強く訴えてきていたということがあります。そういう中で、ジェネリック医薬品を使う人が増えてきているというようなこともあります。　こういったことで、やはりトップである町長は、こういったことに対していつも頭に入れておいて、何かあるごとに発信していくというこの姿勢が大事だというふうに思うんですね。そういうことで、ぜひとも町長にはこの点よろしくお願いしたいなと思います。　では、２番目なんですけれども、リユース、再利用についてお聞きします。再利用には、フリーマーケットやリサイクルショップなどがありますが、大子町子育て支援センターでは、家庭で不要になった子供服など子育てに関するものでまだ使えるものをあげたりもらったりする「おさがりバザール」というのを行っております。今年は残念ながら中止になってしまいましたけれども、素晴らしい活動だと私は思います。　これらの取組を参考に、温暖化対策などの啓発活動もできる場所としての活用も含めて、旧二高の校舎を利用してリユース館的なもの、こういったものが考えられないか伺います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　大子町子育て支援センターで実施しているおさがりバザールは、家庭で不要になった子供服、育児グッズなどをお預かりしてあげたりもらったりする活動です。子育て世帯の交流の場となることなどを実施の目的とし、年４回開催をしております。今、議員のご説明のとおり、今年度におきましてはコロナの問題等がありまして、なかなか実施できない状況だと聞いております。また、リユース、再利用の方法として素晴らしい活動と思っております。　議員のご質問のごみの減量やリサイクルについて学習できる場所を含めて、拡大できないかということですけれども、先ほど答弁させていただきました「ごみ分別出張講座」を各地区へ出向いて開催したいと考えております。今年度は、黒沢コミュニティセンターにおいて行いましたが、皆さん熱心に聞いていただけましたので、各地区に出向いて一人でも多くの方に関心を持っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。また、ごみの減量化及びリユースの問題も含めて、町全体で総合的に取り組む課題ですが、減量化につながる優先順位をよく調査して注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　啓発活動については、先ほども言われたとおりですけれども、まだ使えるものを捨てるということ自体がごみを増大させる原因になる、これを別な人に使ってもらうということもやはり一つの方法であろうというふうに思います。そういうことも含めて、これは今後の課題としてぜひ考えていただきたいなと思います。　次の３番目の質問ですけれども、容器包装プラスチックの拠点回収というのを地域の集積所にまで拡大すれば、資源化率を向上させることはできるというふうに私は思うんですね。でも、これまで行われてきてはいないですね。この実施するための課題もあるのだと思いますので、その課題についてお聞かせください。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　容器包装廃プラスチック類回収ボックスは、大子町役場などの公共施設等に24カ所設置しております。週１回から３回の回収をしまして、環境センターで手選別、圧縮、梱包を行いまして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通して資源化されております。　議員ご質問の地域のごみ集積所まで拡大した場合ですけれども、自宅から排出場所が近くなることで出しやすくなり、回収量の増加が予想され、可燃ごみの減量化、資源化率の向上が期待されます。　また、課題ですけれども、地域の集積所は約600カ所ございます。容器包装廃プラスチック類の収集には専用のボックス、またその袋、回収するための車両及び人員の確保などが必要となります。環境への影響は好転するかと思いますが、コストの上昇と比較した場合、検証が非常に難しいこともありますので、なかなか進めない状況でございます。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　いろいろな経費がかかるということが拠点回収を広げることのできない問題だと思います。　でも、本来はですね、環境問題というのを考えた場合には、多少のお金がかかってもそれはやっていかなくてはならないというふうに私は思うんですね。でも燃やすごみは減らしたい、でもお金はかけられないというのでは、なかなかやはり前に進まないというふうに思います。　これを解決するという一つの方策として、拠点回収を各地区の集積所まで拡大をしたらば、回収と環境センターまでの運搬を地域や団体の力を借りる、この住民協動による活動を事業化するということも一つの方法ではないかと思うんですが、町の考えをお聞かせください。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　地域の集積所からの回収作業を地域の活動として事業化できないかということですけれども、地域の方々の協力を得て回収作業を行っていただければ、環境問題に対する意識の醸成になり、収集にかかる費用負担の軽減になるかと思われます。　しかし、実施するに当たっては、地域の集積所に排出する専用ボックスを配置いたしますが、設置するスペースがなかったり、屋外の集積所、ボックスがない集積所になるかと思いますが、約200カ所ございまして、設置できない場所もあるかと思われます。また、容器等が散乱しないように新たな専用の袋を作成する必要がありますので、コストオンとなります。さらに、運搬においてですけれども、全地区の統一した運搬方法をお願いする必要があるのではないかと、意思統一が難しいのではないかと判断をしているところでございます。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　課長ね、今の答弁聞いていると、そんなに難しい問題ではないね。やはり回収ボックスが費用がかかる話とか、あとは集積所に置けない場所もあるとかという話は、こういったことはやり方次第でどうにでもなることなんですよね。その600ヵ所もあるところに全部置かなくてはならないかと言うと、置けるところだけでも実施すれば相当の効果が出てくるというふうに思うんですよね。　そういうことを考えると、もう少し積極的に物事を考えてほしいというふうに思うんですけれども、これを実現するためにはどうするんだと、経費がかからないからやらないのにはどうするんだと考えるんじゃなくて、もっと積極的にやるにはどうするんだという考えが必要だというふうに、これは何でも同じことですけれども、これに限らずそういうふうに思うんですよね。　そして、昨年、元気チャレンジ支援事業に応募して始まった冥賀地区の可燃ごみ減らし隊の話を少しさせていただきます。　今、隊員が16名で結成されていて、２人一組で毎週月曜日に個別に巡回して雑紙と容器包装プラスチックを基本に回収をしています。昨年度は７月から活動を始め、資源物の全体量では約３トンを回収しました。そのうち容器プラスチック包装は700キロでした。これは、昨年町で回収した容器包装廃プラスチック6,600キロの約１割に相当します。ごみの減量化に対する意識というのも大分変ってきまして、今年度は５カ月で廃プラは400キロを超えました。広報だいごにも活動を掲載していただいたことで、毎日出るごみに対し関心を持ってもらえて活動の輪が広がるといいねというふうなことでみんな話をしております。　こういうことで、やはり地域の力を借りるということは、この大子町のような小さな町にとっては、やはり重要なことだと思うんですよね。誰も、地域に出向いてその地域の人たちを説得して、納得させて行動を起こさせるというこの苦労というのは、大変なことだと思うんですよ。ただ、これをやらないと、本当のまちづくりというのはできないというふうに私はそう思うんですよね。　ですから、ちょっと大変なことでも、やはり努力するということ、これが大切だと思うので、ぜひお願いしたいと思うんですが、町長はどう考えますか。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答えいたします。　ごみ問題というのは、もちろん菊池議員の言うとおり重要な問題であると思います。また同時に、行政としましては、経済の活性化ももちろん必要でありますし、ごみ一辺倒となかなか進めないところもご理解をいただきたいと思うわけであります。　それから、行政としましてはやはり均一のサービスをある程度スタートさせなければいけないという中で、元気なまちづくりチャレンジ事業というのも設定させていただいているわけであります。ほかの市町村などでは、ペットボトルでありますとか新聞紙等におきましては、ある一定の場所にある民間の団体が回収をして、そこに民間の処理業者が取りに来ているというような事例も聞いておりますが、なかなかこの大子町の土地柄ですね、民間企業を利用して取り組むというのがなかなか今難しい状況なんだなというのは私も理解しているわけであります。やはり行政として進むのであれば、均一したサービスを大前提としてやはりやっていかなければいけない。そして、民間の方々で積極的に取り組む方がいれば、この後いろいろな詳細を詰めさせていただきながら支援もしていきたいと。そういう形で進めたいというふうに思います。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君、残り４分です。 ◆６番（菊池靖一君）　今、一辺倒という話が町長からありましたけれども、決して一辺倒ではないというふうに思うんですけれどもね。今の話を伺いまして、やはり町長もそんなに積極的ではないなという、その印象を私は受けたんですけれどもね。　環境省と経済産業省の合同会議の中で、プラスチック資源という新たな分別区分を新設をして、プラごみを一括回収するよう市区町村に要請するというこういう方針を固めました。これは、これまでプラ製品は、地域によって分別がまちまちであったものを分別しやすくすることによってリサイクル率を高め、環境汚染をなくすということが狙いなわけであります。これによってかかる自治体のコストについては、補助金を交付するなどの対策を検討して、実施されるのは今から２年後くらいになるのかなというところでございます。　それまでに３Ｒ（スリーアール）運動の推進と啓発活動に力を入れ、ごみの分別化による資源化に対する町民一人一人の意識を高めておく必要があります。そして、私たちには、将来の世代が幸せに暮らせる持続可能な社会づくり、これをつくる責務があるという思いで今回質問をいたしました。　大子町が環境にやさしい、ほかの自治体のモデルになるような循環型社会の実現に向けて、町執行部が成果の上がる行動を一日も早く起こすことを大いに期待をしております。　町長、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答えいたします。　一辺倒という言い方は大変失礼いたしました。ごみ問題ももちろん大事だとは認識はしております。私も環境センターの件で環境省も行っておりますので、環境省に行きますと、やはりごみ減量化というのはやはり一丁目一番地か何番地か分かりませんけれども、やはり書いてありますし、大切な問題ではあるんですけれども、やはりそれと同時に、いろいろなサービスをしていかなくてはいけない、所得の向上にも町としては寄与していかなければいけない。　そういう中で、この予算の使い道は優先順位をしっかりと配分しながらですね、毎年少し変化をつけていこうとは思いますけれども、努力をしながら達成していかなければいけない問題だとは思います。　また、何回も言いますように、官民連携としてごみ問題としては取り組まざるを得ない状況ではないかなというふうに私は判断をしております。なかなか官だけで均一のサービスで今おっしゃったようなところまで達成できるかどうかとなりますと、我々としてももっと相当の予算と努力が必要かと思っていますので、時間はかかるかと思いますけれども、徐々にではありますが、検討はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（齋藤忠一君）　菊池靖一君。 ◆６番（菊池靖一君）　ですから、町民との協動ということを私は強く訴えたわけです。ぜひですね、町長、そういったまちづくりに向けて、やはり力を入れていただきたいという思いで質問いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（齋藤忠一君）　６番、菊池靖一君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中郡一彦君 ○議長（齋藤忠一君）　次に、７番、中郡一彦君の一般質問は30分以内です。　中郡一彦君の一般質問を許します。　中郡一彦君。　　　　　〔７番　中郡一彦君　登壇〕 ◆７番（中郡一彦君）　議席番号７番、中郡です。　議長から質問の許可を得ましたので、通告書に従いまして質問をしたいと思います。　さて、町長初め執行部の皆様には、新型コロナウイルス感染防止のため、日々の対応、対策、大変ご苦労さまでございます。いつ収束するか分からない、先の見えないウイルスとの闘いでございます。長時間にわたるお付き合いが予想をされるところであります。しかし、ただ本町から感染者がいまだに出ていないということが幸いというように思っております。全体的には減少してまいりましたが、今後とも町を挙げて感染防止のために注意しなければならないというふうに考えております。　しかしながら、長引けば長引くほどいわゆる行政あるいは事業が停滞してならないというふうにも考えておりますので、引き続きですね、しっかりとお願いしたいというふうに考えております。　さて、今回の質問ですが、１つ目がポナイの森の活用と現状について、２つ目が産業廃棄物の不法投棄について質問をしたいと思います。　今年の３月から毎日マスクをし、そして密を避けるために気を使い、本当に生活が制限された日々が続いております。たまには山や森に出かけまして、マスクを外して大きな深呼吸をしたり、大きな声を出してやまびこでも聞きたいという心境にもなるかと思います。　そこでですね、１点目の質問ですが、ポナイの森の活用と現状について伺います。つくばの森からポナイの森と名称が変わりまして、今年で３年目となるわけでございますけれども、当初はメインの散策路を整備し、森林セラピーの地として活用する予定でありました。また、入口付近は、子供たちが自然と触れ合う場として森のようちえんと称する施設も整備されておりました。　私も１年ぐらい前に、このポナイの森については整備をしてほしいということで質問をした覚えがあります。しかしですね、その後は手が入らない状態でありまして、本当に荒れた状態でございます。今後ですね、ポナイの森の活用計画と現在の整備の状況、改めましてお伺いをしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ポナイの森につきましては、森林セラピー事業における拠点の一つとして活用しているところでございます。　整備状況につきましては、地方創生推進交付金を活用し、散策路の整備などを進めてまいりましたが、今年度は駐車場の整備が完了したところでございます。　また、ポナイの森の今後の活用計画でございますが、引き続き森林セラピーの拠点として活用を図ってまいりたいと考えているところでございますが、約40ヘクタールもの広大な面積を有しておりますので、森林セラピーの拠点としての活用のほか、有効な活用方法がないか探ってまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　現在では、町としては手を入れていないということでございますが、中ですね、いろいろ見てみますと、奥久慈里山の会ですか、この会が大分いろいろと整備をしているようなんですが、これは奥久慈里山の会が自主的にやっているものか、それとも町のほうでこういうふうに整備をしてもらいたいとか指導などをしてお願いをしているのか、その辺はどうなっているんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　先ほど議員からもございましたように、ポナイの森につきましては、未整備区域の森林空間整備を行うとともに、整備済みの区域においては定期的な森林の保全活動をボランティア団体にお願いしているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　主にやっているこの里山の会ですか、奥久慈里山の会、12名ぐらいの会員でやっているようなんですけれども、町では全然タッチしていないというか、任せて自主的に自由に整備してくれと、そういう形なんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　ボランティア団体につきましては、主に散策路の整備をお願いしているところではございますけれども、全体的なポナイの森の活用計画がございまして、それに沿った散策路の整備、それから管理のほうをお願いしているところでございます。　そこに町のほうの意見ももちろんそうですけれども、協議会の方たちの意見も含めた整備計画となっておりますので、町と協議会合わせて共同して実施しているものでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　この事業も当初は大分整備をして、今にも森林セラピーの施設をつくるといったような雰囲気があったんですが、途中から何か力が抜けてしまったということで、そして現在では、県のほうから移管されました高柴の憩いの森ですか、こちらのほうが何かメインになっているようにそんな気もするわけでございますけれども、どっちがメインというか、ポナイの森もやりますよとは言っているんですけれども、どっちかというと高柴の憩いの森のほうがそういった整備状況が進んでいるというか、そういう部分もあるんですけれども、その辺はどういうふうな兼ね合いになっているんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　議員からございました憩いの森でございますけれども、もともと県のほうで整備した公園でございまして、セラピー拠点として町として登録されているのが憩いの森でございます。　今回、ポナイの森のほうにつきましては、憩いの森ではなく、町の有効な森林を活用するに当たりまして町有林がございますので、そちらについても拠点として活用できるように、今整備を進めているところというような認識でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　そうですね、やはり最初そういうふうにいわゆる整備をするということでやって、私も前に駐車場の整備ということで質問したんですが、にわかにこの頃駐車場に砕石が敷き出されて駐車場はきれいになっていたようでございますけれども、中はまだまだそういう状態ではないということで。　やはりそういった整備、ある程度町でやるべき部分もあると思うんですよね。ボランティア団体にお任せしてやっていただくというのは誠に結構なことなんですが、やはり町のもので管理をしているわけですから、やはり町でやるものは町できちんとやるというようなことが必要だと思うんですね。　それで、次なんですが、以前に議会の委員会でポナイの森へ視察に行ったことがございます。このときはできたばかりで誠にきれいに整備されておりました。今回、私も久しぶりに森に入ってみました。ところがですね、整備した道路、いわゆる散策路ですか、当初は広かったんですけれども、現在は法面が崩れてかなり道幅も狭くなっておりました。それとやはり粘土質というふうなことで、数カ所、すごくぬかるんでいる部分がありまして、私、たまたま軽トラックで行ったんですけれども、軽トラで四駆をかけてやっと通行できるというか、出てきたというそんな感じでございまして、場所によっては危険を感じるようなところもありました。　そういうことで、ここを整備しているボランティア団体からもですね、作業ができないとか、荷物が運べないんだと、雨の降った日ははしごで何百メートルも背負って行くんだというようなお話も出ているわけですよね。だから、そういう部分でやはりせめて作業道路、ボランティア団体に整備はお任せをしているんですから、そういった作業道路ぐらいは町できちんと整備してやるべきと私はそう考えるんですが、そんなに莫大な費用がかかる部分ではないと思うんですよ。小型のユンボ、重機と砕石でもあればパッとできると思うんですね。その辺ですね、どういうふうに町で考えているかお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　作業道路につきましては、平成30年度に法面の崩落等の修繕を実施しているところでございますが、今、議員からもご紹介いただいたように、今現在でもぬかるんでいるところとか通行に支障が出ているところがあるというお話でございますし、まちづくり課としてもそのようなお話は以前から聞いていたところもございますので、まずは現地の状況を改めて確認して参りたいと思っております。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　そうですね、まず現地を一回中まで入って行ってもらうと状況がよく分かりますから、やはりそれを確認してですね、せめて道路ぐらいはきちんと整備をして、ボランティア団体の皆さんも協力していただいているんですから、整備をしてあげればいいなと思うところであります。　それと、一般の人が散策というか、山遊びに行っても、そういう危険な長靴でもはかなければ行けないようなそんな場所が悪くては、やはり一般の人も山遊びも行けないという状態ですから、よく現地を見て整備のほうをお願いしたいと思います。　その整備のほうは、見てやるということでよろしいですか。 ○議長（齋藤忠一君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　先ほどもお話したように、30年度、町のほうで実施したところもありますので、今回改めて確認させていただいて、実施のほう、状況を見ながら検討していきたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。なかなかこういった森林セラピー的なものは、何と言いますか、人の健康なのかあるいは観光なのかということで、なかなか費用対効果とかいろいろ考えると整備も難しいという部分も私も十分分かりますが、やはりそういった人の健康というのも大事だし、また観光プラスそういうところがあるということで、また新しい誘客も図れるのではないかというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に移ります。　大きな２番ですね。産業廃棄物の不法投棄について伺います。　昨今、道路脇への不法投棄が多発をしております。この質問をしようとした矢先のことでもあるんですが、昨日、おとといですか、６日日曜日の早朝、大子美和線の栃原地区の道路脇に、大型トラック２台分の粉砕された廃棄物が不法投棄されているのが発見されました。また、今年の５月には、アップルラインの栃原側の道路脇に１台、さらに８月にもそこから200メートル離れたところに大型トラック１台分の不法投棄がございました。また、猪ノ鼻峠ですか、猪ノ鼻峠の手前の林業建設の下ですか、あの道路脇、あそこにも瓦礫が半年以上そのままの状態で放置してありますよね。　こういうことで、なかなか不法投棄、パトロールだけではとても防げる状態ではありませんけれども、担当課では、発見の通報を受けてからどういったマニュアルとかルールでいわゆる撤去に向けて進んでいるのか、この辺を伺ってみたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　不法投棄の発見、通報を受けたときには、生活環境課が現地を確認いたしまして、不法投棄されている廃棄物の性状、投棄されている場所や所有者等の調査を行っております。調査後は、大子警察署に不法投棄場所の詳細や状況を連絡し、パトロールの強化を依頼しております。あわせて、県北県民センターの環境・保安課に対して情報提供を行っております。　不法投棄された廃棄物の撤去につきましては、不法投棄行為者を特定し、その者に撤去させることが本来の方法でございます。しかしながら、年々、悪質かつ巧妙化する不法投棄行為者を特定することは非常に難しく、不法投棄行為者を特定できないときは、不法投棄された土地の所有者または管理者が撤去することになります。法律でも占有する土地や建物について清潔に保つよう努めなければならないと規定されていることから、土地所有者または管理者につきましては、定期的な見回りや草刈りなどを行い適正に管理していただき、不法投棄の未然防止にご協力をお願いをいたしております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。
   ◆７番（中郡一彦君）　この問題、なかなか難しい問題はあるということは私も存じ上げておるところなんですけれども、やはり産業廃棄物が撤去というか除去されるまでに相当な期間がかかるわけですよね。町、土木あるいは警察署というようなことの関係も、もちろん今課長が言ったようにあるわけでございますけれども、やはり観光の町として景観も悪いですし印象もよくありません。そして、何と言っても地域の人たちが一番迷惑がかかっているわけでございます。　そういったところで、やはり町としてスピード感を持った対応というのができないのかというように考えているわけなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。町長でもよろしいですけれども。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございまして、その廃棄物が置かれている土地の所有者または管理者ですね、そちらがそれを清掃、撤去するというようなことになっておりますので、なかなか町として撤去するという形にはなっておりません。それが一因になっているかと思います。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　そういった理由は重々私も分かってはおるんですけれども、ただ、あまりにも放置された時間が長すぎますよね。やはりこれは行政の中で押し合いして、うちではない、うちではないと、どこでも予算がないからやらないとか、そういった話ではないと思うんですよ。やはりこういうものは捨てられた人は困っているわけですから、そこをスピード感を持ってやらないと、大子町は産廃処理場は誘致しなかったんですが、こういうふうに不法投棄の場になって狙われて、どんどん捨てられたらどうしますか。やはりどちらにしてもこれはパトロールしたってついているわけにいかないんですから、やはりそういうところを考えると、そういう部分があったときにはスピード感を持って対応してもらいたいという部分ですよね、住民にとっては。その辺、町長、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答えします。　中郡議員のおっしゃるとおり、なかなか難しい問題だと思っています。不法投棄をされた側が撤去をしなくてはいけないというなかなか理不尽な状況になっているのは、私も理解はしているところです。　町としても、できるだけそういう不安は取り除いてあげたいというのも事実なんですけれども、スピード感を持って取り除くことによって、不法投棄がさらに増える可能性ももちろんあるとも思っています。これはやはりパトロールをしっかり続けながら、関係各機関にもこの救済策というのを働きかけていく必要があるというふうに思っています。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　ひとつ難しい問題ですけれども、観光の町ということで、今後ますます不法投棄が増えては困りますので、パトロールなりあるいは町境に防犯カメラを設置するとか、そういうことも本当多くなってきたら、最終的にはやはりトラックを把握するためにそんなことも必要になってくるかもしれませんよ、これが増えればね。そんなことも考えていただきたいというふうに思っております。　次に、（２）番なんですけれども、不法投棄された廃棄物も、例えばコンクリートのガラとか木材のくずとか、見てこれは何なんだなと内容が分かるものについては、比較的有害とか毒物とかというそんな感じはないんですが、中には今回捨てられたように粉砕されて内容物が分からない、もう本当に粉のような状態、そういうものがこの頃空き地で、栃原地区などではそれがもう３台も捨てられてあるんですね。これがもしも、今言ったように有害物質や危険物などが混入していたら、大変なことになるわけですよね。　そこでですね、町では、そういった不法投棄されたものの物質の分析ですか、そういったものはやったことがあるでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　町としましては、不法投棄された産業廃棄物を確認した場合には、処分の遅れにより新たな不法投棄が発生することがないよう迅速に対応したいと考えております。　ただし、投棄物の中に有害物質等が含まれている可能性がある場合には、周辺環境への影響を考慮して、内容の分析を行う必要がございます。分析に当たりましては、県の環境関連部局に依頼して行っており、特に、河川への流出などにより環境汚染が懸念される場合などに優先的に分析を行っております。　分析を依頼してから結果が出るまでには約１カ月を要することから、この間、新たな不法投棄が発生しないよう監視活動を強化するなど、不法投棄防止の取組を行ってまいります。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　そうしますと、今回、栃原地区に３台余り不法投棄されたものについては、分析を依頼しているということでいいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　まず、そのものの性状、そういうものを確認して、また先ほども申し上げましたが、周辺の環境に影響を及ぼすおそれがあるか、そういうところを県のほうと協議をしまして判断するかということになるかと思います。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　そうすると、分析の依頼はしていないということなんですね、はっきり言えば、栃原の分については。　いや、これね、可能性があるでしょうよ。粉砕されて粉、いわゆる灰の状態になっているんです。私も見て来ました、実際。行ったときは、まだ捨てられて時間がたっていないんで異臭もしたんですよ。ほこり臭いというか、そういった異臭がしまして、結構臭いんですよ。それで粉になっているんですから、中身が何であるか分からないと思いますよ、変な話アスベストが入っているんだか、ダイオキシンが入っているんだか。そういうものをやはり放置している。場所的にも、あそこは沢の入り口で水が出るんですよ。常にはなくとも。ですから、雨が降ったらば水が出ます。大沢川へ流れ込みますよ、灰ですから。風が吹けば飛びます。当然、灰ですから。　そんなことを考えたときには、やはり分析すべきと思うんですが、いかがですか。 ○議長（齋藤忠一君）　残り３分です。　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　流れ出す、そういうことがないような形でとりあえずブルーシートなりそういうシートをかけていただいて、また例えば水分等が含まれているんであれば、それについても水を切るなりして外に出ないような対応をしていただきたいとそのように考えております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　中郡一彦君。 ◆７番（中郡一彦君）　そういうことで、中身が分からないそういう物質についてはですね、やはり分析するのも必要であるし、今課長も言ったように、せめてシートで覆って、飛ばない、流れないようにしていただくというのが最低条件ではないかと。やはりバリケードを持ってきて出入りができないようにやってはくれていますけれども、それだけではちょっと不十分ではないかなと思います。　今後、そういった産廃不法投棄がますます増えないことを祈りますけれども、敏速な対応をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　７番、中郡一彦君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金澤眞人君 ○議長（齋藤忠一君）　次に、９番、金澤眞人君の一般質問は30分以内です。　金澤眞人君の一般質問を許します。　金澤眞人君。　　　　　〔９番　金澤眞人君　登壇〕 ◆９番（金澤眞人君）　９番、金澤です。　今回の一般質問の最後の質問者になりました。限られた持ち時間ですので、要点のみの質問になるかと思いますけれども、それでは早速、質問してまいります。　まず、１つ目の項目としまして、黒沢小学校跡地に開校しましたルネサンス高校についてお伺いします。　今年４月が開校ということであり、通信教育のほうは開始されていると思いますけれども、コロナの影響で学校での授業は開始されていないようですが、どのような状況なのかということをお聞きします。　ときどき私も学校のほうへ行くんですけども、車が12台ぐらい止まっているときがありますので、先生方はときどき来ているようであります。現在は、コロナ感染が心配されますので、生徒たちがバスで来校するというのは無理かなと思いますけれども、町のほうにはどのような申し入れになっているのか併せてお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　ただいまのご質問ございます。　昨年度は、新型コロナウイルスの感染症対策としまして、２月28日に文部科学省から小学校などの一斉臨時休業を要請されたところでございます。その影響によりまして、３月に行う予定でございましたスクーリングですが、これは生徒さん方が実際にルネサンス高等学校大子校に来まして面接指導等を行っているわけでございますけれども、それらのスクーリングについては中止せざるを得ないというふうな状況でございました。　その対応としまして、文部科学省からの通知を基に判断しまして、スクーリングについては家庭でのプリント学習、個別の課題を与えることによって対応したわけでありまして、それの置き換えが行われ、試験についてはウェブ上、パソコンを通じてのウェブ上で行っているというふうに承知しております。本来は、大子校でやるべきことを自宅で行いまして、スクーリングの代替としたものでございます。　現在の状況でございますけれども、緊急事態宣言が解除されまして学習指導要領からスクーリングは必ず行わなければならないというふうなことになっておりまして、８月から３密の回避に留意をした上で、時間を短縮したり分散登校をしたり、分散の授業、衛生管理を徹底した上でスクーリングを再開したところでございます。　先ほど、議員から、後段にどのような感染症に対する対策をと、配慮というふうなこともございましたので、幾つか申し上げますと、滞在期間を３泊４日から２泊３日に短縮をしましたり、授業時間を１コマ50分から40分に短縮。ただし、この授業の必要なものを水準を求めるためには、例えばＮＨＫの通信講座でありますとかルネサンス高等学校のオリジナルのメディア学習などを併せて授業を行うことによって、その必要な割合を確保しているということも行っております。　バスの移動、送迎でありますけれども、現在は東京駅から那須塩原駅のルートを使っておりまして、そのバスの利用に当たっては、従来は１台40人程度の乗り込みであったものが、現在は乗車人員を１台10人から20人、このような配慮をしております。　それから、１回のスクーリングの人数に対しましても、従来120人程度の生徒を対象としたものを、１回当たり40名から60名、このような配慮をしたり、宿泊施設の１部屋当たりは１人ずつの宿泊としている、こういった多方面にわたる対策を行っているというふうなことをルネサンス高等学校側から聴取しているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　では、実際にはバスによる送迎もあるし、スクーリングももう開始したということでよろしいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　はい、そのように理解しております。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　いろいろコロナ感染症対策の手段を取ってやっているということで、私は直接バスが来ているところはちょっと見たことがないんですけれども、学校まではバス当然入れませんので、多分、途中で降ろして、そこから歩いて学校に行っているということになると思うんですが、対策のほうですね、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ルネサンス高校との学校施設の貸借ですね、貸し借りの話し合いの際に、現在、ドクターヘリのランデブーポイントになっているグラウンド、これに一定の割合に芝を張りまして、砂ぼこりが立たないように整備して、地元の人のグラウンドゴルフとかあるいはイベントの広場として利用できるようにするという約束であったんですけれども、今後どのような予定になっているのかお尋ねします。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　ただいまのご質問でございますが、議員がお話されましたとおり、旧黒沢小学校グラウンドの地元利用につきましては、昨年８月に学校の移転に伴います住民説明会を開催した折にもご意見を頂戴し、町としてもその確認を行い、その認識で現在も進めております。　現在の進捗状況でございますけれども、７月に学校側から、学校の移転に伴いまして職員と学校においでになる来校者用の駐車場が必要になっていることのお話がございました。グラウンドの一部に駐車場を整備してほしいというふうな要望を頂戴しております。　これにつきましては、駐車場は学校だけではなくて、グラウンドゴルフ、教室の利用、黒沢地区の方も多く利用される機会があると思います。それらのことから、今後、町で整備する方向で考えていきたいと思っております。グラウンドゴルフ、地元のソフトボールチーム、ランデブーポイントとしての支障にならないようなそういった利用を進めていきたいと予定をしております。　また、芝のこともございますけれども、ただいま駐車場整備のお話を差し上げましたが、それに必要な予算につきましては、12月に予算の計上をさせていただければと考えております。そして、その芝を張ってランデブーポイントのときのヘリコプターの風等による影響をいかに防ぐかとか、通常の利用状況を高めるといったことにつきましては、同じく12月に予算整備費も計上させていただきたいと考えております。　今の時期を考えますと、芝の張る時期としましては春または秋というふうな時期があると思いますが、現時点で予算を計上させていただく12月を想定しますと、３月の中旬以降のある程度今後暖かくなるような気象状況なども検討した上で、なおかつ芽土を当然かけた上で養生をしっかりして、芝の根付きを促進した上で地域の方にご利用いただけるように対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　この暮れの12月予算でいろいろな芝とかそういったものは予算計上するということで、芝を張る時期としては春の頃ということでそういう計画になっているということで今伺いました。　今、昨年の災害対策とかあるいは今流行しているコロナ対策とかですね、いろいろと大変な時期でありますけれども、やがてコロナも収束すると思われます。今やれることは着々と進めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　また、今、課長の話にもちらっと出ましたけれども、現在、町のソフトボールチームが土曜日だったと思うんですけれども、練習に使っております。その折に、職員の方かと思うんですけれども、駐車するために校舎の正面のほうまで車が入って来ていて、わだちができて毎回練習のたびに整備しなくてはならないということのお話を聞きました。グラウンドに車を乗り入れるときには、グラウンド内でも東側のほうに駐車するといった気遣いをすることなど、今後、学校と地元との共存を図るためにも話し合いを持って解決していくことが大切かなと思うんですけれども、その点についてちょっとお考えをお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　グラウンドの利用につきましては、先ほども申し上げました駐車場の整備に係る予算を今後計上していきたいというふうな考えを持っておりますけれども、今、議員がお話にありましたように、グラウンドの東側、結局体育館のほうに入って行く通路に接する側ですね、あちらのグラウンドの一部分をおおよそ30台分ぐらいの駐車場のスペースを確保したいなとは考えているところでございますけれども、決まったところに駐車場の確保を図って、グラウンドの中には車両が乗り入れないようなことについては、そういう条件を整備していきたいというふうに考えております。　また、地域とルネサンス高等学校との共存、同じような考え方に基づく地域の発展ということについては、町としても関わっていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ぜひ、そういったことは話し合って、利用者が利用しやすいように、また今後、地元が利用する場合にもそういった話し合いが常に持たれるように、ぜひ対応していただきたいと思います。　次に、２つ目の項目になりますけれども、コロナ感染症の対策支援金についてお伺いします。　ひと月の売り上げが昨年比で50％以上減少した事業者に対して、個人で100万円、法人で200万円というのが上限で、これは国による持続化給付金、これは業種には関係ないというものなんですけれども、こういったものがあるんですけれども、大子町における申請と給付の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　お答えいたします。　国の持続化給付金の申請の状況と給付の状況についてのご質問でございますが、これらに関しましては、国の申請用ホームページから電子申請による手続きになるものでございますので、申請や給付の状況についての情報は把握できないのが現状でございます。　しかし、７月下旬の５日間にわたりまして、国と大子町商工会との協動作業といたしまして、電子申請の方法が分からないという方に対しまして、手続きのサポートを行うことを目的に開催された申請サポートキャラバン隊において、期間中31件の申請がありました。また、それ以外で大子町の商工会の通常業務の中においてご支援をしていただいて申請がされた方は、現在のところ59件とお聞きしているところでございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　正確には、これは国の行事なので、電子申請とかは把握できないということでございますね。　それでは、次に、ひと月の売上が昨年比で20％から50％未満減少した事業した事業者に対しまして、町による中小企業者事業継続緊急支援金、個人で10万円、法人で15万円というのがあります。また、土産物販売や観光駐車場事業者に、観光関連事業者等応援支援金10万円。また、ホテル旅館・飲食店事業継続応援支援金、ホテル・旅館には30万円、飲食店には15万円。中小企業者経営改善支援事業補助金、これはほかの支援金の交付のない事業者に補助率２分の１で上限25万円と、そういったような様々な支援金があるんですけれども、この中には、併せて申請、２つ同時にとかですね、できるものがあるのかどうかということをちょっとお聞きします。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　給付金について併せて申請ができるかといったご質問でございますが、まずは中小企業経営改善支援事業補助金に対しましては、事業の補助制度でございますので、併用は可能でございます。　ホテル旅館・飲食店事業継続応援支援金、それから中小企業事業継続緊急支援金、観光関連事業応援支援金の３つの支援金については、併用ができないこととなっております。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　最初に言った中小企業事業者継続緊急支援金は併用できると。前に質問してある国の持続化給付金、これと後から言ったものの町で行っている幾つかの支援金、これは併用することというのはいずれかは可能なんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　町で行っている支援金のほうは、国の補助金を受けられない方ですね、国のパーセンテージまで届かないような方という形になっておりますので、併用ができるものもありますし、できない、ホテル旅館とかそれから観光関連の方の応援支援金のほうはできておりますけれども、事業継続緊急支援金、こちらのほうは国の50％以上に達しない方、20％から49％の方というようなつくりをしておりますので、こちらのほうは併用はできておりません。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　今の国の基準に達しない20から49％未満ということの場合は、国の持続化給付金と併用できないけれども、ほかのホテル旅館・飲食店とかの支援金のほうは併用できるということでよろしいんですか。 ○議長（齋藤忠一君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　観光関連事業者等の応援金のほうも国のほうに申請していただいても申請ができるようなことになっておりますので、はい、大丈夫でございます。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　農業に対する支援策としまして、高収益作物次期作支援交付金というものがあるんですけれども、現在までに町のほうに申請された件数、給付件数というのはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（齋藤忠一君）　農林課長。 ◎農林課長（円谷肇君）　お答え申し上げます。　高収益作物次期作支援交付金につきましては、新型コロナウイルスの影響による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶等の高収益作物について、次期作に向け取り組む生産者を支援するための国の制度です。　対象は、令和２年２月から４月までの間に高収益作物について出荷実績がある、または出荷できずに廃棄した実績がある生産者で、国の定める「生産性や品質向上に資する取組」、「作業環境の改善に資する取組」等の一定の取組を実施することが補助の条件となっており、取組面積に応じて交付金が交付されます。　また、この事業は、国から事業実施主体への直接補助事業となっており、大子町では農業再生協議会が事業実施主体となるための申請を行っているところです。これまで、町では、８月20日発行のお知らせ版や町ホームページ、農協内の各生産者部会等を通じ、制度の周知と申請の勧奨を行っております。　事業実施主体の農業再生協議会では、今後示される予定である国の締め切りに向けて、生産者からの申請の取りまとめを開始しているところです。８月末時点の状況としましては、概算で合計46件、申請額2,802万2,500円、面積としましては50.95ヘクタール、内訳としましては、お茶が22件、申請額1,086万2,500円、19.75ヘクタール、りんご11件、申請額1,412万9,500円、25.69ヘクタール、野菜12件、申請額287万1,000円、5.22ヘクタール、花き１件、申請額15万9,500円、0.29ヘクタールが内訳となっております。　交付金の支払いにつきましては、年度内に支払うこととなっておりますが、現段階では国からの詳細な日程は示されておりません。　なお、支援の単価につきましては、10アール当たり５万円となっておりますが、この地域につきましては中山間地域ということで１割加算で5,000円が加算されることにより、10アール当たり５万5,000円が支給単価の対象となります。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　様々な支援金や補助金があるんですけれども、これらは広く周知されて、なおかつ理解されているといった状況なのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君）　財政課長。 ◎財政課長（飯岡隆志君）　ただいまのご質問でございますけれども、支援金や補助金につきましては、事業によって対象者が違うことから、様々な方法によりまして周知を図っているところでございます。　主な方法としまして、広くお知らせするため新聞折り込み、あるいは町広報紙等への掲載を行い、対象者が限定される場合はダイレクトメールの発送や個別訪問の実施を行っているところでございます。そのほか、ＳＮＳへの情報発信も活用しておりまして、各世代の情報取得手段にも配慮し、様々な媒体を使用して実施しているところでございます。　今年度当初予算から補正第４号までに予算化した新型コロナウイルス感染対策のための支援金、補助金につきましては65項目にわたるものでございまして、金額にしますと19億7,477万4,000円でございました。８月25日現在でこの交付状況でございますけれども、交付決定分も含めますと17億9,073万6,000円となってございます。予算に対する執行割合につきましては、約90.7％でございます。　以上のことから、事業については一定のご理解をいただいているものと考えてございます。　なお、国・県の補助対象まで減収とならない事業者への町独自の補助などにつきましては、要件が複雑なものもございますので、丁寧な説明を行って進めているところでございます。　事業の進捗状況につきましては、今後も注意深く分析を行ってまいります。町民ニーズの把握に努めながら、適切な時期に効果的な事業を実施できるよう取組ながら、実績にも配慮して進めてまいります。　以上になります。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　様々な手段を使って実際に補助金の予算の90.7％が既に交付されているか交付決定されているということで、かなりの実績が上がっているんだなと思います。支援というのは、真に支援が必要な人に届いているかどうかということが肝心なことであります。引き続きまして、しっかり対応をお願いしたいと思います。　続きまして、コロナ感染症対策についてという項目でお伺いします。　コロナ感染症の有無を調べるためにＰＣＲ検査などが行われていますが、これまでは個人の申込みでは２万から４万円かかるなどハードルが高い状況でありました。現在は、従来、鼻や喉の粘膜から検体を採取するＰＣＲ検査のほかに唾液によるＰＣＲ検査や、また迅速検査キットなど様々な検査方法が開発され、費用も低減してきているようです。　そういった中で、医療従事者や介護従事者、入院患者の家族や学校など多くの人が集まらざるを得ない環境の人は、優先的にいつでも無料あるいはごく低額の料金で検査できる体制にはできないか。県や国のほうへの働きかけはできないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠一君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　現在、感染しているか調べる検査としまして、鼻や喉の拭い液や唾液によるＰＣＲ検査、鼻や喉の拭い液で迅速に検査ができる抗原検査が主流となっていますけれども、いずれの検査も医師の診察を受け、医師に検査が必要と判断されて受けることができるようになります。　現行では、検査代、行政検査のやり方ですけれども、検査代は無料ですけれども診察代はかかることになります。　医療や介護従事者、入院患者の家族などがいつでも無料で検査ができる体制をとのことですが、この感染症は指定感染症であり、検査体制は国の方針のもと県扱いでつくられるものとなっております。また、検査を行うに当たりましては、検査を担う医療機関の体制や負担、検査機関の検査の受け皿なども考慮する必要があります。　最近の動きですが、８月28日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が公表されました。その中では、検査体制の抜本的な拡充が掲げられ、感染症拡大地域において医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施、一定の高齢者や基礎疾患を有する者が検査を受けられる環境整備に取り組むとされております。　今後におきまして、検査体制の拡充が予定されているところですので、これからの動向をよく見てまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（齋藤忠一君）　金澤眞人君、残り１分30秒です。 ◆９番（金澤眞人君）　今回の新型コロナ感染症発生の初期に、感染者は全部入院させるといったような方針がやはり大きなミスであったと。もうそれで医療の逼迫を招き、その後の検査の拡大にブレーキをかけたというのが事実であると思います。　最近は、コロナ感染症の実態が徐々に明らかになりつつあり、コロナウイルスが体に侵入しても自然免疫でウイルスを駆除したり、感染しても無症状や軽症の人のほうが多いということが分かってきました。　このような感染症の特性を考えると、より多くの検査をして感染者を識別して、他の人に感染させない対応を取るということが一番の対策だと思います。ニューヨークや中国の武漢市では、日本とはケタ違いの数を検査して感染の封じ込めに成功しております。　こういった状況なんですけれども、医療体制の整備というのは、コロナ対応の文字通り生命線であると思います。しっかりした対応をお願いしたいと申し上げまして、以上で私の質問を終了といたします。 ○議長（齋藤忠一君）　９番、金澤眞人の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齋藤忠一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時５７分...