大子町議会 > 2020-06-10 >
06月10日-04号

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  1. 大子町議会 2020-06-10
    06月10日-04号


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    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  6月 定例会          令和2年第2回大子町議会定例会議事日程(第4号)                    令和2年6月10日(水)午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(13名)      1番  飯村 剛君     2番  川井正人君      3番  福田祥江君     4番  菊池富也君      5番  須藤 明君     6番  菊池靖一君      7番  中郡一彦君     8番  大森勝夫君      9番  金澤眞人君    10番  齋藤忠一君     11番  鈴木陸郎君    12番  藤田 稔君     13番  野内健一君欠席議員(なし)地方自治第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長        高梨哲彦君   副町長       赤津康明君   教育長       松本成夫君   総務課長      椎名信一君   まちづくり課長   川又 健君   財政課長      飯岡隆志君   農林課長      円谷 肇君   観光商工課長    内田さち子君   健康増進課長    菊池光子君   教育委員会事務局長 山崎仙一君(感染症対策により議員控室待機とした者の職氏名)   会計管理者兼会計課長        税務課長      町島弘幸君             深谷雄一君   農業委員会事務局長 國谷康夫君   建設課長      藤田隆彦君   福祉課長      鈴木大介君   生活環境課長    菊池寿彦君   町民課長      矢田部信彦君  水道課長      小室 学君   消防長       根本正一君職務のため出席した者の職氏名   事務局長      塩田康子    書記        菊池正人 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(齋藤忠一君) おはようございます。 ご報告いたします。ただいまの出席議員数は13人です。 定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(齋藤忠一君) 地方自治第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、総務課長ほか関係各課長、局長の出席を求めています。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(齋藤忠一君) 日程はお配りしたとおりです。---------------------------------------一般質問 ○議長(齋藤忠一君) 一般質問を行います。---------------------------------------川井正人君 ○議長(齋藤忠一君) 2番、川井正人君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 川井正人君の一般質問を許します。 川井正人君。     〔2番 川井正人君 登壇〕 ◆2番(川井正人君) おはようございます。議席番号2番、川井正人です。 議長より質問の許可をいただきましたので、質問通告書に従い質問させていただきます。 質問は、大きく分けて3点です。 1、新型コロナウイルス対策について。この点につきましては、何点か質問いたします。 2、テレワークの推進と定住人口促進について。 3、新庁舎建設及び旧庁舎跡地利用について。 以上3点につきまして質問いたします。 質問に先立ちまして、町民に不要不急の外出を呼びかけ、町民の協力を得、行政と町民が一丸となって取り組んだ成果として、大子町においては一人の感染者も出すことなく、収束局面を迎えることができました。町長をはじめとする執行部の皆様が、誰も経験したことないこの危機に対し、前例に捉われず、勇気を持って決定し、行動されたからであると思っております。大子町の安心・安全を守り抜いていただいたことにまずは感謝申し上げます。 また、医師、看護師をはじめとする医療関係者の皆様、そして我々の生活基盤を維持するため、感染のリスクにさらされながら仕事を継続してくださった全ての方々に心から感謝申し上げます。 今現在も、新型コロナウイルス感染症により世界全体が、日本全体が未曽有の危機に直面していること、また約100年前のスペイン風邪の歴史が教えてくれているとおり、第2波が来ることを想定して質問させていただきます。 新型コロナウイルス対策についてということで、先ほど述べましたように、感染拡大防止対策として、大子町は感染者なしという成果を上げております。しかしながら、大子町の経済は、国が発令した緊急事態宣言によりなされた要請、ステイホーム、不要不急の外出の影響を受け、観光関連業、飲食店業、食品加工業、製造業、あらゆる業種業界が重大な打撃を受けました。これらの重大な事態の対策として、国は持続化給付金や家賃補助、雇用調整助成金等、県においては、休業協力金など、国民に安心を与えるため、雇用を守るための支援政策を打ち出しました。現在、これらの国・県の実施している支援対策の拡充、補充及び新設という形で、全国の市町村が独自の地域支援事業を打ち出しております。 そこで、大子町の講じた独自の地域支援事業があります。地域支援事業としての大子町飲食店応援事業です。この事業に関連した商工会青年部が独自で行っているデリバリータクシー事業があります。 先日の一般質問において、藤田議員が商工会青年部が独自で行っているデリバリータクシー事業について質問され、青年部との話合いの中で、青年部から運営に限界が来たら支援してほしいとの要望に対し、町長から支援すると十分な答弁をいただきました。 このデリバリータクシー事業は、8月31日まで実施されます。この事業のすばらしいところは、大子町飲食店応援事業の利用を促進させ、しかも注文したくても車等の交通手段のない交通弱者、高齢者等の支援にも結びつくということです。 都会のように専門の配達業者がいれば、利便性が高まり、注文量が増え、飲食店にも支援金が早く行き渡ります。利用者側にとっても、感染予防もでき、手間も暇も省けると考えておりました。そういうところ、いち早く水戸でタクシー業者が許可を取り、始めたとの新聞記事を読んだ矢先に、大子でも商工会青年部が大子町青年部員飲食店応援事業デリバリータクシーを始めるということを知りました。本当にすばらしい事業が立ち上がったと思っております。 しかしながら、現在、商工会青年部員限定で、3店舗のみのデリバリータクシーが利用可能となっております。今回の飲食店応援事業の登録店は38店です。この全部と結びつけることで、より多くの大子町民のためになる事業だと考えております。 県としても、恒常化を目指したモデル事業として募集もしております。ぜひ商工会青年部を支援していただき、町民の利便性向上に積極的に取り組んでいただきたいと考え、範囲の拡大までを含めた支援を考えているのか伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 昨日の答弁で、この飲食店応援事業と配送事業をセットして、そしてこの配送のほうは、今のところ支援を受けずに、商工会の青年部の発案で英断をされて、ワンコインで10キロまでが500円で配送しているという報告を受けておりまして、スタートしてから1週間の注文状況なども私のほうは報告を受けたところであります。 例えば、4,000円の注文をいたしまして、3割引きで2,800円、そこにタクシー事業の500円を支払っても、10キロ以内であれば3,300円で購入できると。このすばらしい取り組みの中で、いろいろなスキームが組み合わさって、いい結果になってくれるといいなというふうに思っています。 商工会のまず青年部の部員の店舗からスタートしているという報告も受けております。38店舗に拡大した場合に、地元の配送業で賄い切れるのか、それは今、商工会青年部のほうできっと、38店舗のほうとは独自に、商工会の内部を通してかもしれませんけれども、交渉はしているのかなというふうに推測されるところであります。 可能な限り、できる範囲で、お互いになりますけれども、この先、支援する方向では考えていきたいというふうには思ってはおります。 ただ、昨日も申し上げましたけれども、タクシー業と運輸業の境目の認可があるみたいで、それが8月31日までの取りあえず認可を受けているということで、それ以降におきましては、我々も要望をしっかりとしながら、引き続きできるようにしていきたいとも考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。ぜひ商工会と、商工会青年部と密に連携して進めていただきたいと思っております。 商工会、商工会青年部は、町の事業者救済、維持にスピード感を持って献身的に取り組んでおります。今後の新たな地域支援事業を行うに当たっても、商工会との連携は大変重要だと考えております。 特に、青年部に代表されるような若い世代の新しい発想を積極的に支援していくことが町の発展につながると考えております。 さて、新型コロナウイルス感染症により、商工業者農業生産者は販売手段の多角化が必要となっております。そんな中で、店舗販売に代わる手段として通販が見直されております。食べチョクやポケットマルシェなど各種サイトに登録することで、対面式でない販売方法がこれからの主力になっていくと予想されています。 茨城県でも、県の公式通販サイトとして、観光物産協会が運営している茨城県産品お取り寄せサイトがあります。県では、新型コロナウイルスの拡大で売上げが落ち込む茨城県内の事業者を支えようと、インターネットによる販売を強化し、補助しております。 補助内容は、店舗登録料の3,000円、1商品ごとに出店にかかる商品登録料の1,000円、商品価格の30%を徴収していた販売手数料を20%に削減、サイト内の価格を20%引きにして、割引分も県が負担する内容です。 県は、ネット通販へのニーズは高まりつつある。サイトを利用して本県特産品をアピールする絶好の機会として、事業者の販売チャンネル拡大を促すとしています。 県の対策を有効に使えば、大子町の生産者の販売促進につながると思いますが、町の考えを伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 県のお取り寄せサイトの件でありますけれども、ちょっと今、通告書にあまり細かく載っていないので、分かる範囲での話になりますけれども、奥久慈しゃもがまず掲載されておりまして、それに対する経費が県のほうからも支援されているというような情報だったと思います。 これ、町の地場の方々のやはり製品の供給と、それからもちろん全国的にそれを配っていく購買状況のバランスの取り方になると思うんですけれども、これにおいては、我々もやはりこういうモデルを、できれば先々は自治体であったり、先ほど議員から質問のあった商工会であったり、そういうところがこれから盛り上げていって、地場産業の発展につなげていっていただければいいなというふうに考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。
    ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 まだまだ大子町の商工業者農業生産者ネット通販に対する不得意意識があると思われます。既に活用している方はいることは承知の上で、広くネット通販の有用性、収益性を理解してもらうためにも、ネット通販の促進事業を商工会等を通じて検討していただけばと思います。 次に、町独自の地域支援事業として、ふるさと応援便事業についてですが、これはとてもすばらしい事業だと思っております。親元を離れ、帰省もできずに不安な日々を一人で過ごしている。そんなときに、ふるさとの大子から懐かしい物が送られてきたら、こんなうれしいことはありません。大子町に倣って、ほかの市町村でも積極的に実施しております。 そこで、現在の利用できる範囲、それと現在の利用状況を伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) お答えいたします。 利用、現在ですけれども、120件ほど送っております。それで、予算上もまだ残っておりますので、今後、一応締め切ってはおるんですけれども、まだ実際に通学ができてなくて、学生証とかが手元に頂いてないというような学生さんもおるようなので、随時お申込みがあれば、送っていきたいなと思っています。 その後、今定例会にも補正予算として上げておりますけれども、次に第2弾、第3弾という形で、別なものを、時季的なものを送ってあげたいなと考えておりますので、今現在の状況はそういったところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 利用できる範囲は、学生、大学生、専門学生ということでよろしいでしょうか。     〔「はい」と言う人あり〕 ◆2番(川井正人君) この事業を大変すばらしいと思っています。ただ、少し拡充という観点から、ふるさと応援便の範囲を学生に限らず、18歳から24歳までの社会人を含めた大子町出身者まで拡充する考えはございますか伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) ふるさと応援便に関しましては、当初の目的からしますと、大子町に居住している親が、やはり地方に行っている子供たちへの支援の応援便として活用させていただきたいというところが趣旨になっております。 今の議員のご質問ですと、働いていらっしゃる方でありますとか、学生以外の方々にも応援してもらえないかという部分になると思うんですけれども、なかなか範囲の特定がちょっとそうしますと難しくなってくるということと、町の財源をやはり町の居住している方々へ応援をしたいという趣旨になっているものですから、今のところ学生ということで限らせて進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 今、町長より答弁をいただきました。 高校、大学を卒業して就職した若者たちも、会社の都合や業績の悪化で休業したり、外出もできず一人で苦しんでいると思うんです。学生たちと同じように、帰省したくても帰って来れず、会社の状況によっては、雇用もどうなるか分からない不安の中にいると思います。親としても心配でたまらないと思うんです。社会人だからと線引きをせず、世代として捉えていただけないでしょうか。 年齢で線引きして、18歳から25歳で支援している市町村もあります。ぜひとも支援の枠に組み込んでいただけないか、再度伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) このふるさと応援便におきましては、多分私が知り得る限りですと、茨城県でこの大子町が始めたのは、相当、当初早かったように感じています。恐らく、報道されたのは一番最初だったような気がします。 他県でも、お米だけ送ったり、それからお米以外のものを大子町が始めた後にいろいろなカスタマイズをして、いろいろな形でお送りしているというのも聞いておるわけであります。 先ほどの大子町出身のお子様たちで、町外にお住まいで働いていらしたり、そういう中で、労働環境が厳しい、これはもちろん私のほうでも分かっているわけでありますけれども、社会人としては、社会人の中での労働保険制度でありましたり、そういう制度を使った上で、何とか頑張っていただきたいというふうに思っておるところです。 ふるさと応援便に関しては、繰り返しになりますけれども、やはり町の財源で町の方々に応援していくと、その根底を変えないでいきたいとは思っているところですけれども、一昨日からの答弁にもありますように、この後、状況をしっかり見ながら、検討の1つとしてはしていきたいというふうに思います。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 状況を見ながら判断していただくという答弁をいただきました。ありがとうございます。 続きまして、通告書で国や県の示した対策の中で、大子町の対応を伺いたいとしました。その中で、国の持続化給付金に関して、ちょっと伺います。 この給付金に関してですが、対象なのに、周知が不十分な業者、その業者はどんなものが挙げられると思っておりますか。ちょっと抽象的なんですが、持続化給付金を私は受けられるか受けらないのか分からない事業者、そういう方がいるか、相談があるか、町のほうで把握しているかということです。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) お答えいたします。 町のほうにはそういった問合せは今のところございませんが、商工会等に問合せは幾つかあるのかなとは思っております。 ただ、広く個人事業主の方には、ここにありますように、農業、それから漁業、製造業、飲食業、それから小売業ですか、幅広い事業、種類ですか、業種の方に使える持続化給付金でありますので、自分で事業をしている個人でも、もちろんフリーランスでもという形に広がってきていますので、そういったところをちょっとお考えいただいて、もし分からなければ、観光商工課のほうにもお問い合わせいただければ、そちらのほうのご案内、そういったのはできると思いますので、できるだけ広く、問合せ等分からなければしていただければなと思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 確かに、今、課長がおっしゃるように、幅広い業種に適用されることになっております。ただ、国会においても、農業者への周知が不十分であるとの質問がなされておりました。国の支援策の周知が不十分な業者に対しては、さらに一層の周知のほうを努力していたければと思います。 持続化給付金は、個人業者で最大100万円、中小法人等で最大200万円まで、令和3年の1月15日まで申請期間があります。これからの情勢では、支給対象者が増えることが予想できます。知っていれば安心にもつながります。周知の徹底をお願いします。 また、今回の持続化給付金の交付申請につきましては、パソコン、スマートフォンからの電子申請のみとなっております。電子申請ができない方のために、本来であれば国が設置するサポートセンターがサポートすることになっておりますが、サポート会場が遠く不便である実情を考慮して、大子町商工会と町のほうが協議をしていただきまして、想定されていた枠を超えてのサポート活動を行っています。大子町の商工業者を助けなければいけないという使命感を感じております。今後も商工会との連携を密にし、町民に寄り添った支援をお願いします。 続きまして、県の休業協力金の対象外になっている業種等について把握しているか、または相談を受けているか伺う予定でした。ですが、先日の藤田議員の質問により、町長から説明がありました。 その中で、袋田の滝周辺の個人経営の観光客専用の駐車場が、駐車場という業種が県の休業要請に対する対象から外れたため、協力金を交付することができなかったということについて、町独自の支援策を講じるとの答弁をいただいております。 袋田駐車場を経営している方々は、感染拡大防止対策に協力し、自主的に駐車場の営業を停止したことで、袋田の滝に観光客が流入することを防止することに貢献しております。また、観光を支える事業者でもあります。町長の町民に寄り添った支援策は、地域に一体感と安心感をもたらすと考えております。 続いて、県産和牛等学校給食提供緊急対策事業について伺います。 この事業は承知されておりますでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えいたします。 県産和牛等学校給食提供緊急対策事業につきましては、学校給食の食材としまして県産の牛肉や地鶏、奥久慈しゃもを提供することで、消費拡大と生産者の経営安定を図るものでございまして、茨城県が実施する事業となるということで承知をしております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) この事業の対応ということについて伺いたいんですが。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 具体的には、県産牛肉につきましては、1回の上限額が一人当たり100グラムを年3回以内、奥久慈しゃも、地鶏につきましては、一人当たり年150グラムを年5回以内で食育教材とともに無償提供していただけるものとなっております。 大子町としましては、県産牛肉につきまして3回、奥久慈しゃもについては4回、学校給食として提供する希望調査票を県に提出しているところです。希望どおりになりますと、8月から来年1月にかけまして、学校給食として提供できることとなる見込みです。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 学校給食として、年に3回、4回と、子供たちの食育も考えて提供しているような対応をしていただいていることに感謝申し上げます。 ただし、今おっしゃられたのは原材料についてだと思っております。大子町にはこの補助金の対象メニューから漏れたたくさんの特産品があります。また、その特産品を使った様々な加工食品を製造し、販売している業者があります。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、これらの商品需要が激減して、食品加工業者も重大な損失を受けております。これらの業者等に対して、加工食品を含めた食材を大子の学校給食で提供し、大子町独自の支援策として、加工食品まで含めたものを提供するようなお考えはありますか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 学校給食の食材費につきましては、1食当たり262円ということで予算計上をしております。予算の範囲内での活用でありますれば可能であると考えておりますけれども、大子町の特産品の活用となりますと、予算の関係上、限られた中での活用になるかと思います。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 先ほど言った事業ではそういう形になると思うんですけれども、262円、これを超えない、超える部分を、先ほど言った県産和牛等学校給食提供緊急対策事業でオーバーした分を出すのかと思うんですが、町独自として、今回メニューから漏れた食材、加工商品、これなどをぜひとも学校給食に提供することで、地域の食品会社、大変雇用状況も厳しいと伺っております。学校給食に提供することで手助けになるのかなと思うものですから、ぜひ町独自としてやっていただけないか、もう一度お考えを伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今回、県の事業を活用してということで提供していただく予定となっております。 大子町の食品につきましては、まず米につきましては、大子町で生産している米を現在、給食で提供しております。 そのほか、地元で生産される野菜につきましても、地元の農家さんのご協力をいただきまして、優先的に野菜を使っている状況です。 そうした中で、特産品につきましても、予算が枠組みがありますので、それ以内での活用が可能であれば、検討はしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) そうですね。ふだんの食材につきましては、262円という価格の中で対応していることは存じております。今回は緊急新型コロナ対策として、特別な支援という形で要望しております。町のほうでもこれからの情勢を踏まえて、ぜひとも検討課題として挙げてもらえばと思います。よろしくお願いします。 続きまして、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、教育現場が大混乱しました。先日、野内議員の質問と私の質問内容がかなり重複しておりますので、野内議員より若い世代としてしっかり質問するように背中を押されましたが、スムーズなオンライン学習体制の構築に必要なことは、大体全て答弁をいただきました。 通信端末機を小・中学校全生徒及び教職員に配付する674台、予算に計上済みとのこと。学校内のネットワーク環境の強靭化を図っているとのこと、教職員を対象にした研修の実施は既に行っており、今後もしっかり実施していくとのこと、Wi-Fi環境のない家庭に対しては、動画を録画し、生徒に配付し、学校教育の均一化を保つとのこと、それから最先端ICT教育を目指し、他の市町村より見学の申入れがあるなど、先端を自負している旨の答弁を町長よりいただきました。教育に携わっていた町長の力強い言葉、これに期待します。 日本中の小学校がタブレット等の端末機を購入することになって、在庫不足が発生していると新聞に記載されておりました。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えて、早急な手配と配付をお願いします。 また、後でも述べますが、教育環境の充実は移住促進にもつながる重要なポイントです。しっかりとした環境づくりをお願いします。 続きまして、イベントを開催することで交流人口、関係人口が拡大します。大子町の経済発展、雇用維持に必要で、大子町に活気をもたらすことにつながります。 私も議員になる前は、16年前から常陸国よさこい祭りというのを立ち上げて、町に人を呼ぶということを、そのことを一生懸命活動してまいりました。 イベントの有用性というか、重要性について、消費額というので算定しているものがあります。大子町には、大きなイベントですけれども、百段階段でひなまつり、常陸国よさこい祭り、花火大会と灯籠流し、丘の上のマルシェ、奥久慈大子まつり、主催者発表で1万人を超えるお祭りです。 これらのお祭りの昨年度、2019年の観客動員数が17万1,000人となっております。奥久慈大子まつりは台風の影響でちょっと開催できなかったんですが、前年が、2018年が1万人ということなので、その1万人を呼んだとして17万1,000人というのを出しております。 これらの人数に勘案して、国土交通省北陸信越運輸局が出している試算表があります。この試算表だと、一人当たり、観光ですね、来ると、1万5,526円の消費額を出しております。そうしますと、これらのお祭り全体で17万1,000人、これを掛けますと、約26億円ぐらいの経済効果ということが出てきます。主催者発表額がもう少し小さいというか、出している額の半分と見ましても、13億円ぐらいの経済効果があると考えてよろしいかと思います。 そういうイベント、戻るんですが、全て今回の新型コロナウイルス感染拡大防止ということで中止または延期、それから町長は秋口のイベントに関しましては、今、中止を決めないで、まだ実施できるという希望を持って検討してほしいという答弁もいただいております。それらを鑑みて、質問を続けさせていただきます。 まず、茨城県のほうは、6月8日をもってステージ1に移行しました。その中で、イベント開催においてのガイドラインを発表していると思います。そのことについて承知しているかどうか伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) 県が策定しましたステージ1におけるイベント開催時のガイドラインの内容についてのことでございますが、こちらのほうは、6月8日に茨城県の対策ステージがステージ1へと緩和され、それに合わせた新たな各イベント共通ガイドラインが公表されてございます。 その内容についてですが、1つ目に、人と人との距離を保つこと。具体的には、屋内イベントであれば、収容定員の50%以下、屋外イベントであれば、人と人の距離を十分に確保すること。2メートル程度と言われております。2つ目に、スタッフ、参加者のマスクの着用、うがい、手洗い、検温の徹底。3つ目に、屋内換気の徹底。4つ目には、大声での発声や歌手を応援、至近距離での会話を控えることの周知。5つ目に、参加者名簿の作成等の取り組みの遵守が示されているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 今述べていただきましたガイドライン、この中に検温の徹底ということがあります。6月1日より非接触型の自動検温器で袋田のトンネルの入り口で検温をしながら、お客さんを入場させている様子を町長SNSのほうでちょっと拝見させていただきました。 きちんと検温するということは、観光客に安心感を与えます。熱がない人しか入場できないということは、その施設内にいる全員が感染者でないという絶対的な保証はないんですが、一定の証明になるから、ものすごく安心感が伝わります。 私もある店に入店するときに、実際、おでこのほうに検温されて入りました。そうすると、やられるときはちょっと違和感があるんですけれども、入って買物していると、ここの空間にいる方は全員安心なんだなという、そういう感覚になったことを覚えております。 ですから、大子町は観光をアピールしたわけであります。そこにまた安心に観光できるというアピールを付け加えて、これからも安心・安全ということを目指していただきたいと思っております。 そういうことを踏まえて、町で使用している非接触型検温器で観光客が増えた場合、対応できるのか伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) 今のところ、滝の観瀑台での検温のご様子のお話でしたけれども、事務所ですか、観瀑事務所のところで検温をしているということになりますので、まだ台数的にはそんなに多めの台数でやっているわけではございませんので、今後人が多くなってくるに当たっては、台数を増やすなり、職員を対応させるような形になっていくのかなとは思っておりますけれども。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 職員を増やしたり、台数を増やしたりで対応するというご答弁をいただきましたが、今、ちょっと高額ではありますが、多人数を速く検温できる高性能の自動検温器があります、現時点で。これらの購入に関して、今回国からもらった交付金、この交付金の使用目的の事業例として、施設管理者、運営事業者が行うサーモグラフィーの設置や検温器の設備費用の支援として使用できる旨の記載があると思います。 例えば、袋田の滝のトンネルに1基、それからイベント開催時やホール使用時、それから観光交流ホールの使用時、それから避難場所としても使うまいんですか。まいんの施設、この辺に1基を常備して、それから形態型でもうちょっと速く測定できる高性能の自動検温器、持ち運びが容易なので、使用勝手もよくて、あらゆる場面で活用できると思います。感染拡大防止策として購入することを考えているかどうか伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) 自動検温器等につきましては、袋田観瀑施設などの屋外での使用も想定されておりますが、測定体温の精度の問題や、高温多湿な環境への対応性能を確認いたしまして、料金所における根絶状況等の検証をして、メリットがある判断をした場合、そういった場合には、購入というよりは、リース、それからレンタル等を今のところ検討してまいりたいと思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。購入となると、ちょっと高額、リースという対応を取れば、新しい製品が出たときも対応しやすいのかなと思います。ぜひとも設置という方向性で検討していただければと思います。 ちょっと次の質問で貸し出しということも聞こうかと思っていたんですけれども、購入したとして、町のほうでは、イベント等ではどうしても指針のほうで検温ということが徹底するようにうたわれております。小さいイベント等を順次開催していく流れだとは思うんですが、そのイベント主催者自体が購入するということは、やっぱりちょっと負担になるのかなとは思っております。 やならなければ、なかなか活性化は生まれない。だけれども、やるのには今まで以上の費用がかかる。そういうことで、もし購入した場合には、便宜、貸し出しを認めていただくような方針になるのかどうかだけ伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) 購入した場合に、貸し出しがあるのかというご質問でございますが、機器によっては、そうなりますと高額なものになってまいりますと、今、一部入手困難な状況というところも聞いてございますので、今のところレンタル、リースという形で考えております。 貸し出しというと、必要最小限の購入になりますので、他のイベントに何台も貸し出すというようなことは今のところは考えておりません。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 分かりました。 ただ、この点につきましては、今後ともイベントが開催できるという状況が参りまして、そのときに、この新しいイベント開催のガイドライン、検温を徹底ということが削除されない場合は、ちょっと質問として継続していきたいなと思っております。 次に移ります。 テレワークの推進と定住人口の促進についてということです。 新型コロナウイルス感染予防の危機管理対策として、役場が推進したテレワーク、サテライトワークの継続とサテライトオフィス等の誘致についてです。 まず、町職員が危機管理対策として実施したステイホームでのテレワークの問題点とサテライトでのテレワークの問題点を伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) お答えを申し上げたいと思います。 総務課が所管しております役場内での扱いについてご回答させていただきたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止と併せまして、住民生活の維持に不可欠な業務を継続して行う体制をいかにしてつくっていくかというふうなことから、4月9日から職員の半数を原則在宅勤務、新聞等ではテレワークという言葉でよく報道されておりますけれども、この在宅勤務によりまして、2交代制の勤務を実施しているところでございます。 なお、この在宅勤務に業務内容がなじまないということから、対象から外しておりますのが、消防本部でありますとか環境センター、衛生センター、学校給食センター、幼稚園、保育所、こういった職場については対象から外しているところでございます。 在宅勤務の職員がどのような仕事を行っているかにつきましては、自宅において基本的に業務に必要な報告類でありますとか調査資料、企画に関するようなところを作成していることとか、あるいはその職員が担当しております業務の制度について理解を深めるような研修、研究などをしているところでございます。 この在宅勤務を何回か続けた上で、5日、飛び飛びですけれども、在宅勤務を終了したたびに、その勤務報告を所属長に報告書として報告するような形を取っております。 在宅勤務におきましては、当然家庭にはいるわけですけれども、育児とか介護とか、そういったことの職務を行うことは想定しておりませんので、自宅にいても、その勤務時間中は職務に専念する必要があることは言うまでもございません。 それから、その業務に必要となる道具としまして、パソコンとかいろいろなことが心配されますけれども、セキュリティー保護という観点から申しますと、職場の業務用の端末とか個人情報が含まれる公文書の持ち出しは当然禁止をしているところであります。 そこで、テレワークの環境を支援するために、自宅で私用のパソコンを所持している職員につきましては、職場の業務用の端末にアクセスする方法を設定、検討しまして、それを遠隔操作できるようなシステムを導入しているところでございます。 それから、業務上必要となるような簡易決裁につきましては、システム上でできる簡易電子決済のシステムを使っているところであります。 現在、1か月以上そういった対応を経過しております。環境に慣れてきたというふうな反面、在宅勤務では事務処理ができないような業務もあることは事実として出てきております。また、個人のメンタルをどのように維持するかというような課題も見えてきております。 それらを踏まえて、5月25日からは、在宅勤務を原則としながらも、業務上やむを得ず出勤しないとその職務が進まないというような仕事を持っている職員に対しましては、サテライトオフィスとして中央公民館の講堂、そして役場3階の第1会議室、ここをサテライトオフィスとして整備をしたところでございます。 現在のところ、大きな問題はなく継続していると理解しておりますが、職員からはいい面、悪い面というのはやはり聞いておりまして、通勤時間とか休憩時間を家にいるということで、その時間について、家事、育児、介護に充てる時間などが有効に見つけることができる。勤務時間中以外の部分でしょうけれども、それから電話対応が少なくなるというふうな現状がございますので、集中して業務に当たることができる。こういったワーク・ライフ・バランスの観点からも、業務効率化の視点、観点からは意見が出ているところでございます。 反面、過去の紙ベースの資料を確認しないと仕事ができないというふうなところも不便な点として挙げられています。また、職場とのコミュニケーション手段として、メールでの取扱いになりますので、効率性についてはどうなのかというふうなマイナス点なども聞かれております。 今回は一時的な措置として考えておりますので、これから将来的にもテレワーク、サテライトワークというものが世の中の考え方と並行して大子町役場の中でも入ってきたときに、それをどのように捉えるかということについては、今回のテストケースというふうなものとして、十分内容を精査した上で、今後のメリット・デメリットを整理して、判断していきたいという、こういう状況で現在対応しているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) いろいろ問題点、改善点をして、意識改革をして、各自週1回ぐらいのテレワークを恒常化して、テレワーク推進の町をアピールしていただきまして、2拠点生活者、それからテレワーク推進企業の誘致につなげていただければと思っています。 私、NPOのほうを前やっていたので、そのときにシェアオフィスの運営ということで、先日大森議員のほうからもdaigo frontの活用ということで質問をされたと思います。 移住とか、テレワークというか、そういうシェアオフィスという、なかなかつながらなかったんですけれども、今回のテレワークが注目されたことで、非常に移住促進につながりやすいと考えております。地方回帰という流れができております。最大のポイントというのは、仕事を探さなくてもいいということだと思っています。仕事を持っている人が来るわけですから、仕事を新たに探す必要もない。 ただし、会社に出勤するということは、週1とか、そういう形であるとは思います。そういうことに関しては、町として補助、支援策なんかを講じていただいて、移住者、テレワーク移住者、これを一緒に捉えて、積極的に補助がアピールできることだと思いますけれども、環境は大子町は整っています。自然環境ですけれども。それから、先ほど言った町のほうのテレワークに関する認識度の深さ、これが移住者にとってもとても心強いものとなると思っています。 そういうのを含めまして、大森議員の質問ともかぶりますけれども、ターゲットとして、大子町出身者、もともと家がありますので、出身者で都会で仕事をされている方、親の面倒なんかも見なければいけないと思っている方々なども、一番テレワークとしてこちらに戻りやすいのかなと思います。 それから、子育て世代、先ほども言いましたが、2拠点生活者、それから会社の一部門であるサテライトオフィスの誘致等、ターゲットを絞ってプロモーションをかけていただければと思います。 それから、テレワークに関して最後の質問をしますが、大森議員も言っていたように、フルサポート体制、これは重要なことだと思っております。町の行政、忙しいというのは重々承知の上ですが、町長が先頭に立って、プロジェクトチームをつくるぐらいの本気度を内外に示していただくような考えがございますか、質問いたします。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 サテライトオフィス等の誘致につきましては、議員からもお話がありましたように、既にご質問いただいているところではございますが、現在、誘致に向けた支援事業を創設しまして、取り組みの強化を進めているところでございます。 業種を絞ったということになりますと、なかなか企業のニーズとかがまだ町のほうで把握できていない状況でございますので、絞るのはこれからちょっと先になってしまうかとは思いますけれども、町としましても、今現在は町のほうで持っている観光資源であるとか、特産品であるとか、ほかの地域と比較して、サテライトオフィスを整備するに当たっての環境の優位点をうまくデジタルPR等に載せながら、企業の誘致等を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 テレワークの拠点として、ちょっとお伺いします。 連続テレビ小説、広瀬すずさんですか、主人公であった「なつぞら」、その撮影現場としても使われました旧西金小学校、ワーキングスペース、サテライトオフィスの複合施設として活用できる施設かなと考えております。 廃校利用の事例として、株式会社良品計画が行っている事業があります。説明すると長くなってしまいますので、後で町のほうで調べておいていただければと思います。 この事業は、廃校跡地を活用した産業振興、地域コミュニティー活性化に取り組んだ事例です。その点なんかも踏まえて、旧西金小学校の利用価値というものを、まちづくりの一環として町はどのように考えているか伺います。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 旧西金小学校につきましては、平成17年3月に廃校となりまして、平成30年5月10日に国の登録有形文化財に登録されたところでございます。 廃校以降、地元の方々が管理してこられたこともありまして、現在もきれいな状態を保っているところでございます。教室などの利用頻度もあまり高くはございませんので、サテライトオフィスとしての活用も十分可能なものと考えているところでございます。 また、西金駅やコンビニエンスストアまで徒歩での移動も可能であるなど、立地の面でも活用しやすく、今後サテライトオフィスの検討を進める中で、候補の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。ぜひとも旧西金小学校、注目していただいて、町の財産として有効に活用していただければと思います。 続きまして、新庁舎建設に関しての地元業者の参入についてということですが、先日の金澤議員の質問に対する答弁で、総務課より幅広い業者に参入の余地がある旨の答弁をいただいておりますので、省きます。 危機管理対策として、現在町が実施しているサテライトワークの拠点として、商店街に空き家対策も兼ねて、イノベーションした空き家に例えばまちづくり課を配置する等の考えはあるのか、以前令和2年第1回定例会で副町長が市街地の活性化、高齢者、交通弱者の利便性を考慮し、分庁舎、出張所等の設置を検討する旨の答弁をなされていると思います。それらを踏まえてお答え願います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答えを申し上げます。 まず、先般答弁いたしました副町長のほうからの町内におきます分散機能を伴った分庁舎等々の配置でありますけれども、引き続き検討を続けているところでございます。準備ができましたら、いろいろな形になりますけれども、皆さんにご報告をすることになると思っております。 あと、まちづくり課の町内の配置でありますけれども、まちづくり課においては、まちづくりがもちろん仕事の中には入るんですが、別の仕事もいろいろある中で、まちづくり課は町内に配置する構想は私のほうは持っておりません。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 まちづくり課のほうの移転は、現時点では考えていないというご答弁をいただきました。 これから新型コロナウイルス対策等で、現在町が実施しておりますように、サテライトワークする場所としての1つとしても、もしそういうイノベーションした空き家などを使っていただければと思いますが、個別の課に関しましては、町長がおっしゃるとおり、町の情勢を踏まえた中で、これからの検討課題としていただければと思います。 それでは、最後になりますが、旧庁舎の跡地利用について、現段階の構想でもいいので、町長のお考えを伺います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 現庁舎の跡地利用ですね。旧庁舎。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) 旧庁舎ですね。     〔「現状の」と言う人あり〕 ◆2番(川井正人君) ああ、そうですね。ここの…… ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) ここ。現庁舎ですね。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君。 ◆2番(川井正人君) はい、そうです。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 現庁舎の跡地利用ですね。 現庁舎の跡地利用につきましては、皆様の記憶に新しいところでございますけれども、昨年浸水被害に遭ったところでございます。浸水被害の発生防止と減災を図る設備等の設置が必要とまずは考えておりますけれども、さきに述べました分庁舎等々の配置、あるいは公園、イベント広場等々、皆様のもちろん意見を聞いた上になりますけれども、そういう構想の活用も含めまして、今後広く周知をして、意見を集めていきたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 川井正人君、残り2分40秒です。 ◆2番(川井正人君) ありがとうございます。 これから町民の声等をお聞きいただきまして、水害対策が主になるかなとは思うんですが、ぜひともいい方向に向かっていただければと思います。 常日頃より町長が訴えかけていた安心・安全の待ちの基本であるということを念頭に、町長をはじめとする執行部の皆様には、町民に寄り添い、町民全てが安心・安全に生活できるよう町政を運営していただきたいと思います。 行政は町民に寄り添って、町民に安心感を与えることを重点にした政策を行っていただき、議会も全力で行政を支え、この未曽有の難局を全ての町民と共に乗り越えていく決意が大切であると考えております。 以上で質問を終わりにします。 ○議長(齋藤忠一君) 2番、川井正人君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △福田祥江君 ○議長(齋藤忠一君) 次に、3番、福田祥江君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 福田祥江君の一般質問を許します。 福田祥江君。     〔3番 福田祥江君 登壇〕 ◆3番(福田祥江君) 議席番号3番、福田祥江です。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。 今回、大きな2つの項目を挙げております。コロナ禍における医療と教育についてということと、あと高齢者と小児の予防接種についてということでございます。どちらも感染症の対策、予防という観点から大切なことになるかと思いますので、質問させていただきます。 初めに、大子町においては、町長をはじめとする執行部の皆様の感染対策や町民の皆様の自粛などの努力により感染者は出ませんでしたが、まず県内、全国、世界中の新型コロナウイルス感染症に罹患された方にお見舞いとお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げたいと思います。 2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症により、日本においても4月16日に緊急事態宣言がなされたのは皆様ご存じのとおりかと思います。その中で、いろいろなことがありますが、今回は特に医療と教育の分野についてお伺いしたいと思います。 現在は感染のほうが県内収束に向かっておりますが、まだまだ第2波、第3波の襲来について予断を許さない状況であり、そのときに向けて、今から備えや対策を考えておく必要があるかと思っております。 大子町において感染者が出たときには、多数になった場合、町内の医療機関だけでは対応ができなくなると思われます。感染症発生時には、基本的に保健所の指示に従うことかとは思いますが、町としてのお考えを聞いていきたいと思います。 まず、第2波襲来時の医療体制、軽症者の療養先も含めてですが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) ご質問にお答えいたします。 第2波、第3波の襲来に向けた医療体制の確保ということですが、現在、国・県、この医療体制の確保については、本当に最優先課題に挙げて施策を進めております。指定感染症ということで、感染力もまだ未知のものもあって、把握できないところもあって、町が先陣を切ることがなかなかそれは難しいもので、国・県の方針にちゃんと注視し、方針をよく把握し、町の医療機関の支援にはできることは、今、物資の支援中心になっておりますけれども、できる範囲では支援させていただこうと思っております。 軽症者についての施設収容ですとか、あるいは自宅で療養される方も、全ては県の入院調整本部が決めることですので、町のほうも、その方針というか、対応に従っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 確かに指定の感染症であるので、なかなか町で主導でという、動けないのはよく分かっておりますが、昨日の答弁にて、消毒マニュアルを作成して、消毒業務ができるようにしているというお話をお伺いしたので、少し安心したところではありますが、1つの懸念事項に、ひたちなか保健所からの距離があります。コロナ感染症の発生時には、疑い症例発生時から迅速な対応が求められると思います。疑わしい方を、もうなるべく早く隔離する。そして、周りに広げないようにするということが必要になってくるかと思います。 第2波が来るならば、その波をなるべく低くしなければなりません。そのために、早期に診断、無症状や軽症者の隔離を早くすることもとても大切な対策だと思います。過日の流行期には、保健所の電話がつながらず、町内の医療機関でも困ったという話を聞きます。 国も、PCR検査拡充の動きや必要性があることからも、PCR検査が3月6日から保険適用になっています。5月には地域外来検査センター、いわゆるPCRセンターですね。この先、ちょっとPCRセンターという単語を使わせていただきますが、5月から厚労省は新たな形態として、このPCRセンターについて、保険医療機関の指定が必要ない検査センターの設置を認めております。 古河市医師会では、第2波に備えて、ワゴン車を改造したPCR検査車を導入しているという報道がありました。また、県内の複数の医師会でPCRセンターの設置を検討中と聞きます。 今後、大子町として、PCRセンターの設置を検討していくかどうかお伺いいたします。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) お答えいたします。 この検査方法、PCR検査方法の今、拡充についても、国が積極的に進めているところなんですけれども、この検査については、保健所が中心になって、今、国が各医師会に設置することを進めているところですので、保健所が中心になって、その設置に向けていろいろ進めてくださっているところなんですけれども、町独自で、今、茨城県自体が、保健所とか県を中心にこのPCRセンターの設置を進めるという形を取っていますので、町も保健所の方向性にちょっと従いながら行きたいとは思っているところです。 新たに今、唾液を使ったPCRの検査方法ですとか、いろいろなまた検査の動きもございます。ですので、町だけでいろいろ考えていくことが事実上ちょっと困難な状況もありますので、やはり国の方針、その下にある県の方針、保健所の考え方、方針なども見極めながら、町はできる限りの協力をしていきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 筑西市では、5月19日から県内で初めてとなる市が設置者となってPCRセンターを設立しています。こちらは、真壁医師会の協力を得て、筑西、桜川、下妻、八千代の医師会所属のかかりつけ医が紹介してきた患者さんのPCR検査をドライブスルー方式で行っているということでございます。事務や誘導は市の職員が担って、請求事務は協力医療機関で行っているということです。 センターの役割として、患者の症状のトリアージを通して医療崩壊を防ぐとか、かかりつけ医の負担を減らす。もちろん保健所だけで第1波のときは手いっぱいだった感じがしますので、そういった保健所の負担を減らす。また、住民の不安を払拭して、地域経済を早く立て直すきっかけとするというようなこととされています。 水郡医師会においても、PCRセンターを設置したいという話があったようですけれども、それで高齢な医師を除く医師たちで順番に回すという話まで行っていたそうですけれども、場所の選定等で困難があって、その後間もなく第1波の収束に向かったために、設置せずに終わったという経緯を聞きます。 ただ、水郡医師会とかだと、やはり医師会の規模としては非常に小さい医師会になりますので、町の協力を得ながら、こういう筑西市のモデルのようなものをご検討いただけるといいのではないかと思っております。 今後、コロナウイルス、インフルエンザ、マイコプラズマ、風邪の患者さんなどが混在する状況になったときに、鑑別診断がスピーディーに行われることは、普通の患者さんとの動線を分けることなどになりますし、町民や医療機関の混乱を最小限にすること、不安の軽減につながると考えています。 やはりひたちなか保健所との距離感がありますので、なかなかスムーズに、電話がつながらなかったこともありますし、保健所の方が手いっぱいであったということもありますので、スムーズに進まなかった印象がとてもあります。 町内でも何件かPCR検査を行っておりますが、午前中患者さんが来ても、保健所の方が夕方ぐらいにしか到着されないとか、そういうこともあったと聞いておりますので、ぜひ今後、医師会との連携の中で、町としてもどういった援助ができるか、協力体制を取っていけるかということをご検討していただければと思いますので、その辺はどうぞよろしくおねがいいたします。 そして、次にですが、高齢者の健康保持についてということを項目を挙げさせていただいておりましたが、私自身も自粛時のフレイル対策、フレイル予防について考えておりました。フレイルについて、昨日の野内議員の質問にあったと思いますので、最低限にしようとは思っておりますが、大子町のホームページに在宅でできるフレイル予防に使える体操が出ていたと思いますが、この時期にはもっと大々的にアピールしてよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) ホームページ、それから広報で高齢者が弱らないようにする体操ですとか注意点などを載せさせていただきました。 もっとしっかりこの啓発、もう本当に回数を重ねながら、しっかりやっていくように、今後もさらに努めていきたいとは思いますが、あの時期にほかのいろいろ情報を発信する中の1つとして出していた状況がありますけれども、もっと今後、またさらに第2波とか第3波のときにも、さらにしっかりしていくようにしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) ありがとうございます。 いろいろな業務が重なる中で、とても大変なことだとは思うんですが、私自身、パソコンで閲覧していて、画面の下のほうにリンクが出ていて、その体操の画像を見たんですけれども、その後、スマートフォンでそこを検索しようとしたときに、結局たどり着けなかったという経緯があります。 ですので、必要な情報を取りやすくする。私の調べたところによると、60代のインターネット保有率が約70%、70代で50%、80代以上では20%ということで、ホームページとかアプリとかが全てではないとは思っていますが、必要な情報にたどり着きやすい方法というのをご検討いただければと思います。 また、高齢者に対する情報発信という課題がやはりあると思うんですが、その辺が難しいところではあると思ってはいますが、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 次に、教育についてお聞きしたいと思います。 文部科学省によれば、コロナ禍における休校により、45日程度の授業日数が不足しているということでございます。大子町では、小・中学校の夏休みを8月8日から8月23日とし、授業時間の確保に充てることを決定しておりますが、それでも授業時間が不足することが予想されています。 文科省では、教科書の内容を授業で取り扱う部分と家庭学習など授業以外で学ぶ部分に仕分けたとの報道がありましたが、大子町として、今後授業の進め方として、どのように遅れを取り戻していくのか、決まっていることがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えいたします。 大子町の小・中学校におきましては、4月11日から5月31日まで臨時休業の措置を取っております。学校再開後のカリキュラムの進め方につきましては、臨時休業期間中に実施できなかった授業時数を、今後夏季休業日の一部を授業日に充てる形で進めていく考えでございます。 具体的には、今もお話があったように、夏季休業日を3週間程度短縮するという県の方針を受けまして、大子町におきましても、7月21日から8月7日、8月24日から8月31日までを授業日とし、通常日課で学習を進める予定でございます。 また、今後の学習進度や学校行事等との兼ね合いを見ながら、授業時数の不足が予見される場合には、週当たりの授業時数を1時間程度増やすことも念頭に、今後進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 授業時間数を増やすということも、その進捗具合によっては検討ということでしたけれども、土曜日の登校とか、冬休みの短縮などもあり得るということでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長
    教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今後の対応ということでございますけれども、土曜日授業につきましては、今のところ予定はしておりません。 あとは、通常の授業の中で、月曜日が5時間授業で、火曜日から金曜日までが6時間授業となっておりますので、その辺で、例えば5時間授業の日を6時間授業にするとか、そういったことで授業時数の確保を図っていきたいと考えております。 冬休みについては、今のところ今後検討ということで、未定の状態です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 冬休みについては未定ということでご報告いただきましたが、学習進度が通常より速くなることが考えられますが、やはり学習についていけなくなる子供たちに、理解度の差がなるべく少なくなるような形を取っていただきたいと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今まで休業が続いていたということで、今後授業時数を確保する中で、児童・生徒一人一人の学習の進度状況が確かに心配されるところです。そこの部分につきましては、きめ細やかな学習指導をする中で対応していきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 私は、こういう少子化の町だからこそできるきめ細やかなことがあると思っておりますので、少人数のクラスとか、小さい規模の学校が、その特性を生かされるように望みます。 続きまして、遠隔オンライン教育についてですが、昨日の野内議員、本日の川井議員の質問にありましたので、確認事項をちょっと聞かせていただきたいと思います。 昨日、大子町において、端末を貸し出したのが40件という答弁があったと思いますが、それはパソコン、タブレットを持っていない家庭という解釈でよろしいのか、スマートフォンを含めて持っていないご家庭なのか、あとはインターネットが整備されていないご家庭という、どういった解釈をすればいいのかなというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ただいまのご質問でございますけれども、今回の臨時休業に伴いまして、茨城県教育委員会におきましては、小・中学生向けの授業動画、いばらきオンラインスタディというものをインターネットを通じて配信をしております。 このいばらきオンラインスタディにつきまして、全部の小・中学生が視聴できるようなことを考えた中で、まず家庭にインターネット環境があって、パソコン等がある方については、そちらで見ていただけると。あと、スマホ等があって、受信できる場合は、そちらを活用していただくという中で、インターネット環境がなくて、パソコン端末もない状態で、その動画を視聴することができない家庭について調査した中で、昨日お話ししたとおり、40件程度との数字出てきました。 この家庭に対しましては、町の以前使っていましたウインドウズ7の機種になるんですけれども、こちらにその動画をUSBにダウンロードしまして、インターネットでつながない中での状況で家庭で見られるところを確保しようということで、今回取り組んだのがその数字となっております。 ○議長(齋藤忠一君) 教育長。 ◎教育長(松本成夫君) およそ3か月に及ぶ臨時休業が開けまして、元気な子供たちの姿が学校に戻ってまいりました。 そういう中で、ただいまのご質問でございますけれども、今、積極的に学校のICT化が進められている自治体とそうでない自治体とで臨時休業中の学習保障に大きな差が生じております。町長のお話にもありましたように、本町はその後者であると、このように自負しておるところでございます。 大子町では、臨時休業期間中、学習と生活支援のために、ただいまのパソコン、タブレット、スマートフォンなどを用いて家庭で学習するオンライン学習を推進しています。4月16日の時点でございますけれども、文科相の調査では、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施している自治体は5%であるということであります。その5%に大子町は入るということでありますので、全国でも先進的な取り組みであるということであります。 これを、この緊急事態による臨時休業期間を乗り切る手段としてだけではなくて、これから学校再開後も、大子町ならではのICT教育を推進していきたい。そして、学校の子供たちの新たな学びにつながる貴重なチャンスとして捉えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) ありがとうございます。 コロナの感染症をピンチをチャンスと変えて、整備さらに進めていくというのはとてもいいことかと思います。 ただ、今回、コロナ禍におけるリモート学習、オンライン学習の体制についてはうまくいっていて、大変努力されたというのを理解いたしますが、今後のGIGAスクール構想を進めていく上に当たって、まだインターネット環境が整わないご家庭があるということを今回認識させていただきました。 平等に教育のチャンスを与えるということについて、町のほうとして、インターネット環境を持たないご家庭について、どのようなことを考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今回のGIGAスクール構想につきましては、児童・生徒1人に1台のパソコン端末の配備をして、学校においての授業での活用ということで、学校内におきましてはWi-Fi環境が整っておりますので、1人1台配備する中で、そういった条件は整っていくものと考えております。 一方、今回の臨時休業におきまして、各家庭でそういった活用をしての学習ということで、課題となるのは、各家庭においてインターネット環境が整っていない家庭に対しての取り組みかと思います。 この部分につきましては、既に各家庭で整って、通信料を払っている家庭については、そういった活用もできますけれども、整っていない家庭についてどうするかということについては、対応をどうするか、今後の課題であると考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 通信料の問題とかが発生してくるので、非常に難しい問題かとは思いますが、公平で公正な学びの場を提供するために、ぜひ検討を続けていっていただきたいと思います。 将来的には、AIを使った子供の個別性に合った学びや支援ができるようになるとか、AR、VRを使用した擬似体験ができるようになるとか、時間、距離など制約を取り払った学びができるようになるとか、このGIGAスクール構想に対してのことなんですけれども、そういうことが可能になると言われています。 そうすると、昨日と本日のサテライトオフィスや企業誘致のことと通じると思いますが、地方のマイナス面が払拭できて、地域差による教育格差がなくなっていく、そういうことにもつながると思いますので、今後について期待していきたいと思います。 次に、学校行事について伺います。 小・中学校の運動会、体育祭の中止が発表されていますが、ほかの学校行事についての予定、どのようにお考えであるか聞かせていただきたいんですが、今後のコロナの状況を見極めながらでないと分からないとは思われますが、未定なら未定で、検討なら検討ということで構いませんが、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 学校行事につきましては、教育課程編成上、特別活動の中に位置づけられております。体験的な集団生活を通しまして、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を培いながら、資質、能力を養うものとされております。 また、他の教科と違いまして、標準授業時数は定められておらず、学期や月ごとに適切な授業時数を充てることとなっております。 学校行事等の実施につきましては、臨時休業期間中に実施予定だったものについては、内容を精査し、延期もしくは中止の決定をいたしております。 中学校のまず修学旅行につきましては、各学校とも実施時期を9月から10月頃に延期をしております。しかしながら、実施が可能であるかどうか、今後の感染状況を鑑みながら、今後さらに検討していく予定でございます。 また、運動会、体育祭につきましては、規模を縮小し、感染症対策及び熱中症対策を十分取りながら、保護者、来賓の参加なしで実施していくことで検討をしております。 これら以外の学校行事につきましては、学校再開後、各教科等の標準授業時数確保を念頭に置きながら、規模や内容、時期を検討し、実施できるかどうかを検討の上、考えてまいりたいと思います。 その際は、十分な感染症対策を施すとともに、児童・生徒が自主的、実践的に取り組めるような活動となるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 教育委員会事務局長の答弁に補足いたしまして、今、コロナウイルスの関係で、なかなか先が読めない状況の中で、学校の生徒、それから現場のほうも、先生方非常に苦労しながら、予定をやりくりしている報告を受けております。 修学旅行でありますとか、楽しい行事等々におきましては、なるだけ粘って、年度内にできれば開催できるように行こうということで、先般指示をしたところです。 また、修学旅行等々に関しては、キャンセルに伴う経費でありますとか、今まで行く方面をよく検討しながら、最後まで本当に粘って、いい思い出を作っていってもらいたいという思いで、諦めないで頑張っていってほしいというふうに指示をしておりますので、また経過を報告していきたいというふうに思います。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) ありがとうございます。 やはり3年間の部活動の集大成として総体を目指してきた子供たちもいるでしょうし、あと勉強が得意な子、音楽が好きな子、運動で輝ける子、様々な子供たちがこの大子町にはおりますので、その子供たちのかけがえのない1年でございますので、感染症から子供たちやその家族を守るために、そのあたりの兼ね合いが非常に難しいのは重々承知ではございますが、学校行事については、先ほど事務局長や町長から答弁ありましたように、場所を変えたりしてできないか、方法を変えてできないか、工夫してできないか、縮小してできないかなど、様々な検討を加えていっていただきたいと思います。 では、続きまして、大きな2つ目の質問に移らさせていただきます。 その中のまず高齢者のインフルエンザの予防接種についてということでご質問させていただきたいと思います。 なぜここでインフルエンザを取り上げたかというと、毎年大流行するよく知られた病気ではございますが、非常に毎年多くの方が命を落としていらっしゃる病気でもあります。 インフルエンザは、例年12月から3月が流行シーズンであって、1月末から3月上旬がピークとなっております。先ほどお話ししたように、ほとんどの方が聞いたことある病気だとは思いますが、国内では推定で年間1,000万人の方が感染しています。そして、厚生労働省の人口動態統計によると、2017年は2,569人、2018年3,325人、2019年も3,000人を超える方がインフルエンザという病気で命を落としております。特に多かった19年1月には、1か月で1,685人の方がお亡くなりになっております。これ、1日当たりに換算すると、54人の方ということで、とても怖い病気なんですが、ちょっとよく聞かれる病気であるので、そこら辺の認識がちょっと薄いのかなと思いまして、この質問させていただいております。 この人数なんですが、インフルエンザが直接の死因だけの人数となっておりまして、インフルエンザが原因で心不全が悪化した、肺炎を併発した、持病が悪化したという方は含まれておりません。直接的、間接的にインフルエンザになって亡くなった方の人数は、推定ですが、日本だけで年間1万人ぐらいいるのではないかという統計もございます。 インフルエンザは、ウイルスが、コロナウイルスもそうですけれども、体内に入って感染という状態になって、ウイルスが増殖していくことで発病します。 インフルエンザのワクチンは、国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者について、34から55%の発病を阻止、82%の死亡を阻止する効果があったとされています。ワクチンの最も大きな効果は、重症化を予防することということです。 現在、65歳以上の方のインフルエンザの予防接種は定期接種となっております。大子町では対象者が7,500人弱いると思いますが、大子町においては、接種代が全額町が負担してくれているということではございますが、本町における接種率、どの程度であるかお伺いいたします。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) ご質問にお答えいたします。 高齢者のインフルエンザ予防接種は、予防接種で接種時期、対象者が定められ、市町村が主体で実施する定期接種になっております。 現在、9月末に対象者である65歳以上の方に個人通知を送付いたしまして、10月1日から次の年の1月末までの期間において、個人負担なし、県内では大子だけとなっておりますが、個人負担なしで、県内医療機関及び町民からの要望によって福島県の3医療機関、それから栃木県の医療機関で、一部医療機関で実施ができるような体制を取っております。 接種率でございますけれども、昨年度5,381人が接種をしておりまして、接種率は72.2%となっております。ただ、この接種率ですが、7年前の時期と比べまして、12%の増加となっております。年々増加してきたところでございます。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 7年前から比べると12%増加していらっしゃるということは、啓蒙の効果とか出ているかとは思いますが、先ほど述べたように、ワクチンが発病を抑える効果は一定程度しかないということで、ワクチンを打ったのにインフルエンザにかかってしまったというような声を聞くのはこのためでありまして、しかし、80%以上の死亡を阻止する効果があるので、ワクチンの副反応が出てしまう方は仕方ないとして、それ以外の方には接種を促して、ワクチン接種率を上げることが公衆衛生学上もとても大切なことだと思われます。 現在の啓蒙活動として、どのようなことが行われているか、そして今後もどのようなことができるかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) お答えいたします。 現在、個人通知を開始時期、9月末に送らせていただいて、その中には説明書等も入れて、ぜひ受けるようにということで接種勧奨をしております。 それから、予防接種が始まる前、それから間、終わりの頃に広報だいごで接種を促す案内を載せております。また、FMだいごでも、そちらのほうの放送を流させていただいて、啓発しております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) その通知とかも、ぜひ高齢者に見やすい形で工夫していただいたりとか、あとはインフルエンザは普通の風邪とは違うんですよ、死亡する方が多い病気ですよということをしっかり伝えられる内容で、高齢者だけでなくて、家族の方にも理解していただく必要があるかと思います。 そして、問診票を現在、該当される方に郵送ということですが、毎年紛失してしまった方や忘れてしまった方に遭遇しますが、再発行はどれぐらい行われているか、分かりましたらお教えください。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) お答えいたします。 再発行については、この個別通知というのは平成26年度から行っていまして、もうそれから6年たっておりまして、この受け方というのが皆さん定着しておりますので、再発行の件数については年間10件程度となっております。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 10件程度ということだったんですけれども、では私が遭遇するのが多かったということなんでしょうか、あれなんですが、再発行の際には、保健センターに取りに行くか、電話して再度郵送してもらうかという方法だったと思うんですが、家族がいる方はいいのですが、そうではない場合、ワクチン代無料なのに、「タクシーで保健センターへ行ってくるわ。」という方もいらっしゃったりした状況があります。 また、郵送の場合に、さらにまたなくしてしまったり、受診の際に忘れてしまったりするというリスクがありますが、ほかに方法というのは考えられないでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) おうちに個人通知を忘れてしまったという方、次の診察の機会にお受けになるとか、あるいは次の出てきて改めてお受けになるということがあるかとは思うんですが、お受けになる方は、できたら、ご不便をかけてしまうところもあるかもしれないんですけれども、忘れた方に例えば何か町がお届けするとか、そういう対応を、もし仮にですけれどもそういうことをしておりますと、毎年度持ってこなくても持ってきていただけるだとか、あるいは一番心配なのは、誤接種と言って、お手元にすぐお渡しすることで、家に送ってある予診票が残っていて、それを本人が受けて、自分が病院で受けさせてもらったことを忘れてしまって、ああ、まだ受けてないと勘違いして、またそれを使って受けようとしてしまうとか、あるいはご家族が予診票が残っているから受けてないんではないかということで、受けさせてしまうとか、そういう誤り接種というのが大変危惧されております。 あまり予診票を複数回お手元にお渡しするというのは、本当に避けるということで、厳正にしていきたいということで、実際9月末に、予診票にはもう個人名を明記して、しっかりその方にお手元に確実に郵送でお渡しして、その人の認識の下でしっかり受けていただくということを徹底しておりますので、もしお忘れになったという方は、また次の診察の機会にしっかり、期間は1月末まで国のほうで接種期間として設けておりますので、その中で忘れず受けていただくということをお願いしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 誤接種の問題、重々承知しております。ただ、再発行にしても、1回打った方が、なくしたよと言って保健センターへ行ってもらってくるというような方にも私は遭遇していますので、100%防ぐというのは非常に難しい問題だとは思っております。 ワクチン、次の機会、受診の機会にとおっしゃられたんですけれども、1か月に1回の受診の方が非常に多いです。そうすると、ワクチン接種後、効果出てくるまでに2週間かかると言われておりますので、流行のピークを考えると、遅くても12月中旬までには打っていただきたい。1月31日まで大丈夫で、駆け込みでセーフというんではなくて、せっかくのワクチンで、死亡率を下げるという効果がありますので、効果的な時期にぜひ接種をしていただきたいという思いがあります。 ですので、11月の末ぐらいに診察来て、ああ、忘れちゃったというと、もう12月末。下手したら、病院は休みになるので、年明けの分まで薬出すよと言ったら、もうワクチンの効果がなくなってしまう。10月ぐらいから皆さん医療機関では声かけをしているとは思いますが、実際に65歳以上の方5人に1人が認知症と言われています。それと同数のMCIと呼ばれる軽度認知障害、日常生活には問題ないけれども、何らかの認知機能が低下している方というのがいると言われています。ですので、忘れてしまうというのは日常的にあり得る問題として、その辺に配慮したシステムを考えていく必要があるのではないかということを考えています。 例えば、問診票を紛失した方が受診した際に、医療機関から健康増進課に連絡をして、データ確認の上、その問診票のデータを送ってもらうとか、そういった今後の対策とかについては検討が可能かどうか、現時点で考え得ることをお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 予診票を送ってもらうというのは、医療機関にでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) すみません、医療機関に受診された際に、問診票をなくしてしまった、なかったといったときに、では取ってきて、高齢者に向かって取ってきてと言うとか、保健センターに連絡してねと言うんじゃなくて、例えば医療機関から健康増進課のほうに連絡して、本人確認をして、データとかで問診票を医療機関のほうにその場で送っていただくとか、そういった対応が可能かどうかということで、すみません。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 予防接種のほう、町が、この定期接種に関しては町が主体でやるものでございますが、あくまでもその予診票の中にしっかり同意というか、その人のしっかり認識の下で受けれるような、あくまでも個人に送って、その認識で受けていただきたいと思っているところではございます。 ただ、ケースによって、かなり認知がひどいとか、本当にその方が扱えないような状況があれば、できれば私たちのほうでは家族を通してしっかりと接種というのを動いていただきたいところではありますけれども、大子町の中で、ケース・バイ・ケースというか、あまりにも対応が困難なケースもあると思いますので、それは病院の先生方とちょっと協議、ケース・バイ・ケースで考えさせていただいて、本人がなくしてしまって、なおかつ動けなくてとか、ちょっとご協議の上で考えさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) ありがとうございます。 ぜひ現場の混乱少なきよう、そして効果的な予防接種が行われるようにご検討いただければと思います。 続きまして、小児のワクチンについてですが、定期接種のワクチン、予防接種と呼ばれる予防接種の規則を決めた法律で決められているワクチンですが、現在、日本の子供たち、定期接種のワクチンとして10種類ほどあると思います。ワクチンの費用は、原則地方自治体から支払われておりますので、無料でワクチン接種が受けられますが、現在の定期接種10種類にも、それぞれ推奨される接種時期があって、多くのワクチンは期間を空けて複数回の接種が必要であります。 これらの定期接種のワクチンのほかにも、インフルエンザやロタウイルス、おたふく風邪といった任意接種のワクチンもございます。現在、大子町においては、任意接種のワクチンの料金も町から支払われるため、無料となっておりますが、予防接種は、公衆衛生上の観点から、伝染の恐れのある疾病の発生、蔓延を予防するために制定されているものであり、この予防接種がしっかりと行われるということは、子供たちを感染症から守るだけでなく、世の中に感染症を広めないためにも、とても重要なことであると思います。 お一人一人のお子さんに対して、乳児期から定期接種だけで10種類、おおむね28回ほどの注射が必要というだけでもスケジュール管理が大変であるところ、複数のお子さんがいらっしゃるお母さんの仕事復帰がある。子供の病気などで予定どおりに進まないということが起こり得ます。 大子町における小児に対する予防接種の啓蒙をどのように行われているのかと問診票の配付方法についてお伺いします。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) お答えいたします。 予防接種については、法律に基づいて、市町村が主体となって実施する定期接種と保護者が希望で受ける任意接種があります。小児についてですが、大子町の小児の任意接種ですが、本来自費となる任意接種についても全額公費負担とし、経済面を気にすることなく接種できるようにしております。 この通知方法ですね。通知方法についてなんですけれども、まず個人通知を生後6週から実はロタウイルスというものが始まります。その後2か月から始まる予防接種が複数ございます。それについては、もう生まれたときに郵送で、予診票は個別通知させていただいております。 それ以降、ちょうど生後2か月に保健師が生まれたお子さんの全戸訪問を行いますので、そこで残り4歳までにお勧めしている日本脳炎というものがあるんですが、そこまでのものは、一連のものは一つづりにしてお持ちして、全部そこでお渡しして、全て一つずつご説明をして、なおかつ全員に6歳までの接種スケジュールをお立てして、それをお渡しして説明するという形を取らせていただいております。 それ以降の6歳以降については、また個別通知で行っております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 生後間もなく赤ちゃんのお世話が大変なときに、結構な枚数の予防接種の予診票、問診票が手元に渡るということになるかと思うので、複数のお子さんがいる方とかは、なかなか結構大変というお話は聞いたことがあります。 そして、電子母子手帳というものがあるというのを聞いたことがあるんですが、どのようなもので、予防接種に対してどのように生かしていけるか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 電子母子手帳については、妊娠期から、電子母子手帳、アプリの登録、スマホに登録するものなんですけれども、できるようにしております。 こちらのほうも、予防接種の受診勧奨の一つのツールとして、私たちも家庭訪問の際、赤ちゃん訪問の際、あとは母子手帳の交付の際、ご案内をしているところでございますけれども。予防接種のこのアプリを使うことで、子供の成長記録が見れたりとか、そういう機能もあるんですが、そのほかに、この予防接種に関しては、次に受ける予防接種の案内、それからスケジュールが崩れたときに、そのスケジュールをまた直す、そのお子さんに合った形で修正される、あるいは同時に受ける接種の仕方、あるいは単独で受けたいという接種の仕方、それぞれの方のご希望に合わせてスケジュールが組み立てられるというものが送られたりということになっております。 現在、104人の方が登録をしてくださっております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 総務省の調査によると、2018年のデータなんですが、スマートフォンの個人保有率、20代、30代では90%以上、40代ではもう85%以上とされておりますので、今の子育て世代は非常にスマートフォンに慣れ親しんでいる世代だと考えられます。ですので、その電子母子手帳というものを活用するとともに、あとはやはり大子町独自とか、そういうアプリ、いろいろなアプリを入れると、スマートフォンって結構いろいろ大変になるので、1つで大子町として何かできる方法もないのかなというのを考えてはいたんですが、そういった今後システムとかを構築するご予定とか、可否とか、大子町アプリで、例えば3歳とか、小学校入学時とか、6年生とかのぽつんと空いた時期の予防接種の問診票を配付いたしましたとか、送付いたしましたとか、あとは接種忘れていませんかみたいのとか、そういうのができたらいいんではないかと思うんですが、そういったシステムは可能でしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) この電子母子手帳は、特に登録の制限というか、対象者は妊娠中の方、その家族、子育て中の方、その家族としていますので、年齢が上がっても、お子さんを育てている方で予防接種が該当する方は、ぜひこの機能をご利用いただきたいと思っていますので、実は6月5日のお知らせ版にも、この案内はこの電子母子手帳は載せているところでございますけれども、広く活用いただくことの周知についてもしっかり考えていきたいと思います。 今は、この電子母子手帳の機能が、大変お母さん方にご好評であり、これで町の健診情報も全て流していますので、今はこの電子母子手帳の活用を健康増進課では特にお勧めしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 分かりました。 そうしましたら、次なんですが、接種が漏れてしまったお子さん、どのように洗い出していて、また個別に連絡するなどして接種を促したりしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) この予防接種なんですけれども、乳児期、あと幼児全般のころというのは、すごく頻回に、ほとんど予防接種の大体が、乳児期と、あと本当に幼児期全般に集中しております。4歳以降は、初回に受けたものの追加という形がありまして、その追加のあたりから接種率がちょっと落ちるところがあります。 町としては、まず乳幼児健診の際、その都度スケジュール漏れ、実施漏れの方を全部チェックして、新たなスケジュールを組んだりとか、接種勧奨をしているところですけれども、そのほかに毎年度末には広報掲載に、広報で小児の予防接種一覧を全て載せて、接種漏れがないか見ていただいて、接種勧奨を行っているところです。 6歳以降の予防接種の方には、受けてない方を抽出いたしまして、再勧奨通知を差し上げております。そのような、あとは電子母子手帳などの機能なども見ていただきながらという形で、再勧奨のほうは進めているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 福田祥江君。 ◆3番(福田祥江君) 接種の定められた推奨時期、定められた期間過ぎてしまうと、無料でワクチン接種が受けられなくなってしまい、そのワクチン代というのは非常に高くて、5,700円から、高いものだと1万6,000円以上ということになっております。有料になってしまったからといって、ワクチン接種しないと感染症の予防ができないということになりますので、接種勧奨、やはり多忙で抜けてしまう方っていらっしゃると思いますので、そういう方に手を差し伸べる方法を引き続き検討、そして実施していていただきたいと思います。 最後になりましたが、災害、感染症とか全てにおいてですけれども、啓蒙活動など、情報をいかに伝達するかというのは、ちょっと難しい課題にはなっておるかと思います。ただ、年代によって、若い年代とかはスマートフォンが有効であったりとか、高齢者はむしろお知らせ版とか折り込みとか、さらに年数が経つと、もっと高齢者もパソコンとかを使いこなせる世代になってくるかとは思うんですけれども、そういうところを常に町としても検討していっていただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問、終わらせていただきます。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 1つだけ補足させていただきたいと思うんですが、一番最初のご質問のところで、筑西市でPCRの検査所をつくったというお話でございますが、あれは真壁医師会がかなり主体的にご協力体制をつくって行っているということで、町も水郡医師会のほうから検査場所をつくりたいお話を聞いたときには、検査場所ですとか、何か協力できることはという考え方はお示ししていたところです。 ただ、検査場所をつくるに当たっては、診療所扱いであるとか、設置場所の構造ですとか、かなり検査されて決定されたりとかもいろいろ課題もあったり、先生方の診療体制というのもあるとは思うんですが、いろいろ協議することがございまして、今、なかなかちょっと話が進展しなかったところもございます。 町としては、もし水郡医師会のほうで検査場所を設置するということを方向性がもし出されるときには、最大限ご協力するつもりでございますので、その点、ご了解をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 3番、福田祥江君の一般質問は終わりました。 午後1時まで休憩とします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時00分 ○議長(齋藤忠一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △飯村剛君 ○議長(齋藤忠一君) 1番、飯村剛君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。 飯村剛君の一般質問を許します。 飯村剛君。     〔1番 飯村 剛君 登壇〕 ◆1番(飯村剛君) 議席ナンバー1番、飯村剛です。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従い質問を進めてまいります。 まず初めに、昨年の台風19号災害によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。台風の被害においては、いち早い復旧をお祈りいたします。 そして、世界的に深刻な問題となっております新型コロナウイルス感染症に伴い、刻々と状況が変化してきますが、町内の皆様におかれましても、重ねてお見舞い申し上げます。 さて、今回の質問内容でございますが、1つ目は、新型コロナウイルス感染症における避難所対応について、2つ目は、大子町アプリ活用について、そして3つ目が、今後の町のプロモーションについてといたします。 そこで、最初の質問でございますが、昨年の台風19号被災状況でございますが、皆様方は既にご存じのとおり、私の手元にございます資料では、茨城県全体で人的被害、死者2名、行方不明者1名、建物全壊146棟、半壊1,601棟、一部損壊1,501棟、中小企業推計被害額約13億円、農林水産省被害額約97億円、大子町においては、死者1名、中等症1名、建物全壊35棟、大規模半壊107棟、半壊307棟、一部損壊138棟、中小企業推計被害額45億9,458万円、農林水産省推計被害額3億6,200万円となっております。 交通においては、JR水郡線第6久慈川橋梁流出により、西金から大子間が不通となりました。水郡線の復旧状況においては、先日新たに発表があり、7月4日より西金から袋田まで延伸となり、来年の全線開通まで、皆様にも明るい兆しが見えてきたように思われます。一日も早く復旧して、安心した生活、通勤通学の利便性の復旧、また観光誘客の増加など、明るい日々が来ることを願っております。 しかし、現在も久慈川水系では、甚大な被害を受けた災害の爪痕が荒々しく残っておる状態でございます。これからいつ訪れるかもしれない自然災害について、これを踏まえて、国、県、市町村が連携して久慈川緊急治水対策プロジェクトが組織されたと聞いております。 越水防止の対策として、河道掘削、堤防整備、霞堤防整備等などあるとのことですが、具体的に地域の方々の安心を保っていくには、皆様の早めのプロジェクト説明をお願いしたいと思っております。 私たち町民も、現場調査の協力をお願いしなければならないと思っている方も大勢いると思いますので、そのところを含めてお願いいたします。 このような大規模災害が起きている中で、昨年の台風19号に対し、避難所に避難された方々の状況ですが、記録を見ると、12か所の避難所を開設して、内訳は、まいんから85人、おおむね487人と聞いております。 今回の定例会で指定避難所の見直しが提案され、避難所が16か所から28か所に増え、うち12か所を基幹避難所と位置づけ、災害物資等の備蓄を行うとされましたが、災害が起これば、避難所が3密となり、集団感染のリスクが高まります。飛沫感染を防ぐ工夫をすることが肝要だと思います。 そこで、現在、皆様がコロナウイルス感染症終息に向けて頑張っておられる中ですが、感染症の第2波がいつ大子町に訪れるか分かりません。このような中で、台風シーズンが近づけば、本年も被災の恐れが増すと思います。もし大きな気候変動が生じ、避難勧告等で避難しなければならない状況になった場合、気候変動と感染症に関する避難所について、どのような対策を取っておられますかという質問でしたが、既に同様の質問もされておりますので、回答も得られておりますので、次の質問に移ります。 そして、もし予想されている以上、多数の町民が避難してきた場合ですが、何か対策はございますか。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) ご質問に対しましてお答えをしたいと思います。 ただいま議員からご質問いただいておりますとおり、この台風、そしてコロナウイルス感染の防止を着眼点としました避難所の在り方については、今後、大子町ばかりではなく、全国的に自治体などが避難所の設置については新しい考え方を模索しているのが現状のようでございます。 ただいま議員からお話がありましたように、12か所の基幹避難所ということを各地域の中に設定をしていきたいというふうに考えておりまして、ただ、そこだけでは、その場所までたどり着くことがなかなか困難な条件の方もたくさんいらっしゃると思います。そのようなことを考えますと、ご自宅から基幹避難所までの間に地域の中で緊急に避難することができるような指定緊急避難所というようなものを、地域の協力を得ながら、設定、開設をしていきたいというふうな考えを持っております。 ただ、現在の新型コロナウイルス関係の対策を考えますと、今申し上げました緊急避難の場所につきましては、床面積が少ないというふうなことが心配されます。ですから、過密な状況になってしまう心配が当然あります。ですから、基幹避難所、そしてそのほか地域のコミュニティセンター、そのほかある程度面積の確保できるような緊急避難場所を地域の自主防災組織、そして消防団の方などを打ち合わせ、現地を把握しながら、箇所数を多く設置していくことがまず今、考えていることでございます。 以上でございます。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) 分かりました。じゃ、数多くどうにか備えていただきたいと思います。 そして、コロナ対策での備蓄品はそろえていますかという質問で、昨日藤田議員からも同じような質問があり、近日に入荷するとのことですが、マスクに際しましては5万6,000枚でしたか、十分な数だと思いますが、飛沫感染を防ぐための間仕切りなど、今回避難所を増やした割には少ないかと思いますが、この辺はいかがですか。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) ただいまのご質問でございます。 マスクの備蓄数量につきましては、ただいま議員からお話がありましたとおり、現在、約5万6,000枚の数が確保できている状況でございます。 そして、間仕切りのお話でございますけれども、これにつきましては、現在、手配を進めておりますのは、2.1メートル・2.1メートルの四角いエリアに高さ1.8メートルのような空間を1つの部屋と考えますと、それが4つの部屋できるものの組合せを15組といいますか、ですから60区画といいますか、そういったことを準備をしているところでございます。 これで、この数だけは全員ということには当然なりませんので、やはり特に健康上問題のない方の避難してきた方々に対しては、ある程度、1メートル、2メートル間隔を空けていただきながら避難の場所を利用していただき、健康上心配がある方については、当然休んでいただく場所、それからトイレ、通路、階段、そういったことが別に確保する必要があるというふうに国からも言われております。ですから、この簡易間仕切りについては、体調の思わしくない方については、こういった利用をしていただくということで現在は進めていきたいと思っておりますが、将来的にはもっと数が必要だというふうな考え方も持っているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) これから増やすことになる場合ですけれども、どこの市町村でも同じく備蓄品を発注していることだと思いますから、受注の多いものは入手困難と聞いていますので、なるべく早めの備えを行っていただきたいと思います。町民の安心・安全のため、よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、大子町アプリ活用についてです。 町の情報といいますと、回覧板、広報紙といったものがありますが、最新情報を提供している大子町アプリに関して、町民の皆様にはどれくらいの利用されておりますでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 大子町アプリにつきましては、平成28年1月から情報提供手段の1つとして運用を開始しているところでございます。ホームページは、閲覧していただかないと情報の確認ができませんが、大子町アプリは、プッシュ通知機能により自動的に最新情報を得ることができることから、観光やイベント、子育てなどの情報発信だけでなく、災害等の緊急時に活用できる手段であると考えているところでございます。 現在の利用者数でございますけれども、昨年の台風19号による浸水被害の際には、被災前の時点では登録者数が1,068人でございましたが、10月末には1,769人と、約700人、65%の増加が見られたところでございます。 なお、昨日時点で、6月9日時点の登録者数につきましては、2,127人となっておりまして、新型コロナウイルスの感染拡大の状況から、4月以降も増加傾向が続いているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) 分かりました。 これからだと思いますが、このアプリに関しまして、私は数年前にこの大子町に帰郷し、それからは水戸まで通勤しておりました。朝早く家を出て、帰りは遅くなってしまうことも度々ありましたが、なかなかこの大子町の情報を得ることができない状況でした。この大子町アプリを使い始めてからは、素早く町の発信をつかむことができるようになりました。 例えば、ごみ出しの日まで伝えてくれますし、現在も深刻な問題であります新型コロナウイルス関連の情報もいち早く知ることができ、町民の皆様にもぜひ使っていただきたいと思います。 それで、アプリについてです。今後の普及についての具体策、そしてこれからどれぐらいの利用数を目標にしておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 普及の目標についてでございますけれども、現在、第5次大子町行政改革大綱実施計画におきまして、令和2年度末に登録者数2,000人の目標を掲げているところでございます。現時点において、既にこの目標を達成している状況でございますが、今後も登録者数の増加を図るため、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 登録者数につきましては、行革の実施計画の改定時期に合わせて、また新たな目標値を定めたいと思っております。 また、その際には、登録者数の増加だけでなく、広報する内容、質の向上も図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) ぜひとも広く案内をして、普及につなげていってほしいと思います。 そして、現在、子供たちの活動内容が教育委員会のポータルサイトで見ることはできますが、しかし、アプリのリンクを検索して、なかなかポータルサイトまでたどり着くのが難しい世代の方もおります。高齢者等でスマートフォンを持っていれば、この大子町アプリで案内をして、ワンクリックでポータルサイトまでを開けるようにして、広く子供たちの努力を公開してはいかがと思いますが、そのところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えします。 大子町教育ポータルサイトにつきましては、町内の小・中学校、幼稚園、学校給食センターなどの教育機関の情報を閲覧することができるサイトとなっております。 また、大子町公式アプリにつきましては、ただいままちづくり課長から説明がありましたように、観光やイベント、子育てに関する情報を発信しております。災害時等の緊急時には、重要情報や役立つ情報をお知らせしている状況です。 それぞれにつきましては、独立をして情報を提供しているものとなっておりますが、リンク機能がありまして、大子町公式アプリから大子町教育ポータルサイトへは、リンク機能によりまして容易に入っていくことができるようになっております。 しかしながら、大子町教育ポータルサイトへ情報をアップしたものが、即大子町公式アプリのプッシュ通知機能により自動的に最新の情報を得ることは技術的にはできない状況となっております。 今後は、大子町教育ポータルサイトの周知に努めますとともに、大子町教育ポータルサイト内の情報のうち重要な情報につきましては、大子町公式アプリにも情報をアップすることで、情報提供ができるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) このようなポータルサイトについてですが、よい情報をプッシュ型を利用して広く町民にアピールしていくことで、見てもらえる機会が増えるのではないかと思っております。 そして、学校にあまり関係しない世代へ話題の供給を行い、町民の機運の醸成等に役立ててはいかがかなと思いますので、ぜひとも前面に出して、分かりやすいようにしていってほしいと思います。今後の普及に期待しております。 それと、次です。FM放送の感度が良好でない地域もあると聞いていますが、緊急放送について、この大子町アプリをFMとリアルタイムで連動するような流れをつくれないのかという質問ですが、高齢者等にはもちろんのこと、仕事をしている最中の方もおります。そして、必ずしもラジオの近くにいるわけではないし、移動している方もたくさんいるわけですから、スマホの画面に大子町の情報をFM同様の案内を行えば、緊急事態等に役立つのではないかと思いますが、この辺のところをちょっとお伺いいたします。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) 災害時につきましては、避難勧告などをできるだけ早く確実に伝達するために、いろいろな伝達手段を組み合わせて行うことを基本と考えているところでございます。そのために、先ほど議員もご質問の中に使われていた言葉としまして、プッシュ型、こちら側からどんどん情報を出していくというふうなことを活用してまいりたいというふうには考えているところでございます。 FMだいごにつきましては、全世帯に配付をしている緊急告知ラジオ、FMラジオでございますけれども、自動的に起動させることができるような仕組みをつくっておりまして、避難情報、避難場所の開設情報、そういったことについてはお知らせをしているところでございますが、先ほど言われましたとおり、その方の今のいる場所とか、そういったことについても、どうしても情報を全ての方が得るということにはなかなかなっていないのかなということは今後の課題だというふうには思っております。 先ほどご質問いただきましたように、これらの連動というものができればというふうな考え方でありますけれども、今の緊急起動による放送につきましては、残念ながら大子町のアプリとのネットワークによる連動はちょっとできない状況になっております。 大子町のアプリは、先ほど申し上げましたように、プッシュ型の通信機能を備えておりますので、町民の利用率も上がっているということは、先ほどまちづくり課長から答弁させていただいたとおりであります。 新しい災害の伝達手段として、このプッシュ型、大子町のアプリということは、伝達手段の1つに加えていきたいというふうには考えているところでございます。緊急起動の放送と同じような内容を職員が当面はシステムに入力しなければならないと思いますが、発信する方法で進めてまいりたいというふうには考えております。 そのほか、大子町に、そのときに大子管内にいらっしゃる方の持っている携帯電話には、エリアメールというお知らせが届くような仕組みも取り組んでおりますので、滞在する方の携帯電話へのメールの一斉配信については、引き続き対応してまいりたいと思います。 どうしても山間地域の立地条件になっておりますので、感度が良好でないというふうな、ラジオの受信の状況が悪いという地域があるとは伺っているところでございます。今後とも、FM放送が受信困難な地域の方に対しまして、町では無料で自宅に屋外アンテナとか附属設備を取り付ける事業を行っておりますので、その事業があることにつきましては、さらに広報紙、ホームページ、そのほか必要な情報をお伝えして、周知をしてまいりたいと、そのような活用の方法を考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) 今後の普及につながるためで、使いやすくなることで、皆様のそういう緊急事態等に役立ててほしいと思います。 次の質問になります。 次に、大子町プロモーションについてお聞きします。 私は30年近くホテルに勤務してきて、当然ながらPRもしてきました。以前ははがき、ダイレクトメールなどを使ってPRしたり、店頭でブライダルの体験、試食会のキャンペーン等や様々なイベントを開催し集客を図り、販売を促進してきました。そして、SNSやホームページを利用してからは、メニュー表など、毎週のように変更しながら連載したり、宿泊客に関しては、今ではどのサイトも行っていますが、ネットにて価格が変動し、予約の曜日、時間によって変動しながら販売されております。 今やSNSを幅広く使用し、奥深くプロデュースして、大子町の好感度を高めていく必要があると思います。 まず、町のプロモーション活動をコロナウイルスの問題が収束してからどのように考えておりますか。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 自然災害や新型ウイルスの感染拡大と立て続けに起きており、浸水被害を乗り越えようとしているところに、外出自粛要請などにより多くの飲食店や宿泊施設等が休業を余儀なくされるなど、経済への影響は甚大なものとなっているところでございます。 町といたしましては、コロナ収束後において、落ち込んだ観光客や消費を回復させることが急務と考えているところでございます。今年度につきましては、官民連携による戦略的プロモーション推進事業として、民間企業のノウハウや英知を活用したプロモーション事業を計画しているところでもございますので、新型コロナウイルスの感染症の収束を見据え、戦略的なプロモーション活動の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) よろしくお願いします。 この後、大子町ですけれども、皆さんも大子町から大子を見て思いつくことは、それぞれ感じ方は様々だと思いますが、豊かな自然に囲まれて、夏は暑く冬は寒い季節にめり張りのついた気候であり、八溝山、男体山に囲まれ、四季折々のすばらしい景観、そして温泉郷であり、袋田の滝をはじめとする様々な特色を持った観光地であること、リンゴ、お茶、コンニャクなど特産物も多くあり、農林畜産業が盛んであり、保内郷としての歴史深い町、もっと説明すれば、いろいろあると思いますけれども、しかし、町外からの見方はもちろん違うと思うんですね。 私は長年水戸に住んでおりまして、様々な方々と交流を持ってきました。その方々に大子町を紹介してきましたが、県内においても、関東地方においても、大子町のすばらしさがよく伝わってないことと思います。このような体験を踏まえて、もっと町外の方々から目に留まるような特色ある部分をしっかりと出していかなければならないと思います。 今後、デジタル系プロモーション、PRをもっとすべきだと思いますが、どう考えておりますか。この辺でよろしくお願いします。
    ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長、残り3分です。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 デジタル系プロモーションについてでございますが、従来は公式ホームページと公式アプリの情報発信による広報を主流としておりましたが、今年度4月から、フェイスブック、ツイッター及びインスタグラムの公式アカウントを作成いたしまして、写真や動画を中心とした町の魅力発信に取り組んでいるところでございます。これらSNSの活用によりまして、町の魅力や情報を分かりやすく発信することが可能となっております。 また、イベント会場でのリアルタイムな情報発信や、議員からもございましたが、大子町の豊かな自然が見せる四季折々の風景を町内外の方に配信することによりまして、来町者、ひいては移住者の増加につながるよう、より一層町の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、多様化するデジタル社会におきましては、よりクオリティーの高い情報発信の必要が高まっております。町内にデジタル専門担当を配置し、一括管理できる環境の整備も早急に進める必要がございますので、今後、体制の強化等にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 飯村剛君。 ◆1番(飯村剛君) そうですね。細かく説明いただき、ありがとうございます。 SNS、プロモーションで重要なことは、情報の質と共感をどのように生めるかということだと思います。それにはどのような体験価値を与えるか、地域施設、店に行って何を体験できるのか、どのような思いを感じられるのか、そういった部分がとても重要です。人に伝えたくなるような期待値、体験価値を与える動画を提供し、日々公開する変化の速さが必要です。 そして、最も大切なのは、施設や地域、サービス、最終的にはおもてなしをする人であるかもしれませんが、どのような思いでこの大子町にお迎えしているのか、心の部分を発信することが効果的だと、私はそう思います。 今後は、町にとってプロモーション活動が主流になることは間違いないです。以前勤務していたホテルでは、数年前からプロモーション課を設けて、随時発信をしております。今、課長からもご説明ありましたが、役場内にも専属チームを設置するか、もしくは専門業者にリアルタイムで更新を委託して、積極的にデジタルプロモーションを活用しつつ、ターゲットに即したプロモーションを多角的に実施していき、進めていくことを願います。 そして、最後に、今後大子町のプロモーションでビッグウエーブが訪れ、その波に引っ張られるように、高齢者や子供たちが安心・安全に暮らせるように、これから頑張っていこうと皆様にお示しをし、今回の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。 ○議長(齋藤忠一君) 1番、飯村剛君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △中郡一彦君 ○議長(齋藤忠一君) 次に、7番、中郡一彦君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。 中郡一彦君の一般質問を許します。 中郡一彦君。     〔7番 中郡一彦君 登壇〕 ◆7番(中郡一彦君) 議席番号7番、中郡です。 議長から質問の許可を得ましたので、通告書に従いまして質問をしたいと思います。 令和の時代に入りまして、昨年10月に発生いたしました台風19号での大災害、そして今年3月からの新型コロナウイルスの感染拡大ということで、大変な災難が続いております。町長はじめ、執行部の皆様方には、日々の対応、大変ご苦労さまでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大も、徐々に今、弱まっているかなと感じるわけでございますが、しかしながら、気を緩めることなく、感染予防のために注意しなければならない、このように感じているところでございます。 さて、私の今回の質問時間は30分でありますので、早速質問に入りたいと思いますが、今回、1つ目は台風19号の災害について、2つ目が選挙の在り方について、この2点であります。 まず、①番です。昨年10月15日の台風19号によりまして、より記録的な豪雨によりまして、久慈川が氾濫をし、多くの家屋や施設が約580戸浸水するという被害が発生し、さらには道路や鉄道、そして河川、そして田畑などの農地が大きな被害を受けたわけでございます。誰もが経験したことのない状況、光景でありました。 しかしながら、町長をはじめ、町、県、国の連携によるスピード感のある対応によりまして、復旧復興のほうも大分進んではおりますが、まだまだ道半ばといった状況であります。一日も早い回復を願っているところでもございます。 今回このような記録的な大災害は、我々当事者といたしましても、後世に伝えることも大事な仕事であり、私たちの責務ではないかと思っております。 そこで、この被害の全容をまとめ、また写真などを入れて全容をまとめた冊子などを作って、学校とか集会所などに、そういった施設に配付をして、これからも起こり得る災害に役立てるとともに、災害に対する意識を忘れないように後世に伝えていくことも重要ではないかと、このように思っているわけでございますが、町の考えを伺いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 昨年10月の台風第19号におきましては、本町は今までに経験したことのない豪雨に見舞われ、久慈川、押川の氾濫により、河川沿いの住宅、事業所、医療機関が浸水し、久慈川に架かる水郡線の橋梁が流されるなど、町内の広範囲にわたり甚大な被害を受けたところでございます。 議員のご提案のとおり、台風第19号災害における本町の被災状況や復旧復興、被災者支援などの取組内容を記録するとともに、その教訓を後世に伝え、今後も起こり得る大災害への対応や危機管理及び町民の防災活動に役立てることはとても重要なことであり、今後取り組むべきものと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君。 ◆7番(中郡一彦君) そうですよね。そして、これですね、教育という観点から、こういった冊子を作るということ、どういったふうに学校関係では考えているか、一言お願いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ただいま町長から答弁がありましたように、今後取り組むべきものと考えているということでございますので、そういったことで、教育委員会としても一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君。 ◆7番(中郡一彦君) やはり記録として伝えるということは当事者の責任だと思いますし、後世に残しておけば、後の教訓にもなるわけでございまして、ぜひともこれをお願いしたいと思っております。 次に、②番でございます。 今回このような大洪水が過去にも発生したことを伝える碑が町内に残されております。私も碑があることは初めから知っていたわけではありませんけれども、報道や地域の人から聞きまして、調査をいたしました。これは恐るべしの碑として、先人たちが後世に記録として残したものであります。 こういった写真撮ってきたんですけれども、こういった碑が3か所町内にありますね。私が見た限りでは、町内に3か所ございます。1か所は、池田のJAのスタンド、そこから50メートルぐらい先の左側の道の下に1か所立ってございます。それから、袋田、久野瀬の入り口ですか。入り口に諏訪神社という神社があります。その神社の上り口の右側にこれはちゃんと立っております。それと、割山から袋田の駅に行く間の踏切、この踏切の奥、左の上に、ここにもあります。この碑は大分高いところに上がってしまったんですが、これは昔、水郡線の工事のときに、上に移動したということが伝えられておりまして、もともとは今の水郡線の踏切の線路の高さぐらいに立っていたということを聞いております。何せ130年ほど前のことでございますので、そういう状態でございます。 それで、私もよく説明を受けるのに、地元の寺の住職さんの案内で碑を見たわけでございますが、碑を見ますと、明治23年8月7日大洪水がありと、そして平水より22尺上がるとありました。これ、今まで普通流れている水位ですね、平水。22尺といいますと、今のメーターで言うと、約6メートル70ですよね。ぐらいですね。上がったということで、ほぼ今回の大洪水と水位は同じぐらい、それよりもちょっと低めだったのかなということですが、大体そういったことが分かるわけでございます。先人たちが大洪水の記録を後世に伝えるために建てたものであり、やはり私たちも当事者として洪水の記録を残すことは非常に大事じゃないかと思います。 そこで、町内の主立った場所、数か所でも結構なんですが、水位を示すモニュメント的な指標、これを建てることは非常に意義があると思いますし、これを設置することによって、防災に対する意識を高め、避難するときの目安などにもなると思います。 よくこれは東日本大震災の津波の高さが表示してありますよね、行きますとね。これ、すごいですよね。それから、近場では茂木町に、やはり茂木町も大洪水に遭いまして、この水位が印がありますね。こういったものがね。 やはりそういうことで、大子町でもこういったものを設置したほうがいいんではないかというふうに考えるわけでございますが、現在はもうハザードマップというのがあるんだから、そんなものはいいんじゃないのという考えもあるとは思うんですが、やはり本当の高さの印というのは、これはハザードマップとは意味合いが違うと思うんですよね。 そういう点で、町でこういうことをする考えがあるか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 まず、先ほどの質問の冊子の件に関しましてなんですけれども、冊子のほうは、私のほうで作る方向で取り組むべきものというお答えをしたかと思います。取り組む時期等々に関しましては、今現在、復旧復興中であるものですから、被災地が一定程度落ち着きを取り戻した段階で実施をすべきかなというふうに判断をしているところでございます。 また、冊子の作成に当たりましては、単なる記録ではなく、復旧復興事業に取り組む際の課題や教訓、それをどのように乗り越えてきたかなどを伝え、将来の世代や浸水想定区域に暮らす方々が、今後も起こり得る大災害への対応や危機管理及び防災減災対策を行う際の参考となる実用性の高いものとすることを基本的な考えでいきたいと考えているところでございます。 続きまして、今のご質問の石碑、モニュメント的なものでございますけれども、議員のご質問のとおり、明治23年8月の洪水の際に、洪水の怖さを後世に知らしめるために建立された石碑が、久野瀬、袋田、池田地内の3か所にあることは存じ上げております。 当町は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、昔から数多くの自然災害に見舞われてきました。そして、被害を受けるたびに、私たちの先人はそのときの様子や教訓を石碑に刻み、後世の私たちに残してくれたものと思っております。 このようないわゆる自然災害伝承碑には、過去に起きた洪水等の自然災害について、災害の様子や災害の状況等が記されているとともに、被災現地に設置されていることが多く、身近な災害の歴史を学び、教訓を未来に伝えるという意義を有しております。 近年の例ですと、東日本大震災による津波の災害を伝承する碑が、津波の被害を受けた三陸海岸の自治体等で建立されておるところでございます。 一方で、時間の経過とともに忘却される例もあると聞いております。平成30年7月の西日本豪雨災害で多くの犠牲者を出した地区では、100年以上前に起きた災害を伝える石碑があったものの、石碑があるのは知っていたが、関心を持って碑文を読んでいなかった、水害について深く考えたことはなかったという住民の声が聞かれるなど、石碑に残された過去からの貴重なメッセージが十分に生かされなかったこともあると聞いております。 自然災害伝承碑建立の是非については、被災地の住民の機運を図りながら、これから慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君。 ◆7番(中郡一彦君) そうですね、確かにまだ復旧復興が済んでない状態でありますし、今このコロナ問題で大変な対応をしている時期ですから、私もこういう質問をしてはどうかなとは思ったんですが、やはりこういったものは忘れてしまう、風化してしまうので、私の頭にあるうちにこういう質問をしておいたほうがいいかなと思いまして、したわけでございます。 確かに伝承碑については、やはり方々に建てるというのは、ちょっといろいろ問題はあると思うので、これを建てるとすれば、この役場庁舎、ここですね。ここはいずれにしても解体、取壊しになるわけでございますから、やはりこれこそどういった経緯で二高跡地のほうに移転したのかといったことも併せて、水位の高さとか、そこのFMだいごが屋根だけしか出ないぐらいまで出たというのは、本当に想像を絶するものでありますから、この場所こそ、そういった伝承碑をきちんと建てるべきかなと思っています。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 石碑、またモニュメント等に関しましては、今、議員のご指摘のとおり、やはりあって無駄になるものではないと思います。 今、伝承の方法に関しては、石碑、また先ほどの冊子、そして情報の媒体をフルに使って後世に伝えていくという意義は、やはりなくてはならないものだと思っていますので、設置方法等々に関しましても、これから引き続き検討していきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君。 ◆7番(中郡一彦君) こういうものは、やはり復旧復興が終わればそれでいいというものではなくて、そういった記録を残すまでが我々の仕事であるというふうに感じておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 2番の選挙の在り方についてということでございます。 本年3月には町議会議員の選挙が施行されました。町議会という身近な選挙であったことを反映し、全体の投票率が75.13%と、高い投票率でありました。 しかしながら、年代別に投票率を見ますと、20代の投票率が最も低くて28.3%、次いで85歳以上の高齢者が約40%となっております。 町として、今後、選挙の在り方、あるいは投票率の向上について、どのように考えているか、またどういった方策を考えているか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) 大子町は以前から投票に対する意識が高く、先の参議院議員通常選挙でも、茨城県の平均より10%以上も高い投票率でありました。 20歳代の投票率が最も低いというふうな分析、ご指摘もございますけれども、これは割と以前から言われていたことであるかと思います。全国でも、以前から同じような現象が続いておる状態でありまして、年齢によっての社会的な要因でありますとか、政治に対する意識をどのように持っているか、政治との関わり、政治に不信感を持っているのかどうとかというふうなことでありますとか、情報が不足しているなどの要因が種々関係しているというふうに言われていると思います。 少子・高齢社会が進んでいる現在、投票の数、投票数で見ますと、若年層とその世代の格差というものは大きく広がっているというふうに見ております。若年層が抱える問題でありますとか意見が政治に反映されにくいというような状況があるのかもしれないというふうにも感じるところであります。 町でそこでどのような考えを持っているかでございますけれども、将来の有権者となります児童・生徒の選挙への関心を高めるための取り組み、こういったものが1つとしては必要であるというふうに考えております。 主な取り組みといたしましては、町の選挙管理委員会では、公益財団法人明るい選挙推進協会と共催によりまして、毎年明るい選挙ポスターコンクールを開催しているところでございます。夏休みを利用して、小学校の児童、中学校、高等学校の生徒から多くの明るい選挙を呼びかける印象的なポスターの応募をいただいております。 現在は、ご案内のような災害の対応中ということで、これについてはなかなか対応が難しい状況がございますけれども。次に学校における主権者教育といたしまして、中学校に対しまして、投票箱と記載台を貸し出しまして、模擬の投票を体験してもらっているというふうなことも行っております。 また、成人のつどいの際には、新成人に対しまして、選挙制度についての説明パンフレット、こういったものも配布をしているところでございます。 実績はまだございませんけれども、先ほどの中学校ばかりではなくて、今後毎年地元の清流高校の生徒に対しましても、期日前投票所の投票立会人というようなことができないかなというふうに募集をしているところでございます。 また、平成25年4月に公職選挙が改正された折に、インターネットを利用しての選挙運動が可能となっております。フェイスブックやツイッターなどのインターネットを通じまして、以前よりもそれらのツールを得意とします若年層にとって、政治が身近に感じられる機会が多くなることを期待しているところでございます。 反面、高齢者層に対してのことでございますが、85歳以上の高齢者の投票率が低いことのご指摘がございます。これは、お体に不自由があったり、交通の便としての投票所へ行く手段についての方法がなかなか十分でなかったりというふうなことが要因かというふうにも思っています。 町としましては、選挙当日、町内に投票所を35か所設置してございますが、その投票所までの距離が遠距離の地区の解消にも努めていきたいというふうに考えております。 それから、タクシーによります期日前投票所への移動支援も行っているところでございまして、今後とも地域におけます投票機会の確保に向けては、いろいろな工夫を加えて、投票率の向上には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君。 ◆7番(中郡一彦君) なかなか難しい問題であるとは思います。 そこで、次の2番ですが、選挙の投票方法にも様々やり方はあると思います。投票率というか、投票者を見ると、当日投票者が6,890人に対しまして期日前投票が4,114人と、約4割強の人が期日前に投票しているんですね。しかし、大子町は期日前投票所は町の中央1か所であり、この町の広さからしても、3か所なり、あるいは4か所ぐらい必要なんじゃないかなと私は思うんですよ。 そして、近隣の状況をちょっと聞いてみたんですが、常陸太田市では期日前投票所が4か所、常陸大宮市では期日前投票所が5か所設けてあるんですね。この大子町とほぼ面積の同じところで、4か所、5か所設けているわけでございます。大子町でも、あまり細かくとは言いませんけれども、3か所、4か所ぐらいは全体で設けておけば、やはり投票率も上がると思うんですよ。 そして、身近に投票ができれば、若い人も、日曜日は用があるからと言って来やすいし、気軽に利用できるということで、投票率の向上につながるんではないかなと思うんですが、この考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) 期日前投票所の数を増設というふうなお話でございます。それが投票率の向上につながることというのは想定はできることでございます。 ただ、反面、容易に増やせないような事情もございますのをちょっとご理解いただきたいと思います。 投票に係ります期日前投票所の運営等につきましては、必ずその場所に投票管理者が1名、投票立会人が2名、事務員が4名もしくは6名というふうな、その投票の規模によって必要となっております。従事時間につきましても、毎日午前8時半から午後8時までという長時間での従事をお願いしておりまして、前回の町議会議員の選挙におきましては、期日前投票の期間が4日間でございましたけれども、先ほど別のお話のときに触れました参議院議員の通常選挙となりますと、町会議員の4日に対して国政選挙で16日間、こういった長丁場、期日前投票の仕組みを維持しなければならないというふうな状況がございまして、そういった場合には、延べ120人、140人、こういった人員の確保が必要となってございます。 投票の従事者につきましても、広報紙などで公募をしているところでございますが、なかなか応募が少ない状況でございまして、人員の確保には苦慮しているという実情がございます。 それと、期日前投票所には、事務手続をスムーズに行うために、選挙システムも用意してございますが、これらの新たな機器の購入、ネット回線の敷設などにも必要性が出てまいります。 ですから、今の時点でこれらのことを考えますと、期日前投票所を複数開設するのは、なかなか慎重にならざるを得ないというのが今考えているようなことでございますけれども、今後の在り方につきましては、投票環境の向上というものは当然考えていかなければならないものでございます。 それと併せて、近年の過疎の状況などを見ながら、一例を挙げますと、国政選挙のときにはワゴン車などでの地域を回った記事なども読ませていただきましたが、今後、大子町で何ができるかについては、慎重に検討していく課題だというふうには理解しております。 以上でございます。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君、残り3分40秒です。 ◆7番(中郡一彦君) はい。 確かにそういった経費、これは私も知っておるところでありますけれども、やはりほかではそういった4か所も5か所も作っているということでありますんで、やはりせめて南部、中央、北部と、3か所ぐらいはあってもいいんじゃないかなというふうに感じているところであります。 それと、高萩市では移動投票所、これを昨年から実施しております。 そして、これ、大子町で今年、今回やったんですが、高齢者のタクシーの無料送迎で投票ということもやりましたよね。これも実績を見てみると、4日間で7名の人しか利用してなかったということなんですよね。だから、この辺もちょっと、やはりお年寄りですから、1票入れるために、タクシー往復ただで乗るのも気の毒かなと、そういう人もいるんだろうと思うんですが、そういうこともあるので、この辺もちょっと今後検討課題じゃないかと私は考えているところでございます。 今後、高齢化がますます進んできて、投票も高齢者にとっては容易なものじゃないということでありますので、高齢者の声が町政に反映されなければならないのでありますから、やはりその辺は考慮して今後進めていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 時間があと2分ということでございますけれども、そういうことで、移動投票所などというのは今のところ考えはどうなんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) それらについても、情報として、先ほど申し上げましたように、事実対応したことがあるということですので、情報を収集した上で、検討できる部分があるかどうかというふうなことを今後考えていきたいというふうには思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 中郡一彦君。 ◆7番(中郡一彦君) 今後、そういったことで、るる考えてやっていただきたいと思っているところでございます。 最後になりますけれども、今、コロナウイルスで、その話題もありますが、持ち切りでございまして、このコロナウイルスによりまして経済的に大変苦しんでいる飲食店や事業所がたくさんあるわけでございまして、これらに対しまして、町のほうとしても手を差し伸べて、何とか早い回復ができるように頑張っていただきたいというふうなことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤忠一君) 7番、中郡一彦君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(齋藤忠一君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時00分...