大子町議会 > 2020-06-09 >
06月09日-03号

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  1. 大子町議会 2020-06-09
    06月09日-03号


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    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  6月 定例会          令和2年第2回大子町議会定例会議事日程(第3号)                     令和2年6月9日(火)午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(13名)      1番  飯村 剛君     2番  川井正人君      3番  福田祥江君     4番  菊池富也君      5番  須藤 明君     6番  菊池靖一君      7番  中郡一彦君     8番  大森勝夫君      9番  金澤眞人君    10番  齋藤忠一君     11番  鈴木陸郎君    12番  藤田 稔君     13番  野内健一君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長        高梨哲彦君   副町長       赤津康明君   教育長       松本成夫君   総務課長      椎名信一君   まちづくり課長   川又 健君   財政課長      飯岡隆志君   農林課長      円谷 肇君   観光商工課長    内田さち子君   福祉課長      鈴木大介君   健康増進課長    菊池光子君   町民課長      矢田部信彦君  教育委員会事務局長 山崎仙一君   消防長       根本正一君(感染症対策により議員控室待機とした者の職氏名)   会計管理者兼会計課長        税務課長      町島弘幸君             深谷雄一君   農業委員会事務局長 國谷康夫君   建設課長      藤田隆彦君   生活環境課長    菊池寿彦君   水道課長      小室 学君職務のため出席した者の職氏名   事務局長      塩田康子    書記        菊池正人 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(齋藤忠一君) おはようございます。 ご報告いたします。ただいまの出席議員数は13人です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(齋藤忠一君) 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、総務課長ほか関係各課長、局長の出席を求めています。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(齋藤忠一君) 日程はお配りしたとおりです。---------------------------------------一般質問 ○議長(齋藤忠一君) 一般質問を行います。---------------------------------------大森勝夫君 ○議長(齋藤忠一君) 8番、大森勝夫君の一般質問は、本人の申告により60分です。 大森勝夫君の一般質問を許します。 大森勝夫君。     〔8番 大森勝夫君 登壇〕 ◆8番(大森勝夫君) 議席番号8番、大森勝夫です。 一般質問を行いたいと思います。 今回の私の一般質問は、大きく3つの項目にわたっての質問です。 1つ目は、移住定住の促進政策についてということです。2つ目は、漆や楮を町のイメージ向上に使える、活用施策という部分です。3つ目が、読書のまちとしての取り組み。これは大人の部分なんかもどうなのかなといった、こういった3つについての質問を進めていきたいと思います。 この3つの質問なんですが、一見ばらばらなようでも、この3つの部分で取り上げたというのは、やはりコロナウイルス、この感染拡大後の落ち着いたというか、経済が停滞したりとか、観光の町であったのに、やはり少し外来の人たち控えてくださいとかそういった中で、日本全体もそうですけれども、やはり沈滞ムードがあると。そういった中で、一体どのようにすればいいのか、そういった中で、今後のそこから回復していくためにはどういう観点が必要かという部分で、この3つのテーマを選んでみました。 それでは、まず最初のコロナ禍以降による移住定住の促進政策について、これを質問していきたいと思います。 本当に皆さん経験したとおり、新型コロナウイルスが流行して、日本で緊急事態宣言が発令されたと。この茨城県においても、一定期間は特定警戒地域に指定されるというような緊張が高まった時期がありました。それによって、やはり我々、当然感染拡大を防ぐためにステイホームという形で、日々の生活、今までの何げない当たり前だった生活ができないというような状況に入りました。そのステイホームをしていく中で、やはり基礎的な生活スタイル、原点に戻ったような、昔はこんな生活だったのかなというような、そういった生活を皆さん感じたのではないのかなと思うんですね。自給自足とか、やはり人間の幸せは何なのかなとか、時間がある中で人々がいろいろ考えたと思います。それは大子町だけでなくても、日本全国いろんな人たちがそういうふうに感じていたと思うんです。 そういった中で、やはり今まで地方から都会に密集していたというのは、幸せというのはお金をベースに幸せがあるのかなということで、人々、やはり若い人たち、お金ベースの経済社会のために都会に行かなくちゃならない、都市部に行かなくちゃならない。そして、そういった集中が始まったと。 でも、いざ、こういったコロナウイルスという感染になったときに、密集はだめだよと、3密はいけないよねと。密閉、密集、密接、これはもう都市部のオフィスだったら絶対これが発生してしまうという。ここの部分に、本当に今までの当たり前だった常識が当たり前じゃないじゃないかという、やはりここに人々が気づいた。非常にそういう意味で大きな転換期ではないかなと思いますね。 まさに、ですから、ある意味ピンチではあったけれども、これをチャンスに変えるという発想で見れば、やはりこれからは地方に注目が集まるんではないか。地方に対して、もともと人間の幸せな生活をしていれば安全なんじゃないか。実際、ある県、感染者があまり出ないところは、もともと3密なんてうちのほうにはないからというような、住民の声が聞かれるというような地域もありました。そういった中で、やはり地方に注目が集まるんだったらば、これからどのように移住定住を地方に引っ張ってくるかということの質問なんです。 都内であれば、緊急事態宣言後、各企業なりテレワークという、会社に来なくても仕事ができるというものを実施した会社があると思うんです。これはやはり会社によって、企業によって、やはりできるところ、できないところというのはあると思うんです。当然、現場で物を作るというものであれば、それは不可能です。ただ、いろんな考えたり、できる企業もあったわけです。実際そういった企業はやはり都市部に多かったと。 そうすると、テレワーク、会社に行かないで自宅で仕事ができたということは、いってみれば、会社に行かなくていいんだからどこに住んでいてもいいのかなと、居住地の限定が比較的緩いんではないかなということが、やはり証明されたのではないかなと思うんです。 そうすると、今まで移住定住を広く、ターゲットなしに、「田舎暮らしどうですか」と言っていた部分が、今度はテレワークで自宅勤務していた、実施した会社であったり、実施した人たちに対して、「田舎暮らしどうですか」と言うことができるんではないかなと。非常にそういった部分を、そういった職種であったり会社を限定して、田舎暮らしというか、移住定住を勧めるという、やはりこれは一つの転換期として必要な政策ではないかなと思いますので、その辺、今後の町の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 今般の情報技術の進展やセキュリティ対策の向上、また、働き方改革などによりまして、在宅勤務への取り組みが推進される中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、現在、多くの企業において、在宅勤務が実施されている状況でございます。 今回の新型コロナウイルスの影響につきましては、日本経済への影響にとどまらず、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が公表されるなど、日常生活においても大きな変化をもたらすものとなっております。 そのような中、議員からもございましたように、都市部での生活に不安を感じ、地方移住を検討されている方、または、リスク回避等の理由から地方への移転を検討されている企業は、少なからず存在すると考えているところでございます。 また、在宅勤務を実施されている企業の中には、全社員を在宅勤務に切り替えているというような報道も目にいたしますので、業種を絞ることによりまして、企業等の地方移転なども実現性は高いものと考えているところでございます。 そういったことから、町といたしましても、移住希望者や企業等のニーズに合った取り組みが、今後必要との認識を持っているところでございます。 今年度におきましては、事務所の開設、それから、運営費用を支援することを目的としました大子町サテライトオフィス等進出支援事業補助金を創設したところでございますので、誘致に力を入れてまいりたいと考えておりますが、町におきましても、リモートワーク環境など、ハード面の整備についても検討してまいりたいと考えております。 また、大子町が移住や移転候補の選択の一つとなるよう、観光面も含めた情報発信等が必要であると感じております。しかしながら、大子町ではSNSの活用などデジタルPRについてちょっと課題がありますので、今後、努力する必要があると感じているところでございます。今後とも、情報発信等の強化等にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) そうです。受入れ側の環境整備というのは本当に大切だと思います。 やはり地方に目が向いていく、そして、会社が、会社もやはり課長のおっしゃったとおりリスク回避という部分で、地方にそういった会社があってもいいのかなという発想は出ると思うんです。当然、住んでいる人たち、住む人というか、社員であっても、地方で仕事ができるならばと、やはり本気で考えるというのはあると思うんです。 これはある程度落ち着いてきているけれども、やはり流行の第2波、第3波というのも今後可能性はあると思うんです。100年前にスペイン風邪がはやったとき、やはり毎年冬になると同じようにはやったという事例もあります。やはり天候、気候によってある程度、ひょっとして落ち着いているのもあるのかもしれない。また、冬のような環境になると、第2波が来る、また感染流行が始まるかもしれないと。 そうすると、やはり早い段階で優位性を持つ。この大子町は、もうそういう環境を整えていたよと。本気に、2回目が来たときに、企業やそういった人たちが、「ああ、やはりだな。これは地方を本気で考えよう」と言ったときに、もう大子はそれができていますから、いかがですかと。やはりそういった意味で、早いスタートが必要なのかなと思うんです。 それで、そういったターゲット的に絞っていく中で、今までは移住者というのは、勧誘するのは個人だったんです。個人をターゲットにすると、どうしてもなかなか仕事を持っている人は無理なんで、ある程度お金の余裕を持っている、または子育ての終わった世代とか、ある程度限定されてきたと。ただ、今回、コロナのこういった部分で、テレワークができる人だったらば、子育て世代のほうがむしろ有効かもしれない。 また、仮にその人たちが本気で移住を考えたとしても、やはり一つの壁としては、会社の理解が必要かなと。地方に住んでいいよと。そうすると、やはり会社ごと、先ほど言ったような移住。会社ごと全部無理だったらば、地方事務所的なものをつくって、そこで例えばある一定期間、子育て期間でもいい、または夏だけでもいい。そういった大きな企業であれば、そこに行って、希望者が住んで仕事をする。それは働く場の環境の向上につながります。会社の福祉的な、社員の福祉的な発想でどうですかと。そうすると、そういった社宅的なのも併せてどうですかというところまで持ってくれば、比較的可能性は出るんじゃないかと。 そうすると、やはり考え方としては、個人的にもやるけれども、大きな会社だったらば、オフィス的な移動でどうですかと。数人規模の会社であれば、いっそ会社ごと来てはどうですかと。やはりある程度そういうふうに絞っていって勧誘すれば、比較的可能性、誰でもいいから来てくださいではなくて、あなたの会社はこのプランでどうですかというふうな勧誘政策というのは必要だと思うんです。 ですから、今まで企業誘致、例えば、会社が移転するというのは企業誘致という分野になるんですけれども、それというのは、どうしても大きな工場来てくださいとか、やはり雇用のある会社来てくださいだったけれども、人が増えるという観点だったらば、大きな会社じゃなく、数人規模の企業誘致というのは当然これからは有効ではないかなと思います。 ですから、茨城県も企業誘致というのはいろんな政策をやっていますけれども、茨城県というのは常陸那珂港がある。そして、圏央道ができたということで、やはり大きな工場誘致という観点で茨城県はやっていると思うんです。でも、例えば広島県の誘致政策というのを見ると、むしろ数人規模の小さいところ来ませんかというのを、やはり補助金を出してやっているんです。そういった発想をやっていけば、可能性あると思うんです。 やはりそういった会社なり、人にオファーというか、勧誘をかけた場合、いきなりそれもどうかなと思うので、大子においての環境としては、お試し施設、仮にここでやってみてはどうですかという、駅前にあるdaigo frontのそういった貸しオフィスがあったりとか、あとはやはり旧理科大です。仮に泊まることもできるし、空いている校舎の教室あたりをちょっとオフィスとして使ってみてはどうですかとか、そういったことで一度1か月なり使ってみてくださいよと、そういうことによって非常に可能性、現実性が高まってくると。いざ、では、こっちへ来ますよとなった場合には、空き校舎の教室を提供しましょうとか、そこまでのお膳立てを広げて勧誘というのをすれば効果的ではないかなと思うんですが、そういった部分の可能性といいますか、方向性、実現性というのはいかがなものでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 議員がおっしゃいますように、企業によっては、大子町のほうで実際に業務を行うことが比較的簡単な企業というところもあると思います。例えば、IT企業などであれば、働く場所に影響を受けない業種となりますので、比較的地方への移転は容易なものと考えられるところではございますけれども、社員の移住を含めた移転となりますと、社員それぞれの事情等がありまして、難しい問題等も多いのではないかと考えております。 一時的な滞在なども、可能な拠点等についても、今後検討していきたいと思っております。 まずは、企業のニーズを的確に把握すること、また、町に対して興味を持っていただくことが、サテライトオフィスの誘致につながるものと考えておりますので、今後も情報収集や情報の発信等に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。
    ◆8番(大森勝夫君) 先ほど言った広島県の補助金の例、やはり社員とか家族、一遍に移動するのは難しいなというお話だったと思うんですが、例えば、広島県で行っている会社ごと移住するという新選択と、これなどは5年間、家賃、通信費無料など、充実の企業誘致制度ということで、従業員3人の企業から該当しますよというようなものなんです。そして、例えば従業員のスタッフが移住して、家族が移住したらば、その家族1人につき100万円を企業にあげますと。ですから5人家族、例えば奥さんと子供3人で5人家族だったらば、その会社には500万円、これは企業側ですから、それはどう使うかはちょっと詳細分からないですけれども、やはりこういった方向があるんです。 これは広島県としてのお金ですから、なかなかこれを大子町でやれというのは難しいでしょうけれども、ただ、考え方としてはこういうのもあるんで、大子はやはり誘致を頑張るので、今後、例えば、茨城県なんかにも大子とタイアップして、折半して、こういった制度を検討できないかなとか、そういったちょっと働きかけなんかも必要ではないかなと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうかね。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 先ほども答弁でご紹介させていただきましたサテライトオフィス等進出支援事業補助金でございます。今現在、要綱のほうは整備中でございますけれども、なかなかご紹介いただいた広島県並みというのはちょっと難しいところではございますが、補助金の対象事業としまして、企業等が空き店舗等、空き家等に入居して、事業所開設や事業を運営する場合には、まず、移設に係る経費の2分の1補助、上限150万円になりますけれども、そのような補助をしたいと考えておりましたり、継続するに当たっての費用についても、3年間同じように150万円を限度に交付するような要綱を、今整備しているところでございますので、町独自として今年度創設しました要綱に基づきまして、取り組みを行っていきたいと思っております。 また、その際にも企業さんのニーズ等をよく酌み取りまして、必要に応じまして、県のほうとも今後調整していきたいとは思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) やはり移住する、移転してくる企業がそういったいろんな条件というのは検討してくるでしょうから、ぜひそういった部分は、本当にある条件、いろいろ提示して、受け入れる環境の整備をお願いしたいと思います。 そういうふうに比較するという部分で、例えば個人というか、一人の人たちが移住をしたいと思った場合、どういうふうにして田舎暮らしをするのかなと考えたとき、やはり自治体側は移住してほしい。そして、田舎暮らしをしたいと思う人たちがいると。この人たちが一体どこで出会ってマッチングするのかなと。そして、お互いが望む形で移住定住が実現するというのが理想なんです。 今までの地方自治体側移住定住策としては、広報としては、ホームページに掲示して、田舎暮らしどうですかとか、こういった部分だったんです。これというのは、やはりなかなかターゲットが絞れないという部分と、じゃ、移住定住をしたいと思う人が、ピンポイントに関東地方の茨城県の大子町というところの町を調べると、そこまでたどり着くのはどうなのか。どこか日本でいいところないかなと思ったとき、そこにぽんと来る可能性というは、やはり低いわけです。そうすると、その人たちが全国の中で調べたいな、どこか自分に適したところないかなと、恐らく調べるわけです。 そうすると、やはり今までの中で実績とかを考えると、NPO法人、東京にある、有楽町にあるふるさと回帰支援センター、ここが実績を上げているのかなと思うんです。例えば、長野県の飯山市などは、去年の2019年度の移住者が115名もあったと。2006年からで通算で776名も田舎暮らし、移住していると。飯山市というのは長野県の本当に北の北東部なんです。森林セラピーをやっている……、ごめんなさい、何町でしたか、その近くのところなんです。妙高高原からこっちへちょっと来た、そういったところの実績を上げているところというのは、やはりノウハウを持っている。 実は、これは2年前の茨城県の町村議会の勉強会で、このセンターのセンター長の高橋さんという方を講師に呼んでお話を聞いているんです、我々当時の議員は。そのときの方、なかなか忙しくて本当は来ないし、お金払っても来ないという人なんだけれども、町村議会であれば、では、という形で来て、非常に話ししてくれて、やはりノウハウは持っていると。非常に、見て、力を入れている県なんかは、広いブースを手に入れてやっているから、それだけ力を入れればそれなりの効果は出ますよというような話をされていました。 例えばそこを、茨城県のブースもあるんですけれども、茨城がサポートセンターというブースがあるわけです。そこを基に近隣自治体でどういった、例えばやっているのかなといろいろ見ると、隣の常陸大宮市などもやはりやっているし、城里町なども恐らくやっているんです。直近、近々の部分で言うと、6月、今月末です。6月27日だったかな、那珂市です、いぃ那珂暮らし。コロナとかでどうなのかなと思ったが、緊急事態宣言が解除されて、そこでやるんです。あと、7月5日はあこがれの海暮らしという、これをテーマにして日立市、高萩市、北茨城市、鉾田市がやっているんです。 ここに私は最初やはり職員を派遣して、一緒にこういうところに出るべきだろうと思ったんですが、よくよくこの資料を見てみると、リモートなんです。結局、この那珂市のあれなどは特に、那珂市だけでやるんですけれども、時間帯が午後の数時間限定されていて、そこに来て、例えば那珂市の映像か何かを見て、こっちにいる担当課が説明して、それで田舎暮らしをした代表の人が話をしたりしているということなので、比較的職員の負担はかからないで、その田舎暮らしサポートセンター、現地にいる人たちが、どうですかというのはやってくれると。これは結構使わない手はないんではないかなと思うんですが、やはり近隣の自治体でもそういった部分を非常に有効に使っているんで、この辺はちょっと検討課題にいかがかなと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 NPO法人ふるさと回帰支援センターにつきましては、議員からもございましたとおり、地方暮らしUIJターン、地域との交流をサポートする団体でございますが、当団体が開催するふるさと回帰フェアにおきましては来場者が2万人を超えるなど、注目度の高い日本最大級移住イベントとなっているところでございます。 当町におきましても、平成30年度は、ふるさと回帰フェアをはじめ、年間5回ほど移住相談会等に参加したところでございます。 昨年度につきましては、日程の関係でふるさと回帰フェア等への参加はできておりませんが、関係人口マッチングセミナーや二地域居住セミナーなど、年間3回ほど参加したところでございます。 今年度におきましても、ふるさと回帰フェア等への参加を予定しているところでございますが、その他相談会等につきましても、可能な限り参加をしていきたいと考えているところでございます。 最近の実績といたしましては、ふるさと回帰フェアで移住の相談をされた方が大子町へ移住されまして、今年度から、まちづくり課移住相談担当として従事しているところでございます。移住者目線による細やかな気配りによりまして、より相談者の立場に立った対応をしているところでございます。 このような実績からも、何度も移住相談会等へ参加することで、より多くの成果が期待できると考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) 本当に課長のおっしゃるとおり、大子町も実際にここのセンターを使って、そういう実績があったと。非常に効果が期待できると思いますので、本当に既に何度かやっていたけれども、いろいろやはり状況的に台風災害があったりとかで厳しいところがあると思いますが、今後そういったコロナで、コロナ禍によっての価値観が変わる中、地方に注目が行く中で、こういったところをうまく利用していってほしいなというふうなことを感じております。 それで、そういった人たちが、この大子に対して聞くというと、どなたか担当か何か、やはり窓口が必要になると思うんです。理想は本当に移住促進課なんですが、なかなかこれは人的に無理だと。 今まで移住定住について一般質問をいろいろやってきた中で、移住したい人というのは必ずいろいろ目的が違うんです。大子に住みたいが、空いているアパートがないかと言う人と、町営住宅空いていないかと言う人と、空き家物件ないかな、できれば畑がついているのとか、いや、家建ててもいいから、いい土地ないかな。そうすると、来た方、はい、では建設課です、はい、観光商工課ですとか、やはりたらい回しになってしまうんです。これはどうしても前々から課題だなということで、ただ、なかなか人的に少ないので、課題だとは分かっていても、なかなか対応できなかったという部分があると思う。 ただ、やはり移住したいという人は、例えば、大子町がいいかなと思った人たちは、ほぼ、ほぼ多くの方は、近隣の矢祭町とか、常陸大宮市とか、那珂川町とか、近隣の自治体に絶対に行くんです。そこで行って、やはり対応の違いで、担当の人がいて、その担当の人に営業かけられて、いや、大子がいいと思ったけれども、結構物件見つけて世話になったから、そっちにしようかなというような声も耳に入ってくることもある。 やはりそこの部分を考えると非常に残念だなという部分があるんで、ここは、例えばさっきのふるさと回帰支援センターにどんどん行くべきだと思ったのは、一体どういうところが移住者を受け入れている勝ち組になっているかという条件とか、ノウハウが分かると思うんです。ですから、担当の人がそれを見て、いろんな人の声を聞けば、やはり何を求めているのか、大子に、これ、ないよねというのを蓄積できると思うんです。その蓄積を反映して、移住定住の環境整備に持っていくというのは非常に効果的だと思うんで、なかなかこれは課題はあると思うんですが、ワンストップ、フルサポートできる、そういった担当者をつくっていくという方向性は考えられないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(齋藤忠一君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 移住希望者の目的や、ライフスタイルに沿った情報提供、それから支援制度の紹介や申請サポートなど、ワンストップで行える環境整備につきましては、移住に伴う煩雑な事務手続等による負荷の軽減だけでなく、町といたしましても、見知らぬ場所への移住の不安を軽減するといった、その必要性を十分認識しているところでございます。 ほかの事例などを見てみますと、仕事探しの手伝いや就農支援、ファイナンシャルプランナーや宅建士といったプロの資格を持つスタッフによるサポートなど、手厚いワンストップサポートに取り組んでいる自治体などもございます。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、生活様式の変化や意識の変化など、今後地方での生活を検討されている方もいらっしゃることと思いますので、この時期での窓口の充実は、少なからず有効なものと考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) やはりタイミングというのは非常に大事だと思いますし、「いつやるの、今でしょう」という一時はやった言葉がありますけれども、そのときに本当に、今地方に目が向いているときにそこの部分を整備するという部分はやはり効果があると思いますので、確かに台風災害対策をして、今度はコロナで、非常に目の前の処理しなくてはならない案件で本当に多忙だというのは、これは分かります。 ただ、やはりその中で、コロナ以降の立ち直っていく部分を、そこも頭に入れて努力していけば、道は開けるのかなと思います。 次は、漆や楮を町のイメージに利用してはどうかというか、漆や楮のそういった支援策の部分なんですが、これもやはり今まで観光で大子町に来てねといった部分が、ちょっと人の交流を避けましょうとなった。「来ないでください」とは言ってはいないけれども、実質上ほかの自治体も同じようにちょっと控えましょうよという雰囲気の中、もし、これが回復してからやはり来てくださいねとなったときに、なかなかこれというのはスローで、戻っていく部分が時間がかかるのではないかなと。 そうすると、ほかの自治体と差別化をする、大子町というのはやはり見えてくるという部分で、例えば、先ほど言った最初のテーマ、移住定住とも同じなんですけれども、ほかの地域と違うという部分で、文化的な薫りのするイメージとか、やはりそういったところというのは、ほかよりも何かいいところだなという好印象を持つのではないかなと。 今はちょっとコロナで海外の観光客も減りましたけれども、非常に日本文化に対する海外の人たちの注目度というのは高いものがあって、日本に来ている。そうすると、やはり和紙とか漆というのは非常に文化的に評価はあるわけです。漆のことを英語では「ジャパン」と言うぐらいですから、日本の代表する部分ではないかなと思います。 ですから、ただ、どうしても産業としてその2つの部分は成り立たないという難しさ、これは非常に私も感じています。支援したいけれども、そこの本当に小さな世界の中での部分だから、この中で効率よくして利益を出していこうと、これはなかなか難しい。やはり労働力と時間と、そこの兼ね合いという中で、通常でいえば本当に消えていってしまうような産業的な分野だから、そこを何とかして守っていかなくてはならない。そうすると、一つの本人たちの誇りというか、関係者をたたえていくという部分で、やはりそういった生産者に対して注目度が低かったのかなと。ですから、そうした生産者、人間にスポットを当てていくことで、やはり原料やそういった部分にも、いろいろなテレビであったりとかそういった媒体がついてくるのかなという部分を感じるんです。 ですから、生産者に注目が集まるような何か仕掛けをつくったりとか、やはりその生産地、原料の生産地に、そういった部分によって、最終的に希少価値が認められて生産者に恩恵がいくのかなという、そういったサイクルをちょっと考えての質問を取り入れてみました。 そういった中で、協力隊員が楮関係で多分就任したと思うんで、非常に期待しているところがありますので、協力隊員の活動の方針とか計画、そういった部分をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 農林課長。 ◎農林課長(円谷肇君) お答え申し上げます。 楮及び漆を担当する地域おこし協力隊が5月1日に任命され、大子那須楮、大子漆の生産、加工の継承、栽培や利用方法についての研究、情報発信、高付加価値をつけて販売できるよう、3年間の契約で配置をいたしました。 近年、生産者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっており、隊員には、楮の出荷量の安定や拡大、後継者の育成に向けた取り組みを進めていただくとともに、協力隊の任期終了後も大子那須楮、大子漆の発展に携わっていただきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) 本当に今、課長が答えたとおりのところが大事だなと私は思っていたんですけれども、生産者の支援、実質的な部分と、やはり情報発信というのも入っていました。そこのところは、やはり協力隊員なんかがフットワーク使っていろいろ広報していくというのは、これから必要かなと思うんです。 最後に言った、協力隊員は任期が3年なんです。やはり3年というところが、もっと長期的に関わってほしいよなというのを思うわけです。ですから、やはりその後もそれができるようにということを考えてはいらっしゃると思うんですが、今、ご答弁にあったんですけれども、やはりその辺です。具体的にといったら難しいでしょうけれども、その辺の長期的な考え方というのは持たれているんですよね、その辺お聞かせ願えれば。 ○議長(齋藤忠一君) 農林課長。 ◎農林課長(円谷肇君) 新しく就任いただいた隊員とお話をしてありますが、何分にも生活が一番大変なので、本人は3年後の終了後も、ぜひともこの楮と漆と大子町には関わっていきたいというようなお話をいただいていますので、何らかの形で大子に残っていただければと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) やはりそういった人から話題性が広がっていくことが大事だと思いますので、今の答弁で、本当にそうなってほしいなと思います。活躍を期待したいと思います。 それで、やはり漆や楮を広報していく、広げていくという部分で、そちらになると、文化的な薫りが必要かなというように思うんです。大子那須楮と大子漆の生産技術は、今年の1月30日に町の無形文化財に指定されたと思うんです。そういった印象をやはり大事にして、そういった文化を担っている、支えているのはこういった生産者だよという、やはりそこに人間が出ることによって注目が集まると。 例えば、また前の質問の移住の部分で、茨城移住定住ポータルサイトというのがあって、その中で県北地域、そして大子町というところをクリックしていくと、町の紹介という部分で漆をテーマに紹介されているんです。器而庵さんのを辻さんが紹介されていると。非常にこの使い方がうまいなと思うんです。私はこういった部分で、いろんなやはりクリックして、いろんな町で移住定住して農業やりましたとか、こういう仕事やっていますとあるけれども、そこにある地場産材で活躍している人たちというのは、これはほかでまねしたくてもできないと。ですから、そういった漆とか楮、そういった部分で人をテーマに、広報ネタにやっていければいいのではないかなと。 そうすると、人もそうだけれども、漆やそういった広報をしていく中で、なかなか今まで広報というよりやはり生産者支援だったので、今度は広報していく中で歴史的な部分とか、ストーリー性のある、物語性のあるネタを作るとか、あとはやはりそういった技術継承、伝承の意味合いも含めて、例えば、楮のむいている部分の映像を撮って残していって、またそれを広報に使うとか。そういった作業も必要かなと思うんですけれども、そういった部分というのは協力隊員ができるかなと思う、範疇かと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 農林課長。 ◎農林課長(円谷肇君) 重なる部分があるかもしれませんが、大子漆及び大子那須楮については、生産者の高齢化、後継者不足等による生産量の減少が続いているところです。 また、大子那須楮を原料としている本美濃紙が品質の高さを認められ、東京オリンピック・パラリンピックで授与される賞状に選ばれたことは、大子町にとっても非常に名誉なことでありますが、世間では、まだあまり知らされていないのが現実であります。 生産者の生活を守るためにも、収益の増加は重要な課題であり、同時に日本古来の伝統文化として後世に残していくことも重要であると考えられます。 マスコミやメディアを通じた情報発信等により、大子町の漆、楮に多くの人が触れることができるような機会を提供し、さらなる知名度の向上、高価格での販売価格へつながればと考えております。 また、興味のある人が、都市部から移住定住の促進につなげていくことができればいいかなと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) 今、課長がおっしゃったオリンピックの賞状、まさにそうなんです。今回の2020の東京オリンピックは延期になってしまいましたけれども、そのオリンピックで使う賞状は、本美濃紙を使うということを聞いたことがあるんです。本美濃紙というのは100%大子産の楮、一応大子那須楮という名称で扱うけれども、ということは、本当に世界的に大子産の楮があるからこそ、東京オリンピックを支えている一つになると。これは非常に広報として使えるかなと思ったら、ちょっとオリンピックが延期になって残念かなと思うんですが、ただ、やはりそこの部分も、延期にはなったとはいえ、ちょっとストーリー性があるのに広がりが少なかったのかなと思うんです。ですから、そういった部分を、私の言っているストーリー性というのは、そういった部分を話題性を広げる努力も必要ではないかなと思うんです。 例えばその中で一つ挙げさせていけば、何で那須楮なのという、名称です。あまり楮の部分が注目を浴びていなかった、ちょうど10年ぐらい前かと思うんですけれども、楮の取扱い、生産者の人からちょっとお話聞いたところ、いや、美濃市のほうから来たんだよ、この間。楮の量が最近減っているからと。「やっとたどり着いた」と言うんだと。「何でですか」と言ったら、向こうでは那須楮と言うんだって。だから、ずっと栃木県で「楮作っていませんか」と、ずっと調べたけれども、全然行き当らない。やっとつてをたどって来た。「ここ、茨城県じゃないじゃないですか。那須地方じゃないじゃないですか」と。「那須楮なんですよね」と言って、聞いて初めて、「ええ、そうなんだ」と。それから、美濃市との多分交流が始まって、いろいろ支援したり、生産量がある程度欲しいから、その辺の作った部分は引き入れるよとか、そういったやはり支援策が進んだと思うんです。 てっきり私もそのとき、こちらの大子で作ったものの流通経路が、例えば、烏山町なんかでも和紙があるから、そっちのルートで行ったから那須楮なのかなと、自分なりに勝手に思ったんです。ただ、大子町議会も美濃市に視察に行って、和紙会館のようなところがあって、担当の方といろいろお話ししたんですが、その方と私、個人的に雑談の中ですけれども、話した中で、「何で那須楮なんでしょうかね。やはりそっちのルートですかね」と言うと、その担当の方が面白いことを言ったのは、「これはあくまでも私の考えですよ」と言ったのは、「大体こっちの美濃市の生産者は、埼玉あたりの問屋ルートで入っていたんですよ。そうすると、優秀な原材料の生産地が分かってしまうと、じかに取引されるじゃないですか。だから、産地をごまかすために近隣の地名を使ったんじゃないかな」なんていうのも面白い話だなと思って、そういったストーリー性をうまくやっていくことによって、一つのテレビの番組にもなるかもしれない。そういった部分を隊員の皆さんなりが検証して、調べて、広報していく。そこで生産者たち、原材料も面白いよねとなっていく。そして、最終的に原材料の人たちの、それであれば希少価値が高いんだから何か支援しようと、国が動くとか、何かの展開がかかっていくかもしれない。そういった部分で、非常にやっていってほしいなと思うんです。 やはり生産者に光を当てるという部分では、漆かきなんかは表彰といいますか、叙勲があったんですけれども、叙勲までいかなくても、今度は楮のほうの例えば生産関係者とか、そういった部分の中でも、やはり人に光を当てる段階で何らかの表彰とか、そういった折り紙をつけるというのも必要だと思うんですが、そういったことの可能性というのはいかがなものなんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 農林課長。 ◎農林課長(円谷肇君) まず、表彰という部分につきましては、今年度に無形文化財の表彰は受けております。 それと、美濃市とのやり取りなんですけれども、令和元年度におきましても、2月17日から19日まで美濃市の関係者が7名ほど参りまして、刈取り、表皮取りの作業を行いまして、本来であれば2月の同じ17、18のころ、美濃市での研修会を予定していたんですが、このコロナの問題で中止になったという計画がございます。 表彰につきましては、これからまた、個人的な表彰に関しましては検討をしていきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) 大子那須楮とか大子漆、町の無形文化財的なポジションなんですけれども、考えてみると、やはり漆の生産量では浄法寺漆が日本一ですけれども、品質では大子が日本一だろうと言われていると。そして、当然やはり楮、先ほど言ったように本美濃紙の100%大子楮であるし、越前和紙の多分人間国宝の方か何かも、「大子産の楮じゃなければだめだ」と言っているとか。 そうすると、やはりもう国レベルなんです。国の無形文化財的な、そのランクぐらいまで目指していくというか、大風呂敷を広げるわけではないです。やはり支援というのは、そうやってやはり上げていくというのは大事だと思うので、そういった方向性の可能性というのはいかがなものでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 農林課長。 ◎農林課長(円谷肇君) そういうふうな原料としても日本一のものですので、これを表に出していくような方法を、今度張りつく協力隊員にもお願いをしていきたいなとは考えております。 それと、生産量なんですが、昨年度の実績で3.7トンというような数字が上がっております。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 農林課長の答弁に付け加えまして、補足申し上げます。 先ほどから議員のおっしゃっているように、いろいろいいものがたくさんあるんですけれども、なかなか知名度がやはり上がっていかない。そして、そこにたくさんやはりモチベーションを投入して大量生産をしていくと、今度は価値が少し下がっていくことも可能性としては考えられるという中で、いろんなコントロールをしながら、この町のすばらしい産業というのは、持続させながら発展していくべきではないかなというふうに思っています。 私どもでも、今、地域おこし協力隊のほうに期待していますのは、やはり生産者としての一助となる存在であること。それから、今、文化財等々の知名度を上げるために、やはり外へ発信していく役割を持ってほしいということで、この二面性がないと多分、生産者の方々の本当のご苦労というのを私も見ているわけなんですけれども、それプラス、外への発信力というのをいろんな意味で大子町としても体力をつけていかないと、しっかりとした価値が伸びていかないかなというふうに思っていますので、努力していきたいというふうに思っています。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) 町長の本当におっしゃるとおり、そこの2つです。本当に現場サイドと出す部分、そこのやはりめり張りというか、そこが分かると非常に戦略というか。方向性は立てやすいと思うので、本当に今後の展開に期待したいと思います。 そして、3番目に今度は読書のまちの件についてなんですが、大子町は読書のまちの宣言をして、読書の推進活動というのを行ってきたんですが、今までの、読書のまちとはいっても、教育分野の何か一環だったかなと私的には思うんです。家読、朝読しなさいとか、やはり子供たちが本を読んで立派になるという、何かそこの分野で終わってしまっているような、終わってしまっていると言うと失礼ですけれども、その分野でいいというか、そこからの広がりがちょっとなかった。 今回、こういった地方に注目が集まってくる中で、「大子町は読書のまちですよ」ということをもしうたうときに、それは子供の教育の分野だけですか、ではなく、町民だって本好きな人たくさんいると思うんです。ですから、町民みんな、大人も本を読んでいますよと、結構好きですよと。やはりこういったコロナウイルスで時間があるとき、たくさん読んだ方いると思うのですが、町民みんなが本好きだよねと、結構大子の人は読んでいるよねというのは、すごいやはりアドバンテージというか、町の印象が上がる部分だと思うんです。ですから、やはりこういった地方に目が向いているときに、見直すべきかなと、大人の読書というか。 ただ、では、読書に対して町がどう関わるのかと、私もここのところを考えたときに、なかなかいいアイデアというのは浮かばないんですが、読書好きは読書好きの人たち、皆さんちょっと力を貸してくださいと。ボランティアでお願いしますと。ただ、読書から町の活性化に皆さんの力を貸してくださいと、そういったことをやっていけば、少し本を読みましょうという、最初は仲間だけの情報交換であっても、それがこう、その人が身近な人に、「本を読みましょうよ」と言えば、やはり広がっていくかもしれないと思うんです。ですから、そういった読書好きのボランティアをうまくお願いして、そういったことをやっていくのはできないかなと思うんです。 例えば、読書といっても分野がたくさんあるわけです。文学小説が好きだとか、娯楽小説だよとか、俺は歴史物だねとか、ビジネスマンだと自己啓発本であったりとか、ハウツー本であったりとか。あとはプロ野球選手の自叙伝とか、何かそういった生き方の本が面白いとか。やはりその人その人に好きな分野があると思うので、読書好きが集まると、例えば、そういう人たちが、プチ・ソフィアにある蔵書のものをお薦め本みたいなちょっとポップを書いてもらったり、この本読んだらどうですかみたいな、そういった紹介作業をしてもらうとか。何らか、とにかくやはり読書好きの人を巻き込んだ大人の読書を広めていこうという、そういった活動への可能性、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えします。 平成19年6月13日に、大子町は読書のまち宣言をしました。 その中で、赤ちゃんを読書の世界へ導くためのブックスタート、園児に読書の楽しみを伝えるための読み聞かせ、児童・生徒に読書の習慣を育むための朝の読書、親子の読書を通してのコミュニケーションを培うための家読ということで、これまで取り組んでまいりました。 平成19年度には、文部科学省から子ども読書の街に選ばれまして、2年間の実践、研究事業に取り組みました。 その後は、大子町児童・生徒読書活動推進委員会が中心となりまして、読書に関する活動を現在も続けてきているところです。 読書に関するボランティアにつきましては、読み聞かせを中心に活動している団体がございます。また、幼稚園や小・中学校におきましては、保護者が中心となる読み聞かせなども行われております。 そのほか、ただいま申し上げました大子町児童生徒読書活動推進委員会におきまして、保護者や教員の協力によります児童・生徒の読書活動の推進に関する取り組みを行っております。 大人の読書対策についてでございますけれども、図書館プチ・ソフィアにおきましては、お知らせ版等を通じまして、新しく購入した本の紹介やインターネットによる蔵書の検索などを紹介するなどしまして、本を読んでもらうための取り組みを行っております。 読書好きボランティアに活動していただくことができればありがたいことだと考えておりますけれども、まず、読書に対する興味、関心を高めるために、現在公民館で実施しております公民館講座があります。その講座の中で、読書に関する講座について、来年度以降になるかと思いますけれども、開設をしていくことについても検討をしていきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) コロナウイルスステイホームというときに、フェイスブックを見ていたら、何か表紙を紹介するような、投稿している人たちがいて、ちょっと私はあまり分からなかったんですが、多分自分の読んだ本とか、お薦め本をやっていたと思うんですが、やはりああいうのは面白いなと思うんです。自分のお薦め本であったり、自分との関わりであったりとか、これによって自分変わったんだとか、今これ読んだら面白いよとか、そういった部分。そうすると、今、本当に課長がおっしゃったように、プチ・ソフィアの使い方というのはすごくいろいろあるなと思うんですけれども。もし、そういうふうに有志というか、ボランティアの方たちがいれば、そういった人たちがやはりお薦め本みたいなのを、例えば、町の広報紙のコラム1画をもらって、そこにとりあえず紹介、こういう本お薦めですという説明が必要だと思うんです。例えば、ドラマの紹介、いついつ、こういうドラマやりますというのと、やはりテレビで渡部が、このあれはこうなって、とってもどうなるか、乞うご期待みたいな感じでやると、いや、見てみようかなとなる。本にとっても、そういった好きな人が、「この本いいですよ」と言うと、では、読んでみるかとなるんで、そういった部分をお願いできればと。 そういうことをしていくと、例えば町のコラムがあれば、徐々に今度は町民の皆さんからどんどんここに載せてみたいと応募があれば、そうすると町民参加型の町広報になると。やはりそうなると、読書のまちだよねという部分ができると思うんです。そういった部分の実現に向けての考え方というか、可能性です。お聞かせ願えればと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 町の広報に「私の一冊」といったコラムを開設できないかとのご質問でございますけれども、本を紹介したり読書活動を推進するためには有効な取り組みではないかと考えます。 現在、小・中学生によります読書集会を毎年開催しておりますけれども、この読書集会におきましては、小学生、中学生が選びましたお薦めの一冊の紹介をする取り組みを行っております。 広報紙等を活用した本の紹介につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 大森勝夫君。 ◆8番(大森勝夫君) 小・中学生とか、お薦めの本とか多分やっていますね。ああいった部分を本当に表に出してあげるということは、とってもいいなと思います。 例えば、議会でも議会広報の紙面があるんですけれども、やはり毎年編集のための研修とか行っているんですけれども、そういった中で以前聞いたのは、今、議会の裏に「わたしの夢」という、中学生をテーマに夢を語ってもらうコーナーを作ったんですけれども、町民参加のパートを作ると、そこにやはり町民が、この紙面は自分たちの紙面だと、非常に親しみを持って読んでくれるよと。やはり向こうから一方的に来ているものではなくて、自分たちで作っているし、自分たちも参加しているしという形で、非常に議会に対する興味が高まるのでどうですかというようなのがあったので、議会のところへ取り入れたという経緯があるので、ぜひその辺は検討していただければと思います。 それから、今回のコロナ、いろいろあって、産業であったり商売であったり、本当に大変な人たちはたくさんいて、そして、それに対応する役場も、本当に今の現場、現地、いろんな対策に追われて、そして、非常に有効的な手だてを本当に努力していると思います。 ただ、今後やはり地方に注目が集まってくるのではないかなという気運も見えますので、目の前の課題プラス将来に向けての展望というのも、今から一歩ずつ進めていく必要のある時期かなと思いますので、ぜひその辺の努力をしたいと思いまして、私の一般質問でした。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(齋藤忠一君) 8番、大森勝夫君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △野内健一君 ○議長(齋藤忠一君) 次に、13番、野内健一君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 野内健一君の一般質問を許します。 野内健一君。     〔13番 野内健一君 登壇〕 ◆13番(野内健一君) ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をしていきたいと考えております。 まず最初に、新型コロナウイルス感染拡大している中で、小・中学校の長期の休暇というか、休みというのがありまして、皆様ご存じのとおりですけれども、その中で子供たちがどうやって勉学を進んでいくのか、また、学力を維持していくのかという部分、全国的に問題になっていたかと記憶しております。 この中で、令和2年度の大子町の一般会計の補正予算の中に、児童・生徒、それから教師向けに備品の購入費ということで事業予算が組まれておりましたのを今、持っているんですが、その中で、数年前から国が推進してGIGAスクール構想というのが載っておりまして、これは本来であれば、今後4年間くらいかけて整備していくものという部分が、当初の予定であったんですけれども、今回のコロナの問題も含めまして、早急な整備という形に変わってきたと思いますが、このGIGAスクール構想というものの目的、または教育、この効果という形はどういうものがあるのか、町の考えを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えします。 今般、補正予算におきまして、タブレット型PC端末の購入費について計上をさせていただいております。これにつきましては、令和元年度に文部科学省が打ち出しましたGIGAスクール構想におきまして、児童・生徒1人1台端末の整備について実施するものでございます。 ただいま、議員からご質問がありましたように、このGIGAスクール構想につきましては、当初、令和5年度までの事業となっておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス等の影響によりまして、早急に整備を進めるというようなことでの内容の変更がございました。 本事業の目的といたしましては、1人1台端末と通信ネットワークを一体的に整備することによりまして、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境の実現と、これまでの教育実践の蓄積と最先端のICTのベストミックスを図りまして、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことであります。 このことによりまして、新学習指導要領にも示されております学習活動の一層の充実と、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善がもたらされるという効果があるものと考えております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) ありがとうございました。 この質問、それからこの内容的なもの、後日というか、明日、川井議員のほうでも同じような質問がなされるものと思っております。私のほうはすみません、もうPTA活動も何も現役をとうに越しておりますので、現役の方から深いご質問が飛ぶかと思うんですが、それを私も興味深く拝聴したいなと考えております。私のほうは、もう本当に上澄みだけの、私の理解されるような形での質問しかできないんですが、このICT情報通信技術という形での教育というのは、私のいわゆる小学校、中学校時代、高校時代も含めてなんですが、この環境ががらっと、本当に大きな環境が変わってくるという部分が、この拙い頭でも何か分かるような気がするんですが、これから大子町も確かに地方自治体の一つとして、子供たちの教育をより高度なものにしていく、それから、より便利なものにしていくという形です。これが早めに打ち出されたというのは大変いいことだな、いい環境の変化だなと。 また、その環境の変化に、私たちも追いつかなければならないなという形は持っているんですが、私、考えるだけでも環境、まずは各小学校なり中学校の環境をちょっと変えていく必要が確かに大きく出てくるし、もう変わっている学校もあるのかもしれません。私、知識、すみません、ありませんので。ひょっとして、大子町である程度のこういったICTの情報の環境を変えている学校もあるのであれば、ご紹介をいただきたいと思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今般の新型コロナウイルス感染症への対策としまして、町内の小・中学校におきましては、3月6日から3月24日まで、そして4月11日から5月31日までの期間、臨時休業の措置を取っております。休業期間当初より、学校によりましては、児童・生徒の健康観察や動画教材の配信などによりまして、ICTを活用して取り組んでいるところがございます。 平成30年度に各学校に配置をしました端末を活用したほか、家庭にあります端末やインターネット回線の利用につきまして、保護者の皆様にご協力、ご理解を得た上で、学習の保障につながる環境づくりに努めてまいりました。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) ありがとうございます。 すみません、そうしますと、大子町全体を考えたときに、学校というか、各子供たちの環境を考えたときに、割合的にどのくらいの、完全な整備ではないにしろ、整備的にはどのぐらいのパーセンテージで、もう実施されているという形とお思いでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) まず、これまでの整備状況でございますけれども、平成30年度に小・中学校の普通教室と特別教室の一部においては、インターネット回線が使用可能となります学校内の無線LAN設備の整備工事を行っております。 また、端末につきましては、平成30年度に242台という整備を行っております。 そうした中で、併せまして教員向けの研修会などの開催をしております。 今回の臨時休校におきましては、全ての学校が同時にスタートしたわけではございませんけれども、条件が整っている学校におきましては、3月の最初の臨時休業におきましても、そういった活用が図られている学校もございました。その後、4月以降、臨時休校になった段階におきましては、新たに取り組みを始めた学校などもございます。そういうことで、だんだんにそういった利用のほうが進んできている状況になっております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) そうしますと、光ファイバー回線関係の整備というのは、もう全部整っているという形で捉えて大丈夫なんでしょうか。それとも、まだ少し時間がかかるんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 光ファイバーの回線整備につきましては、まず、大子町内の全域の光ファイバーにつきましては、平成26年度までに整備が終了しております。 学校内の整備については、平成30年度にインターネット回線が利用できる環境整備を行っております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 分かりました。 もうほぼ準備完了、準備というより、もうスタートしていますよという形でよろしいんですね。 教職員向け、いわゆる先生方のこれに対する研修関係というのも、全部終了はしたと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 教職員向けの研修会につきましては、平成30年度のタブレットPC端末の導入以降、年3回ずつ活用研修会、そして、プログラミング教育研修会を実施しております。そのほか、基本的な操作をテーマとしました研修をオンラインで実施をしておりまして、延べにして約750人の教員がこれまで参加をし、研さんを図っているところです。 今回の事態を考慮しまして、今年度実施予定の研修におきましては、オンライン学習の進め方等の研修を加えてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 今、すみません、お聞きしましたら、ほぼもう本当に完全にそろっていますよと。教職員の皆様等の教育も完全かどうかはあれですけれども、実施はされて、もう皆さん子供たちに対して、いわゆる教育的なものの環境はもう整っていますという形の捉え方でよろしいんですね。分かりました。 ほかの自治体ちょっと聞きますと、まだそろっていないというところが結構あったんです。すみません。大子町は、前からちらちらと何々中学校でという話は聞いていたんで、割ともう進んでいるんだろうなと思っていたんですが、それで大変安心いたしました。 ということは、もう端末が本当に完全にそろってしまえば、ほかの自治体に対して大子は誇れるものがあるという形の言い方でよろしいんですか。町長、それについて何かお考えございますか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 私のほぼ着任から申し上げています、ICT教育に力を入れていくという中での今のハードのご質問なんですけれども、今般、コロナウイルスの観点で休校が続きましたけれども、そういう状況の中で、この後の質問にあると思うんですが、家庭学習も一応オンライン教育ということで取り組みましたけれども、家庭環境にちょっとオンラインがない子たちにも、教育委員会と、あと現場の先生が頑張ってくれまして、実は他市町村から見学に来たいとかという要望も出ているぐらいですので、今、県内としては、我々としては大分前のほうを走っているというふうに自負しております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) ありがとうございます。 もう新体制を私のほうで見ていないという部分が多いので、大変申し訳ない。知らない間に結構環境も変わっていますよという部分で、自信を持って私のほうもお答えできるかなと思っております。 というのは、ほかの自治体からやはり2、3ちょっとご質問なんかも、私個人的にあったりしたものですから、では、今回ちょっとこういうのを聞いて、ある程度進んでいますよというところまでしか答えができていないという部分があったんですが、分かりました。自信持ってお答えできるということが、今、感じることができました。 今、町長おっしゃったとおり、今後、学校での環境が改善されていって、今度は各家庭となったときなんですが、端末というのは、多分全ての子供たちの家庭にパソコンが入っているという形は、まだないと考えております。ほとんど若いお父さん、お母さん方の家庭ですと、パソコンというのは入っている家庭もほぼ見られるという形があるんですが、その端末がないご家庭の場合、オンラインの学習をするのに家に持って帰る。端末を家に持って帰って、その端末でもって学習できるという環境の整備まで整える予定がございますか。もうあるのかなと思うんですが、それについて、ご説明いただけますか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今回の臨時休業の際には、学校にある情報端末及び家庭にある情報端末を活用しまして、児童・生徒の健康観察でありますとか、学習の保障につながる動画教材の配信、課題の提出等に条件の整った学校においては取り組んでまいりました。 具体的に申し上げますと、オンライン学習については、紙媒体での課題と併用する形で進めてまいりました。本町におきましては、グーグルアカウントを全児童・生徒に付与しており、通信環境が整っていた家庭では、学校から配信されるデジタルデータを受信したり視聴したりすることができております。 条件が整った学校におきましては、このシステムを活用し、リアルタイムで授業を配信したり、児童・生徒からデジタルデータで学習成果を受け取ったりなどの双方向の学習を進めてまいりました。 その中で、そういった家庭において環境が整っていないところへの対応ということで、今回の臨時休業の中で、茨城県教育委員会が作成しております小・中学生向けの授業動画「いばらきオンラインスタディ」がございます。こちらにつきましては、全児童・生徒が視聴できるようにということを考えまして、グーグルクラスルームから視聴できるように、動画での学習が可能となっておりましたけれども、通信環境が整っていない家庭におきましては、町から動画を保存しましたUSBメモリ、それとノート型PCを貸与し、全ての学校で視聴できるようにということで取り組んでまいりました。 今後、1人1台の端末整備が完了しますと、臨時休業が発生した際に、児童・生徒が各家庭に端末を持ち帰り、学習活動に活用することが可能となってくるかと思います。 ただ、その際におきましても、各家庭に通信環境が整っていることが前提条件になりますので、児童・生徒の学びの保障のためにも、各家庭の状況に合わせた対応が必要になるかと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 分かりました。 今、お答えの中で、各家庭での環境を設置していくという形ですね。これはパーセンテージ、どのぐらいの家庭が今直接お持ち帰りになって、できるような状況なんですか。反対に言うと、どのぐらいの家庭がまだ整っていないんだという形になるんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ただいま申し上げましたいばらきオンラインスタディを視聴するために、インターネット環境がない家庭については、町からパソコンを貸し出しております。そのときに調査した人数によりますと、約40軒ぐらいのパソコンが必要になってきておりました。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) ありがとうございます。 40軒というのは、小学校のお子様、中学校のお子様含めて40軒。じゃ、もうほぼ十分な環境が整っていますよということの答えでよろしいんですか。分かりました。 スピード的に、本当に早い設置で、ほかの自治体だと本当に羨ましい限りかもしれません。生徒数も少ないという部分はあるんでしょうけれども、そのぐらい整備がぱっぱっと進んでいくということになると、例えば、今回のように長期的な休みが今後も多分発生してくる可能性があるかと思います。そのときに十分役に立つことができるという形ですね。 今回、PCの端末を整備するための事業ということで、予算的に上げられているのは、これが本当にこれさえ整備してしまえば100%という考えでよろしいという部分ですね。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今回の補正予算におきまして、タブレットPCの購入ということで674台の補正予算を計上させていただいております。これによりまして、小・中学生、教員を含めて1人1台の端末が配置できるかと考えております。 ただ、今後1人1台の端末の整備に伴いまして、学校内での利活用が増えてくるかと思います。その際に、データ通信料の増加が見込まれることも考えられますので、学校施設におきますネットワークの強靭化についても、今後さらに検討していかなければならないと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) すみません、動き的に今度聞きます。これでもう多分終わるので。 子供たちはPCの端末を学校と家庭で使えるという一つの前提があって、これは家庭から学校へ毎日のように移動させるのか、それとも、今日だけ持って帰るとか、休みに入るから持って帰るとか、という特別な部分になるのか。それは、どういう形を理解すればいいのかなと思うんですけれども。 ○議長(齋藤忠一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 今後、タブレット端末の利活用については、各学校で授業によってどのような活用をするかによって、毎日持って帰るのか、あるいは、必要なときに持って帰るのか等の活用の方法は決まってくるかと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) ということは、今、学校の教育のやり方によって変わってきますよということでよろしいんですね。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 GIGAスクール構想の中で、多分1人1台にパソコンを配布するというところまでは、皆さんもう共通のご理解だと思います。その先はきっと使い方ということになると思うんですけれども、私としては、やはりもう時代が転換期ですから、ずっとその子供たちが持って歩くぐらいのところで使いこなしていくべきだと、そこが最後の目的ではないかなと思います。 ご自宅でWi-Fiが入る方に関しては、もう家に帰ってもオンライン学習の対象にはなっていると。ご自宅に今Wi-Fiの環境がない方が少し、何十パーセントかいらっしゃるということですけれども、そこは学校のほうでちょっと努力していただいて、録画をした教材を一緒にご自宅へ持っていってもらうと。そういうことで、リアルタイムでインターネットが取れなくても、録画の媒体で学ぶこともできると。そういう二刀流で、学校現場のほうで配慮してくださるような動きを取っていくと、均一的な教育につながるかなというふうに思っています。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) すみません、今後の教育の本当に子供たちが手にするであろうというか、情報の端末、それが本当に家庭と学校、いわゆるビジネスマンがバッグに入れていくような形のものを子供たちも経験ができると。もうここまで行くのであれば、今後、本当に違う部分の展開も、学校教育という中で出てくるのかなという感じがします。 ぜひ、これは本当に進めていただきたいなと。はっきり言って、大子町を誇っていいかもしれません、本当に。ほかの自治体というか、本当に半分くらいまで整備できてスタートしたところもあるというのは聞いているんですけれども、大子町はこのような形で、ほぼ満足のいく環境が整ってきているという部分がありますので、ぜひ、これは本当に子供たちのためになると思います、今後。私みたいに年寄りになってくると、どうしようもないんですけれども、本当に小さな子供たちが、PC端末に小さいころから触れることが当たり前のような状況が今後見られるということで、ぜひ、本当に期待したいという形で思っております。ぜひ、それはますます整備のほうをよろしくお願いいたします。 もう今回はこれで十分私分かりましたので、次の問題に移っていきたいと思います。 フレイル健診の状況についてです。 これは昨年も多分同じような、フレイルについてずっと質問してきまして、大子町の人たちというか、町民の皆様方、フレイルという言葉が何かつながるようになってきました。前はフレイルは何だということから始まっていたんですが、何となく皆様方分かるようになってきまして、私自身が、「野内さんはフレイルなの」と聞かれるときは、フレイルだという話をしているんですが、このフレイル健診というのが導入されていると思いますが、今、実施状況はどうなんでしょうか。現状をちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 町民課長。 ◎町民課長(矢田部信彦君) ご質問にお答えいたします。 近年、高齢者は健常な状態から要介護になる状態までに、加齢に伴い運動や認知機能など心身の機能が低下する状態、いわゆるフレイルでございますが、その中間的な段階を経ていると考えられております。 そこで、フレイルの状態やその兆候を早めに知っておくことで、その後の身体的、精神心理的など、社会的に不健康になることを予測することができる。予防しやすくなります。 現在のフレイル健診の大子町の状況でございますが、この健診につきましては、大子町は茨城県の総合健診協会へ委託をしております。その健診協会におきましては、今年度、フレイル健診に係るシステム整備を行っております。来年度から実施となりますので、大子町においても、来年度からフレイル健診を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) ありがとうございます。 このフレイル健診ということで、前、私も見たことがあって、ちょっと今手元になかったので、コピーしてきたんですけれども、質問票というのが多分町でも配られていたかなと思ったんですが、こういった質問票というのは15項目ぐらいあるのかな。これにつきまして、水郡医師会のアプローチといいますか、水郡医師会に対してこういうのを使っての健診のやり方といいますか、診療のやり方といいますか、そういうのもお伝えはしているかなとは思っているんですが、そういうのは今どういう状況なんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町民課長。 ◎町民課長(矢田部信彦君) ご質問にお答えいたします。 質問票でございますが、この質問票は、国のほうでは、主にフレイル健診の際に活用されることを想定されております。今後、この健診の中で活用していくわけですけれども、医師会の協力の下、受診の際にもこの質問票を使った問診を行っていただけるよう、協力いただきたいと思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) これはもう全て町の医療機関については、ご連絡は、水郡医師会様からの各医院にという、各医療機関へという形での通達、多分もう終わっているかと思うんですが、実際はこの質問票は活用、どうなんでしょうか。それは何か聞いていらっしゃいませんか。 ○議長(齋藤忠一君) 町民課長。
    ◎町民課長(矢田部信彦君) 具体的に医師会との調整はまだしておりませんので、質問票の活用については、まだちょっと具体的なことは申し上げられない状況であります。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) こういうのは調査的に聞けるという部分はあるんですか。今後です。事業的に、いや、ここまではしませんという部分があるのかもしれませんけれども、どうでしょうかというような問合せというのは、町のほうからはできるんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町民課長。 ◎町民課長(矢田部信彦君) 今後、医師会のほうに協力依頼をしてまいりたいと思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 具体的には、今後もう少しこういった形での質問票についても問い合わせてみるという部分なのか、ある程度もう実施されているんだけれども、別な、いわゆる内容的なものが、もう少しこういうのを整えたいという部分が出てくるのを期待しているのか、それについてはどうなんですか。 ○議長(齋藤忠一君) 町民課長。 ◎町民課長(矢田部信彦君) 町としましては、フレイル健診の際に活用されることを想定しておりますので、まだ、医師会との調整が細かい部分が済んでおりません。内容についても、医師会のほうに提示しておりませんので、今後、その辺についても打合せをしていきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 分かりました。 いわゆるフレイル健診という、この一つだけという部分じゃないんですけれども、何となくフレイルの状態の方が割と多くなってきている。意識して見ているかもしれませんが、フレイル状態の人が結構町の中でも割合的に多くなってきている。今までフレイルという部分の枠組み的なものといいますか、ここをフレイルという形でという部分が、中途半端な部分があったような形がするんです。数年前までですと、何となくフレイルというのがまだ分からないという状態があったものですから、今後、多分この部分で改善していくというのが最も重要な部分になっていくのかなという感じがいたしますので、それについて、すみません、もう少しご努力いただければと思います。 それで、ここで結構です。これで終わります。 次に移ります。 新型コロナウイルスの感染症の全国的な拡大で、テレビなどでも、情報的なものとしてたくさんいろいろな情報が伝わってきます。それによって誤解も本当に生まれたりして、ここまで思う、心配することはいいことなんで、自主的にいろんなお話をお聞きしたり、相談をしていただいたりするんですが、こちらも答えられないような状態まで出てきている現状なんですが、いわゆる感染がまだ大子町では発生していないので、大変いい状態ではあるんですが、テレビで、全国的なもので今日は何人、東京で今日は何人というような形になってくると、やはり感染がどうしても心配。それに、持病を持たれている方なども、感染すると一番危険な状態というのを、情報はたくさんテレビ関係から入ってきます。 そうすると、自分なりに消化していくんですね。そうすると、やはり危ないという形の判断も自分でしていくような形になってくるんですが、その中で、お子さんたち、予防接種という状態、皆さんご存じのとおり必ずしなければならない。時期とかですね。これを止めてしまう時間が発生すると、後々別な病気に感染してしまったときに後で後悔する状態。そういう部分を理解していただきたいなという形はあったんですが、私が説明してもそんなに効果はないという部分があるので、町として、予防接種という形で受けていただきたいという発信を町民の皆様方にする場合、今の状況を知りたいんですが、どのような形で現在は勧めているのか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) お答えいたします。 予防接種については、新型コロナウイルス感染を心配して、接種を受けないことで、お子さんの場合ですと、はしかですとか風疹など別の感染症を起こし、その感染で重症、あるいは命に関わる状態になるということが、そういう心配があります。 また、集団感染、蔓延にもつながりますので、接種する時期、該当時期に差し控えなく接種していただきたいと考えております。 大子町の各医療機関におきましては、保健所や県医師会などからの指導とか通知の下で感染予防対策、院内感染対策をしっかりとしてくださった上で外来診療をし、予防接種にも対応していただいております。 町では、この新型コロナウイルス感染症が発症したときとか、流行、本当に始まったときから、受けるお子さんの保護者には、医療機関に予約や問合せをして、段取りを取って接種することですとか、必要のある予防接種ということで差し控えなく接種していただくことを、予防接種通知、あとは生まれたお子さんのところを保健師が全戸訪問しているんですけれども、その際ですとか、あとは乳幼児の健診の際にお伝えして、接種を勧めております。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 今のような形で、いわゆる町民の該当する方々から、質問は結構町は多いでしょうか。病院での健診について、状況はこうだからという説明なんですが、危険だという、医療機関でそういうのをやると、医療機関に行くのが危険だというような判断をされている人たちが結構いらっしゃるのかなというのがあるんですが、それは状況は、今どうですか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) お答えいたします。 感染が拡大していたときとか、あと、外出自粛期間があったときなどは、やはりちょっと医療機関に行くのは心配だというお声は、何人かの方からお聞きいたしました。でも、今、感染対策も医療機関はしっかり取って対応してくださっていることをお伝えし、ちゃんと予約を取ってもちろん行っていただくと、安心して受けられるということもお伝えしながら、受けることのほうがやはり今後の病気を防ぐ、あるいは感染拡大、蔓延にしないことにつながるということで、しっかりご説明させていただいてきましたので、控えるということとか、実際そういう方はなく、お問合せも実際は少数であった状況です。 ○議長(齋藤忠一君) 野内健一君。 ◆13番(野内健一君) 分かりました。ありがとうございます。 しっかり、すみません、質問が来て、それにお答えしていただくというのが一番安心する部分なのかなという感じを持っています。自分だけで判断すると、後で本当に自分の子供やら何やらということで後悔する部分が、なったときが一番怖いなと。情報はやはりしっかり伝えてあげて、それで納得いただかなくとも、常に情報だけ町民の皆様方に与えておけばという形は持っています。何も聞かなかったというよりも、聞いてという形で、それ以上の判断というのはどうしようもない部分が出てくるのかもしれませんけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 すみません、今日は、質問これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(齋藤忠一君) 13番、野内健一君の一般質問は終わりました。 午後1時まで休憩とします。 △休憩 午前11時35分 △再開 午後1時00分 ○議長(齋藤忠一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、今回より消防長の出席を求めています。--------------------------------------- △藤田稔君 ○議長(齋藤忠一君) 12番、藤田稔君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 藤田稔君の一般質問を許します。 藤田稔君。     〔12番 藤田 稔君 登壇〕 ◆12番(藤田稔君) 議席番号12番、藤田稔です。 通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナ関係対策についての質問をさせていただきます。 新型コロナ感染対策の予算措置として、今、町のほうへ国や県から補助金、交付金が来ているかと思います。その見込額について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 財政課長。 ◎財政課長(飯岡隆志君) ただいまのご質問ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策として国や県から見込まれている補助金のうち、一般会計で補正予算第2号及び第3号で歳入の予算化した金額でございますけれども、17億1,195万2,000円でございます。 次に、国の補正予算第1号に計上されており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、その交付限度額が示されておりますけれども、採択事業が確定前となっておりまして、歳入においては、まだ予算化していない金額につきましては、1億1,749万5,000円でございます。 なお、国の補正予算第2号、現在、国会においてまさに審議中でございまして、政府案で申しますと、12日に可決決定されることを見込みます地方創生臨時交付金でございますけれども、国のほうでの支出が総額で2兆円となっていることから、交付額のさらなる増額が見込まれるところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 2次の補正ですか、今、国会のほうで審議中かと思います。 第1次の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、この使い方ですけれども、交付の対象外となる経費等もあるかと思うんですけれども、国や県の事業対象外、例えば、今回来ています子育ての臨時特別給付金、そして特別定額給付金、さらに持続化給付金、こういう部分について、経費の対応は可能なのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 財政課長。 ◎財政課長(飯岡隆志君) ただいまのご質問ですけれども、ご質問の趣旨については、地方創生臨時交付金の対象外となったものについての町独自の予算化ということでよろしかったでしょうか。これについても、今後、国の2次補正での地方創生臨時交付金を見込みながら、また、財源を捻出しながら、財政調整基金等を工面しまして、町独自の施策を実施してまいるというところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) それでは、コロナ感染症対策については、この経費というのは、全般的に町で補正とか予算に計上して、使用できるということなのかなというふうにも思いますけれども、この予算でありますけれども、今審議されて、実際来るのは秋なのかなというような感じがしておりますけれども、この予算1億1,700万、そのほか町の、先ほど言いました臨時財政調整基金、その部分では4月1日現在で大体約12億と聞いておりますけれども、この点について、財政課長、どうでしょう。 ○議長(齋藤忠一君) 財政課長。 ◎財政課長(飯岡隆志君) ただいまのご質問ですけれども、財政調整基金の令和元年度末現在高でよろしかったかと思います。これにつきましては、12億4,737万7,629円となってございます。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) そうすると、今回も町でコロナ感染症に対する対策等の経費等も国からの交付金、そして、今やっている第2次補正でさらにまた上乗せしてくるのかなというような答弁でありました。町の財政調整基金も、今、積立て約12億あるということであります。庁舎建設等は積立て10億あるということで、そちらのほうは進んでおりますけれども、そういう予算の中で、それでは、町のほうで新型コロナウイルス感染症対策、どのように予算の中でやっていくのか、聞いていきたいと思います。 まず、2番目のコロナ感染症拡大の影響によりまして、その前にもう一つ聞きたいんですけれども、新型コロナ感染症拡大の影響により中止や延期になった事業の補助金、現在までにいろいろな部分で、花火大会とか、あとは町のマラソン大会ですか、そういう部分であったかと思うんですが、その財源、補助金の減額見込みの財源の対応も、今後どういうふうに取るのか。例えば、ほかの市町村では、中止になったものをコロナ感染症対策の施策と、そこに経費として組み込む部分あるんですけれども、中止や延期になった部分というのは、どのように財源対応していくのか。その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 財政課長。 ◎財政課長(飯岡隆志君) 令和2年度一般会計予算に計上したもののうち、補助金ですが、この新型コロナウイルス感染拡大防止の影響によりまして、現時点までに中止、あるいは延期等になった事業に対する補助金の件数が11件でございまして、予算額で申しますと、1,843万5,000円のところ、減額見込みにつきましては952万3,000円でございます。これにつきましては、まだ第1四半期ということもございまして、事業確定が精査できない状況でございます。今後、状況にもよりますが、この減額見込額はさらに増加していくものと想定してございます。 また、交付額が減額になったことによりまして不用となった財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために地域支援事業として実施する各種施策に充当してまいります。 その上で不用額がさらに発生した場合につきましては、今回お示ししております、補正第3号で財源としております財政調整基金からの繰入金の減額を行いまして、仮にこの感染症の第2波やその他の自然災害が発生した場合においても、国あるいは県の交付金等を待つことなく、単独財源で迅速・適切な対応ができるよう、財政調整基金の残高を確保して、万全の備えをしてまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 中止、延期、本当に残念な思いがあるんですけれども、やはりこの現状ではやむを得ないのかなというふうに思います。 事業が始まってから中止にする場合は、やはりその予算が使われる部分がありますので、もし早急に対応ができれば、予算を使わないで中止、または延期というのも見込んでいったほうがいいのかなというふうに思いますので、質問をさせていただきました。その財源、今後のいろいろな部分に対応していくということで、そういう財源もこの対策には使われるのかなというふうに感じました。 3番目の新型コロナウイルス感染症関係などについて、昨日の菊池富也議員の質問にもあったかと思うんです。菊池靖一議員の質問ですかね、ありましたが、町民からの感染症関係について、どのような要望や意見が来ているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 観光関連事業者であります観光に関する駐車場経営者の方々からは、茨城県の休業要請の対象にならないので協力金が請求できないことから、町独自の協力金制度についての要望を頂いているところでございます。 ほかに、理容業を大子町内で行う事業主が加入している茨城県理容生活衛生同業組合大宮支部からは、安定的なマスクの供給対策及び店舗の売上げ減少が顕著であることから、水道料の減免や固定資産税軽減などの店舗経営の支援の検討を要望されているところです。 また、特産品である奥久慈しゃもの振興に関わる団体、生産組合からは、先が見えない状況が続く中、町に対してさらなる支援を求める要望を伺っております。 ほか、細かくはあるんですが、代表的なところを述べさせていただきました。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 町民の方から、団体の方からいろいろな要望がまだまだあったかと思うんですが、町長、その後の部分はまだ詳細なのでということで、今止まっているかと思うんですけれども、そういう中で、質問書に書いてあるとおり、まずは子育て世帯への支援策について伺っていきたいと思います。 国では子育て世帯の臨時特別給付金として、児童手当を受給している0歳から15歳、令和2年3月31日までに生まれた方が対象になっているというように聞いております。一人当たり1万円給付されます。 大子町におきましては、昨日の質問の中で、町単独で児童一人当たり5,000円上乗せして行うというような答弁もありました。児童手当を受けているのは、先ほど言いましたように0歳から15歳が対象になっております。町では、先ほど言いました5,000円の上乗せも、多分それに準じてやっているのかなというふうに思いますけれども、その中で、町では児童手当特例給付受給者、何世帯かあるみたいなんですけれども、その世帯も含まれるというようなお話でありました。その対象外に、令和2年3月31日まで、それ以降に生まれた子供さん、そして15歳までですので、多分高校1年まで入るかなと思うんですけれども、その上の高2、高3の子供さんがいる家庭の対象外となっている、そういう世帯の支援も平等に行っていくべきかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 新型コロナウイルス感染対策における問題に関しましては、まだ終結しているわけではありません。全国的にもまだ心配な状況がこれからも続いていくという状況が、本日もそういう状況が続いているというふうに認識をしています。どこでこれが終息するかというのは、もう誰も分からない状況の中ですから、今回の議会を踏まえて、今回の議会を一つの通過点として、今回は支援策は上程させていく、そういうふうに私のほうは認識しております。 今後、いろんな形で状況が変わらなければ、いろいろなところに適切に配慮をして支援をしていくべきであるというふうに私も考えておりますので、今、議員ご指摘のお話に関しましても、今後しっかりと検討して、支援をする方向で検討していきたいというふうに思います。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) その方向で進めていっていただきたいと思います。 他市町村の子育てやそういう世帯への支援、たくさんあるんです。私も新聞等々を読み上げさせていただきたいと思うんですが、龍ケ崎市は、児童扶養手当が受給される所得を下回るひとり親世帯に現金3万円、独自給付。北茨城は、児童・生徒、1年生から中学3年がいる世帯に一人当たり2万円。古河市は、新型コロナウイルス拡大の影響を受けた18歳以下へ1万円。まだまだあるんです。読み上げればたくさんあるんですけれども、やはり町は町独自で、大子町独自でいいと思うんです。町長の判断で、先ほど言いましたように。ほかの事例を参考にしながら、そういう部分でやはりそういう、どこかで線引きがあるので、それ以外、1日違っただけで頂けないという、そういうのもありますので、そういう部分は、先ほど言った交付金の中で使用してもいいということでありますので、その辺をしっかりと、先ほど前向きにということでありますので、ぜひそういう部分で進めていっていただきたいというふうに思います。 もう一つ、児童手当をもらっている。先ほどあれなんですけれども、児童扶養手当をもらっている世帯、この世帯がどれぐらいあるのか。もし分かれば、人数的にも分かれば、今現在でよろしいのでお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 福祉課長。 ◎福祉課長(鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 児童扶養手当を受給されている世帯数ですが、昨年度、令和元年ですが、121世帯でございます。 今年度受給者世帯につきましては、これから現況届を提出していただいて数値を調べるんですが、福祉課のほうで把握している世帯数としましては、令和2年度は116世帯となっております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 前の時点で121世帯と言いました。そういう中でひとり親世帯への支援策、こういう部分も町で支援はどういうふうに考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 一応、先ほどの支援と同じ方向性で今の問題に関しても考えていこうというふうに思っておりますので、同様の見解で受け取っていただいて結構です。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 実は、今日多分やっている第2次の補正の中に、所得水準が低く児童扶養手当を受給している家庭に対し、ひとり親世帯に向けた一時金として、第1子が5万円、第2子以降が3万円、そういう補正の中にも盛り込まれているというような報道もありますので、こういう状況を見ながら、ぜひ町でも先に対応できるんでしたらば、多分困窮している人はたくさんいると思うんですよ。そういう人に早めに対応できれば、国の支援を待たないでやっていただければなというふうに思うんですが、その点どうでしょう。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 町の支援としては、やはり広く困っている方々に支援をしていくのが基本的なラインだと思っています。そこがもう原点ではあると思っているんですけれども、国の支援が後から来るという、今の時点はそういう状況になっておりまして、そこに先行して町が行くことによって、今度は国の支援が行かないところが手薄になるということもあるものですから、この国と県の支援というのはしっかりと内容を見極めさせていただきながら、同時進行で町の支援も考えていきたいというようなスタンスを取らせていただきたいと思っています。できるだけ早く町民に効果が出るようにというのももちろん念頭に置きながら、進んでいきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) ぜひ、困っている人がいるので、そういう部分でも、町として先駆けてやはりやっていただくというのも一つ方法があるのかなと言いましたので、その辺検討していただいて、進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、国の特別定額給付金、1人10万円、今、町のほうでも早めに対応してやっていただいているということでありますけれども、これも4月27日なんです。生まれた現在。28日以降に生まれた子供に対して。今年度生まれた子供に対して行っている自治体も実際あります。大子町には第1子が10万円、20万円、30万円、そういう部分も本当にほかの地域と違って、しっかり対応していただいている部分もありますけれども、1日違いで10万円もらえない部分、子育て日本一、今、日本一幸せなまちづくりということで、どちらも変わらなく、年度内生まれている子供さんに対してやはり支援をどうかなというふうに思って、ちょっと聞いてみましたら、今年度の出生数、生まれた子供さん、4月は3人で、5月が3人、6月以降予定している方が、6月が4人、7月6人、8月2人、9月1人、10月3人、11月3人、12月が2人だそうです。これを見ても27名ぐらいなんです。昨年が50名前後だと思うんです。その前は70名からいたんですけれども、本当に減っている状況でありますから、やはりそういう部分の減っている部分も、この事業ではなくて違う部分でやっていただく部分でありますけれども、そういう中で、やはり子育てとかそういう部分の支援というような部分ですか、考えていただきたいと思うんですが、この基準に離れた部分というのがあったんで、詳細まで質問させていただきましたけれども、これについてどうでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 特別定額給付金におきましては、4月の末でしたか、ある一定の日で、境目で、そこで方々に10万円をお配りしているという制度になっているのは皆さんご存じかと思います。 過日、担当課のほうに、それ以降に生まれた新生児の世帯にも、10万円のほうをもう検討するように指示をしたところでございますので、次の機会に議会のほうにはご報告をすることになると思います。これをどこまでずっと引っ張っていくかというのを、この後しっかり執行部のほうで協議をしまして、子育て世帯にも恩恵がしっかり出ていくように対策を取っていきたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) ぜひ、やはりある程度平等にというか、線引きされてしまうので、それ以外は、何とか町で、交付金とかそういうのを利用して対応してもらえればなという思いがしましたので、質問をさせていただきました。 高齢者への支援なんですけれども、昨日のお話でも外出はあまり控えたとか、そういう部分があって、今、自宅にいる高齢者の方たくさんいるかと思うんですけれども、そういう高齢者に対して、今考えられる支援というのはどういうものがあるかお聞かせいただきたい。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 高齢者世帯への支援策でございますけれども、昨日からいろんな議員さんのほうにご説明さしあげていますけれども、基本的にはマスク等々の配布、この後、全世帯になりますけれども、消毒液等々の配布ということで、極力感染しない方向の予防援助ということで考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) それで、去年からですかね、やっているかと思うんですけれども、各コミュニティセンターで高齢者が集まって、いろいろなカラオケとか、そういうのをやるような事業を今年計画されているかと思うんです。今時点でそれは無理かと思うんです。そういう事業に向けても、やはり今後できる範囲の中で、待っている方もいるかと思うので、そういう部分もしっかり対応していっていただければなという思いがします。 ほかの自治体では、77歳以上に1人3,000円の商品券などもやっています。大子も今回、プレミアムやっていますけれども、毎年同じプレミアム商品券やっていますけれども、そういう商品券を高齢者世帯に配布するというのも、そして、何かお弁当でも何でも買っていただくというような方法もいろいろ考えられると思いますので、家からなかなか出られないという部分もありますから、そういう分も含めて検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 高齢者の健康教室といいますか、いろいろ弱らないために働きかけることに関してなんですけれども、大子町は高齢者の方がとても多いので、その方がフレイルとかにならないように、私どものほうでは感染対策をしっかり講じながら、7月から大子健康アドバイザー、保健師、管理栄養士が中心となった教室を各地区で少しずつ始めていきたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 高齢化率は県内でも一番高くて、そういう自治体でありますので、やはり高齢者の見守りもしっかり併せて、そういう健康管理も併せてやっていただければという思いがしています。 次に、飲食業者、そして観光関連事業者についての支援というか、そういう部分をお伺いしたいと思います。 国の持続化給付金、昨日も上げられていましたけれども、昨年と同月の売上げが5割以上減った中小企業と個人事業主に対して最大200万円が支給される、そういう国の事業でありますけれども、この5割の線引き、4割。5割に近い4割の人がいる、企業もあります。その辺は支援が受けられない。対象外となっています。そういう部分、ほかの自治体では、那珂市では、対象外の事業者の1月から12月までの売上げが3割以上5割未満減少している事業者に対して最大50万円、古河市は、3月から8月まで2割以上5割未満売上げが減少した中小企業や個人事業主を対象に最大15万円給付すると。古河市では面白いんですけれども、3割未満が5万円、4割未満が10万円、5割未満が15万円、そういうふうに給付するとありますね。やはり私も聞かれたんですけれども、町の製造業者さんとかいろいろな方から、5割になっていないんだけれども、町とかそういう部分で、国から頂いた交付金で何とか助けてもらえないかというような話も実際伺っていますので、町でもこういう対象外の事業者に対して、支援策はないのかということで質問をさせていただきましたので、町長、ありましたら。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 持続化給付金におきましては、前年度50%に満たない方々が対象になっていると、国のほうで線を引いたわけでございますので、49から下は基本的には、50でもそうですけれども、対象に入れないということで、我々のほうにもお話はいただいているところでございます。 全ての業種に、50%以下のところに投入していくとなったときに、これはどの辺で切っていくのかというのも非常に難しい問題でありまして、今回の議会に関しましては、昨年の秋の台風と今回のコロナウイルスがダブルになっていまして、そして落ち込みが非常に厳しいとこっちで判断している飲食店であるとか、そういうところにまず支援を一律に、前年の売上げにこだわらずに支援を始めたところであります。 ほかの町ではやはりこの50%にこだわっているところが多いのは、私も分かってはいるんですけれども、大子町は台風とコロナでダブルになっていますので、被害は大きいという認識は私もしております。傷の大きな業種からやはり均一に投入をしていったほうがいいだろうということで、今回はパーセントを区切らずに、飲食店と、それから旅館業だったと思いますが、そこには一律に投入をさせていただいたわけでございます。 農業関係におきましては、収穫期に合わせて支援をしっかり入れていって、コロナウイルスの終息と同時に進行していくべきだろうというような判断をしているところでございます。 議員がおっしゃるように、他業種の50%に満たない業界というのも、もちろん我々はあるのも認識しています。どうやって線を引くかは、これからもちろん考えていかなくてはいけないわけになりますけれども、この50%に満たないところでも、お客さんが減ったことによって、永続的に支払いが発生するような業界というのがあると思うんです。仕入れであったり、東京のほうですと、これが家賃とかそういうことで報道で出ていると思うんですけれども、何もしないと、ずっとマイナスがどんどん続いていくという業界には、もちろんこれは投入は考えていかなければならない。 それから、去年売上げはもちろんあったんですけれども、支払いはないまでも極端に売上げが落ちているというのも、もちろんその業界の中にも今度入ってくると思いますので、優先順位をしっかり見極めていきながら、焦らずにしっかりと対処をして、支援をしていく方向では考えていきたいと思います。 ただ、枠組みが最初から大きく組み上げて進める問題ではないので、その都度、その都度、いろんな業種がたくさんあるところでやっていかなくちゃいけないわけなものですから、多少支援が受けられる方、受けられない方というのも、その進捗度合いによってはいらっしゃる方が出てしまうのは、お気持ちは酌み取っていきたいところなんですけれども、しっかりとそこにも手を打っていくために、優先順位をつけさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 本当に困っている人を先にやはり助けてやっていかなければならないと、町長の答弁のとおりかと思うんですが、ホテル、今回も飲食店、先ほど言ったように、ほかの製造業とか、酒屋さんとか、お肉屋さんとか、米屋さん、これはやはりホテル、飲食業が関連しているんです。そこで仕入れていますから、やはりそういうところも一緒になって困っている部分があります。そういう部分ではやはり同じ立場なのかなと。何で今回、ホテル、飲食店だけなのかなという思いがしましたので、その辺、先ほど町長、困っている部分、困っている業者、そういう部分に優先してやるということがありますので、その辺も含めて、今後、飲食店、ホテルばかりじゃなくて、ほかの業者もしっかりと調査とか、意見を聞いて、支援策というのを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 議員のおっしゃるとおり、商工会等々もタイアップいたしまして、しっかりと優先順位をつけて、支援をここでやめるというわけでは、考えておりませんので、この後コロナウイルスの感染状況をしっかり見ながら、しっかりとした投入をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 今、商工会のお話出てきたんですけれども、今、商工会で、青年部で大子青年部飲食店応援事業というのが青年部独自で、自分の指揮でやっているかと思うんです。町長、ご存じかと思うんですけれども。そういう中で、県のほうでもタクシー業者などを活用したデリバリー事業の推進というのを図っています。6月19日までに事業計画を提案すれば、そういう自治体にはしっかりと支援していくよというような支援策も出ているんです。だから、そういう部分では、タクシー業者とか飲食店とか併せて連携して、町も支援して、そういう共同体というのもつくってやっていくのも一つの案かなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 今回のデリバリー、テイクアウトに関して、商工会青年部のほうの応援で、それから町内のタクシー会社がワンコインでお届けすると。それに3割引きをつけているということで、定価で買ってデリバリーをタクシーで届けてもらっても、さらにまだ料金が割り引かれていると、非常にいい方向になってきたなと思うんですけれども、その中の配送部門は商工会青年部で自発的に考えてくれまして、そして、いまだに補助は何とか自分たちで頑張ってみると、すばらしい流れだなということで、実は私も会議に一度参加させていただきました。ただ、やはり限界は来るかもしれないので、そのときには助けてほしいというような趣旨もいただいているので、そこはしっかりと応援をしていきたいなというふうに思っているところです。 一つ心配なのが、多分8月末までだったと思うんですが、タクシーでお弁当を運ぶ許認可が8月末までしかちょっと今ないという状況で、相談を実は受けています。タクシー業のほうが、多分デリバリーをやるに当たってなんですけれども。これは私のほうからも要望して、延長ができるのかどうか、しっかりしていきたいなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、配送事業とデリバリー事業ということで、町内のお金をしっかり落としていただくような方向性も応援をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 本当に自分たちから自発的にやっている。町も何も支援を求めないでやっているというのは本当にすばらしいことだと思うんです。そういう部分をしっかり受け止めて、支援策を考えてあげていただきたいと思います。 もう一点なんですけれども、県の事業があるんですけれども、茨城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止による協力金10万円頂く、最大で30万円になるかと思うんですけれども、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、茨城県が、休業要請等に応じて、施設の使用停止や営業短縮等に全面的に協力した事業者に給付されるということでありますけれども、昨日も出ていましたけれども、滝で観光専門にやっている駐車場、それに対しては、昨日、課長の答弁では今後検討していきたいということでありますが、町長はどういう考えですか。教えてください。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 先ほど申し上げましたが、理美容業と同じで、いろんな形の支援の対象になかなか入れなかったというか、入らなかった業種になってしまっているというのは、理解はしているところであります。 袋田に関しましては、滝が閉まれば来る人ももちろん減るわけでありますので、飲食店等へなかなかお客さんが来る状況にはならない。ただ、町内の全域の飲食店においても状況は同じかなということで、そこにセットでくっついている駐車場業というのももちろんあるというわけでございますので、これは先ほどと同じように、優先順位はもちろん考えなければいけないんですけれども、支援する方向の中のグループの一つには入っているというふうには認識しています。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 今後支援するグループに入っているということで、私のほうもしっかりと受け止めて、この次ですか、順番的にはいろいろあるかと思うんですけれども、そういうふうな方向で進めていただくということでお聞かせをいただきました。 次の質問に移りたいと思います。 新型コロナウイルス感染が懸念される中、さらなる感染拡大防止、町のほうでもしっかりやっているかと思います。これはやっていますので、普段の日常を取り戻すためにやる取り組み、特に観光産業ですか、町外からお客様が来ますので、その辺の感染防止対策というのはどのように取られているのか、その点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) まず、感染拡大防止対策として、医療面では国・県において医療体制の確保、PCR検査の拡充など挙げられておりますけれども、町としましても、地元医療機関の支援、実施される検査体制への協力、施策の住民周知に努めてまいります。 また、現在、第2波に備えまして、マスクや消毒剤、その他必要な資器材の確保に努めております。 これらのほかに、感染拡大防止対策としましては、町民一人一人、各事業所、学校、福祉施設、お店、あと、今おっしゃっていましたような観光施設において、町を挙げて手洗いの励行、密を避けるなどの基本的な予防行動、予防対策に継続して取り組むことが必要と考えております。今後もそれぞれの施設を含め、町民、それぞれの施設に対して予防啓発をしっかり働きかけていくとともに、消毒剤の配布など、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 袋田の滝、観光客少しずつ戻ってきています。やはり新緑を求めて来るので、マスクをしていない方、結構見られるんです。そうすると、滝で「マスクをお願いします」と書いてあっても、しない方も結構いるんです。やはりその前にしっかりと「マスク着用」、そして熱を感知して「37度以上はご遠慮願います」とか、そういうしっかりした掲示を貼っていただかないと、担当の職員も大変困っているんです。どうやっていったらいいか。 そして、あそこでマスクも売っているみたいなんです、10円ぐらいでね。持って来られない人は。そういうのもありますので、そして、一人一人測って対応できないので、AIサーモみたいな何人も測れるような、そういう機械のリースも進めていかなければ、やはり町外から、町外というか県外から来ているお客さん、来てもらいたいんですけれども、なかなか矛盾しているかもしれませんけれども、コロナ関係でどうなのかなと。その辺もありますので、そういう県外から来るお客さんに対してのしっかりした感染防止対策、それも観光施設等で全部しっかりと取り組んでいただきたいと思いまして質問したんですけれども、どうでしょうか、町長。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(内田さち子君) 施設のほうでの感染対策なんですけれども、滝のほうでは非接触型の体温計を使いまして、今、体温計で行っております。 また、看板のほうも滝見橋の入り口、それから滝に上がるところの観瀑事務所の下、それから事務所の近く、そういったところに看板のほうを、マスク着用、それから消毒のお願いとか、社会的な距離ですか、そういったところを取っていただくような、そういうお願いの看板を幾つか立てておりまして、促しております。 また、先ほどもマスクの件をお話ししておりましたけれども、マスクのほうは振興公社とお話ししまして、用意ができていない方には、先ほど議員がお話ししていたように低価格のものをお買い上げいただくような、そういったお話もしておりますので、なるべく安全に、来たお客様にも楽しんでいただけるような対策をそれぞれ取っていきたいなとは思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) もう少ししっかりと、「ご遠慮願います」とか、お願いじゃなくて、そういうしっかりした掲示が必要かなと思って私質問したんですけれども、それについても検討していただきたいと思います。 落ち込みを取り戻すためということで、前回も質問させていただきました。県の大洗水族館アクアワールド、ひたちなか海浜公園、そういう三者との連携のチケットのほうもしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 2番目の災害発生時の対策について質問させていただきます。 2月の定例会での答弁では、地域の方の意見も参考にして、速やかに実施するということでありました。そういう中で、前回全協で提示されました避難所、もう見直しが始まっているというようなお話がありました。 ただ、コロナ感染も含めてというと、もっともっと避難所が欲しくなってくるかと思うんです。さらには福祉避難所、これは今の介護施設、そういうところが結構場所がありますので、6か所、6かな、経営して11か所ぐらいあると思うんですけれども、そういうところには入れないと思うんです。ですから、それ以外の要支援者とか、そういう部分の福祉避難所もしっかり対応していただきたいと思うんですが、それについてどうでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 福祉課長。 ◎福祉課長(鈴木大介君) ご質問にお答えいたします。 町内福祉避難所でございますが、町内7事業所で10施設と町は協定を結んでおりまして、災害時に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者、こういった方々の避難所としてご協力いただくことになっております。 災害の発生の状況にもよると思いますが、まずは町が設定しました避難所のほうへいち早く避難をしていただいて、その避難所の中でどうしてもほかの方々と一緒に避難をすることができない、あるいは介助が必要だと、そういった場合は、協定を結んでおります福祉避難所の事業者と連絡を密にしまして、そちらのほうへ移動していただいて、避難を続けていただくという形になると思います。 ご指摘のように、今後、場所なんですけれども、事業所も会議室とか食堂とか、そういった空きスペースを使って緊急時の避難の受入れという形になりますので、そういった状況の中で適切な避難が続けられるように、町としましてもきちんと連絡を取り合って進めてまいりたいと思います。 以上です。
    ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) なかなか、普通の避難所の部分はしっかり対応というのは考えられますけれども、やはり要支援者、本当に体調とか優れない弱い人に対しての福祉施設の避難所、この対応、コロナ感染ますます関連して、難しい避難所の対応になるかと思うんです。そういう部分も、前年度の台風のとき、職員が行って避難所の対応をしたということで、こちらが手薄になったとか、そういう部分は言われてきた問題もありますから、地域の自主防災組織とか消防団と連携して、避難所の運営の仕方もしっかり考えて進めていっていただきたいというふうに思います。 2番目の避難所、先ほど言いましたように小・中学校の体育館とか、先ほどコロナで、昨日の質問の中では、ホテルとか旅館とか車中とか親類宅とか、そういうところも含めて検討しながら、コロナ対策の避難ということで進めていったらいいんじゃないかというようなお話もありました。 避難所を自治体で進めていく中で、国では可能な限り、ホテル、旅館、そういう部分では旅館の借り上げとかホテルの借り上げ、または新しく感染対策のために交付金を使用できるというふうな国の施策もあるみたいなので、そういう部分で大雨や地震に備えて、早急に避難所の感染対策、そういうのを進めていただきたいというようなお話もありますので、そういう交付金を使って、やはり大子町は多分ホテル、やみぞあたりは、もうそういう避難所になっているかと思うんですが、その他のホテルとか旅館等も含めて、そういう交付金の中で避難所の開設を進めていっていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) 町としましても、宿泊施設、旅館業等を営んでいる事業者との災害緊急時の避難先というふうなことは協定を結んでおりますので、そちらについても、各地域における避難所の確保と併せて、必要性を鑑みながら検討はしていく必要があると思っております。 また、後段に議員のほうからお話がありました交付金使用による避難施設の増強といいますか、これについては昨日の新聞にも載っていた内容なんですけれども、災害に備えて避難施設の増強で、今ある施設を増強する場合とか、あとはコロナ対策も含めますと、面積を広く確保するような増強、こういったことが国のほうでも検討されているということでございますので、こちらにつきましては、詳細を見極めながら、利用できる部分については検討すべきであるというふうには考えているところではあります。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) ぜひともそういうのを使って、検討していただきたいというふうに思います。 昨日の質問の中にもありましたけれども、避難所、密集します。間仕切りとかカーテンとか、そういう部分、避難所が増えた部分ありますけれども、その備蓄状況。どのぐらいあるのか、町で。扇風機とかも言っていましたけれども、その辺どのぐらい備蓄してあるのか。その状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) 避難所用の感染対処も関連しますけれども、関連物資の備蓄状況に関する調査を県から受けておりますので、それで申しますと、現時点のものと、それから今後購入予定というようなものがございます。 マスクについては、今後のものも含めますと5万6,000枚程度。そのほか、消毒液、使い捨ての手袋、体温計、あとはテント、パーティション、間仕切りです、そういったものなどを備蓄しているところですが、今年度、このコロナ対策も含めまして、ただいま申し上げました簡易間仕切りについても、4部屋確保できる、パイプで4つの部屋ができるような仕組みを15組、60区画分ですかね、そういったものなども購入を予定しております。そして、あと、大型扇風機も8台注文をしております。あとは非接触型の体温計も、それぞれの避難所での使用なども想定した上で、来週納品予定ということで進めているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 各避難所にそういうものを設置するのであれば、計画的にしっかりやっていかないと、片方ばかりそろっていて全体的に行き渡らなければ、避難所があっても対応ができないということだと思うんです。やはりそういう備蓄というのはしっかり対応していただいて、早急に進めていかなければならないということで質問させていただいたんですが、今、課長、扇風機と言いましたけれども、扇風機はやはり、エアコンは真っすぐ行って、真っすぐで返ってくるので、その並びにいる人、この前テレビでやっていたんですけれども、食事をしていて、並んでいた人だけ感染して、脇にいた人は感染しなかった。だから、空気をかき回してやるというのはあまりよくない。暑いから、そういう部分あるので、そういう分には空気清浄機、そういうのも一ついい案なのかなと思うんですが、そういう部分も含めて検討して、進めていっていただきたいというふうに思います。やはり各避難所にしっかりと備品が整備されて、進めていっていただきたいというふうに思います。 最後の質問です。 前年ですか、山林火災がありまして、ドローンの活用ということでちょっと今回質問させていただきました。この活用は捜索活動で、山林火災とか、または観光や林業分野で結構活用できるかと思うんです。値段的にも、また、免許を取るのにも結構お金がかかる部分はありますけれども、検討していくかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 消防長。 ◎消防長(根本正一君) ご質問にお答えします。 ドローンの整備、導入については、平成30年第2回の定例会においてもご質問をいただいた経緯がございます。その折には、民間事業者等で災害時の支援活動が可能な業者があれば、そちらとの連携を図りたいと答弁してございます。 あれからちょうど2年たったわけでございますが、ドローンの活用につきましては、魅力を感じないわけではございません。ただ、ドローンの操作ですか、運用については、やはり最低でも2名の人員が割かれると考えますので、今のところ消防での導入は困難であると考えております。 昨年の全国の消防本部の調査の資料がございますが、全国726本部中201の部と、割合にして28%の導入率となっております。 以上でございます。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 消防本部では人員が少ないから対応できないというようなお話かなと思うんです。今、欠員が多分4名ほどいるので、その点も含めて、ドローンの活用含めて町長の意見をお聞かせください。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 ドローンにおいては、今、大子清流高校のほうで林業で活用させていただいておりまして、職員の方々にも今講習に行っていただいているということで、林業分野においては大子町で今、ドローンを活用するという。最初、私も消防と兼業でできないかと思ったんですが、なかなかやはりそれは緊急を要するので、やはり消防は消防として、ドローンを別に活用すべきだろうというふうには今は考えております。消防長からの報告も聞いております。やはり緊急の対応において、今なかなかドローンまで手が届かないので、職員も今定員までまだ達していないというところですから、定員補充のほうもしっかりと視野に入れながら、ドローンの活用と、それから藤田議員にはあれですが、消防団のほうとの連携の中で、ぜひドローンのほうの柔軟な活用方法を見いだすとか、そういうお話があれば、我々としては協力していきたいというふうに思っております。 ○議長(齋藤忠一君) 藤田稔君。 ◆12番(藤田稔君) 今年、緊急救助部隊が4分団、8分団にできましたので、若い消防団員もいますので、その辺と協議しながら、すぐにというのは難しいと思うんですね。そういう部分も含めて、現在から検討しながら進めていっていただきたいというふうに思います。 今日の質問の中身はほとんどがコロナ感染で、そういう部分の質問でありましたけれども、そういう中で線引きされて、もらえる人、もらえない人が1日で出てくる。また、対象外の人が結構出てきています。そういう部分は何とか、最初に質問したときに、交付金とかそういう部分を利用できるというお話でありましたし、そういう中で、しっかりとそういう人の立場に立って考えていただいて、やはり対応していただきたいという思いがしましたので、ぜひとも頂けない部分、満額じゃなくても、町の財政状況を見ながら少しでも支援できるような体制もしっかり整えて、やはり町民に安心安全の、そして日本一幸せなまちづくりというふうに進めていっていただきたいと思いまして、質問させていただきました。 私の質問は、以上で終わります。 ○議長(齋藤忠一君) 12番、藤田稔君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △須藤明君 ○議長(齋藤忠一君) 次に、5番、須藤明君の一般質問は、本人の申告により30分以内です。 須藤明君の一般質問を許します。 須藤明君。     〔5番 須藤 明君 登壇〕 ◆5番(須藤明君) 議席番号5番の須藤明です。 議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして質問をしたいと、このように思います。 まず1つ目は、新型コロナウイルス危機管理対策について。2つ目は、町長の政治姿勢について。この2点について質問をしたいというふうに思っております。 新型コロナウイルス感染症対策についての質問は、多くの議員が取り上げてございます。命に関わる問題であり、それだけに関心が高いということだと思います。ただいま、藤田議員が私の質問の全てを質問されてしまいまして、何を質問していいか分からないと、そのような心境で今おるわけですが、重複する質問もあろうかと思いますが、ご理解をいただきたいなと、そのように思います。 ご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症は中国の湖北省の武漢市を中心に発生をされた。短期間で全世界に広がった。4月には世界200以上の国や地域に広がって、現在では全世界で695万人を上回る感染者が発生しているということであります。国内においても、先月末の時点で感染者は1万6,884人に上っておる。また、県内においても168人の感染者が発生しているんだと、そのような状況でございます。 現在、緊急事態宣言が解除になったわけでありますが、予断を許さない状況が続いております。大子町は感染拡大防止に向けていち早く対策本部を設置し、相談窓口の開設等、緊急対策に取り組んでおられますが、なかなか不安払拭と至っていないという状況だと思います。 新型コロナウイルス感染症対策として、町民の皆さん、それから教育機関及び宿泊施設等に対する適切な情報提供と、感染防止策の取組をどのように実施されてきたか。また、今後の対応について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) ただいまのご質問についてですが、範囲が町民、教育機関、宿泊施設等、広範囲にわたりますけれども、総務課のほうから総括的に答弁をさせていただきたいと思います。 町では、国によります新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針でありますとか、専門家会議の議論を踏まえた国の判断及び茨城県によります茨城版コロナNext、これは県のコロナ対策指針のことでありますが、これらによりますステージの判断基準を基本としまして、町の新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、その中で小・中学校の臨時休校をはじめとする公共施設、観光施設の利用休止の考え方を本部会議によって共有して、日々変わる局面に対しどのような取組が今必要とされているのか、この協議を行ってきたところであります。 一例を挙げますと、学校の臨時休校によりまして需要が高まります放課後児童クラブ、あるいは学校での預かり体制、これをどのようにして構築すればいいのか。また、学校であるとか、子供さんの受入れスタッフ、高齢者施設、介護関係施設、幼稚園、保育所、このそれぞれのスタッフの方々に対しましても、アルコール消毒液であるとか、備蓄のマスクの配布、こういった必要性があるのかどうかも協議をして、その取り組みを決定し、対応を進めてきたところであります。 全町民の方々に対しまして、この感染防止に大切なことのお願い、あるいは各施設の利用休止についての周知についての方法は、大子町のホームページ、アプリ、広報紙、FMだいごの行政情報インフォメーション、新聞折り込み、施設の入り口などへのポスター、チラシの掲示、そのほかにも地元紙を含みます報道機関への情報提供を行いまして、感染防止の取組の支援策とその手続方法などについて記事にしていただいて、町民の方々に広く情報を発信してきているところでございます。 さらに、体調に不安を感じている方からは、自分がちょっと様子がおかしくて、感染を調べるためにはどうしたらいいんでしょうかということで、それらの問合せについての相談窓口を開設しました。この開設については、5月の大型連休中も含めて取り組んできたところでございます。 また、町長、教育長からも、FMだいごを利用しましたメッセージ発信、あるいは動画を用意しての各種情報発信なども行ってきたところでございます。 さて、教育関係でございますけれども、小・中学校及び幼稚園の臨時休業、各施設の利用休止につきましては、町の新型コロナウイルス対策本部と連携を図りながら対応を進めてまいりました。感染防止対策としましては、先ほど申し上げました教職員へのマスクの配布、あるいは施設で使用する消毒液、これらについても配布をしてきたところでございます。 学校再開に当たりましては、スクールバスが過密乗車となるルートについては、便を増やす対応をするとともに、学校、中央公民館などの社会教育施設貸出し再開に当たりましては、各施設に非接触型体温計を用意しましたので、活用していきたいということで進めております。 宿泊施設関係でございますが、これは国・県の情報でありますとか、ガイドライン、業種別のガイドラインについてを、町の観光協会内のホテル旅館衛生同業組合事務局から、それぞれ対応していただいたところでございます。感染防止対策については、それぞれのガイドラインがございますので、町から戸別にそれぞれの宿泊施設を訪問しての指導などは行っておりません。 町と、それから対策本部では、今後とも国・県からの感染防止対策における判断基準を見極めて、今後とも慌てないように、情報の提供は引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) 今の総務課長の説明で十分に分かるんですが、感染症対策の各情報の提供、これについては本当に細かく、詳細にわたって発信をされているなと。今言われたように、ホームページやアプリ、FMだいご、お知らせ版や週報、それから新聞のチラシ作成、メッセージの発信等々、非常に細かく発信をされているなというふうに思うんでありますが、高齢者率の高いこの大子町なんです。ですから、どうしてもホームページとか、非常に分かるんですが、なかなかそこまで使いこなせない方もおるということは、現実的に、ただ、方向性としては非常に分かるんです。そういうものを使って、これからの時代というのは流れていくんだということは非常に分かるんですが、ただ、今の大子町の現状を見たときに、高齢者率が高いということも一方であるわけです。そういうところをやはりきちっと理解した上で、詳細についてのやはり配慮というものが必要なんではないだろうかなと。十分に発信していることは分かります。分かりますけれども、コップから水がこぼれるように、こぼれている方も何人かいると、一部いるというふうに認識しながら発信をしていくという、また、別な形の発信というのも考えていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思うんですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 今のご質問なんですけれども、昨年の台風の災害のときからも、やはりタイムリーに、どうしてもリアルタイムで情報を伝えようとなってきますと、やはりデジタル系の発信しかもうないような状況でありまして、そこから、そういうデジタル系、それからFMでありますとか、そういう飛び道具のないご家庭になってまいりますと、何時間か何日かやはり遅れないと、情報が伝わっていかないというのは、これは大子町に限らず、どこの自治体もきっとそういう状況はもう悩みとして持っているんだろうと思います。 やはり100%の情報周知を目指してやっていくに当たって、我々も折り込みチラシでありますとか、それから、お電話でいただいた方へのお問い合わせにある説明でありますとか、そういう形で丁寧に細かい対応をし続けていくということ以外に、今ちょっと方法はない状況かなというふうにも思うんですけれども、ぜひ、情報のない方々におかれましても、電話を頂ければ、知り得る限りの情報を公開していくでありますとか、こちらのほうも対応のほうを少し検討する必要はあるかなと思いますので、そういう形で進められればというふうに思っています。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) ぜひ、そういうことでの検討もよろしくお願いしたいと、そのように思います。 大子町において、感染者が1人も出ていない。これは非常によいことだと思うんですが、この現状について町長はどのように認識しておられるのか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。対策が功を奏しているとも考えられるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) 3月末から大子町におきましても、新型コロナウイルスに関しまして密に連絡を取り合いながら、感染拡大の防止に取り組んできた状況でございます。 日本にとって多分初めての感染症に対する対策で、皆さん誰もが手探りの状況の中ではありますけれども、大子町におきましては、町民の方々の本当にご協力をいただきながら、今日現在でも陽性者が出ていないということに、本当に感謝をしているところでありますし、我々も本当に油断をしないで、これからまた進んでいかなければいけないというふうに思っています。 一つ付け加えさせていただきたいのは、収束したら、大子町としてもどうやってまず復興・復旧のために盛り上げていくんだというご質問をいただくんですけれども、その一つは、私は感染者を出さないことが、まず収束においては次のチャンスの第一歩だと思っていまして、いろいろ策を打ってイベントを打つことの前に、感染者を出さないことが、大きな今、目標になっている状況です。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) 私は町の対策が功を奏しているということは間違いないというふうに思っております。 それと併せて、町民の皆さんが、皆さんの真面目さというんですかね、そういうものが働いているんじゃないのかな、そのように思います。罰則があるから守るとか、罰則がなくても土地を守るんだと。そのような町民の皆さんの気質というか、そういう真面目さというものが多分根っこにあるんだろうと。それが功を奏している。また、町の対策と合致してコロナウイルスの感染者が出ていない。そのように思っております。 海外から見れば、抑えられているという、日本の現状の抑えられているということに対しては、信じられないというような言い方もされておるわけですので、これを続けていってほしいなと。 しかし、感染症の経済に与える影響というのは、間違いなく出ているわけです。厳しく締めれば、要するにそういうふうな問題というのは出てくるのは当たり前だろうと、そのように思います。自粛が長引けば長引くほど経済が立ち行かなくなるということであります。 今日も朝ちょっと見たら、テレビのニュースで報道がありまして、旅館業と飲食店が廃業に追い込まれたというようなニュースが出ていました。このような状況が続けば、年内に1万件以上の企業が倒産するであろうと、2万5,000件以上の企業が休廃業に追い込まれるであろうと、そのような予測も出ておるわけです。 観光業、飲食業をはじめとするそれぞれの産業への影響を適切に把握されておるのか。また、それを立て直す、地域経済を立て直す支援策について考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(内田さち子君) ご質問にお答えいたします。 観光業をはじめとする各産業への影響を適切に把握しているのかというご質問でございますが、各産業への影響を適切に把握ということについては、私どもといたしましては、中小企業信用保険法に基づく特定中小企業者の認定業務というのがございます。 こちらの業務は、災害その他の突発的な事由によって、中小企業の事業活動に著しい支障が生じた場合において、事業の継続のための融資を受ける際の信用保証による認定業務がございます。その申請の状況によりますと、非常に幅広くの様々な業種に影響が生じていることが確認できております。 そのほかでは、商工会を通じて情報を得ている状況でございます。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) それぞれの対策は練られていると、そのように思うわけですが、8月までの主要イベント等がコロナ禍によって中止や延期になっている。非常に残念なことですが、昨年度からのひな祭りであったり、マラソン大会であったり、ふるさと博覧会であったり、トレイルレースであったり、よさこい祭り、アユのつかみ取り大会、花火大会と、8月に向けて大きなイベント、催事というものが軒並み中止や延期になっている。また、ここに載っていないですけれども、小さなというか、ほかのそういう行催事についても中止や延期になっているという、こういうことであります。 いつ収束するかということが非常に分からない状況の中で、9月以降の本格的な秋の行楽シーズンが大子町にはあるわけです。そういういつ起きるか分からない、収束するか分からない部分の中で、どう対応していくかというのは、非常に難しい部分というのはあるということは重々承知の上で、準備を進める必要があるんじゃないのかなと、そのように思うんです。 当然、9月以降の秋に向けての誘客キャンペーン、そういったものを、お客さんに来てもらう。観光というのは、やはりお客さんに来てもらって何ぼの話だと思うんです。来てもらわなければ、そこで消費行為が起きなければ観光じゃないんです、やはりね。そのためには、お客さんに大子町に来てもらうという行為を進めていかなくてはならないということは、収束という片方では大きな問題がありますけれども、そういうふうなことをにらみながら、やはりやらなくてはならない。 それと農産品です。これから収穫する9月、10月と11月と収穫されてくる奥久慈リンゴ、ブドウ、大子産米、奥久慈シャモや常陸牛などなど、消費拡大のための支援策というのは、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(内田さち子君) 今後の施策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況、また、国が進める、今話題になっておりますGoToキャンペーン等の内容の把握に努め、商工、それから観光関連団体との協力を得ながら、需要喚起と地域の再生を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) 行政が事業者を引っ張っていって大々的にキャンペーン、これは収束ということも当然脇にありますよ。収束されていないのに、そういうことというのはなかなかできないと思いますけれども、そういうことをにらみながらできること、行政が要するに頭になって、皆さんを引っ張っていって、大子町は元気なんだというような、そういう思いというものを皆さんに伝えるような、そういうキャンペーンというのはできないんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) やはりコロナウイルスの収束状況がなかなか見えない中で、やはり収束したらばすぐ盛り上げていきたいというのは、誰も、私も思っているところであります。 今、町としまして、私のほうも観光商工課長とよく相談をして話しましたのは、デリバリーとか、今までやっていなかったことなんですけれども、食堂に食べに行くのではなくて、注文をして家に届けてもらう、これはもちろん大子町の中に限らず、インターネット等においても、欲しいものを買いに行くのではなくて、自宅で頼んで届けてもらうと、こういうことにまず慣れてもらいながら、消費であったり、需要の喚起というのを行っていくべきではないかなというふうに思いまして、なるべく人が動かなくても欲しいものが手に入った上で、需要と消費が喚起されていくと、これがまず一つ必要ではないかなというふうに思っています。 また、須藤議員がおっしゃったように、やはり観光というのは人が来てしっかり成り立つもので、私も同感であります。なかなか、ただ、そこは今誘うわけにはいかない状況の中、そしてPRしても、PRはするんですが、「来てください」ともなかなか今言えない状況で、今厳しい時間帯に入っていると思うんですけれども、そこはやはり町としてのPRというのは、私もずっと着任当時から課題と思っていますけれども、いかに広く周知していくかというのは、収束した後にしっかりやっていきたいと思います。 最後になりますが、先ほどの答弁にもありましたように、町といたしまして今、中止している補助金等の金額は幾らかと、藤田議員のほうで答弁させていただきましたけれども、なるべく望みを持って、今、急に遠い秋口のイベントとかを下ろさないように粘っていこうという中で、諦めないでいこうという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) 非常に分かるんです。収束がされていないのに、一方でそういうふうな部分はできないというのは分かるんですが、ただ、準備というものはある程度頭の中に入れておく必要があるんじゃないかなというような、そういうふうな意味での質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、先ほどの特産品のほうの関係なんですが、昨日も富也議員の中で農林課長の答弁もありましたし、私の認識では、町長も先ほどもちょっと藤田議員の中でも答えておられましたが、支援をしていきたいと。それぞれ漏れている部分のグループ化して、支援していきたいというような部分の中で、ほっとした部分はあるんですが、袋田の土産物販売店や駐車場の経営者の方々、そういった方も一生懸命にやはり汗を流して、お客さんが来て何ぼの世界ですから、そういった方への支援とか、先ほども言った大子産米とか、奥久慈しゃも、常陸牛、皆さんコロナウイルスで打撃を受けておられるわけですから、農産品に対しても支援をぜひお願いをしたいと、そのように思います。 それでは、新型コロナウイルスはいつ感染者が発生するか分からない。発生した場合の対応マニュアルというのはできているのかどうか。特に、町内の病院とのどのような対策、体制、連携を取っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 感染者が発生した場合は、指定感染症でありますので、保健所が感染者の措置、入院とか施設療養などの対応、それから、濃厚接触者の追跡、検査、生活指導、消毒指示などを行います。 主の対応は保健所とされ、町は保健所の指示、指導に従って動くことになりますが、発生時はFMラジオ放送などで町民に情報提供を行い、混乱や不安の解消に努め、また、相談窓口を周知し、相談に応じてまいります。 なお、消毒に関して消毒マニュアルを作成しておりまして、職員が消毒対応に従事できる体制をつくっているところでございます。 町内医療機関との対策、体制についてですが、現在、水郡医師会代表の事務局長に新型コロナの対策本部の一員になっていただき、これまでに8回の対策本部会議にご出席をいただいております。 医療機関の状況を情報提供いただき、患者さんや医療機関の診療状況、体制などを把握するとともに、マスク、消毒用アルコールなどに不足がある際は提供を行い、医療体制の維持を支援しております。 また、町の対策、体制をお伝えし、連携が取れる動きをつくるようにしております。 以上です。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君。 ◆5番(須藤明君) 連携は取られているというふうに理解してよろしいでしょうか。 それで、例えば体がだるいとか、何かちょっとコロナかなというような、そういう疑いが出た場合に、この相談窓口に連絡をして、実はこういう状況なんだけれどもというようなお話をしたときに、連絡したときに、窓口のほうから連絡をいただいて、その指示に従って動くというようなことで理解してよろしいんですか。 ○議長(齋藤忠一君) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(菊池光子君) 窓口とおっしゃいますのは、町の窓口を指していらっしゃいますか。 まず、町の相談窓口にご相談があったときですけれども、健康増進課のほうではきちんと一応聞き取り票というのを作っていまして、丁寧に相手の住民の方の相談内容、状況というのを確認し、帰国者・接触者センターへの相談なり、このままちょっとかかりつけのほうにかかっていただく状況だとか、ちょっと一緒に状況を見ながらご対応させていただいている状況です。 丁寧に対応しているところなんですが、受診、相談の目安、国が掲げている、あれに本当に合致するような状態ですと、私たち健康増進課とかが時間を割いて状況をお聞きしていると、やはり迅速な検査に向かっていただきたい方には余計な時間を取らせて、病状を悪化させてしまう心配もありますので、そのときは迅速に帰国者・接触者センターにおつなぎするような形などを取らせていただいて、町民の方には丁寧な対応を心がけてきているつもりです。そういう場所につなぐようにしているつもりでございます。 ○議長(齋藤忠一君) 須藤明君、残り3分です。 ◆5番(須藤明君) しっかりと、町民の方の命に関わることですので、対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問なんですが、町長の政治姿勢について、あと2分30秒しかありませんので、なかなかきちっとしたお話はいただけないかもしれないですが、町長が日本一幸せな町を目指すきっかけとなったのは一体何だったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(齋藤忠一君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 着任前に、「日本一幸せな町DAIGOづくり」ということで、総称して掲げさせていただいたご質問かと思います。 着任前に、新庁舎の整備、経費削減、それから、県北を縦断・横断する高規格的道路の整備、子育て支援、教育の充実、豊かな自然環境を生かしたまちづくり、高齢者の健康と長寿、地域医療の確保、ブロードバンド化の活用とサテライトオフィスの整備、枝葉が分かれてもっと細かい話になるんですけれども、この7項目に関しまして、大きな項目として政策のほうをつくらさせていただきました。 この7つの項目を1回1回皆さんに7つ説明するのはちょっと時間もかかるしという中で、何かいいネーミングをつけられればいいんではないかということで、それを総称して、「日本一幸せな町DAIGOまちづくり」でありますとか、「日本一幸せなDAIGOまちづくり」とかということで、表現をさせていただいたところでございます。 着任して1年半が過ぎまして、年度においても2年度にまたがって、2年目に入ったわけでございますけれども、この劇的に変化する社会に対して、しっかりとこの政策も変化を成し遂げていかなければいけないと。いい方向に変化ができるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。 昨年の台風19号、そして今回のコロナウイルス、今年度は昨年の台風19号の教訓を生かしまして、7項目にプラスしまして、災害に強いまちづくりというのを念頭に加えさせていただいた状況です。 ◆5番(須藤明君) 以上で終わります。 ○議長(齋藤忠一君) 5番、須藤明君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(齋藤忠一君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時27分...