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1. 大子町議会 2019-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 大子町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年第２回大子町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１１日（火）午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１５名）　　　　　　１番　　菊池富也君　　　　　２番　　須藤　明君　　　　　　３番　　藤田英夫君　　　　　４番　　菊池靖一君　　　　　　５番　　櫻岡義信君　　　　　６番　　中郡一彦君　　　　　　７番　　岡田敏克君　　　　　８番　　大森勝夫君　　　　　　９番　　金澤眞人君　　　　１０番　　齋藤忠一君　　　　　１１番　　佐藤正弘君　　　　１２番　　鈴木陸郎君　　　　　１３番　　藤田　稔君　　　　１４番　　野内健一君　　　　　１５番　　吉成好信君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　高梨哲彦君　　　副町長　　　　　　　赤津康明君　　　教育長　　　　　　　松本成夫君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深谷雄一君　　　総務課長　　　　　　椎名信一君　　　まちづくり課長　　　川又　健君　　　財政課長　　　　　　佐藤光保君　　　税務課長　　　　　　町島弘幸君　　　農林課長兼農委局長　円谷　肇君　　　観光商工課長　　　　内田さち子君　　　建設課長　　　　　　藤田隆彦君　　　福祉課長　　　　　　神長　敏君　　　健康増進課長　　　　菊池光子君　　　生活環境課長　　　　国谷康夫君　　　町民課長　　　　　　矢田部信彦君　　教育委員会事務局長　山崎仙一君　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　水道課長　　　　　　飯岡隆志君　　　　　　　　　　　　　藤田貴則君　　　消防長　　　　　　　根本正一君職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塩田康子　　　　書記　　　　　　　　鴨志田　修 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（大森勝夫君）　おはようございます。　ご報告いたします。ただいまの出席議員数は15人です。　定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（大森勝夫君）　地方自治法第121条第１項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者、総務課長ほか関係各課長、局長、参事、消防長の出席を求めています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大森勝夫君）　日程はお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大森勝夫君）　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野内健一君 ○議長（大森勝夫君）　14番、野内健一君の一般質問は、本人の申告により、60分以内です。　野内健一君の一般質問を許します。　野内健一君。　　　　　〔１４番　野内健一君　登壇〕 ◆１４番（野内健一君）　それでは、通告書に従いまして、随時質問を実施していきたいと思っております。　まず最初は、幼児教育の無償化と風疹対策ということについて質問をさせていただきます。　ことしの10月から、３歳から５歳児は全世帯、それから、ゼロ歳児から２歳児については住民税の非課税世帯を対象といたしまして、幼児教育の無償化が政府のほうで決定いたしました。　大子町は、既にこの幼児教育の無償化という部分については実施済みというか、実施しているところでございますけれども、このことによってというか、いわゆる政府のほうから支援のほうが受けられる部分が決定したということですので、大子町が予算として上げているものがどのくらいこれで削減できるのかという形と、その削減によりまして、予定した予算を今度はどのような施策に充てていくのか、まだ決定されていない部分なんですが、もう皆様方の頭の中には、こういうものが必要だろうなという部分があるのかなと感じましたので、今回質問に上げさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が５月10日に可決・成立し、本年10月１日より幼児教育・保育の無償化が施行されます。　幼児教育の無償化に係る費用につきましては、公立の場合、大子町の場合は３保育所、頃藤保育所、小生瀬、西保育所については、町が10分の10、それから私立の場合、私立の場合というのは２保育園、だいご保育園、池田保育園は、国が２分の１及び県及び町が４分の１ずつ負担するものとされておりました。　今回の消費税率10％への引き上げによる増収分から必要な財源を確保することになっておりますが、初年度、今年度ですね。初年度は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収がわずかであることから、全額が国からの臨時交付金により国費対応ということになりました。　平成30年度の費用をベースに試算いたしますと、大子町におきましては、既に幼稚園、保育所、保育園の利用料無料化を実施しておりますので、今年度は、保護者から徴収すべき利用料、授業料の軽減額としまして、町が負担している全額の6,700万円が削減できるものと見込まれております。　なお、次年度以降は、国及び県の負担分のみ、約3,300万円ですが、交付金として交付されます。町負担分についても、そのうち約2,000万円が普通交付税に算入されるため、交付金と交付税とを合わせて約5,300万円が削減できるものと見込まれます。　この削減が見込まれる予算については、国が幼児教育の無償化としている趣旨から、既存の子育て支援施策のさらなる充実を図るための財源として、より一層の少子化対策を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　一応削減といいますか、交付税としていただける分なんですが、町長は、このような形で進むのか、それとも、ああ、それであれば、これ使えるのかなという部分が、今、決定しなくても、頭の中で、こういうふうにやってみたいなという部分は何かお持ちでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　今、財政課長のほうから、無償分の費用の説明があったかと思うんですけれども、大子町の場合は、無償でずっとやってきておりましたので、これに対する国の無償化措置ということで、5,000万近く、逆に大子町の今の状況からすると、もうかるというかプラスになると、そういう感覚になると思うんです。これがほかの自治体からすると、今までいただいていたものを無償にするという感覚になりますので、町の財源から見るとプラス・マイナス・ゼロ、そういう感覚にはなると思うんです。　ただ、今まで無償化してきている中で、財源そのものも確保して町としては運営してきたと、そういう実績もありますものですから、幼児教育に関する施設の整備であったり、それから子育て世代における何か施策であったり、それから幼児そのものの遊びのソフトのものであったり、いくらかはやはり還元をするというか、還元するという言葉が合っているかどうかわからないんですけれども、プラスになるようにかじをとってもよろしいんではないかなというふうに思っておりますが、全額をそこへ投入するかどうかは、また引き続きよく検討して進めていきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。
   ◆１４番（野内健一君）　今のお答えで、私としても同じような考えかなという形を持っています。今回の部分として、町のほうで、じゃ、ことしの10月からということですけれども、費用的に出る部分をどのようなもので削減、削減というのも、またあれかもしれませんけれども、出てくるものに対して、プラスアルファで何かしてあげられるものがあるんだろうなという部分が出てくるものと考えておるんですが、全く別なものにこの予算的な措置をとってしまう、将来的には、そういう部分も徐々にあれば、あるかもしれませんけれども、しばらくの間は、せっかく大子町として幼児教育のために、私たち議員もそうですけれども、いろいろ説明を受けて、そうしようという決断で子供たちのためにと出資している部分なんで、いわゆる幼児教育のため、全般的な幼児教育のために使っていただくというのが一番問題ないのかなと思うし、またそれが理想というか、そうであるべきかなという感じは持っておりますので、ぜひともこの点、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、今度は風疹につきまして、もうこれは町のほうというか、行政のほうで実施というか、実施済みで、徐々に年代別に応じてという形で、案内のほうはもういかれているものと考えております。風疹防止の鍵を握るという抗体検査と、それから予防接種の原則無料ということが公表されているんですが、年的、年代的に、風疹ワクチンが実施されなかった時代といいますか、されなかった世代といいますか、そういう世代が今後どうなっていくんだろうという部分から、1962年の４月２日、昭和37年の４月２日から1979年の４月１日まで、実際的に今現在40歳から57歳の間という形になるんですが、これにつきまして、現在は、今、どの辺まで進んでいらっしゃるのか、それをまずお聞きしたいなと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　ご質問にお答えいたします。　昨年度は、30から50歳代の働き盛り世代の男性に風疹が流行したことを受けまして、これまで風疹の予防接種の機会がなかった今年度41歳から57歳になる男性に対しまして、今後３年間の中で風疹の抗体検査及び予防接種を行う対策につきましては、国の緊急の施策として無料で実施されるものです。　今年度は、この中の41から47歳になる方、４月１日現在で、その方は570名になっておりますが、今年度、その方に実施する予定でおります。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　実際的に、今、行政のほうから案内というのは、この対象者の方に対して、もう既に実施し始まっているんでしょうか。それとも、いや、もう終わっているよという形になるのか。このような部分はどうなんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　今年度、対象の41から47歳になる男性に対しましては、４月24日付で通知を送って、実施できるようにしております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ちょうど今、課長のほうから説明ありましたけれども、その年代って、通知いただきました。割と、割とというのは失礼になるかもですね。大変忙しい世代であります。じゃ、それを、まず抗体検査を、まだ不安な方、ひょっとしたらやっていないのかなというか、風疹になったことさえもまだわからない、記憶が定かではないというか、不安定な方に対して、いわゆる抗体検査をする時間とワクチンを受けるための時間、２つの段階でという部分なんですが、抗体検査を例えば受ける時間がなくても、不安定な部分でも、ワクチン接種しても差し支えないかなという部分を医師から聞いたことがあるんですが、これはどのようなお考えをお持ちですか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　今回の国の施策では、まず抗体検査を対象年齢の方にやっていただいて、陽性、抗体を持っているか、陰性か、持っていないかを確認して、陽性の方は受けないことになっております。陰性の方のみ予防接種に流れる、やっていただくことになっております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。ありがとうございます。　そのようなというか、すみません、例えば不安定で、抗体検査を受けなくてもワクチンの接種を、その１回だったら何とか時間がとれるという形、大変忙しいというか、実際、これはしていただかなければならない部分なんですが、そのような方も、実は先日、お聞きしたことがあったもんですから、医師にちょっと聞いてみたりなんかしたんですが、いわゆるワクチン的に、抗体的なものがあったにしろ、したとしても、特別大きな問題ではないよというのはお伺いしたんです。　それなんで、例えば抗体検査をぜひ受けなければならない部分で受けないで、不安で、そのままずっとワクチンを接種しないままで時間が経過してしまうというのが、一番ちょっと恐れているというか、せっかくこのような形で出されたのですから実施してほしい、もう実際は、若いお母さん方というか、お子さん、これから生まれてくるであろうお子さんに対しての社会的な責任といいますか、そういうのを持っていただきたいと、少しお話はさせていただいたんですが、そうすると、抗体検査を受けないと、実際、ワクチンは接種できないという形でしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　今回の国の施策では、そのような形になっております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　了解しました。　それでは、今度はそのワクチン関係、各種、この風疹以外でも、今までもたくさんワクチン行政といいますか、接種しなくてはならない、このような形で政府が出してという部分ではなくて、皆様方にお願いしますという部分のワクチン等の接種も数多くございましたけれども、町として、このような形のデータ的というようなものはお持ちなんでしょうか。私、持っているんだろうと思っているんですが、もしお答えいただけるのであれば。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　この風疹の抗体検査の実施目標という考え方でお答えいたしますと、国は、抗体検査については、対象者の50％が検査を受けると見込んでおります。　また、予防接種につきましては、抗体検査で陰性となった者のみが対象とされておりますが、国は、抗体検査を受けた者の80％はもう自然罹患していると、陽性になると予測しておりまして、残りの20％が陰性者として予防接種を受けると見込んでおります。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　実際的に、風疹って小さいころ、どうでしたかとか、今まで生きてきた中で風疹ってなられました、罹患されましたかという形の記憶的な問題で、小さいころからというのであれば、母子手帳という形でワクチン接種関係、はっきりするのかなと思うんですが、いわゆる自分の親がもういらっしゃらないとか、記憶に全くないという形において、じゃ、抗体検査を受けなくてはということなんで、その時間がどうもとれないという方が何名かいらっしゃったんです。　その場合ですと、例えば今、私、あるんだろうと思って、すみません、ちょっとお聞きしてみたんですけれども、データ的なものが、自治体でこれを保管しなくてはならないという部分ではないんですが、通常、そういう行政をやるときにはデータをとっているのかなというように感じる、ただ、人口的に換算しますと、１万7,000弱ではございましょうけれども、今はパソコンがございますので、それを保持していくというのはそんなに難しいことではないのかなという形はあるんですが、そのデータといいますか、表というものは実際はないんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　この世代の風疹の予防接種については、40以上の男性、それから57歳以上の女性は、風疹の定期接種がなかったという時代ですので、そのあたりの、どのくらいの方が個人的に風疹の予防接種をやったかとか、風疹にかかっているかとか、そういう明確なのは確認できていないんですけれども、現在の予防接種においては、一人一人の定期接種の内容を個人台帳を使ってきちんと記録、管理しておりますので、接種率とかのデータは出るものとなっております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　言われればそのとおりで、そうですね。結構前ですと、そのデータをとっていくというのは大変難しい部分とか、保管していくのも難しい部分があったんですけれども、これからについてのワクチンにつきましては、そのような形で、例えばこれが行政のほうに、私、やりましたっけという問い合わせが行ったときに、そういうお答えというのは出るんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えします。　今回、予防接種、この風疹の抗体検査は予防接種を管理するためのシステム改修をしておりますので、こちらについては、打った方をきちんと管理して、どのくらいの方が打ったかとか、どの方は打っていないとか、ちゃんと管理はできていくことにしております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございました。　そのとおり、これからせっかくそんな形でパソコン内データ蓄積できる部分の設置はされているので、実際そうなると、今後、大変役立つ部分のデータになるんだろうなという形で思っております。ありがとうございます。　それでは、このワクチンの接種、それから抗体検査につきましても、これは町内の病院が指定されている部分なのか、他の自治体へ通勤で行っていらっしゃる方は、近くの病院というか、勤め先の近くの病院等が、もしそのワクチン関係の指定になっているんであれば実施できるのかどうかというのが、ちょっとすみません、それも質問受けたもんですから。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　今回の風疹の抗体検査、予防接種に関しましては、働き盛りの男性が対象ですので、住所を置いたまま単身赴任の方もいらっしゃったり、あと、お仕事に追われている方もいるということで、全国統一のやり方で、どこでもできるようにという形で国がとっております。　風疹の抗体検査については、クーポン券を持参すれば、住民健診の会場あるいは職場の健診でもできますし、全国の医療機関で受けることができます。予防接種につきましても、陰性となった方は、全国の医療機関でクーポン券を持参すれば、あと、抗体検査の陰性の結果をお持ちになれば、受けることが可能となっております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　あと、もう一つなんですが、町として、ワクチン行政といいますか、実際、今、国は50％くらいというのは先ほどお答えいただいたんですが、町として、どのくらいを目標にされているんでしょうか。国に合わせてという形になるんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　国の目標設定は低いと捉えておりまして、国の目標設定は低いですけれども、町としましては、感染拡大を防ぐため、国の掲げた見込みを大きく上回るように、健診会場での啓発やお知らせ版等で周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　よろしくお願いします。　この風疹というのは、何かこう影響的にそんなに出ないんではないかという方もいらっしゃるもんですから、ぜひ、できるだけ100％に近いというのが一番理想ですので、何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、医療相談でリーバーということについての説明を先日お受けしたんですが、医者に対して、いわゆるリーバーという中に入っている団体の中での医師に対してスマートフォンで、子供、お子様として零歳から４歳児未満の健康相談が無料にできるようになりますよということで、また、大人の相談も可能であるという説明だったかと思うんですが、これについて、すみません、どのようなものか、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　医療相談、リーバーにつきましては、アプリの利用を４歳未満のお子さんがいる家庭を対象に導入するもので、スマホを使ってお子さんの病気や体調を相談していただくことで、医師の見解や助言、必要に応じて診療科の案内、近隣の医療機関の紹介、市販薬の紹介などを受けることができるものです。あわせて、家族５名までの相談にも対応するというものになっております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　今、若い方というか、若い世代と言ったほうがいいのか、お子さんをお持ちの世代も含めてなんですが、このリーバーの案内が出る前にも、同じような形でもって医療相談という形のものが実施されているのがあるというのは聞いたことがあるんですが、町がこの医療相談のリーバーを採用された経緯というのはどのようなものなんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　医療相談、このリーバーにつきましては、県の労働振興部局から、このような先進的な県民のためになるような事業、業者の取り組みがあるということで、こちらのほうから、県の労働部局のほうから、各自治体にお知らせ、紹介があったということであった経緯から、取り組むようになったものです。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　これが今後実施されていくわけなんですが、ドクターシェアリングアプリと言われているんですね、このリーバーというのは。今、医師不足といいますか、医師というか、医療上、大子町については、小児科がほとんどいない状態になっていったり、今後ますます医療関係につきましては、最も身近な内科とかが、医院的にこれは全くなくなるというのはまだちょっと想像的にはできない部分があるんですが、今後、どのような形で医療関係で、保内郷の医師会がございますよね。その医師会等との打ち合わせの中にも、この話というのは出てきたんでしょうかね。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　この医療相談アプリの導入に当たっては、やはり医療機関のご了解というのも必要と考えましたので、医師会には諮っております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　それでは、このスマートフォンでつないで医療相談という部分が出てくるんですが、この相談される医者、実際、相談員というのは何人かいらっしゃる、そこからご案内という部分になるんですが、どの程度までの医療機関がここに登録されているという内容というのは、何か聞いたことありますか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　この医療相談に関しましては、73名の、現在のところ、医師が登録、参加しております。あと、このアプリの中で、必要に応じて医療機関の紹介なども行うんですけれども、それについては、厚生労働省に登録されている16万件の医療機関の中から、特に地元や近隣を中心にご紹介をしたりすると聞いております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございます。　あと、この医療相談、リーバーを今後進めていく中で、ご説明では、2020年の３月末日までの利用期限という形に案内のほうではなっているんですが、これを過ぎた場合、どのような、それはもう受け手といいますか、相談するほうでこれをまた利用する場合、どのくらいの費用がかかりそうだというか、はっきりとはわからない部分があるというのは私も聞いたことがあったんですが、何かそういうのは、料金的に捉えていらっしゃいますか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　この医療相談、リーバーにつきましては、このアプリの利用によりまして、親の医療不安を軽減するとともに、軽症のうちから対処が可能となり、重症化を防ぐことができる有効なものと考えておりますので、業者の進め方としまして、来年３月までは無料で使用可とされて、親の利用実績を見て、次年度に町が継続を考えてよいとされておりますが、町としましては、子育て支援や医療費削減にもつながる事業でございますので、次年度、有料となった場合も、費用を町が負担して継続できるようにしていきたいと考えております。　この次年度以降の費用についてなんですが、現時点でお聞きしているのは、１件、相談単価として100円から500円を考えていると伺っております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　今の説明ですと、この期限が決められておる無料という形の中で、それをオーバーする場合についても、町のほうでこれに携わっていこうという部分のお答えをいただきましたので、大変これは助かる部分なのかなと。　というのは、ご相談につきましては、若い世代という部分の言い方はよくないのかもしれません。あらゆる大子町の中の世代も、利用していただけるような形の状況が今後出てくるのであればいいのかなという部分を持っていたんですが、あと、問題は、先ほど言いましたところ、町関係の医療機関がどのような対応になってくるんだろうなと。いわゆる今までせっかくあったホームドクター的な関係もございましたよね。何でもかんでもこちらのほうに相談という部分で持っていっていいのかなというか、１回は相談してみる部分はあるのかもしれませんけれども、そのような医療機関との関係は、町はどのような考えを、今お持ちでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　今回は、小児対象の医療相談ですけれども、大人、特に高齢者ですとかも、導入というのは、医療相談の導入というのは検討はできるものなのかなとは思っておりますけれども、特に高齢者につきましては、かかりつけ医、ホームドクターをお持ちで治療中の病気を持つ方が多いですので、まずはかかりつけ医と顔を合わせて診療を受けることが一番と思っております。　しかし、医師不足ですとか医療機関の減少とともに、このようなＩＣＴの活用は進んでいくものと思われますので、またさまざまな遠隔医療の形が出てくると予測されますので、今後、成人等への導入につきましては、県とか水郡医師会とも協議、連携を図りながら検討していくべきものと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございます。　そうですね、ホームドクター、いわゆるこの近くの病院がどうのこうのという部分ではなくて、より高度な医療の相談を受けたいという部分もお持ちの方もいらっしゃっている部分があるんで、そのような形でお聞きしたんですが、多分、ある程度の人間関係が、医師との間でもできている部分についての、今言ったホームドクター的なもの、それから、ほか、町でもちょっと行ければ、今までの理解ができる部分の医療機関に対しては、自分で行かれる部分も多くあるのかなという感じを持っています。　その中で、このリーバーの中で最も効果が出てくるんじゃないのと言われたのが一つありまして、医師からお聞きしたんですけれども、市販薬が売られていますけれども、これちょっと質問の中に入っていないんで、それはお答えいただかなくていいんですが、信用性の向上というのは見込めますよという部分も、ご説明受けました。そのことによって、医療費が削減できるのではないかと。　病院で処方される薬でなくても、市販薬でも十分効き目が有効なものが出ていますと。ただ、それを医師の言葉から発しないとあまり信用性がないといいますか、あるんですが、病院なんかに行って相談を受けると、信用性が増すといいますか、そのような効果も大いに期待できるんであろうというのを言われたんですが、病院に行かなくても手軽に医者にという、医師に相談して、その薬の効果というのを説明を受けると、単価的にも数百円で、診療費の自己負担がなくて安くなるであろうという部分の説明も受けたんですが、この点はどうお考えでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　この医療相談で医師が対応いたしますので、市販薬の知識もしっかりお持ちですので、的確なアドバイスがされていくものと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　この医療相談、リーバーにつきまして、今後、こういった大子町のような山間地帯といいますか、医療機関が縮小してしまう可能性のあるところ、それから、専門医がいなくなる可能性があるところの地域につきまして、大変有効な方策ではないかなと、私も思っております。　ただ、先ほどもそう、うまく今までの医師との間での関係性を十分保ちながら、ちょっと専門ではない、こういう部分について大変心配になっている部分で、どこの病院がいいのかという部分の相談というのも、今後、例えば今すぐではなくても、当初は４歳児までですね。いわゆる小さいお子さんのいる家庭と、それからその家族というような形になってくるんですが、将来的には、動けない、行動ができないような高齢者の方が、その家族によって、相談という形でもってこのリーバー等を利用させていただいて、全てが全ての家庭ではないにしろ、大変有効な方策の一つが加わったのかなという思いがあるんですが、ぜひともこれ成功させていただいて、町関係の医師に対しても、重要なアドバイスを受けながら、実際もっと、いわゆる専門的な相談、どこの病院が最もいいんだろうと、全く知識がない者が医療機関を紹介されて行くという部分なんで、安心という部分につきまして、ちょっと増えるのかなと。　安心が増すといいますか、そのような機関になってくるかと思いますので、将来的には、どうしても今、推し進めている幼児といいますか、ゼロ歳から４歳児未満のいる家庭という部分ではなくて、今後、どんどん広がっていくような気がしております。大子町、当然、高齢社会の真っただ中の自治体ですので、ぜひこれをどんどん広げていただければいいのかな。　ただ、あまりにもこちらばかりに頼ってしまって、ホームドクターというのを軽んじる部分ではないので、両方考えられて迷ってしまうんですが、ただ、ホームドクター以外の専門の病院へ相談にという部分について、大変有効な手段かなと思っているんですが、町長、どのような考えを今お持ちですか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　今、お話しいただいている部分においては、やはり人口減少とともに医師不足というのは、こう連動しているものですから、有効であるものとは思っておるところでございます。　また、リーバーに限らず、この後、きっといろいろなものが登場してくるのではないかなというふうに予測もしておるところでもございますので、引き続き検討を深めていきたい、そういうふうに思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　まさしくそうです。これからリーバー以外でも、案内がたくさん来る部分があるのかな。実際、今、使っていらっしゃる、同じようないわゆる形態のところもありますので、今後、増える部分もありなのかなと思っております。ちょうど大子町に合う部分の医療相談というのが加えられるということなんで、大変これも、これはもう本当に行政以外、紹介いただくのであれば、行政のほうからの紹介というのは大変信用性が増すものだと思いますので、ぜひとも検討のほうを今後ともよろしくお願いいたします。　次に、認知症サポーターの養成講座についてお聞きいたします。　認知症サポーターというのは、認知症について、皆様、よくご存じかと思いますけれども、認知症というのを正しく理解していただいて、認知症の人やその家族というものを温かく見守る、理解するという部分ですね。それから、その家族たちを支援していく応援者として認知症サポーター講座というのを、もう今回も大子町でも実施されて、相当な町民の皆様がサポーターになられていることと思います。　自分でできる範囲というのを活動するわけなんですが、ちょっと理解がうまくまだいっていない部分の方もいらっしゃって、何か認知症サポーターというと、介護のように手助けをしていってという形でもって、実は最初、とにかく理解すること、認知症って何だということを理解していただきたいという形でのサポーターの養成講座なんだというお話で、ああ、そこまでなんですかという方もいらっしゃいました。　結構、今、町の中でもいろいろな団体が申し込まれて、認知症サポーターになられている方がたくさんいます。実際、皆様方のこの役場もそうですし、役場に付随する消防関係の方も受けられていて、認知症サポーターになられていらっしゃると。実際、今、どのくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　お答え申し上げます。　町では、平成22年度から養成講座を開催しておりまして、昨年度末までで737人養成しております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　この中にも、議場の中にも認知症サポーターの方がいらっしゃるかと思うんですが、１回、養成講座を受けます。その後はどのようなステップを踏む、ステップを踏むというか、それだけでもう一応認知症サポーターということで認められて、オレンジリングですか、手に巻くと、ああ、認知症サポーターなのかという形なんですが、その後、皆様方は、この認知症サポーターになられて、それで終わっている方のほうが結構多いのかなという感じがあるんですが、何か働きかけは、町、その後は何かないんでしょうか。　一旦、認知症サポーターになられて、その後、もうそれで終わりというのはおかしいですね。多分、周りにもまだ理解されていないし、ああ、あの方がそうなのかという、各地域、この大子町、広い面積がありますけれども、その中にも各、点在していながら、その人たちはどのような形で活躍するというのもまたおかしいですけれども、携わっていきたいという部分もある方もたくさんいらっしゃるのを私、聞いたことあったんで、じゃ、その後、何やるのという部分があるんですけれども、その後は、何かこのような第２弾のというか、講習みたいなもの、同じ認知症サポーター、今度はなった人たちを集めて、どうなんでしょうという部分の説明等なんかは開かれるようなご予定というのはないのでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　認知症サポーター養成講座の上に、さらに上級者養成講座というのが確かにございます。ただ、国のオレンジプランでは、認知症サポーターの養成目標というのは、人口10人当たり１人という、かなり高いハードルでございます。　ですので、大子町の場合には、1,700人必要という計算になります。ですので、この第１の認知症サポーターの養成数がまだまだ達していない状況でございます。議員おっしゃるとおり、認知症サポーターに求められるものは、認知症の正しい理解というのがまず第一であると考えております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　まだまだ、認知症サポーターになる方をもっと増やさなければという部分があるんですが、この場合、大子町にも各地域的に、面積的に広い、それから事業所もまだたくさんございます。そういうものの中から、今、やりたいという部分の募集というのは、今、どうなんですかね。応募というのは、増えているんですか。それとも、こちらからやはりどうですかと聞かないと、実質的にこの認知症サポーターへの講習というのは、出席は難しいんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　昨年度から地域において始まっております。それまでは、生き生きサロンとか、あるいは事業所を中心にやっていたんですが、まずこれを進めるのは、やはり地域に入って、地域住民の方に、このサポーターになっていただくのが必要だと思いまして、昨年度、頃藤地区と、それから町付において実施いたしました。今年度も、この地域においてやるということに重きを置いていきたいと思いますので、まず区長さんあたりにどうですかというアプローチをしておるところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございます。　各地域で、今、課長からご説明あった地域以外でも実施したいというところは、やはりこっちから、話して、説明してどうでしょうという部分なんだろうと思うんです。地域のほうからやりたいんだと、ここの施設をあけたんだという形の希望者といいますかね、そういうのは、区長さんと今おっしゃいました。その区長さんが実質的に、地域的にはリーダーとしておられますので、その方に対しての、その方だけのという形の講習というのは考えていらっしゃらないでしょうか。区長さんだけ、区長会であれば区長会という会の団体を認知症サポーターに、まず第１回目、なっていただくような形というのは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　現時点では、区長会だけにやるということは考えておりません。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　わかりました。　あと、もう一つは、地域と今、課長からありました。団体から、今度は世代的な問題についてお聞きしたいんですが、認知症サポーターで、ほかの自治体の話になってしまうんですが、ほかの自治体では、学童期の小学生、１年生から６年生に対して、中学生、中学１年生から中学３年生に対してという形で、子供たちに認知症サポーター、いわゆる認知症の理解を得るという部分の活動をしている自治体があるというのを聞いたことがございます。大子町も、多分、今、清流高校生に対しては実施されているのかなと思っているんですが、年代を下げて、小学生、中学生という部分はお持ちなのかどうか。　というのは、結構、認知症サポーター、理解する中で、養成講座の中でも多分、勉強する部分があるんですが、身近な方でも認知症に対する理解というのは、実際、認知症になりかけると、なってしまって、身近な方でも指摘される部分というのはかたくなに拒む方、私もよくわかります。私も、もう亡くなりましたけれども、父も母も認知症でありまして、大変苦労した部分がありました。　ただ、それが孫の世代からの指摘というのは、何か素直に受けとめるというのを聞いたことがあるんですが、これについてはどうでしょうか。小学生、中学生の認知症サポーターの養成というのも鑑みながら、何かお考えございますか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　新オレンジプランの中には、「学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進」というのがうたわれております。また、平成29年に改訂されました新中学校の学習指導要領にも、「介護など高齢者との関わり方について理解すること」ということが明記されております。　また、毎年４月に、県の保健福祉部長名で、各市町村の教育委員会教育長及び学校長宛てに、認知症サポーター養成協力依頼という依頼もされております。以前、平成27年なんですが、この依頼があるということで、各学校のほうに、包括支援センターのほうからサポーター養成講座をぜひやらせてくださいというお話をした経過がございます。　ただ、学校のほうでは、今、現状として、いろんな何とか教室というのが非常に多くて、本来の授業がなかなか困難な状況になっているということで、そういう受け入れの授業の見直しというのがされておるところで、27年のときも、そういう依頼はしたんですが、結果的にはできなかったといういきさつでございます。　ですが、やはり議員おっしゃるとおり、子供のときから認知症に対する正しい理解を持っているというのは非常に大事なことでございますので、改めて今年度、また校長会のほうに、ぜひモデル校というか、全校を漏れなくというようなことは難しいかもしれないんですが、ローテーションでも、１校でもやっていければというふうに考えております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　確かに学校のカリキュラムの中にこれを入れて、少しでも、何時間でも、それで削減されるとなると、えーという形は、確かに先生方の思いを見ればわかるような気がします。こんなに忙しいのにという部分があるのかなとは思うんですが、せっかくでございますので、これからの社会、認知症というものを避けて通れない。家族の中で必ず、必ずというのも、また間違った言い方ですね。出てくる可能性が大変高いし、実際、お子様の祖父母の皆様方で、認知症になられている方もたくさんいる。　ただ、家族が避けてしまう、子供たちと、認知症の方をちょっと避けてしまうような部分があったり、いわゆる記憶的に難しくなってくると、何を話してもわからないという形になると、本当に祖父母の皆様方とお孫様を引き離してしまうような壁ができてしまうのが、何か大変、せっかくこのような地域でございますので、このような地域というのは、大子のような高齢者が多い地域の学校に通っていらっしゃる、そのような子供たちに、認知症ってこうなんだという理解、100％理解しなくても、ああ、そうなのか、うちの、おじいちゃん、おばあちゃん、そうなのかなという形のものがわかるような程度であれば、それで理解ができたと私は考えているんですが、せっかくこれから夏休みに入ってくるので、ぜひとも子供たちに認知症サポーターのオレンジリングをみんな子供たちにあげて、これを腕に巻いて、一つの社会的な活動の中で、小さい子供ながらも自覚できる部分ができるので、ぜひこの事業というのは、町から問い合わせが来たら、全くシャットアウトしないでお聞きしていただければなという感じは、私も持っておりますし、ほかの自治体だと、結構皆さんやっていらっしゃるんですね。　小学校、本当に１年生から６年生、ほとんど全員のような形で説明を受けて、認知症とは何か、今後、その思いが、これから中学校、中学生だと高校生になり、大学生になり、社会に立派に出て、今度は自分たちの親を見たときに、大きな理解が第一段階でできるのかなという考えを持っているんですが、全くその部分でシャットアウトして、また将来的に、親についてわかっていくような部分で理解するよりも、小さいころからある程度、こう理解できていたほうが大変人間関係性というのが高まるものなのかなと考えているんですが、すみません、教育長、どう考えられますか。すみません、教育長に、私、振るつもりなかったのに、今、顔見えたんで、申しわけない。 ○議長（大森勝夫君）　教育長。 ◎教育長（松本成夫君）　ご質問にお答えいたします。　野内議員の考えに、私も基本的には賛成でございます。ただ、大子町の小・中学校においてということになりますと、今、福祉課長のほうからもございましたように、なかなか時間的に、その講座の確保というものが大変難しゅうございますが、ただ、できることはあると思いますので、これから慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。　それに、一つ、私自身の考えでございますけれども、それに加えて、各家庭においての教育はどのようになっておるかと。家族の中でそのような認知症がおったと、家族におるというときに、どのような対応をするかということが、大人がまずモラルとして、これからの構えとして大切にされることだろうと思います。それを見て子供たちは育っていくのだろうなと、そのことも加えて大切にしてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございました。　本当に、確かにそのとおりです。教育長のおっしゃったとおりで、親世代は全く理解していないでという部分で、子供たちの理解を得るという部分についてのお話が、今あったんですけれども、確かに親世代は、もうこれから各団体に入られていて、今度は、親世代が地域でもってサポーターになっていくと同時に、子供たちも一緒にサポーターになって、理解度は、子供の理解度というのがありますから、いろいろ差というのは出てくるかもしれないんですが、ただ、お話の中で、親子で話す中でも理解できるだろうという部分のほうが、多く私は持っているんで、ぜひとも認知症サポーターについてはご理解をいただきたいなというように感じております。　最後に、すみません、今後、この認知症サポーターの養成講座、それから認知症サポーターになられた方はどのような活動をという部分なんですけれども、大変これも難しい部分なんですね。サポーターになられて、その後、どのようなというようなのは、指示がない限り、ちょっと動けないような部分があったりしまして、何かそういう部分について、これやってみたいな、さっきもお答えはいただいているんですけれども、サポーターの皆さんだけで集まるというような形は、考えてはいらっしゃらないですよね。　いわゆる大子町の認知症サポーター737人が一堂に会するのは大変なんで、それこそ地域ごとにやれるときに、実際、もう一回、認知症サポーターの講座の中に入っていってみようかと。もうサポーターになられているんですよ。なられていても、もう一回、その地域の中に入っていってどうなのかと。また、その中で、実は私、なっているんだという部分の話とか、そういう話も地域の中でできるのかなと。そうすると、広がりも結構あるのかなという考えがあるんですが、その考え、どうですかね。 ○議長（大森勝夫君）　残り時間２分20秒です。　答弁をもって終了となります。　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　そうですね、やはりできるだけ多くの方にサポーターになっていただきたいというのが私どもの考えでございまして、サポーターの方に過度の活動の期待をするというのは、私どもとしては本意ではございません。正しい理解、それからできる範囲での支援、そして、これはちょっと難しいなという場合には、包括支援センターのほうに、こういう方がいるんだけれどもという連絡をいただける、そういうことをサポーターの皆様には期待しておりますので、今後も、地域でサポーター養成講座をやる際に入っていただくということは全然問題ではないんですが、できるだけ多くのサポーターを地域で養成していくということを一番に考えたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　14番、野内健一君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊池富也君 ○議長（大森勝夫君）　次に、１番、菊池富也君の一般質問は、本人の申告により、60分以内です。　菊池富也君の一般質問を許します。　菊池富也君。　　　　　〔１番　菊池富也君　登壇〕 ◆１番（菊池富也君）　議席番号１番、菊池富也です。　ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をいたしたいと思います。　本日は、入札制度と、それに関連する各種の契約について、次に、大子町の観光振興の具体策について、最後に、３月の議会で質問をし損ねました児童福祉対策についての３点について、質問をいたします。　それでは、まず最初ですが、入札制度と各種契約について伺います。　町は、新年度を迎え、新庁舎建設や道路工事、管理業務委託契約など、数多くの契約があります。今議会でも、いくつかの議案が提出されております。その中でも注目すべき事案がありましたので、質問をすることといたしました。　私は、昨年11月の一般質問の中で、請負工事等の契約における落札率が95％以上なのに対し、植物管理業務等の落札率、特に広域公園でしたね、が60％程度と極端に低いので、最低制限価格制度を設けて対処してはどうかと伺いましたところ、町として、平成31年度は、よく検討し対応するという回答をいただいております。　ところが、もう既に憩いの森や広域公園の植物管理業務の入札が終了し、落札者も決定したと聞いております。検討するとの答弁をいただいたはずなのに、何の説明もなく入札を行ったことは大変遺憾に思っております。議会での答弁を軽視しているのではないか、町長の答弁をいただきたいと思います。　そうしてから、その後に本題に入りたいと思いますので、まず町長の答弁をお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　町長。
   ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　昨年11月の定例会ということでございますので、私、着任前でございます。それで、そのときに検討するというお話があったかと思うんですけれども、それはちょっと私のお話ではないものですから、今年度におきましては、一応、そのお話はお聞きはしてあったと、職員の中にはおるとは思うんですけれども、普通に発注しているという、そういう状況になっているんだと推測するところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　私は、３月の議会でも申しましたように、町長が代わったからといって町の方針が変わるものではありません。町の答弁というものは、その時々で確かに変わります。しかしながら、31年度に検討するということは、その前に当然検討すべきことであります。これはここにおります財政課長も、そのとき、そういうふうに答えているんですから、わかっていると思うんですよ。　ですから、そういうことではなくて、町長が代わったから知らなかったと、そういうことではないんです。町の方針としては、町長が代わろうが、課長が代わろうが、そういうことではなくて、一貫した政策を持っていただきまして、それで進めていただきたい。　ですから、町長が代わったなら代わったように、こういうことはできませんと、こういうことは考えていませんということを申し上げてほしいと、私は、そういうことを言っているんです。どうでしょうか、町長。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　今のお話ですと、やはりご説明をした上で、そして発注作業にかかっていけばよかったということなんだと思うんです。その部分だけでおりましたらば、そうすべきだったと思います。大変申しわけありませんでした。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　そういうことでご理解いただいてから、では、本題に入りたいと思います。今後、そういうことはよく確認をして事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　要するに、今、町長からお話しいただきましたけれども、町長や課長の議会での答弁というものは大変重要なものです。検討すると言っておいたならば、直ちに検討をし、その結果や動向を議会や町民の皆さんに説明する義務が生じてくるのは当然であります。この点では、議会のことをよく理解していただきたいと思っております。　では、この最低制限価格制度の導入については、町の今後の方針として、町長はどのような考えを持っているか伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　先ほどの、昨年11月の検討するというお話と少しリンクいたしますけれども、まず入札に関する最低価格ということに関しましては、私ども発注者側といたしましては、これまでも最低価格で非常に落札率が低い業者が仮にあったとします。その業者が、例えば粗悪な工事内容であったとか、それから、いろいろ現場においてトラブルがあったとか、そういうことで行政としても大変苦労したと、そういうことであれば、これは最低価格をもちろんつけて、優良な業者を限定してやはり対応してもらっていかなければいけない。これは発注側としてすばらしい、すばらしいじゃなくて、すみません、発注側として大切なことであるというふうに思っている状況でございます。　そうしましたところ、いろいろお聞きをして、私も調べた中ではありますけれども、落札率が低いことで業務完了検査に合格しなかった事例がなかったという報告も受けておるところでございますので、今のお話からすると、昨年11月の答弁がちょっと説明不足だったのではないかなというふうにも受け取れます。本来であれば、昨年11月、私の着任前ですけれども、この話がされていれば、今回も冒頭でこういう話にはなっていないと、そういうふうに認識しておるところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　それでは、私の説明不足だったかもしれません。そのときの私のお話の中では、60％まで下がると。業者の方が努力してやっているんですよ。それですと、今、改革がなされている、国の働き方改革がなされている中で、賃金を上げることもできないし、従業員の方が苦しい思いをするだけ、早くから遅くまで働いても変わらない賃金をいただくようでは困るということで、少しでも町としてできる範囲内で、それを80％程度にしていただければ、業者も頑張る、町も頑張ると、そういう両方でお互い助け合ったほうがいいんではないかということでご提案を申し上げたんですが、そういうことで、町長、どうでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　菊池議員もご存じのとおり、私も民間企業の受注者になったことももちろんあったわけですから、今、言っているお話も、もちろん理解はしているつもりではございます。受注者側からのお話でありましたが、やはり適正な利益は確保したい。そして、そうはいえ、公共工事においては競争になりますから、本当に身を切る思いで皆さん、毎日一生懸命働いている状況なのかなというふうに思っているところでもございます。　ただ、今度、これ発注者側の論法になっていきますと、やはり発注者側が評価をいただくのは、やはり町民の評価をいただかなければならない。適正に競争したことになっていて、その工事そのものが合格をしているという範疇の中で、なかなかやはり最低価格をつけるというのは、まだちょっと材料不足かなというふうに、今、率直に思っている状況です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　発注側のご意見はわかりました。　しかし、今、大子町を、町長は、常日ごろから幸せな町をつくりたいと言っているわけですよね。そうすれば、発注者、受注者ではなくて、みんながよくなる、幸せになる、町のためには。だって町は予算額を決めるというのは、根本的に基準があって決めているわけでしょう。そして、町長も予定価格を決めているわけでしょう。その根拠と、落とされた、60というのを、40％も下がるということ自体が、私はどうも納得がいきません。そうすると、最初に、その価格にすればいいわけではないですか。違いますか。　それは、基準で、おおよその基準、国、県の基準がありますので、そういう単価の基準というもので取り扱っている問題だと思うんですよ。そこで決めたものが、次のことにかかわることなんですけれども、新庁舎なんかが、例えばそういうことでもう安く受注されているのを見たり、大変なことが起こっては大変なんですよね。　ですから、私は、まずできる、大子町の植物管理、今度憩いの森が加わりましたよね。そういうことで、何社もの、多分、入札は取りおり方式だと思うんですよ。そうすると、工区ごとに１社ずつ分けられるわけですから、そういうことを考えれば、最低価格があって、それでやってくださいというようなことでも私はいいんではないかと思うんです。だから、その辺をやはり今後考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。もう一度、考えていただけますか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　日本一幸せな町というのは掲げさせていただきました。全員が幸せになってくれると本当にありがたいんですけれども、やはり建設業、植栽業にかかわる今のご質問の中で、やっぱり最低価格を設定して、そしてこれからも最低価格をつけたものをどんどん増やしていって、そして幸せになってもらうということは、なかなか受け入れられない町民の方も、もちろん反対側ではたくさんいらっしゃってくるのかなというふうにも思います。　その工事、その工事そのものに業者さんのほうで切磋琢磨をして競争されている背景もあるでしょうから、私どもそのものが全てを解決できる問題であるとは思ってはいない状況ではございます。　ただ、行政として最後に申し上げたいのは、やはり地元の企業の方々に幸せになってもらいたいというのは、もちろん私の中でも思っているものでございまして、何も絶対に競争を厳しくしていこうというふうにかじをとっているつもりもないのも、私としては申し上げたいところでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　確かに、次のものにも関係するんですけれども、地元の業者の方、それから大子で働いている方、そういう方のためにも、ある程度正しいというか、正規の価格でお願いをしたい。といいますと、実は、先日の建設業協会大子支部でも申し入れしてありますよね。こういうことを鑑みても、やはり町としては、働く方たちの立場も考えるべきだということで私は言ったんでありますんで、できるだけ今後検討していただきまして、よりよい方向に持っていっていただきたいと思います。　関連しまして、次に、新庁舎建設工事の入札方法について伺いたいと思います。　ことしは、もう既に８億円の予算が計上してあります。公正公平な一般競争入札にするのか、それとも町の建設業者とのＪＶにするのか、町の基本的な施策について伺いたいと思います。現在の町長のお考えをお聞かせください。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答えを申し上げます。　新庁舎建設工事の入札については、現在、実施設計を依頼しておるところでございまして、詳細については、まだ掌握はしておらない状況ではございますけれども、入札の方法に関しましては、一般競争入札の方法によって実施をしようと、きょう現在は考えているところでございます。　先ほど菊池議員のほうからお話が出ましたＪＶ、特定建設工事共同企業体におかれましても、構成員の数であるとか、ＪＶにするとか、その辺も含めましてはまだ未定ではございますけれども、指名か一般かのくくりで申し上げますと、これによれば一般競争入札と、そういう方向で考えているところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目として、先ほど質問いたしました本年度実施が進んでいる憩いの森と広域公園の落札率、これについて、何業者で、落札率はどれぐらいなのかを伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　憩いの森の植物管理業務委託につきましては、今回初めてということでございますが、５月24日に一般競争入札で実施しております。３工区に分割しての取りおり方式でございます。10社が参加し、落札金額については、１工区が249万円、２工区が219万円、３工区が250万円であります。落札率ですが、落札予定金額については、議員ご存じのように非公表ということになっておりますので、３工区の平均91.9％となっております。　次に、広域公園の植物管理業務委託についてご説明いたします。　入札については、憩いの森と同じく町内の土木一式の建設業者を対象に、一般競争入札の方式で６月５日に実施をいたしております。４工区に分割しての取りおり方式でございまして、全体で10社が参加し、落札金額については、１工区が768万円、２工区が650万円、３工区が725万円、４工区が410万円であります。　なお、落札率の平均は61.3％となっております。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　ありがとうございます。　憩いの森につきましては、私が考える適正な価格かなと思っております。　残念ながら、ことしも広域公園のほうは61.3％、できるだけここの業者の皆さんが最低を設けてあげまして、これではちょっと、私も事業をやっていますからわかるんですけれども、60％ぐらいでは本当、給料なんか出ませんよ。そうすると、会社を維持していくのも大変になりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。町内の業者をいじめることなく、正当な対価を支払う方法を、次は必ず検討していただきたいと思いますので、町長、心にとめておいていただきたいと思います。　４番目として、今議会に提案されている町職員全員のパソコンの購入についてであります。　台数は215台、2,000万円を超える大型契約について伺いたいと思います。　まず、このパソコンの必要性についてです。今使っているものは何年に購入して、なぜ今、替えなければならないのか。新庁舎の建設にあわせて購入すべきではなかったのか。これについて質問いたしたいと思いますが、その前に、この予算計上にはちょっと疑問があるんですよ。　といいますと、３月の議案の概要説明書の中でうたっている文言が、詳しくは出ていないんですよね。恐らくこの部分かなとも推測するんですが、行政情報ネットワーク端末機購入費ということがあるんで、この文言かと思うんですけれども、普通は2,000万円を超えるものについては、1,000万円でもそうなんですが、細かいものはそのときに、概要説明のときに、実は職員のパソコンを替えたいんだと、いくら程度を予定していて何台だというような説明があってしかりだと思っているんですが、そのときは、ちょっと私も気がつかないで見過ごしてしまったんですけれども、新年度予算書にも、この庁用備品という部分でしょうかね。庁用備品ということが書いてあるだけで、１行も説明がないんですよね。説明書きがない。　見ましたところ、3,000万というやつの備品購入費でありながら内訳がない。私も、そのときはよく理解しなかったんですけれども、よくよく予算書を見ましたらば、ほかにちょっと該当するところがないんで、ここかなとは思うんですけれども、普通ですと、内訳があってしかるべきじゃないかと思うんです。　そのとき、私、説明を受けたのは、職員の管理職には、今度は携帯電話を町で買って支給したいというお話、町長、いただきましたよね。そのときのものかなと思ってしまったもんですから、私もうかつだったんでありますが、今、見返しましたら、ちょっと見当たらないと。ほかのものは、大体事細かに書いてあるんです。何かまるで知らせたくないような表現で、意図的なものが感じられるんですが、これどういうことか、ちょっと説明願います、財政課長。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　当初予算時の予算の計上についてということだと思うんですが、その前に、予算書のほうには多分、庁用備品というような形での計上になっているかと思います。分類上、現在、財務会計システムを使っておりますけれども、備品等については、ほかのものについても、そのような表現になってしまうのかなというふうに思っております。　ただ、その前の全員協議会等において、議員の皆様のほうに配布した予算の説明の中には、備品購入費、括弧しまして、行政情報ネットワーク端末機220台ということで2,960万6,000円、財源、一般財源という形での説明がされているのかなというふうに思っております。これが議員の皆様のほうへのご説明となっているということだと思っております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　そうでしたか。わかりました。　それでは、予算書もそういう金額の大きいものについては、普通細かく書くのに抜けていますよね。ほか、備品のところ、全部がないわけではないはずですよ。全部見てください。私、見ましたから。そうしたら、ありましたよ。書いてあるところ、備品購入費のところ。ですから、そういう説明はまずいですよ。それは気をつけていただきたいと思います。それ云々を聞くつもりではないんです。そういうことでしたらば、よくわかるように予算書もつくっていただきたいということですからね。その点については伺いません。　それで、今回示されました議案書を見たところ、中に経緯が書いてあります。これ予算額は示してあるわけですよね。予算額を示してあるわけですから、予算額は見ればわかるということですので、その中で、１回目に指名業者が、１回目にですよ、１回目に９社指名して４社が辞退と。１回も入札しない業者が４社もいるということは、指名選定に問題があるんじゃないかと思います。副町長、指名選定委員会の委員長ですので、答えてください。 ○議長（大森勝夫君）　副町長。 ◎副町長（赤津康明君）　お答えいたします。　私は、そうですね、大子町物品調達等入札指名業者選定委員会の委員長でございます。その場合の選定の審査の項目といたしましては、それぞれの業者の経営状態及び信用状況、あるいは同種同程度の事業実績等を勘案して選定しているものでございまして、適正な選定を行っているものと認識しております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　私が言っているのは、適正な選定委員会かもしれませんけれども、１回目で４社が辞退し、2,044万4,400円で落札ですよね。落札した業者は県外の業者ですね。先ほど町長が言われましたように、できるだけ大子町の業者とか、あるいは県内の業者とかというんですが、この県外の業者なんですけれども、ここには福島県の業者と書いてありますけれども、それでは、なぜ今、交換しなければならないのかお伺いいたします。新庁舎建設に併せては、まだこれ間に合うような気がするんですよ。　今度、情報機器の取り扱い業者が株式会社ＴＫＣに変わりましたよね。なぜこの株式会社ＴＫＣは、これを見ますと辞退をしている。本来でしたらば、端末機を入れた業者が入れるのが一番いいんではないかと思うんですけれども、そして、この製品というのはアメリカ製ですよね。仕様書を拝見させていただきました。でも、日本製ならばやらなくてもいい業務も入っていますよ。当然、今、標準で入っているものが多くありました。　ですから、この製品がアメリカ製のものになったというのは、多分、落札した業者が一番買いやすいものだったのではないかと私は思いますけれども、参考までに、私、この機種を見積もり、自分でとってみました、３社から。そして、同様のものを渡して、ファクスで送りまして、こういうことでやりたいんだということで。何ですか、この機種は、日本ヒューレット・パッカード株式会社製、ＨＰ205Ｇ７／ＣＴと、この機種について伺ったところ、とんでもなく安い値段でした。それは、これを入れても３年間の保証つきでです。　私の個人的な見積もり価格は６万円ということでした。私、あまり安いんで、これ３年間の保証と全部ついているんですかと。ついていますと。では、私、100台、200台頼みたいんですよと言ったら、じゃ、もっとお安くしますよというような回答だったんです。　というのは、これ少し高過ぎませんかということが、私は言いたいんです。その値段につきまして、町長、どういうふうに考えているのか。町長は、こういうことは詳しいでしょう。実際、そういうのを取り扱った現場にいたんで、よろしくお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　私は、入札においても、結果しか見る立場にはございませんので、今回の入札の細かいことまではもちろんタッチしておりませんので、わからない状況でありますので、あくまでも一般論ということですけれども、値段が高いか、安いかという、この業界のものに関しては、やはり在庫をどなたがいっぱい持っているか、持っていないかとか、それからふだんの流通量がどれくらいかとか、そういう会社によっていろいろな、あと支払いの問題も私たちは経験をして販売をしたことも実際ございます。　ですから、どの業者が安いとか、いつもその業者が安いかと、そういうことではなくて、たまたま在庫を持っている業者が安かったり、それからたまたま入手の予約をしているものがメーカーに一番近い業者だったとか、いろんな形で値段の上下があるんだと思います。　そういう中で、安い業者さんがあったということですけれども、入札が終わってからのお話でありますから、その辺のところは、次回、逆にご紹介いただくとか、我々としてももちろん参考にさせていただかなければいけないと、そういうふうには思っているところでございます。　あと、日本ヒューレット・パッカード社の製品ということで、私、確認していないんですが、多分、仕様を指定して、その仕様に合っている製品で、日本ヒューレット・パッカードをきっと業者さんが選定をしてきているという状況なんだと思うんで、よそのメーカーでもきっといいという縛りにはなっていたんだと思うんですけれども、ヒューレット・パッカードという冠はついていますけれども、今、端末そのものの箱はそんなに遜色ない、日本製であろうが、外国製であろうが、つくっている場所は大体世界でも数カ所、同じ場所でという状況ですから、その辺は大丈夫かなというふうに、私としては個人的に認識しているところです。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　パソコンを今の時期に購入する理由でございますけれども、今現在、職員が業務用に使用しておりますノートパソコンにつきましては、その多くのオペレーションシステム、いわゆるＯＳがマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ７となっております。このＷｉｎｄｏｗｓ７につきましては、来年の１月14日にサポートが終了となります。そのため、サポート終了後におきましては、情報セキュリティーのリスク回避を目的に、最新オペレーションシステムであります現行のＷｉｎｄｏｗｓ10対応機器への更新を行うため、購入を検討しているものでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　それでは、中身について伺います。　今、対応しているパソコンは、いつ購入したものですか。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　それぞれ年度は分かれているんですけれども、今現在、パソコンを持っているもので、一番古いもので９年経過しているもの、平成22年に調達したものが37台、平成23年、８年経過しているものが22台、平成24年に購入したものが101台、平成25年、６年経過しているものについては22台、平成26年に調達したものにつきましては16台、平成27年に調達したものが７台、今現在、計205台パソコンがございます。　今回調達するものが215台となっているんですけれども、その差10台につきましては、故障したときのための予備も当然、町として持っておかなければなりませんので、その分の差となっております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　私は、今現在使っているのは、多分、ＮＥＣの製品が多いのかなと思っております。それで、25年以降のものにつきましては、今のギガ、多分、８ギガを使っていると思うんですけれども、もうＷｉｎｄｏｗｓ７から10に入れかえも簡単ですよね。わざわざ新しいものを買わなくたって。実際、22年、23年、24年、25年、26年、27年と入っているんですよ。新しいものをわざわざ買わなくても、３年程度のものをどうして廃棄するのかがわかりません。Ｗｉｎｄｏｗｓ10を入れるんだったらば、Ｗｉｎｄｏｗｓ10だけ入れればいいわけです。その点について。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　確かに今現在のパソコンにおいて、Ｗｉｎｄｏｗｓ７からＷｉｎｄｏｗｓ10にバージョンアップをすることは、物理的には可能となっております。ただ、今現在のパソコン、Ｗｉｎｄｏｗｓ７を使用、それが基本仕様となっているものをバージョンアップすることによって、動作が遅くなることが考えられたりとかも懸念されているところです。　今回導入しようとしているパソコンにつきましては、いわゆるハードディスクドライブ、今まで、現行はハードディスクドライブではあったんですけれども、今度はソリッドステートドライブと言われる、ＳＳＤと呼ばれるものにかえようとしてございます。　その理由としましては、ハードディスクドライブよりも衝撃に強いこと、それから消費電力が少ないこと、もろもろの要件を検討いたしまして、今現在のパソコンをバージョンアップするものではなく、新たに機器を購入しようというふうに考えたものでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　中身については、確かにいいものでしたらば、いいんですよ、これは。確かにこの仕様書を見て、私もわかりますよ、仕様書を見れば。確かによくなっています。でもね、役場の業務でこれほどのものを備える、そして、これを使いこなす部署がそれほどありますか。私は、それです、そこを言いたい。　普通にやっていれば、今も十分機能しているはずですよ。それを８ギガバイト、これもう８ギガといったらば、もう恐らく相当使えますよね。容量も入りますよね。一般の方は、４ギガとか６ギガぐらいでしょう。大体今、４ギガが多いんですけれども、普通の方は４ギガとか８ギガで使っていると思うんですよ。　この対応にしましても、どの機種でも今、ここに書いてありますように、パナソニック、ダイナブック、日本電気、富士通、こういうものでも十分に対応できると、私は思っています。それがこの中になったのは、先ほど町長がお話ししたように、多くを持っていて安くなったんじゃないかというご説明をいただきました。これはわかっていますよ。　ですが、全体の価格として、本当に予算が220台で、先ほど説明ありましたように二千何百万でしょう。それが215台買って、１台、私も調べましたところ、この機種は一番高いものでも11万ぐらいですよ。それが保証も含めて全体の金額としてあまり下がっていないのではないかと。入札も、９社も呼んでやったのに４社が辞退するような選定ではまずいのではないかということを言いたいんです。　時間がなくなりますので、ここでは皆さんにお知らせしたかったんで、言っておきます。　次は、これは就任したときから町長は、ＩＣＴやＳＮＳなど情報機器の推進をしているというのはよくわかっております。ですから、今回もそういうことで進めたのではないかということも思っております。　次に、本年度の消防自動車の購入について伺いたいと思います。　過去10年間において、高規格自動車と呼ばれるポンプ自動車や救急車、これらの落札価格と落札率について伺いたいと思いますので、お願いします。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　過去10年間に、高規格自動車等の購入については、まず消防本部において、平成21年度から平成30年度までの10年間に28台の自動車を購入しております。入札の方法、内訳については、条件つきを含む一般競争入札が10件、それから指名競争入札が18件となっておりますが、27年度以降は、条件つきを含む一般競争入札により実施しております。そのうち、契約金額が1,000万円を超えるものは７台ございます。内訳としましては、高規格救急自動車が２台、それから消防ポンプ車が３台、水槽つき消防ポンプ車が１台、救助工作車が１台でございます。　指名業者についてですけれども、町内業者を中心に少なくとも８社、多い場合には17社を指名した実績がございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　私が聞いたのは、落札価格と落札率について聞いたんで、８台のものについて教えてください。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　落札価格と落札率ということでございますが、物品ということで、１件ごとの落札率については、ちょっと申し上げることができません。逆算すると、予定価格、公表していないということでわかると。その中でですけれども……　　　　　〔「議長」と言う人あり〕 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　すみません、答弁の途中ですが、落札価格はいいです。落札率だけで。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　逆の場合は話ができるかと思うんですが、価格のほうは公表していますので、率のほうだけをちょっと言ってしまうと、逆に計算ができてしまうと。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　では、質問を変えます。　それでは、100％を超える落札率のものがあったかどうかお伺いします。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　私の知っている限りではございません。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　今回のものは、一般競争入札ということで４社が参加しました。２回目に３社が辞退し、１社が入札を行いました。それで、３回目を行っても予定価格に達しないで随意契約です。随意契約というのは、これ100％を超えているからですよね。予算額より超えているからでしょう。ですから、随契になるわけですから。でなければ、はっきり言いまして、これ大丈夫なわけですから、予算額以内ならば。恐らくそんなに切らないでしょう、だって。　ですから、それをどうして今、初めてこういうことが起こるのかということを私は疑問に思ったもんですから、質問をしているわけです。今まででしたらば、予算をとるときに、消防長はわかると思うんです。予算をとるときに基本となるものは、どこかの会社にどれぐらいですかということをやって決めているんでしょう、価格は。それでなければわからないですよね、役場の職員で。はっきり言いますけれども。私も契約検査にいたんですよ。何をやって、審査委員会にいましたよ。選定指名委員会にもいました。だから、わかるんですよ、中身は。　ですから、私が言っているのは、今まで、このとった有限会社鈴機さん、何回もとっていると思います。ですが、随契のものなので、そうめったにあるものではないでしょうということが言いたい。随契ではなくて、落札しているのはわかりますよ。３回入札ばかりやったんですから。それでも不調だというのは、予定価格とか予算額というのは、とんでもなく低く決めているわけではないでしょう。適正な価格で、先ほど町長言いましたけれども、適正な価格でやっているわけですよ。それがどうして今回だけ随意契約なのかということが聞きたかったもんですから、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　今回の入札におきまして、三度の入札を行ったわけでございますが、その３回においても落札者がいなかったということで、三度目の最低の応札者、有限会社鈴機になりますけれども、そこと随意契約に移行しまして、今回の議案として提出している内容となっているわけでございますが、議員もご承知のとおり、入札については３回までできるということ、そして落札者がいなかった場合には、地方自治法の施行令に基づいて随意契約することができますということでございますので、その地方自治法の施行令に従った形での契約ということになっております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　答弁としては、そういう答弁だと思いますが、ただ、私が言いたいのは、こういうことができるだけ起こらないようによく調査をして、適正な価格で予算を上げ、そして適正な予定価格を決めれば、こういうことは自動車ですからね、今、役務費とか上がっていますんで、そちらのほうが大変ですよ。でもね、もとの価格がわかっているもの、そして艤装する費用も積算できるとなれば、ある程度の予算は立てられるでしょう。そして、予定価格も決められるでしょう。そういうことをきちんとやっていただきたいということで、今後、こういうことがないように注意していただきたい。　今回のこの２件につきましては、どうも私は腑に落ちませんので、賛同するかどうかはまだわかりませんけれども、余談ですけれども。　次です。今後の公用車の購入計画、３年間程度で結構ですので、今後３年間の購入予定計画をお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えをいたします。　総務課では、昨年度、計画的に公用車を更新し、適切な管理運営を行うことにより、迅速な行政サービス及び安全性を確保することを目的としまして、公用車の更新計画を策定いたしました。　対象にしました車両につきましては、公用車166台のうち、特殊車両でありますとか、公用バスあるいはリース・貸与車両などを除きます70台を対象としております。　更新の基準についての考え方でございますが、一つには、当分の間は、経過年数が15年以上の車両、または走行距離につきまして15万キロ以上の車両としております。ただ、その使用状況によっては、優先順位をつけて選定をする考えでございます。　もう一つは、現在の保有台数から購入金額を踏まえまして、大体毎年４台から６台程度の範囲の中で更新をしていこうという考えでございます。　３つ目でございますが、今後の新庁舎の建設に伴います本庁舎以外の機関の集約が図られることとなっております。公用車の運用の効率化でありますとか、将来の職員数、こういった減少が見込まれるという中にありましては、原則としては、公用車車両数の増車は見合わせるという考えでおります。　もう一つは、導入の形態としては、役場の公用車、10年以上というものが大半でございます。長期間使用するということが常態となっておりますことから、原則としては、購入という方法で比較を行いまして検討をしたところでございます。　台数につきまして、ちょっと今、資料を出しますので、お時間をいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。　マイク入れてください。 ◆１番（菊池富也君）　失礼しました。　公用車につきましては、高規格自動車以外につきましては、できるだけ町内の業者を利用していただきたいと思います。指名できるんでしょうから、町内の業者を指名していただいて、町内の業者から購入するように進めていただきたいと思います。　では、次に移ります。　２番目の大子町の観光振興策について伺います。　きのうの質問にもありましたが、今年度は、国体のカヌー競技が大子町で開催され、来年の東京オリンピックでは、聖火リレーのコースに選定をされたところでございます。これらを控え、町は、どのように大子町をアピールし、観光客の誘客を図るのか、そのための具体的な振興策はどのようなものなのかを伺いたいと思います。　まずは、国体の開催時期における町の観光振興対策をお願いいたします。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　国体カヌー競技、また東京オリンピックの聖火リレーが行われることによりまして、大子町、そして袋田の滝などがテレビや新聞の取材の対象となることが予想されますので、知名度を上げる、またとない機会だと考えております。　国体の開催時における町の対応とのことですが、会場へお越しの競技者、大会役員、選手の応援や観客の方々へのおもてなしといたしまして、会場内に特産品をそろえたお土産の販売などを予定してございます。また、大会関係者へ配布する弁当についても、オリジナルのパッケージを作成し、町の特産品を活用したメニューで用意していただきますので、それらを直接味わっていただくことで、大子町のおいしいもののＰＲにつなげていきたいと考えております。　さらに、会場内の案内において観光情報の提供を行うため、パンフレットの配布や案内を行うほか、町内飲食店の協賛をいただきまして、クーポンつきのガイドマップなどを作成し配布、それを持参されたお客様に対して、例えばジュース１杯無料などの何らかのサービスの提供をしていただけるようなお得なクーポン事業などを実施することで、国体競技の観戦だけでなく、大子町の「自然」、「食」、「温泉」等を楽しんでいただけるようなきっかけづくりをしてまいりたいと考えております。　また、町内４カ所、上岡三差路、下野宮、袋田、西金地区に、今後、新たにのぼり旗を設置いたしまして、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　私も家に、国体ののぼり旗を掲げていますけれども、せっかく本年開催されるカヌー競技がありますので、町民一丸となって、町一丸となって、本当にこれは推進していって観光のＰＲに役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、その国体時の周辺整備についてですけれども、袋田の滝も近くにあるんですけれども、これらを生かした周辺整備について、どのように計画があるかをお伺いいたします。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　会場周辺の整備につきましては、これまでに競技会場の整備はもとより、接続道、カヌー艇庫の整備を行い、県大子工務所においては、国道118号の歩道整備、舗装補修、防護柵補修等を行っていただいております。　渋滞・交通対策といたしましては、大会関係者のみならず、一般の観光客など国道118号の通行者の渋滞対策といたしまして、大会関係者の指定駐車場制、観客向けのパーク・アンド・ライド制を取り入れ、また会場周辺には、歩行者等の安全確保のためガードマンの配置を予定しております。　そのような中、袋田の滝などの観光施設への誘客の具体的な対策についてですが、先ほど申し上げましたとおり、会場の案内において観光案内を行いますが、パーク・アンド・ライド制における発着場を袋田第二駐車場としておりますので、競技観戦の前後の時間に袋田の滝周辺を起点として、それぞれの観光施設にお立ち寄りいただけるよう案内してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次になんですが、東京オリンピックの聖火リレーのコースに袋田の滝を含む大子町が選定されているわけですけれども、この機会に、全国に大子町をＰＲするいい機会だと思うんですが、町長、何かこの振興策はありますか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　オリンピックについては、まだ発表になってすぐということで、また世界中の大会でございますから、なかなかこっちで具体策を立てる段階では今はないかなというふうには思っているところではございますけれども、やはり訪日外国人の観光客がいらっしゃるチャンスではないかなというふうにも捉えているところでございます。公衆無線ＬＡＮの整備であったり、キャッシュレス化の推進、それからパンフレットの多言語化あたりをメーンに、実際に進めるように整えていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　60年に一度のオリンピックですので、ぜひ町も、せっかくの聖火リレーのチャンスですから、皆さんで応募して、できるだけ大子の町民の方が聖火リレーに参加できるようお祈りしたいと思います。　最後になりますけれども、３月の定例会で質問できなかった児童福祉対策についてであります。　町長は、きのうの答弁の中でも、子供たちへの教育の充実、必要性を認識しておりました。今年度の目玉の一つに、放課後児童クラブ事業の拡大があります。しかし、その中に、今まで使用してきた中央公民館の会場が閉鎖されるとのことがあります。また、希望者全員の受け入れの要望をしておりましたが、それもかなわないとのことでした。　この中央公民館については、私、調べてみたんですけれども、１カ月の使用人数としては、昼間は200人から300人程度なんですよね、１カ月で、昼間。その間、１カ月間ですので、これはやはり中央公民館も私は使うべきだと思うんですが、どうして今度使わなくなったのか。団体としては、それほど多くなかったです。それも年間を通しての団体なんで、１カ月ぐらいは我慢していただいても、私は影響ないのかなと思うんですけれども、この中央公民館がどうして取りやめになったか、その理由について伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、昨年度、平成30年度でございますが、放課後児童クラブ事業におきまして、夏休み等の長期休業中に限りリフレッシュセンターを利用した経緯がございます。これは、その前の29年度の年度末、30年２月なんですが、保護者の方から、現行の４年生を６年生まで拡充してほしいという陳情がございました。それを重く受けとめまして、30年度の夏休みから５年生までにするということを決めたわけでございます。その際に、そういうことを募集し、案内したものですから、80名定員のところを110名の応募がありまして、第３の会場が必要となったということで、急遽、リフレッシュセンターを措置した結果でございます。　実際に利用して感じたことでございますが、今、議員がおっしゃられましたように、会場を占有してしまうため、他の団体の利用を著しく制限してしまうとこと、それからリフレッシュセンターのアリーナの冷房施設がございませんので、気温の上昇による児童の体の負担の大きいことが懸念されました。　このようなことから、次年度に向けてリフレッシュセンター以外の第３の拠点が必要であるとの認識のもとで、南中学校の改修を、昨年度の補正予算で改修いたしまして、今年度から南中を使うということになったわけでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　それでは、南中のほうには空調施設が完備されているということでよろしいんですね。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　理科室のほうには空調施設、完備しております。ただ、体育館のほうには、リフレッシュセンターと同じようにございません。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　先ほど私が申し上げたのは、中央公民館、リフレッシュセンターね。リフレッシュセンターのほうにつきましては、利用者が行きやすい、中央なんでね。だから、それを閉鎖する必要はないと思うんですよ。何も２カ所でやればいいんですから。そうすれば、受け入れ態勢だって十分間に合うでしょう。そして、金額的にも、そこに指導員の方というか、そういう方たちを入れても数百万で済むでしょう。１カ月間ですから、そんなにかからない。さっきの高いものを買うんでしたら、そちらへ回したほうがいいんじゃないですかということを言いたいんですよ。　ですから、リフレッシュセンターを閉鎖する必要は、私は全くないと思います。空調設備だって南中にないんですから、同じでしょう。体育館を利用する方のほうが多いんですから、圧倒的に。ですから、それを考えていただきたいということです。　それから、希望者数については、受け入れ態勢について３月に伺ったんですけれども、このときに、この人たち、子供たちの数が多いのでということでしたけれども、２カ所を開催すれば対処できるんですから、今からだって間に合うでしょうよ。どうですか。町長、政策として、やはり子供たちをと言っているんですから、ぜひやってくださいよ。お願いします。 ○議長（大森勝夫君）　残り２分30秒です。　答弁をもって質問を終了します。　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　菊池議員のお話は本当にわかるところでございまして、やはり今まで使っていた場所から変更になって、送っていかなければいけない状況なのではないかなというふうにお伺いしているところではございます。大子町のほうの件に関しましても、すぐそういうふうに是正するべきなのかどうかは、担当のほうと、また話を含めて進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　長期的には、放課後児童クラブ、それから放課後子ども教室、この２つに今、分かれているわけではございますけれども、減っていく人数の中で、この２つに関しても、両輪でいくべきなのか、どっちかで請け負うべきなのかも含めて、私の中では長期的課題かなというふうには思っているところでございますけれども、今のご質問に関しては、早急にできないのかというご質問かと思いますので、それは担当課のほうと話をした上で、後ほど方向性をお答え申し上げたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　１番、菊池富也君の……　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　菊池議員のほうから、先ほど公用車の更新計画にかかわりまして、今後３年間の更新車両の台数につきましてお問い合わせを受けておりましたが、すぐ回答できませんでした。ただいまから申し上げたいと思います。　ただいまから申し上げます台数は、先ほど申し上げました経過年数が15年以上であるか、または走行距離が15万キロ以上のもので該当するものでございます。本年度は５台、令和２年度は６台、令和３年度は４台という計画を立ててございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　１番、菊池富也君の一般質問は終わりました。　午後１時まで休憩とします。 △休憩　午前１１時５９分 △再開　午後１時００分
   ○議長（大森勝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須藤　明君 ○議長（大森勝夫君）　２番、須藤明君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。　須藤明君の一般質問を許します。　　　　　〔２番　須藤　明君　登壇〕 ◆２番（須藤明君）　議席番号２番の須藤です。　議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして質問をしたいと思います。　まず、１つ目は、日本体育大学との協定についてであります。２つ目は、観光振興について。そして、３つ目は森林バンク制度についてということでの３項目にわたって質問をしたいと、そのように思っております。　まず、１つ目の日本体育大学との協定についてであります。去る平成29年１月26日、地域における体育スポーツ活動及び健康づくりをより一層推進するため、本分野のエキスパートであり、地域活性化にも積極的に取り組まれている日本体育大学と、体育・スポーツ振興に関する連携協定を締結いたしました。当時は、県内で３番目、全国で46番目の締結でありました。５つの基本協力事項をお互いに確認をして、未来に向かってスタートを切ったわけであります。　その５つの基本協力事項というのは、まず１つ、相互の学校・施設における教育・研究及び課外活動に関すること。２つ目、相互の教職員の交流または指導者の派遣に関すること。そして、３つ目は、相互の学生生徒の交流に関すること。４つ目に、相互の行事・イベントに関すること。５つ目に、相互の施設利用に関することということで、この５つの項目を確認してスタートしたわけであります。日本体育大学の松浪理事長は、その当時、住民の健康づくりのお手伝いをしたい。大子町は今から世田谷に大学を持ったと思ってほしい、大子町と日本体育大学は親戚、夫婦であると、挨拶の中で述べられております。　そこで、まず初めに、大子町のこの体育・スポーツ分野における方向性や、この事業における考え方について、町長、そして、教育長がどのように思っておられるのか、考えておられるのか、その所見をまずもってお伺いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　着任前の平成29年に日本体育大学と締結いたしました、体育・スポーツ振興に関する協定に基づき、町ではこれまで、奥久慈湯の里大子マラソン大会への陸上競技部学生の招待、スポーツ少年団研修会での講師講演、大子清流高等学校文化祭でのオリンピアンによる講演などを実施してまいりました。　また、教育委員会による横浜・健志台キャンパスの現地視察や、町内の中学生24人が参加し、実際に大学での講義を体験した宿泊プログラムも昨年度実施され、より一層連携事業の幅を広げて展開してまいってきていると思っております。　これらの連携事業を通して、体育・スポーツ分野の最先端である日本体育大学の施設や知識に直接触れることができ、青少年や関係指導者における教育の促進や意識の高揚につながっていると考えております。　これからも引き続き、町と日本体育大学の双方の教育資源を活用しながら、互いのさらなるスポーツ文化の振興に資することを目指してまいろうというところに変わりはございません。　また、日本体育大学は、体づくり運動やストレッチなどに関する講義やセミナーの実施実績も有していることから、今後はさらに、指導者や関係者等の要望や意見を取り入れながら、高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みや、町民の健康づくりを支援する事業を展開できるよう対応してまいります。　最後に、大学との連携はすばらしいことであると考えております。今後も他大学との連携も検討して、町民へ貢献していきたいと考えているところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　それでは、教育長の所見もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　教育長。 ◎教育長（松本成夫君）　ご質問にお答えします。　ただいま町長からの答弁にありましたように、平成29年に当協定書を締結しております。協定の目的でありますが、ただいま議員からご説明ありましたように、大子町と日本体育大学が、体育・スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、お互いの一層の発展と社会貢献を図るところにございます。　大子町では、体育協会やスポーツ推進委員を中心として、体育・スポーツ活動を推進しております。また、学校関係では、小・中学校において、体育の授業で、基礎基本的な運動から、機械器具を使った運動、走る、跳ぶといった陸上運動などの指導を行っております。県立大子清流高等学校では、レスリング部やウエイトリフティング部において、全国大会レベルの選手を育成しております。今年度には茨城国体、来年度には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、町民のスポーツへの関心を高める絶好の機会と捉えております。このような中、スポーツの分野において実績を上げている日本体育大学と連携を図った事業に取り組めることは、大変意義のあることと考えております。私としましては、学校教育や生涯学習の分野において、日本体育大学と連携した事業に、現在取り組んできた事業もありますけれども、新たな事業にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　まさに、町長、それから、教育長おっしゃるとおりであります。私も行政の継続性というものを考えたときには、これは、内容やものによりけりだと思うんですが、継続していくということが非常に大事なことなんではないかなと。それは、なかなか政治的に変われば変えていくという姿勢もわからなくはないですが、継続していくということの大切さも必要ではないかなと。大いに日本体育大学との連携事業については積極的に進めていただきたい、そのように思うわけであります。　スポーツは心身の健全な発育、発展を促すだけではなくて、それを通じて自己責任やフェアプレーの精神を身につけることができます。また、仲間や指導者との交流を通じて、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりを育む。さらにさまざまな要因による精神的なストレス解消にもなり、多様な価値観を認め合う機会を与えるものであると、そのように思います。　平成30年度の日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する連携協定に基づく連携事業報告が、昨年の12月にございました。昨年の10月13日から14日に行われた宿泊プログラムの内容についてでありますが、生徒24名のほかに、誰が行かれたのか。交通機関はどのような方法で行ったのか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　ご質問にお答えいたします。　昨年の10月13日から14日にかけまして、１泊２日の日程によりまして、宿泊プログラムを実施いたしました。中学生が日本体育大学を訪問、宿泊をしまして、最先端の体育施設見学や、運動プログラムの体験、講義の受講をすることを通しまして、運動に対する意欲を高め、知識や技能を習得するともに、上級学校への興味・関心を高め、自己の生き方や進路選択に関する考えを深めることを狙いとして実施をいたしました。参加者につきましては、町内中学生のうち、希望者を募りまして24名の生徒が参加をいたしました。そのほかに、当時の教育長、それと、教育委員会の指導室の職員２名、それから、中学校から先生１名、養護教諭１名ということで実施をいたしました。　内容といたしましては、１日目に横浜健志台キャンパスにおきまして、救急救命体験、ダブルダッチ、キャンパス見学、国際交流の講義を受講いたしました。その後、世田谷キャンパスに移動しまして宿泊をし、２日目には体幹トレーニング、表現運動、けがの予防処置、ストレッチングについての講義や実技を受講いたしております。２日間の研修を通じまして、生徒にその後アンケート調査をした中では、ダブルダッチ、表現運動、世田谷ゲストハウスの順番で好評を得ております。研修を通じまして、最先端でありますスポーツ施設での体験ができたこと、また、中学生、４つの中学校から参加をしておりますので、中学生同士の交流ができたことなど有意義な内容だったと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　今、参加された生徒が24名、それから、当時の教育長、そして、職員と先生ということで行かれたということなんですが、何で行かれたんですか。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　失礼しました。交通機関につきましては、バスを借り上げをしまして、バスによって行ってまいりました。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　保護者の方は参加されなかったんですか。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　事前に説明会を開催をしまして、そのときには保護者にも来ていただいて説明をいたしておりましたが、実際の宿泊に大学に行ったときには、生徒のみ、保護者は参加しておりません。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　説明はしたけれども、参加の呼びかけはしなかったということで理解していいんですか。はい。わかりました。それで、今後の課題としては、保護者の方を一緒に同行してもらって、保護者の方も一緒にそういうプログラムを見ていただくという、そういうことは考えつかないでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　この宿泊プログラムにつきましては、今年度も実施を予定をしておりまして、現在、大学側と詳細について打ち合わせをしているところでございますけれども、今年度についても、現在のところ、昨年と同様に生徒の方を対象にということで考えております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　先ほども、この参加した生徒たちにアンケートをしたということで、それぞれ好評だったところを３つほど挙げてもらったということなんですが、そのほかに、感想としてどういう感想を持たれたのか。また、生徒のほうから、こういうことしてくれるといいよねというような要望的なものはあったのかどうか、その辺お聞きしたいと思いますが。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　感想としてはさまざまな意見をいただいておりますけれども、自由に記述していた中で、いくつか紹介させていただきますと、例えば今回の宿泊でいろいろなことを体験することができて楽しかった。まだ体験したいものをもっと知りたいと思いましたであるとか、さらにまた、来年も参加したいであるとか、好意的な意見が多かったかと思います。それともう一つとして、この研修を通じまして、日本体育大学に入学したいと思いますかという質問があったんですけれども、入学したいと答えたのが17％、まだわからないが83％というような結果でした。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　この宿泊プログラムを実施したことによって、楽しかった、もっと知りたい、来年も参加したい、そのような意見があったということは、やはり実施してよかったのかなというふうには、本当に思うわけですが、そういう内容を聞いて、教育委員会として、どのような感想をお持ちになったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　この宿泊プログラムを実施するに当たりましては、事前に大学側と準備をした中で、希望者を募り実施をしてまいりました。準備を進める中で、参加者がどのくらいあるのかなど心配な面もあったんですけれども、実際募って見ますと、申し込みは25名ありました。ただ、当日キャンセル、都合が悪くなって、参加したのは24名ということで、見込みとしては、いい参加人数であったと思います。また、内容についても、生徒、それから先生方にも好評をいただいておりますので、教育委員会としても実施をしてよかった事業であると感じております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　実施した内容、それから、生徒の意見、そういったものを踏まえて、先ほどご説明をいただいたわけですが、この内容を精査して、今年度、どのようなことを実施されようとしているのか、もう一度お願いをしたいと思います。また、時期的にはいつごろを予定しているのか、その辺はおわかりであればお願いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　今年度の事業内容につきましては、昨年度に引き続きまして、中学生を対象とした宿泊プログラムを実施する予定で、現在、大学側と詳細について打ち合わせをしているところです。実施時期につきましては10月ごろに実施をしたいということで、現在、準備を進めております。　そのほか、新たな事業といたしまして、小学校児童が運動に親しむ機会を充実させるために、体育実技サポートに日本体育大学から学生を招聘し、依上小学校で実技演習を行う予定となっております。そのほか、６月12日に開催予定の町民ウオーキングでは、日本体育大学の別府健至先生を講師として迎え、ストレッチや筋力運動などを中心に、正しいウオーキングの姿勢や方法を学ぶ講習会を予定をしております。現在予定している今年度の事業については以上となりますけれども、このほか、もし実施可能なものがあれば、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　昨年から引き続いてこの２年目ということで、入るわけでありますが、日本体育大学、そして、保護者との連携を密にしながら、子供たちに、行ってよかった、参加してよかった、そう言えるような交流を今後も期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　町は、この締結の日、平成29年１月26日の連携協定締結時の挨拶の中で、体育・スポーツ活動会員が大子町には1,400名ほどおり、清流高校から、レスリング等全日本クラスが誕生しているんだと。小・中学校から基本を教えてもらえれば、今後期待できるのでは、また、大学には寮があると聞き、専門的に指導してもらいたい、そのようなことを述べられております。全体的なレベルアップを図るということは、当然必要なことであります。しかしながら、優れた選手、期待の持てる競技者、その育成、支援等を図る上からも、中学校運動部へのアスリート、例えばオリンピックや世界選手権でのメダリスト、そういった人の派遣の要請を検討してみてはどうなのかなと、そのように思います。トップレベルの指導は、生徒たちの励みにもなります。また、目標にもなります。優れた素質を有する競技者の発掘の支援にもなります。町当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　先ほどの答弁もしましたとおり、今年度は新たな事業といたしまして、小学校の児童が運動に親しむ機会を充実させるため、体育実技サポートに日本体育大学から学生を招聘する予定となっております。このような活動を発展する中で、各中学校の要望を聞きながら、中学校運動部へのアスリート派遣についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　ぜひ実現をしてほしいなと、そのように思います。何と言っても、よき指導者との出会いというものが、選手というものを大きく変えるキーポイントであると、そのように私は思います。そのようなきっかけをつくる、子供たちの将来を考え、せっかくのこの連携協定であります。活用しない手はないと思います。日本体育大学を大いに活用していくべきと思いますが、そのことについて、町長、お考えをお願いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　先ほどもお話ししたとおり、日本体育大学もすばらしいと思っておるところでございますけれども、全体的にやはり体育、芸術、それから、勉強に関しても、大学との連携というのは、やはりあればいいなというふうには私も思っているところでございます。また、今、お話にございました、やはり、地元で長くやられているスポーツの競技と、それに対するすばらしいアスリートの方が一緒に来ていただいてマッチングするということが、もしできれば、本当にすばらしいことだとは思っているところではございます。チャンスがあれば、ぜひ取り組んで頑張ってみてもいいかなというふうに思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　ぜひ、この内容をテーブルに乗せていただいて、そして実現に向けて進んでいただきたい、そのように思います。　それでは、次に移らせていただきたいと思います。　２番の観光振興についてであります。　本県には、起伏に富んだ山々をはじめ、河川や湖沼、海岸線など、風光明媚な自然環境や特色ある地域資源が豊富にあることから、つくば・霞ケ浦りんりんロードでの取り組みをさらに進化させつつ、県内各地域の特色を最大限に生かしたサイクルツーリズムを全県的に取り組み、地域の活性化等につなげていく、いばらきサイクルツーリズム構想というものを策定いたしました。自転車活用の動きは、国を挙げて急速に高まっていると。自転車活用の推進を図り、地域の活性化等につなげるとともに、市町村版推進計画の策定支援を行うとのことでありますが、町は、このいばらきサイクルツーリズム構想をまずもってどのように受けとめておるのか。お伺いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　議員のご質問にお答えいたします。　いばらきサイクルツーリズム構想につきましては、県内各地の特色を生かし、地域の観光資源や活性化等につなげていくために、サイクルツーリズムの推進にかかる基本的な考えが定められております。　構想の中で、モデルルートの設定につきましては、県北、県央、県西、県南、鹿行の各地域の観光資源や風景、地形を生かしたルート設定となっており、県北は、県内最高峰・八溝山の山頂や里山の風景を巡るチャレンジルートとして奥久慈里山ヒルクライムルートが設定されております。　また、ターゲットが、サイクリング愛好者を中心に、体験観光を志向する一般観光客もメーンターゲットに定められていることから、サイクリング愛好者の増加や、観光協会が行っております、レンタサイクルを使用した一般観光客のサイクリングでの町内観光施設の周遊の増加が見込めるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　自転車活用推進法の施行や国の自転車活用推進計画策定など、国を挙げて、このサイクルツーリズムをはじめとした自転車活用の機運が急速化していると。このいばらきサイクルツーリズム構想の基本的考え方として、ただいまもお話がありましたが、そのほかに、セグメントに応じた施策を展開、１つ目としては、サイクリストのレベルであるとか、魅力ある資源をつなぐ、ルートごとの特色を反映させる、安心・安全・快適性。この４つの大きなくくり・視点から、このモデルルート、ただいま課長のほうからもありました奥久慈里山ヒルクライムルートというものが設定されたんだろうと、そのように思います。　施策の推進に当たって、県だけでなく、市町村や民間企業、団体、さらには地域のさまざまな主体と、適切な役割分担のもと、相互に連携しながら取り組んでいくとのことでありますが、町として、どのようにかかわり、取り組んでいくのか、これに対する会議とかというものは行われたのか。行われたとすれば何回行われたのか。そのようなことを、町の例えば役割というものはどこにおいてあるのか、そのようなことがおわかりになればお答えいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　議員のご質問にお答えいたします。　会議等は、今のところ、町としては招集等はしておりません。県の会議がございまして、サイクルツーリズム構想の説明等は、１回ほど会議のほうに出席してまいりました。町としての、どのようなかかわりについて取り組んでいくのかというところですが、大子町といたしましては、昨年度、八溝山周辺地域定住自立圏の事業の中で、バイクラックを町内16施設に設置いたしまして、設置した場所の位置や写真などを、八溝山周辺地域定住自立圏サイクルピットホームページにおいて掲載し、サイクリスト向けの環境整備を行い、誘客に力を入れているところであります。　国内外からのサイクリストが何度も訪れたくなる、魅力ある「サイクリング王国いばらき」の実現を目指すサイクルツーリズム構想は、大子町観光振興基本計画の基本方針でもある、サイクリングアウトドアのアクティビティに関する特定目的型旅行者向けのコンテンツ開発、それから、磨き上げと方向性が同じでありますので、大子町単独ではなく、茨城県と協力しながら、サイクリストの誘客に向けて環境整備を行っていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　県の会議が１回ほどあったということなんですが、今後も会議というのは、２回、３回というのは行われていく予定ではあるんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　今後どのような形で行われていくかというところは、私たちのほうではわかってございません。それで、県で策定いたしましたサイクルツーリズム構想を、町版のものもだんだんには策定していくというような予定になっておりますので、今後そういったご指導もあるかと思いますので、会議の招集等あるのかと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　この大子町に関係する奥久慈里山ヒルクライムルートというのがございますが、これは具体的なルートとして、県内最高峰の八溝山の山中や里山を巡るチャレンジルート、約185キロというような、そういうふうなことでの説明がなされておるんですが、これ、起点や終点とかどういう内容なのか。ただ自転車で八溝山頂上へ行って、また別のロードを渡って、また水戸のほうへ戻っていくということなのか。その辺の内容というのはどうなんでしょうか。まだ、具体的に話はされていないんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　今のサイクリングに関する構想の話なんですけれども、私のほうも、何度かお話は、非公式とか公式とかもちろんありますけれども、お聞きしている中で、サイクリングに関しては、これからやはり力を入れていこうというふうな波は、私も肌身で感じているところでございます。大きく分けると、自転車も楽しみながら乗る、観光にどちらかというと寄っているサイクリングと、それから、健康のために漕いで走るサイクリングと、それから、一生懸命急な坂を上ったり、競争したりするサイクリングと、おおむね３つぐらいに分けられている状況かなという中で、その185キロというのに関しては、それぞれの想定をしたときの距離数を挙げたものであって、今の３つのコースに対して、スタートがここでゴールがここというのは、まだ私どもの中では決定していないという認識をしております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　それでは、この185キロという１つの設定というのは、例えば大子町から、自転車をどういうふうな形で借りるか、そして八溝山から別なルートを通って、例えば、水戸でおりて、水戸で返すとかというような、そういうふうな設定なのか、その辺まではわからないですか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　今のご質問にお答え申し上げます。　一応今のお話ですと、やはり地域の隣接の市町村との連携であるとか、もちろん県の指導した流れの中で、その先のステージかなと思っておりまして、もちろん可能性としては、今、議員お話のとおりの話は選択肢の中にあると思いますが、まだ限定して報告するのは先の段階かなというふうに認識しています。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　この奥久慈里山ヒルクライムルートというのは、一つとしては上級者用のコースなのかなというふうな、そのようには感じるんですが、県の役割分担というか、それに基づいて、町内の関係団体の協力を得て、大子町版自転車活用推進計画の策定というものはされるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　先ほど議員からお話がありましたように、町版の総合自転車計画につきましては、今後関係各課、まちづくり課だけではなく、関係各課集まって、策定に向けて準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　町版の推進計画を作成していくと、そのようなことであるということなんですが、このパンフレット等を見ると、この推進計画の実施期間というのは３年間というような、そういう表現をされておりますが、３年後はどうなるんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　推進期間、確かに３年ということではあるんですけれども、町のほうでこれから準備を進めまして、今すぐいつまでにつくるという話は申し上げることはできないんですけれども、今年度に準備を進めて、来年度本格的に動き出せればというふうには考えております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。　先ほども申し上げましたが、自転車活用の動きは国を挙げて急速に高まっていると。町は今後サイクルツーリズムをはじめとした自転車活用の機運が高まっていることに鑑み、町独自の観光振興の方策を考えておられるのか。先ほど、観光協会のレンタサイクルのお話もありましたが、町独自の観光振興の方策、この自転車に関してお持ちなのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、大子町観光振興基本計画の基本方針であります、サイクリングアウトドアのアクティビティに関する特定目的旅行者向けのコアコンテンツ開発とか磨き上げというお話をいたしましたけれども、この中に含まれているサイクリングアウトドアというところで、観光振興に一役を買っていくんではないかなと思っておりますので、私たちも、サイクリングのほうは力を入れて今後やっていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　県の事業とあわせて、私なりに考えている部分があるんですが、観光協会のほうで、現在レンタサイクル事業を行っているというのはご承知のとおりかと思います。レンタサイクル事業を始めたのは、駅前に町営駐車場ができて、町営駐車場に車を停めた方に安心して買い物を楽しんでもらおうということで、昭和63年度に始めたものです。当時は、年間延べ利用台数が137台でした。平成30年度の利用状況を見ますと、延べ利用台数が955台ということで、約７倍になっていると。利用地域も、県内のほか、東京や千葉、それから、埼玉、神奈川といった関東エリアの方が多く目立っていると。利用時間も、２時間から５時間の利用が一番全体で多くて69.6％、約７割がこの時間帯で利用されているというようなことなんですね。傾向としては、行動範囲が広がって滞在時間も伸びたという、そのようなことかなと。貸し出す自転車も、当時は買い物かごがついた自転車から、今ではロードバイク的な自転車へと変えているということも、こういう影響があるのかなというふうに思います。　幸い、この大子町には、押川の堤防が、役場前から上岡地区へと整備されております。これらのルートをもとに、まず上岡には旧上岡小学校がある。国道461に出て、その先には如信上人の終焉の地の法龍寺が、そして、七福神めぐりの弁財天が、そして、田野沢から左貫に抜けていく県道159号線には、越えれば奥久慈茶の里公園が、そしてその先におやき学校が、南に南進して来れば、森林の温泉、フォレスパがある。春には桜の名所がある。それから、秋にはリンゴ狩りも楽しめる。もみじ寺もある。奥久慈の魅力がたくさんあるところであります。　また、道の駅から袋田の滝へのコースには、観光やなや七福神、それから、道の駅を北上すれば月待の滝、それから、近津神社の鉾杉、沓掛峠の山桜、そして、県指定の外大野のしだれ桜や、それから、地蔵桜や憩いの森と、そのようなコースは、距離は長くなるところもありますが、そういうところを調整しながら、そういう新しい資源を結びつけて、新しい観光コースの創出を図ってみてはどうなのかなと。　このサイクリングコース設定とともに、大子町独自のサイクリングロードの整備も含めて、県のほうで行うものは上級者であるならば、初心者でもいいじゃないですか、楽しむ部分もいいじゃないですか。町に来た人にたくさんやっぱりこの地域を見てもらって、魅力ある大子町をそこからもＰＲできるんではないかな、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　議員のおっしゃるとおりだと思っております。町といたしましては、サイクリングロードとか専用レーンというのは、今のところ設置の検討はしておりませんが、茨城県のモデルルートやサイクリングロードの整備の方向性が確定してくると思いますので、そちらのほうの茨城県や道路管理者等と協力しながら、案内看板、それから目的地までの距離を示した道路標示等の整備はやっていけるかなと思っておりますので、今後そちらの整備を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　ぜひ実現に向けて一歩踏み出してほしいなと、そのようには思うんです。健康で長生きしたいとは、誰も思うことであります。大子町の観光振興基本計画、きのうの齋藤議員も触れられておりましたけれども、本計画を策定する目的というのは、大子町に多くの観光客を呼び込むことであると、そのように第一として載っております。新しい観光スタイルの到来と捉えるべきだと、絶好のチャンスではないかなと、タイミング的には。今あるものをやはり魅力あるものに変えていくという、そういう思い切った気持ちというか、前進させていくんだという思いというものを、このチャンスに生かすべきなんではないかなと。将来を見据えた思い切った事業展開を、今、行うべきだと思いますが、再度お伺いしたいと思います、町長。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　県のほうからも発表されていますように、サイクリングに関しましては、茨城県統一でというか、大子町も含めまして、力を入れていく、今時間帯にはなったかなというふうに思ってはおります。そういう反面、なかなか大子町は自転車だと走りにくいというようなご意見も、個人的に頂戴している状況もございます。ハードとソフト両方整備していかないと、なかなかこの自転車に関しては難しいんだなというのは、今理解をしているところでございます。　また、林道等に関しても、整備が行き届かず、自転車で走りにくいというようなご指摘もいただいて、その都度担当課のほうに指示をして、状況は聞いている次第ではございますけれども、なるべく時間をかけないで、そういうお話も対応していきながら、自転車に関しては筋道をしっかりつくって、皆さんにご報告できるようにしていきたいとも考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　決意というか、そのような気持ちで受けておりました。前進をさせていただきたい。前進あるのみだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の森林バンク制度について、ご質問したいと思います。　きのう、岡田議員がこの件についてもご質問がありました。一部重複する部分もあろうかとは思いますが、ご了承いただきたいと思います。　平成30年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決成立をいたしました。本年４月１日から施行され、新たな森林管理システムがスタートしたわけであります。戦後または高度経済成長期に植林された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしております。平成28年には、過去30年間で最高水準となる木材自給率34.8％となるなど、森林は切って使って植えるという森林資源を循環的に利用していく時代に、本格的に入ったと言えます。　森林は木材としての利用だけでなく、昆虫や動物など、多様な生物を育んだり、深く根を張ることで水をためて山を守る、いわゆるダムの役割を果たします。一方、森林の所有者は、小規模、分散的で、長期的な森林の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林所有者の森林への関心が薄れ、森林管理が適切に行われない、伐採した後に植林されないという事態が発生しております。適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市町村にゆだね、森林の経営管理を確保し、成長産業化と、適切な管理の両立を図るため、新制度が導入された背景があると思います。また、2024年度からは、森林環境税、１人1,000円、6,200万人が対象というふうに言われております。620億円が賦課されるという予定であります。そこで、この制度に対する町の所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　森林経営管理法では、森林所有者による経営管理の責務と、市町村による経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供、その他の援助を行うよう努めることが規定されています。　また、森林経営管理制度で期待される効果としては、林業経営が可能であるにもかかわらず、経営管理されずに放置されていた森林が、経済ベースで活用され地域経済の活性化に寄与すること。間伐手おくれ林の解消や伐採後の再造林が促進され、土砂災害等の発生リスクが低減し、地域住民の安全・安心に寄与することが挙げられることから、本町にとっても大変有効なシステムであり、積極的に取り組んでまいろうと思っているところです。　令和６年度から賦課が始まる森林環境税につきましては、国民全体が対象となり、町民の負担となってしまいますが、国から配分される譲与税が、本町における森林保全及び林業振興に大変有効と考えているので、町民の皆様のご理解をいただけるような施策を、これから講じてまいります。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　まさにそのとおりだと思います。私もこれは今まで市町村が森林というものにかかわってきたんではなくて、いわゆる国・県がそこにかかわってきたというのは非常に大きい。それを法律の定めによって、市町村にその管理を任せるというような、これは画期的なものではないのかなと、これからの期待できるものではないのかなと、そのように思うわけですが、この森林経営計画の定めのない私有地人工林というのはどのくらいあるのか、お願いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長兼農委局長（円谷肇君）　お答えをいたします。　正確な面積や山林所有者については、今後、対象林抽出作業により把握できると考えております。概算では約8,500ヘクタールになる見込みです。　なお、対象となる森林の抽出作業費用を、６月の補正予算にご提案をしたところでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　大子町全体の人工林というのは、私なりに調べたんですが、１万4,000から１万5,000ヘクタールというふうに聞いておるんですが、間違いないですか。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長兼農委局長（円谷肇君）　お答えします。　１万4,127ヘクタールになると思います。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　その中の8,500ヘクタールが、定めのない私有人工林だということで理解してよろしいんですね。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。
   ◎農林課長兼農委局長（円谷肇君）　そのとおりだと思います。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　それでは、この森林所有者はこの8,500ヘクタールで何人おられるんですか。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　それでは、次に移らせていただきます。　森林経営計画の定めない私有林は、今後経営管理意向調査により実態を把握していくということで、実施していくとするならば、いつからどのぐらいの期間でやろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長兼農委局長（円谷肇君）　譲与税の使い道として、今年度６月の補正で提案をしておりまして、そちらの対象森林所有者への意向調査を行って、今年度中に作業は進めたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　もう一つ、どのくらいの期間でやろうとしているんですか。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長兼農委局長（円谷肇君）　今年度システムを導入いたしまして、来年度から本格的に抽出作業に当たる予定になっております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　わかりました。これ、私なりに感じたのは、本当にこの仕組みが機能するのかどうかということが非常に心配です。この町の体制です。町は管理が適切に行われていない森林を特定し、所有者に意向を聞いた上で、集積のための計画をつくらなければならない。また、利益が出そうにない森林については、町が自ら管理を行うことになっていると、そのようなこと。専門的知識を有する町の森林担当者の確保は十分なのか。先ほども言いましたように、町が直接今まではやっていませんので、県・国がやっていた部分があるんで、どうしても、町の担当者というのは専門的ではないと思うんです。その辺はそういう十分な確保ができるのかどうか。この仕組みはまさに町がかなめだと私は思うんです。担当者の育成確保を急ぐ必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　林業関係の担当ということになると思うんですが、ことしの人事でも少し頭をよぎりましたけれども、この森林環境譲与税、この後の動きも、ことし１年またよく見ていきますけれども、この先、また何年、ずっとどういうふうに動いていくのかというのも注視しながら、事業との連動性とあわせて、やはり人員というのは配置はしていかなくてはいけないのかなというふうに、今は思っているところではございます。　いずれにしても、本年度の事業をしっかり見きわめて、報告を受けた上で方向性を出していかなければいけないというふうに、今思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　これから体制を整えていくということでしょうけれども、町が自ら専門職の増員とか育成を図るということは、本当にこれが成功するかしないかという問題に私はつながっていくんではないのかなと思うんです。そういうふうなことでの専門職というものを、町長はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　現段階では、もちろん白紙ベースではあるというお話を、今させていただいたわけでございますけれども、やはり林業にかかわる専門職というというのは、町内の方にご相談して配置いただくか、それとも中央省庁のほうにご協力をお願いして配置をしていただくか、今二択になっているかなというふうに思っているところでもございます。また、地域性もございまして、長年働かれている方々が大子町にはおられると思いますので、そういう方々の意見も参考にはしたいというふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　ぜひ、これを成功させるためには、やはりきちんと周りを固めていくということが必要なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　木材価格が低迷する中、人手不足も深刻です。そして何より所有者が森林を預けてくれるかです。今回所有者には、森林管理の責務が明確化され、自ら管理を行えない場合、町へ委託をして、半ば強制的という部分はあるんですね。しかし所有者には、自分の山についてあれこれ言われたくないというそういう思いもあるんだろうと、そのように思います。管理が行き届いていないとはいえ、無理に委託を迫れば、反感を持たれるということも、当然あると思うんです、感情的には。このような問題に対して、町はどのように対応していくのか、これからの問題を含めて、どのように運営していくのか、基本的な考え方でよろしいですから、お願いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　今、業務の内容の、本当に核心の部分なのかと思います。やっておられる方々からの情報をもとに、ご指摘いただいているのかなというふうに思っているところでございますけれども、私どもとしましては、本当に人員をしっかり配置した上で、そういうクレームというか、苦言をいただかないように、もちろんしていかなければいけない。それに対して、今後もいただかないような配置、それから、施策をとっていかなければいけない、そういうふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君）　須藤明君。 ◆２番（須藤明君）　それでは、最後に、今回成立した森林経営管理法、これ中身は、あくまでも山を整備する法律でしかありません。整備して切り出した木材をどう使って地域活性化につなげていくのか、需要まで含めた取り組みが求められてくると思います。この町長の考え方、これを聞いて私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長、残り３分です。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　山林から切り出した木材の販売等々におきましては、先ほど申し上げましたように、地元の方々のやはり地場産業の育成という、掲げているものもありますから、そちらもしっかり発展していくように頑張っていかなければいけないと思っているところと、今回の税制に関しましては、山林がない地域に関しましても、税交付があるというようなお話も聞いておるところでございます。やはり、地元で切り出した木材を通して、そういう山林がない地域で何かご商売に結びつくというか、こちら山林がある地域の方が潤えるような、そういうこともこっちとしては、先頭を切って情報収集に当たっていかなければいけない。そういう形で町内、町外とダブルで皆さんによかったといってもらえるようなやり方を考えていかなければいけない、そういうふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長兼農委局長（円谷肇君）　先ほどご質問がありました森林所有者数の数ということなんですが、今は実際のところはわかっておりません。数字上は森林計画を立てた面積を差し引いているだけの数しか出ませんので、これからの補正予算の中の作業の中で拾い上げていくしかないと思っております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　２番、須藤明君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤正弘君 ○議長（大森勝夫君）　次に、11番、佐藤正弘君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。　佐藤正弘君の一般質問を許します。　　　　　〔１１番　佐藤正弘君　登壇〕 ◆１１番（佐藤正弘君）　11番の佐藤正弘です。　７番目の質問になります。ちょうど今回は12名が質問するということで、折り返しの１番ということで、通告書に従って質問させていただきたいというふうに思います。　まず初めに、最終処分場建設に関する町長の反対表明について質問させていただきたいというふうに思います。　町長は、産業廃棄物の処理場の建設に対し、これまでも全員協議会で反対の意思を表明していますが、６月の広報だいごへの「町内における最終処分場の建設に対する反対表明について」は、どのような意図、どのような目的から町の広報紙に掲載したのかお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　産業廃棄物最終処分場の案件につきましては、本年３月11日の全員協議会で議会に報告し、問い合わせのありました土地周辺の４区長に説明した後に、４月25日の区長会の役員会でもご説明申し上げました。この際に、地域では不安の声が上がっており、いろいろな憶測で誤った情報が流れているとのご意見を伺いました。また、この案件が既に広く地域に周知されていることも認識いたしました。さらに、５月10日の全員協議会においても、一部の議員から、この案件について正式に反対する旨を速やかに町民に周知するべきなのではとご意見をいただきました。　そこで、少しでも町民の不安を払拭するために、５月20日の回覧において、町として産業廃棄物最終処分場の建設には一貫して反対していることを表明するチラシを出したところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　３月の全員協議会でそのような話があったというふうに言われましたけれども、実際ありましたけれども、２カ月たっているわけですけれども、実際は５月20日号ということですけれども、町長の見解を出す場合、通常は編集会議と、例えば議会の議会だよりでも、編集会議等の会議があると。また担当者の会議も町もあると思うんですけれども、そのとき、例えば今の町長が言われたような見解は重要な見解だと、町民に出すべきだというような、例えばそういう報告があるとか、多くの町民から、実際に出してほしいとか、機関紙に。それに基づいて議会だよりに出していくというのが常だと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　３月11日に、全員協議会で皆様にお話しさせていただきましたときに、既に反対と私は話しているわけです。それが執行部の反対表明です。ただ、その反対表明をした中で、そのときには一部の方々に特化して情報を出すというやり方でしたので、反対ということはもちろん変えてはいないわけですけれども、その後、周囲の方々にもいろいろなお話が伝わっていっていると、心配されている町民の方がいらっしゃるということでしたので、再度、広報で反対の表明をしているわけでございますので、最初からしている反対を、そのまま反対として全域に出した話でございますので、決してやり方そのものには間違っているものはないというふうに認識しております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　広報紙の掲載の仕方ですけれども、先ほど言ったように、例えば広報紙の担当者会議で、ぜひ今回の企画には町長の反対意見が必要だというような、例えばそういうのがあったとか、明確な返事が欲しいわけですけれども、そういうのではなくて、その広報紙の中に、町長の意見を入れてほしいというので持ち込んだということですか、これは。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　私のほうで、これを入れろとか、入れるなとかいう問題ではなくて、最初から反対しているというお話があったわけでございまして、それが町民の中に周知してほしいという希望もあったわけですから、一連の流れの中で反対して、皆様の前で反対をして、限定をした方々のところに事象を伝えて、町としても反対としているというお話をお伝えした上で、それでもお話としては広く周知したほうがいいだろうというお話もいただいた中で、反対をしているわけでございますから、その点に関しては、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　私は内容のことを言っているんではなくて、そのあり方についてお聞きしたかったというところで聞いているんですけれども、かつて、議会の動向に対して、議会で議案が提出されて、議会が否決した問題があります。そして、町長がそれに対して回覧を回すということがありました。大きな問題になりましたけれども、そのように、例えば大子町の広報紙、それは例えば編集委員会である担当者会議で、今回は町長の反対決議を出していこうというふうな形で明確に決まっているんならいいんだけれども、そこに割り込んできて、自分の指針なり自分の考え方を入れていくというようなことがなかったかどうかと、そういうのをどういうふうに考えているんだという質問なんです、要するに。内容自体が悪いわけではなくて、その掲載の仕方、その点について、これがたびたび、町長の例えば指針とか、そういうのが何回もやられるとなると、一方的な流し方になるのではないかと、この内容自身に反対しているわけではありませんよ、それは。そういう考え方です。その点についてお聞きしたかったということです。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　広報の方法についてが、我々執行部のほうでどうなっているかというお話に関しましては、私の今、以前の話が実例で出てきているわけですけれども、いろいろやり方があるのかと思います。否決された件が回覧板で回っているとか、そういう件ではなくて、我々としては、反対としているものをずっと一貫反対してきて、今回広報に出しているわけです。内容がどうこうというわけではなくて、広報の仕方がどうなのかというご質問なんだと思いますけれども、それはなかなか我々のほうで、画一的に一線を引いてご説明するべき話ではないと思っています。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　もう一度言いますと、例えば議会だよりというような編集になりますと、今月号はこういう編集でやっていこうということで、議長の例えば取り組みを紹介しようとか、そういうふうになるわけですけれども、町の広報紙も同じだと思うんですよ。今月はこういう重要な課題がいくつかあったと、実際にこなしてきたと、その産業廃棄物が重大な問題なんで、町長の見解をここに一つ入れたらどうかと、例えばそういうので、編集者が要請すると、町長に、一筆書いてほしいと。そういうのでなったのかどうかということを聞きたかったんですよ。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　一応、手順に沿って出しておるわけでございまして、あえて言うならば、私からこれを出せとかという話で出したようにはなっておりません。私のほうも最終的に案を見せていただいて、順番に係員のところを通った上で出している状況です。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　何回言ってもちょっと内容がわからないみたいなんで、普通は、編集会議の依頼で、町長自身が自分でペンを持って町民に知らせる内容を書いて、それを広報していくということだと思うんです、普通は。決まったところに町長の一言が入ってくると。このページは町長だからという。ところがその部分で、今回のはどうだったんだというのを聞きたかったんです。毎回同じように、町長の私的見解なりどんどん入ってくるとなると、また違うような感じがすると思うんです。前の町長のとき、それが、議会が否決したということで、自分の考えを回覧で全戸に回したということがあったんで、そういうことのないようにということで確かめたかったということです。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　ただいまのご質問でございますけれども、担当しております総務課のほうでご説明を加えさせていただきたいと思います。先ほど町長から答弁にもありましたように、５月10日の全員協議会の中で、一部の議員さんからは速やかに反対の意思表示を表明することがいいんではないかというふうなご意見なども頂戴しましたし、その前段には、区長さんなどからも、違う方向に話が行っているというふうなお話なども伺いました。ぜひ、説明の必要があるんではないかということを伺っていたところでございます。　そこで、広報紙の発行に当たりまして、紙面の割り振りを検討する中で、総務課の中で、先ほど申し上げました住民の誤解をいただいているということと、それから、議員さんの中からも、速やかに広報が必要だろうというふうな意見なども踏まえた上で、総務課で検討したものでございますけれども、その次の段階におきましては、広報の決定の記事につきましては、重要課題であります最終処分場に対する意見でございますので、役場の中で、一部定例庁議というふうな仕組みもございまして、そのメンバーの持ち回りで出すことにつきまして、理解を得た上で、紙面の割り振りの中に加えて発行したということでございます。　ですから、そのときの機運を踏まえて発行の段階を準備しまして、町長には内容の確認は当然、紙面の表現につきましては確認をいただいた、こういう手順で発行したということでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　そのとおりだと思うんですけれども、実際にこれからもそういうのはあり得るんで、町長はそこの部分がちょっとかみ合わなかったんですけれども、私が聞きたかったのは、今、総務課長が言われたように、どういうふうな形で入ってくるのかということを聞きたかったということです。これは何回も言いますように、私的な文章を、自分の文章を回覧の中に回すというようなことが繰り返されないように、ぜひお願いしたいということで質問したわけでございます。　次に、町内における最終処分場の建設に反対する表明では、最終処分場が建設された場合、地下水、河川及び土壌の汚染が懸念されると。遮水シートの事故や、経年劣化による破損の危険性、施設崩壊等による流出、搬入時の廃棄物の飛散等による生活環境、自然環境への悪影響化で、観光、農林業への風評が心配されるというふうに書かれております。このとおりだと思います。　そのような中で、県内の産業廃棄物の最終処分場である、エコフロンティアかさまの問題が新聞で発表されております。これは５月28日です。受け入れが限界に迫っているということで、新たな施設を整備し、2025年に供用開始を始めると。また、最終候補地は、県内全域から絞り込んで県が決めるというように報道されております。国・県が関与する公共処分場であっても、民間であっても、条件は同じだと思いますけれども、大子町が候補地になった場合、候補地の打診かもしれませんけれども、そのような場合、明確に反対するのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　既に表明したとおり、町としては、産業廃棄物最終処分場の建設には一貫して反対する考えでございます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　昨日の岡田議員、また齋藤議員にも一部触れますけれども、町にそのような、例えば候補地として上がり、民間の場合、特にその申請まで出たと、例えば県に。そのような場合、町にはどのような権限があって、どのように反対していくのか、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えをいたします。　昨日の答弁と重複いたしますけれども、必要な事前協議が行われるということになっております。その時点でも、こちらとしましては、法的な問題やら環境への影響などをきちんと確認してまいりたいと考えておりますし、許認可がおりてしまっては遅いというお話をきのうも申し上げたと思います。その最終の段階で、県から大子町に対して意見を求めてくることが法的に定められておりますので、その時点では、今回いろいろと申し上げておりますようなことから、反対であるということを申し上げる機会として捉えていくということを考えております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　県に対しては、反対の意見を申し添えるということですけれども、それでもまだ進みそうだといわれる場合は、どのような対策を立てていくか。今の段階で考えていることがあればお答え願いたいと。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　昨日、たくさんその議論はあったかと思うんです。県として認可が出る前に、やはりきちんとこちらとしても対応はしていくと。それでも進む場合というのは、それは、どこまで行ってもたらればの話ですから、最後まで私たちも絶対に反対する表明であるというのを、きのうお伝えした状況かというふうに思っている状況でもございます。　ただ、きのうお伝えした中では、町としても、やはり遮る、産業廃棄物施設をつくろうとするものを止めるものも少しは持っているというのも、皆様にはお伝えできたかというふうに思っている状況でもございまして、また、他県の市町村等におきましては、いろいろ進んではいったけれども、ハードルが本当に高くて断念したという実例もあるというふうにもお聞きしているものですから、それでも、進んだらどうなんだというお話をずっとやっていくと、ちょっとそれでも、それでもの話の繰り返しになってしまうものですから、ぜひ、そういう事象が発生した場合には、我々執行部と議員の方々と一緒になって、同じ方向で協力をして食い止めてまいってもらいたいと、逆にお願いするぐらいの気持ちでおるところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　昨日の答弁の中にも、大子町水道水源保護条例とかの関係で、一定の役割を果たすのではないのかというのと、何といっても、町民との結びつきだと思うんですよ。よその民間が来ても、例えば今まで言われたようなさまざまな理由がありますから、この観光地や農業を守るために、風評被害から守るために、危険を事前に防ぐためということになれば、町民と力を合わせていくというのが、何よりも基本だと思うんです。そこを頭の中に入れてよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、保健所の統廃合問題に移らせていただきます。　ひたちなか保健所に大宮保健所を統合する県の方針に対して、町は町民の利便性の問題を明らかにし、昨年７月、常陸大宮市、那珂市などと連名で、常陸大宮保健所の存続を求める要望書を提出し、反対の意思を表明してきました。また議会も、反対の意思を明らかにしています。統廃合の時期はずれているものの、第２回茨城県定例議会、今回やられている議会に、常陸大宮保健所をひたちなか保健所に統合し、再編期日を本年11月１日とする行政組織の一部改正条例案というのが提出されるなど、既に動きが始まっております。現状と町はどのように対応しているのか、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　保健所再編につきましては、議員がおっしゃられたように、ことし２月に保健所の再編検討懇話会が開催されて、その意見をもとに、ことし11月１日付で、ひたちなか保健所に常陸大宮保健所を統合し、常陸大宮保健所は支所になるという案が出されました。申請や届け出、相談と、住民サービスにかかわることは、現行のように対応をしまして低下させないこと。また、現行と同じ平日週５日、午前、午後の開設であるとされたことから、今後の再編の動きを注視しまして、相違や問題があれば、県に提起していきたいと考えておりましたが、現在のところ、新たに市町村に示されたものはない状況です。県からは、先ほどおっしゃったように、６月の県定例議会に、この保健所再編案を上程予定と聞いておりますので、議会承認後に具体的な動きが出てくるものと思われます。　引き続き、再編の動きを注視しまして、相違や問題があれば、県に提起し、見直しを求めていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　実際に、県保健福祉部、そこから、一部窓口ではなくて、支所の設置という話は来ているということですか、これは。その点について、もう一度確認したいんですけれども。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　懇話会の資料の中で、窓口ではなくて支所とするという案が出されております。また、実は１月に、県の厚生総務課に来ていただいて直接方向性をお聞きしたときに、窓口ではなく支所ということを考えているということを、直接聞いております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　懇話会が提言した内容によりますと、やはり窓口ではなく、支所の設置なり市町村への権限の委譲だとか、電子申請書とか、あと、テレビ会議システムとか、そういう話も出ているようですけれども、これについては、具体的に町に対して打診も何も説明もなかったのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　今、おっしゃられたようなことは、懇話会の中で検討されたということで、県のホームページのほうから確認ができる内容でございます。そういうところから把握もいたしましたし、あと１月に、県の厚生総務課がお話を聞きたいということで、来ていただいたときにも、このような案でいるということは確認しております。 ○議長（大森勝夫君）　副町長。 ◎副町長（赤津康明君）　関連で申し上げますけれども、新聞にも公表されておりますので、人事案件につきまして、現在ひたちなか保健所の所長が、常陸大宮の保健所長を兼務するという辞令が、６月１日付で出ております。それを申し添えます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　その中で、それは事前に報告されているということですけれども、権限の委譲という部分があるんですけれども、どのような部分が市町村に委譲されるか、その点わかったらお答え願います。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　権限委譲については、２月の保健所再編の懇話会が開かれる前の１月に、各市町村に意向調査ということで来ました。内容は、指定難病、小児慢性疾患、それから、肝炎治療費、それに関する医療費支給の認定申請が市町村でできないか、そちらを権限委譲をするとしたときに、受けられないかという意向調査でございました。町のほうでは、常陸大宮保健所が支所として常設されるんであれば、町が間に入ってワンクッション置いて申請業務を行うよりも、今までどおり円滑な申請がされるように、支所でも対応ができるのではないかということと、職員の業務が増えることになって、職員対応が困難であることから、意向調査については、現在のところ受けられないという回答をいたしました。　ただ、回答はしましたけれども、その後、全自治体がどういう返事だったのかどうか、あと、県としてはどういう考えで権限委譲をするとか、そういうことは一切その後提示されていない状況でございます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　その部分の要望を、町が今後も引き続き県に対して出していくということと、保健所の業務というのは、単に書類だけの受付とか交付するだけではないんです。実際にはやはり人や動物の集団感染とか発生とか、災害時も重要な役割を果たすということで、一定の人数の確保が必要だというふうに思いますけれども、現行でいくと、多分、常陸大宮保健所は平成26年の段階で16名、ひたちなか保健所は14名、常勤している職員が。平成19年にはひたちなかが20名いたのが、現在は14名と６名減らされているということで、常陸大宮も22名から16名と。実際は人数がかなり減っているという中で、大規模な災害なり集団感染が起きるということになると、また大変な状況になるんではないかということで、また道路の問題なんかも出てきますんで、町としても、迅速に対応できるような要望は、県にも出していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点については、どのように考えるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（菊池光子君）　お答えいたします。　支所となったときにも、災害とか感染症の発生においては、初動体制はとるとはおっしゃっているんですけれども、実際は本所が中心となって動く、ひたちなか保健所が中心になる可能性がとても高いと思いますので、町では、もっときちんとした体制をしっかり考えていただくようには要望していきたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　今議会で、県の決定したとしても、町の要望はさまざまな要望はあると思うんですけれども、そういう中で実現して、町民の利便性を考えて、ぜひ要求を県のほうにも出していただきたいというふうに思います。　次に、デジタルテレビの受信施設についてということで、３月議会にも質問しました、中郷、北吉沢地区ですけれども、120軒ぐらいですか、があるわけですけれども、既に工事が終わっているところもあるということで、１軒当たりの負担額が、平均設置額よりも大き過ぎる部分は、町の支援が得られないかというふうな質問を行っています。それに関して、まちづくり課の課長さん、今はいらっしゃいませんけれども、テレビは生活の必需品なんだと。お金の問題で見えなくなると言ったらどうするのかということで、テレビは生活の必需品であると、また、町内の公共個体として、町内の共同受信組合を調査し、対応を検討すると。また、町長は高梨町長ですけれども、新たな考え方をつくり、精査し、公開できればと思っているというふうに３月議会では答えているわけですけれども、その後どうなったか、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　中郷、北吉沢地区テレビ共同受信組合につきましては、東京電力の支援によりまして、平成21年に共聴アンテナが整備されたところでございますが、将来の財政的な負担を懸念し、組合を解散する方向性が打ち出され、新たに班単位での受信施設の再整備が進められているところでございます。　町における財政面での支援について要望をいただいたため、町内のほかのテレビ共同受信組合において、同様の課題が生じているか把握するために、運用状況のアンケートを実施いたしました。各区長さんのご協力をいただき。39の組合に対してアンケートを実施しましたところ、31の組合から回答がございました。　アンケート結果による各組合の状況でございますけれども、数千円から１万円程度の年会費を積み立て、共聴施設の維持管理を行っております。また、共聴施設の更新に備えまして、計画的に積み立てを行っている組合もございました。組合員の規模については、７人から124人と、地域によってばらつきがございました。共聴施設の整備や、更新時における個人の負担額については、数千円で済んだところから、20万円を超える負担が発生している組合もございました。　また、回答をいただいた組合のほとんどなんですけれども、組合員の高齢化や、組合員数の減少、それから、共聴施設の維持管理に不安を感じているとの回答があったところでございます。　町としての新たな考え方の構築につきましては、今回行わせていただいたアンケート結果、その調査結果を踏まえた上での検討が必要でございますが、町のほうで整備しております光ケーブルの利用等で対応していく方向性になるものと考えてございます。いずれにいたしましても、３月の議会でも答弁させていただいているところですが、生活の必需品であるテレビが、財政面の負担等により視聴できないという方が生まれないように、ＮＨＫの要望など、さまざまな方法をこれから検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　実際にその工事が始まって、光ケーブルではなくて、もう終わっているところもあるというところで、町の支援というのは、町の光ケーブルだということは、改めてそこを外して町の光ケーブルを設置しろということですか、それは。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　今現在工事して既に進んでいるものを、光ケーブルに変えろということではなくて、受信ができない、今回であれば、中郷、北吉沢地区なんですけれども、そこの方たちが組合を解散する方向ということで聞いておりましたので、その方たちへの対策の一つとして、今現在光ケーブルを利用したテレビ視聴を提案させていただいたところではございます。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　町の対応が遅いから、既に工事が完了しているところがいくつもあるということで、例えば、町の光ケーブルを設置した場合、１戸当たりの負担、毎月の負担はいくらになるんですか。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。
   ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　今現在、インターネット回線を引いているかどうかにもよってくるんですけれども、必要経費といたしまして、インターネットを活用したテレビ視聴サービスを利用する場合ですが、必要経費としまして、インターネット接続料が約6,000円、テレビ視聴サービス料が約2,000円、これが毎月かかってくる金額となります。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　そうすると、例えば毎月8,000円ということは、１年間で10万円かかる。５年間で50万円かかるということですよね。それ実際はＮＨＫの受信料なんかはまた別に取られますけれども、あまりにも50万と、５年例えばやる場合、一度に設置した場合例えば30万とか。その50万というのは、年金暮らしの人にすれば、高過ぎるんではないですか、それは。町の支援したことにも何にもならないというふうに思いますけれども、それでは。本当にそれで町が支援した形になるんですか。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　実は、中郷、北吉沢地区につきましては、いろいろ財政的な負担を懸念して、町への相談をいただいてから、４月21日ですけれども、北吉沢集会所におきまして、光テレビ説明会を実施させていただいたところでございます。そこには、地区の区長さん、それから、受信組合の組合長さん含めまして、21名の参加をいただいたところでございます。各家庭個別の事情がございますので、正確な数は把握しておりませんが、その説明会に参加していただいた方の多くが、光テレビを契約していただいたと聞いております。その後、その地区のほうから、新たな要望等はない状況でございますので、町としては、一定の役割は果たしているのかなというふうには考えております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　北吉沢の場合は、当初私も見積もりで、30軒で900万という多分見積もりが出てきたということです。それで、１軒でも２軒でも、例えばそこから受信しないとなると、ほかのところに負担が来るというので、現状、光というふうに判断したんだと思うんですけれども、これが、個人負担が少なければ、多分今までどおりそれをやっていくというのでやったんだと思うんですけれども、何軒か実際に引かないというので、残った件数でその900万を割るとなると、莫大な経費になるというので、その最短の方法で、無理しても光というふうに考えているのではないかというふうに思うわけですけれども、結構中郷も北吉沢もそうですけれども、高齢者が多いということで、年金暮らしの人たちがかなり多いと思うんですよ。そういう意味では、その負担がかなり大きいと。だから、場合によっては例えば一定の額を超えた場合は、町の負担もやむを得ないんではないかというふうに思いますけれども、本来だったら、国や総務省、ＮＨＫが負担すべきものですけれども、それができなければ、自治体がかわって考えるべきではないかと。大子町は日本一幸せなまちなんて、今それを目指そうというふうにやっていますけれども、それが基本ではないですか。住んでいる人たちが、公平に公共の電波が受けられるために何ができるかというのを、自治体が考えること自体が。そういうふうに思いますけれども、町長いかがでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　公共の電波のお話になるかと思いますけれども、町が電波を妨害しているわけではない中でのお話になりますけれども、やはり、電波の障害に基づいて、同じテレビは見られないと、サービスを受けられないというのは、問題ではあるかなというふうに思っています。それを出していくと、さまざまな問題がいろいろあるかと思います。一つずつ丁寧に取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　一つずつ丁寧に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに言いましたけれども、何をどのように解決していくのか。要するに財政負担だと思うんですよ。町が一定の財政負担ができるかどうか。町が財政負担できなければ、施設を町が実際にアンテナを立てる、それが一番早い話で、大子町が全地域をカバーできるアンテナを立てれば、何もお金かからなくて済むんですけれども、そういうことも考えられるけれども、その点について、町長、どのように思っているのか。もう一度お願いします。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　繰り返しになりますけれども、この電波の問題に限らず、諸問題にはいろいろと丁寧に取り組んでいきたいと思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。マイクを入れてください。 ◆１１番（佐藤正弘君）　いくら丁寧にといっても、前に進まないんではちょっと意味がないんで、その点、これからも、そういう問題はできる。ただ、町で例えば16億も財政調整基金があるんだから、できないわけはないんで。町民の命や暮らしや生活を守る、自治体の目標というのはもともとそうでしょう。住民の福祉の向上というのが第一目標ですから。そういう意味では、そのことをしっかり考えて自治を進めてほしいというふうに思います。　では、このデジタルはそれ以上できないというのが結論でしょうか、まちづくり課長。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　まず、財政的なところではございますけれども、今回アンケートを行った組合39組合、回答が31組合ということは、先ほどお話させていただきましたが、今回北吉沢テレビ共同受信組合につきましては、その財政面の問題から、解散の方向で動き出しているという話がございました。ただ、一方で、ほかの組合につきましては、そのような状況、確かに個人負担をしているというところはございますが、今現在やっている中で、維持していくというような方向性を打ち出して、今現在も負担金を支払いながらですが、テレビの今までどおりの受信をしているところでございます。　町としましては、今回アンケートを集計、皆さんに回答していただいたばかりで、まだ中身について、これからどのような対策ができるかというのを検討していく段階ではございますが、ほかの市町村でも、同じようになかなかアンテナ、テレビの受信がしにくい地帯とかそういうものもございまして、いろいろ先進事例を調べまして、大子町にとって一番よりよい方向で、何か活用できる方策があるかどうか、これから全国的な事例は調査していきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　できるだけ地域の住民の負担を少なくできるように、できれば町で大きなアンテナを設置する。それで一挙解決できますから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、町長選挙についての公約、選挙時の公約について。　前回の議会で、高規格的道路とか、医療、観光の問題を質問させていただきました。答弁自体は、検討中とかいうのがあって、不十分な回答であったというふうに、私は思っております。町長選挙後、約半年が過ぎようとしています。そのような中で、３月議会で質問しなかった課題がいくつかあります。重要な課題ですので、大枠でもいいですから、考え方について質問したいというふうに思います。　１つは、農林業の活性化と雇用の創出、そして、女性の活躍するまちづくりというのが掲げられているということで、この農林業の活性化や雇用創出、あと女性というのは、目に見えないものではなくて、成果は数字であらわれるようなのが多いのではないかというふうに思いますけれども、どのように進めていくのか、この点についてお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　まず、農林業の活性化につきましては、国・県の補助事業の要件を満たさない施設整備等を支援し、認定農業者やそれを目指す新規就農者の経営安定及び育成を図る、認定農業者等育成支援事業、それから、小生瀬地内で農地中間管理機構が管理する農地を担い手が引き受けやすいよう、農作業を効率的に行える状態に整備する、農地中間管理機構関連農地整備事業、意欲のある経営体の新たな取り組みや、農業の担い手が品質や生産性の向上に取り組むために必要な機械等及び大子産米の販売促進・ブランド化を推進するため、適正な基準をはかることができる機材の導入などを支援する、儲かる産地支援事業、大子町特産品流通公社と連携し、大子町の優れた特産品について的を絞り、優先順位をつけた重点的な取り組みを行うとともに、高付加価値の販売を行うため、イベント実施を契機とした販路の拡大、メディアを活用したＰＲ活動などを推進する、特産品販売推進事業を予定しております。　また、町内の農作物生産団体、畜産団体及び特用林産物生産団体に対しまして、運営補助や事業費補助による継続的な支援等も進めてまいります。　さらに、今回、補正予算に新規事業として、国の森林環境譲与税を活用して、経営管理が行われていない森林を、町が森林所有者の委託を受けて経営管理する対象森林を抽出する、森林所有者意向調査準備業務委託料を計上いたしました。また、今後順次、森林整備、林業事業体等の育成・支援に関する事業を計画してまいりたいと考えております。　次に、雇用の創出につきましては、地域経済の活性化を図るため、社会情勢等の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援する事業、町内における多様な起業・創業の取り組みを促進する事業、町内の空き店舗等を活用し、観光誘客につながるサービス、飲食、物販等の事業を創出する事業、地域の雇用・就業情勢が厳しい中で、地域の企業等で就業するための新たな雇用機会を創出する事業、町内に立地または事業所を拡張する際に、新規に従業員を雇用した場合、雇用者数に応じた奨励金を交付する事業を予定しております。　最後に、女性の活躍するまちづくりにつきましては、地域で活躍する女性による講演会やセミナーの開催により、男女共同参画意識の醸成を図る、男女共同参画セミナー等開催事業を予定しているほか、町の政策や方針の企画・決定に女性が参加できるよう、町の附属機関委員への積極的な女性の登用を促しております。　今後、計画いたしました事業を着々と進めた上で、その結果として数値などが出てまいりましたら、全員協議会などの場において、議員の皆様に適宜報告してまいりたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　今、町長、さまざまな、課題の羅列をしたような形ですけれども、具体的に、例えば新規就農者を増やすんだというふうな答弁していますけれども、実際に新規就農者、どのくらい町長の４年間で増やしていくのかとか、そういう目標は立ててあるんですか。　また、担い手を増やすと、販路を拡大するということですけれども、一定の目標を掲げないと、言葉が踊っているだけではどうしようもないと思うんですけれども、そのようなところは、目標と言える一定の数字というのは掲げてあるんですか。その点についてお答えください。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　各事業に関しまして、おのおの、それぞれ差はあるわけでございまして、全てが全て100％把握したかというと、そういうわけでないのも事実でございます。まだ新年度が始まりまして３カ月目に入ったところでございますから、これは目標を申し上げるためには、きちんとした状況把握というか、現地把握ができない以上、目標も掲げられないと思っているところでございますので、これから毎日鋭意努力いたしまして、その辺が報告できるように努力をしてまいれればと思っているところです。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　全ての政策が、現状を把握して、町長が言われたように進むんだと思うんですけれども、その把握するのにも一定の時間かかると思うんです、確かに。そして、さまざまな施策を羅列しましたけれども、一つ一つ一定の目標を掲げるべきだと思うんです。例えば新規就農者は少なくとも１年に10名は何とかしようとか、移住者は１年に何組とか、そういう目標が、総合計画の中にはあると思うんですけれども、そういう目標を立てていかないと、言葉だけで終わってしまうと。補助金だけで終わってしまうということで、実際それを積み上げることによって、町民の所得が全体で例えば１億上がったとか、それが成果にあらわれてくるものですけれども、そういうような目標を明確にしていく必要があるんではないかというので、今、一生懸命調べているということですから、現状把握することは大変いいことですから、それに基づいて、早目に一つ一つの事業の目標を立てていただきたいというふうに思います。今、答弁の中に女性が活躍するというのも出ていましたけれども、今、執行部に20人います。実際は20人以上いますけれども、女性の執行部というか課長さん、何人いるか、町長ご存じですか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　３名だと思うんですけれども。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　はい、そうです。　実は、20名の執行部がいるけれども、今はたまたま３名です。ぜひ、女性が活躍する社会となると、執行部の中でも一定の数は当然能力がある人がいるわけですから、その部分のことも考えてほしいと。17対３ではちょっと少ないので、ぜひこういう部門も一つの女性の活躍する場のあらわれではないかというふうに思いますから、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいというふうに思います。　次に、八溝山の景観についてということで、これも３月議会で質問をしております。県内最高峰を誇る八溝山ということで、議会でもたびたび質問しているということで、樹木の生長によって、福島県側と茨城県側というのが、魅力ある眺望が失われつつあると。完全に見えないわけではありません。だんだん木が伸びていきますから、１年に50センチとか１メートルとか伸びることによって、八溝山の魅力というのは、眺めることだと思うんですけれども、その魅力が失われつつあるということなんですけれども、これについて、３月の質問以降、どのような対策を行っているのか、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　八溝山の魅力ある景観を保つための対策につきましては、前回定例会で答弁しておりますとおり、福島県側のブナの木につきましては伐採は困難と考えております。東側、南側の景観につきましては、景観と自然環境保護、両方のバランスが必要であり、林野庁森林管理署管轄の国有林、茨城県県北農林事務所管轄の保安林、茨城県自然環境課管轄の茨城県自然公園などで構成されており、複数の規制があるため、複数の機関と調整が必要であります。　さらには、自然保護団体等の了解も必要でありますが、了解を得ることが困難との認識も示されております。　さまざまな観点から、樹木の伐採が非常に困難な場所であるため、関係機関のご意見を伺いながら対策を検討してまいりますが、今のところ調整に時間を要していることは、ご理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　福島県側のブナの伐採というのは、課長、何回も言っているように、全伐をしろというのではなくて、枝を落とすのも不可能だということですか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　以前にも、定例会でもお話ししていると思いますが、伐採については、ブナの木の状態、そちらのほうがブナの木に多大に影響があるんではないかというようなところから、枝払いの件についても、少しできないのではないかというようなことも懸念されております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　課長の今の答弁で、できないのではないかというふうに、自分というか、町がそういうふうに思っているのではないんですか。だから、例えば森林管理事務所とか営林署の関係でいくと、話の内容によっては、自然と環境のバランス、大切な問題ですから、それを考えると、魅力が失われつつある景観を取り戻すということと、樹木の生育、それから、これからも長い間それを保っていくということとなると、一定の枝払いとか、それは可能ではないかというふうに思うわけですけれども、実際に行って話をした段階で、何回行ったんですか、それ。どのような話をしたのか。もしここで話すことができたらお願いしたいんですけれども。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　私は、福島県のほうに出向いては、１回お話を伺いに参っております。そのときには、ブナの木に対しては、環境保護団体等の了解も必要だということで、枝払い等に対しても、野鳥とかの愛護団体等からの苦情等も多く出るということはお話しされておりまして、以前にもそういった景観を、枝払いとかというところを福島県側でやったときに、かなりそういった苦情をいただいておるというようなお話を、私も聞いてきておりますので、それを踏まえた上では、なかなかその愛護団体等、野鳥の会等の全ての団体の了解を得ることが困難だということは認識しております。 ○議長（大森勝夫君）　佐藤正弘君。 ◆１１番（佐藤正弘君）　事前に、前にやった段階では苦情が来たということですけれども、確かに、それはあくまでも苦情は苦情だと思うんです。自然保護団体だとか野鳥の会の人たちと、率直に町自体話をしてみたらどうかというふうに思いますけれども。また、大子町は、八溝定住圏構想連携協定が結んであるんで、大田原を中心とした八溝山の周りは、みんな同じ気持ちだと思うんです。そういう意味では、連携協定の各自治体と連携をとってもらって、大田原でも八溝山というのは信仰の山だと。塙でも棚倉でも矢祭でも大子でも同じだと思うんです、状況は。地域のお店等で八溝とついているところのお店がかなり周りにあるので、そういう意味では、連携協定の中でも、八溝山の位置づけについて話をしてもらって、少しでも理解を得て、眺望を確保できるように、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。　最後になりますけれども、八溝山に至る県道の問題です。これも前に質問していますけれども、吉の目付近、小田貝までの間ですけれども、かなり道路が狭いということは、町長も認識しているということでお答えをもらっております。できるだけ、あそこの道路、多分500メートルぐらいの区間というのは、大型車両が通るとほかのが通れないというので、場合によっては、止まっているかバックするというような状況になっていて、昼も暗いということなんですけれども、ぜひ拡張工事を進められるようにしていただきたいということで、前回も質問しましたけれども、その後どうなっているのか、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　残り２分20秒です。答弁をもって質問を終了します。　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　ご質問にお答えいたします。　主要地方道大子那須線、上野宮の吉の目付近、小田貝工区でございますが、所管しております大子工務所のほうに再度確認をしております。改良計画の策定後、用地測量におきまして現地と公図、登記簿に相違がある地図混乱地、こういった状況がわかっております。土地の境界も確定しないなどの問題が未解決の状況であるということでございます。　これらに関しましては、事業再開に向けて、用地測量費、これは予算措置を行っているというような情報もいただいております。　町としましては、県に対する、大子町の基盤整備に関する要望書、こういったものの中で、当該地域におきまして道路の整備促進を強く要望を行っておるところでございます。　今後に関しましても、県に対し、早期事業再開となりますように整備促進を求めていきたいと思っております。解決策の一つでございますが、手段としましては、道路周辺に特化しました国土調査、こういったものも視野に入れながら検討していかなくてはならないのかなとは考えております。引き続き、工務所のほうへ働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　11番、佐藤正弘君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大森勝夫君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時５８分...