大子町議会 > 2014-06-10 >
06月10日-03号

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  1. 大子町議会 2014-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 大子町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成26年  6月 定例会          平成26年第2回大子町議会定例会議事日程(第3号)                   平成26年6月10日(火)午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(15名)      1番  菊池靖一君     2番  櫻岡義信君      3番  中郡一彦君     4番  岡田敏克君      5番  大森勝夫君     6番  金澤眞人君      7番  齋藤忠一君     8番  佐藤正弘君      9番  鈴木陸郎君    10番  藤田友晴君     11番  藤田 稔君    12番  野内健一君     13番  藤田 健君    14番  吉成好信君     15番  小林秀次君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長         益子英明君   副町長        圷 文男君   教育長        都筑 積君   会計管理者兼会計課長 飯村由美子君   総務課長       笠井喜好君   まちづくり課長    深谷雄一君   財政課長       石井 收君   税務課長       神長 敏君   農林課長兼農委局長  藤田芳洋君   観光商工課長     椎名信一君   建設課長       沼田一男君   福祉課長       塚田洋一君   健康増進課長     吉成正雄君   環境課長       菊池 智君   町民課長       栗田嘉文君   学校教育課長     菊池敏幸君   生涯学習課長     齋藤裕也君   水道課長       益子啓明君   消防長        石井 修君職務のため出席した者の職氏名   事務局長       永山公一    次長         嘉成信夫 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成好信君) おはようございます。 ご報告いたします。ただいまの出席議員数は15人です。 定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(吉成好信君) 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者、総務課長ほか関係各課長、局長、消防長の出席を求めています。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成好信君) 日程はお配りしたとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(吉成好信君) 一般質問を許します。---------------------------------------金澤眞人君 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。     〔6番 金澤眞人君 登壇〕 ◆6番(金澤眞人君) 議席番号6番、金澤です。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従って質問してまいります。 初めに、大子町の太陽光発電について質問いたします。 原発に頼り過ぎるエネルギー政策を改め、さまざまなエネルギー、特に再生可能な自然エネルギーの開発が促進されております。バイオマスや風力、水力、地熱など地域にあるさまざまな資源を活用し、エネルギーの地産地消を考えようといった流れでございますが、太陽光も地域にある資源の大切な1つであると考えられます。そういった中で、前回の質問でも取り上げましたが、大子町における太陽光発電の現状について、もう少し詳しく質問していきたいと思います。 まず初めに、黒沢中学校跡地グローバル・リンク社が設置した太陽光発電施設ですけれども、3月の質問の答弁で今月中の稼働を予定しているといったお話でしたが、発電は開始したのでしょうか。また、発電量はどのくらいなのか、お聞きいたします。 なお、次の質問からは質問席での質問とさせていただきます。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 金澤議員の質問にお答えをいたします。 旧黒沢中学校太陽光発電事業についての質問でありますが、現在、太陽光発電施設の建設工事については、ほぼ完了しましたが、一部手直し工事を今後予定していると伺っております。東京電力には速やかな接続を申し入れしているところでありますが、昨年度末の駆け込み需要により半年の順番待ちの状況であり、現在のところ8月の運転開始を予定してると伺っております。 次に、施設の規模でありますが、総出力約900キロワット、パネル枚数約3,000枚、年間発電量約83万キロワットアワーを予定していると伺っております。現在、体育館の屋根への太陽光パネル設置について申し出があり、約1メガワットまで拡張することを検討していると伺っております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 8月中に開始というお話です。私も現場のほうの責任者の方には、恐らくそのくらいになってしまうんじゃないかなというようなお話はちょっと聞いておったんですけれども、900キロワット、900キロワットというと、ちなみに、これは、例えば一般家庭にするとどのぐらいの、何軒分くらいの電力量なんだかというのが、ちょっとわかれば教えてほしいなと思うんですが。 ○議長(吉成好信君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長深谷雄一君) 今、即答できませんので、改めてお答えしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。
    ◆6番(金澤眞人君) 直接この電力は地元で使われるわけじゃないので、参考にちょっとお聞きしただけなので、後で結構でございます。 あと、900キロワットということになりますと、一般の電柱の電線をこれに送電に使うのは可能なんですか、お聞きします。 ○議長(吉成好信君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長深谷雄一君) ご質問にお答えします。 既存の電柱につないで送電するということで伺っております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) それでは、次に、従業員の雇用状態ですか、それについてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、従業員の雇用については、ハローワークを通じまして、正社員が1名、パート社員4名ほどを募集するというお話だったと思うんですけれども、どのような状況でしょうか、お尋ねします。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 雇用の状況についてでありますけれども、3月からハローワークを通じて求人募集を行い、7人を雇用したと伺っております。 内訳でありますが、正社員5人、パート職2人で、年齢別では20代2人、30代1人、50代2人、60代2人になります。 6月1日から旧黒沢中学校北茨城営業所として開所したところであります。当面の仕事内容としては、社員研修、施設の草刈り、校舎の後片づけになりますが、行く行くは発電所の管理や営業も任せたいと伺っております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) 最初、町のお知らせなんかには、60歳から64歳の方を何か中心に雇用するとかっていうような話も載ってたんですけれども、いずれにしましても、7名の方の雇用が確保されたということは、地域にとってはとてもすばらしいなという気がいたします。 仕事の内容は、町長のほうから答弁であったんですけれども、この雇用期間というのは、そんな短期間ではないということで理解してよろしいんですか。 ○議長(吉成好信君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長深谷雄一君) 質問にお答えします。 7名のうち5名は正職員であります。正職員ということで短期間ではないということであります。ほか2名のパート職員については、詳細はちょっと伺っておりません。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) 例えば、黒沢中学校の地元の黒沢地区あたりからの雇用もあったんでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 旧黒沢中学校近辺というか、近所からお一人が採用になっています。 ○議長(吉成好信君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長深谷雄一君) ただいまの質問について追加でお答えしたいと思います。 地元出身者の方が1人いますが、この方は、今手元の資料では、常陸大宮市にお住まいの方であります。地元出身者ということでご近所から1人ということであります。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) それでは、黒沢中学校跡につきましては、グラウンド、それから校舎、それと体育館の賃貸料及びパネルが設置されることに対しまして、原価償却資産というんですか、そのパネル、固定資産税が発生すると思うんですけれども、以前に概算の説明がありましたけれども、大体その予定は、そのとおりに固定資産税とかそういう賃貸料は契約ということになっているんでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 貸し付けの状況につきましては、土地については全てを貸し付けておりまして、土地評価額の4%で年間157万2,286円、建物については校舎裏の一部の特別教室を除いて貸し付けておりますが、貸付料の対象となっているのは体育館のみであります。建物評価額の7%で年間121万2,813円、年間貸付料の合計は278万5,099円であります。 なお、体育館以外の建物の貸付料につきましては、維持管理費相当額を差し引いたものとして、無償としております。 また、この貸付料の額については、固定資産税の評価替えにあわせて変更することとしております。 次に、固定資産税でありますが、固定資産税の課税に当たっては、土地、建物並びに償却資産の3つの課税客体があり、ご質問のソーラーパネル償却資産に該当します。償却資産とは、会社や個人が事業のために用いる機械、工具等を指します。固定資産税は毎年1月1日現在の所有者及びその状況に対して課税がされます。ご質問のパネル設置場所につきましては、1月早々に税務課で現地確認をいたしましたが、いずれの場合においても、パネルの設置がされていないことを確認をしておりますので、パネル設置に係る平成26年度の固定資産税の課税はございません。 平成26年度以降の本件に係る税収の見込みでございますが、設置完了後に事業者から提出される償却資産申込書に記載されている資産の取得価格を基本として、固定資産税額を算出いたしますので、現時点での算定は困難な状況であります。 なお、今後、金澤議員のご質問の場所以外でも、法人あるいは個人事業者による設置が増加していくことが見込まれますので、実態把握に努めていく必要があるものと考えております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 固定資産の扱いで、大子町は新規企業立地の場合は、いろいろな優遇策というのがありますよね。こういったものは適用になるんでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 当然、適用になります。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) そうしますと、こういった固定資産税に関しましても、5年間固定資産税免除ということでよろしいのかなということで思うんですけれども、そうしますと、5年後の固定資産税の収入が町に入ってくるということなりますよね。そうすると、5年後というとやっぱり償却資産ですから、かなり固定資産の価値も下がってくるのかなという感じはするんですけれども、町に入ってくる有効な税収だと私は感じているものですから、5年後というと、当然、やっぱりそれだけかなり原価償却した分は、減ってくるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 当然、幾らかの償却はある固定資産税が納税されるものと考えております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) それでは、税金の額は計算しないと出ないでしょうから、ここでどうのこうの言うつもりはございません。 体育館とか校舎の利用について、今現在、どのような利用状況になっているのか、またはなるのか。 また、体育館の場合は、入り口を改修しまして、パネルの梱包作業や倉庫として使うと、また、校舎は一部事務所として使うというような最初の説明の話であったんですけれども、どのような利用状況というか、体育館のほうはなっているのか。体育館のほうへの通路が、私ちょっと何回か見てるんですけれども、狭くてあの状態では、きっとトラックは入れないと、2トン車も4トン車も入れないという状況だと思うんですよね。これは、担当のほうに言ってちょっと確認してほしいということは前に言ってましたけれども、その点、どうなのか。 あと、引き続きで申しわけないんですけれども、校舎のほうは有形登録文化財として登録を進めるといったお話だったんですけれども、それもどうなっているかちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 体育館につきましては、会社の太陽光パネル等の倉庫として利用する予定であります。 また、体育館の屋根への太陽光パネルの設置の申し出がありまして、現在、検討をしているところであります。 次に、校舎でありますが、会社の営業所、発電所の管理棟、出荷・梱包棟の作業場として利用する予定であります。 また、住民説明会においてお話がありましたが、水・食糧を備蓄し、自然災害等の非常時には、避難所として解放すると伺っております。 次に、文化財の登録の状況でありますが、1月に文化庁に対して、校舎、技術教室、調理室及び図書館、屋内運動場、音楽教室の5件を登録有形文化財の候補物件として意見提出をいたしました。現在、文化庁で審議中でありますが、会社と登録後の校舎見学について協議をしているところであります。 ○議長(吉成好信君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長深谷雄一君) ご質問にお答えします。 体育館の進入路について、現状ではトラックが入れない状況であるというようなことのご質問でありますが、先ほど町長のほうから一部手直し工事をする予定であるというようなご答弁を差し上げております。その手直し工事が体育館に入る通路を一部手違いによってパネルを広く設置してしまいましたので、そこを撤去して通路を確保するというような工事を予定しております。 また、先ほどご質問のありました1年間の900キロワットの出力につきまして、一般家庭の世帯数にしますと約260世帯程度の年間電力料に相当するということであります。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 地元としましては、今をもってやっぱりふるさとの思い出の多い学校をそのままの形で残してほしかったとか、そういった声もある中で、跡地検討委員会というものを発足しまして、その中で何度も検討を重ねまして、他の物件の視察も行いまして、町のために、あるいは地元のために現時点では、最良の方法と考えた方向でありますので、しっかりとした地元に恩恵があるような活用になるようにお願いしたいと思います。 続いて、山田ふるさと農園隣接地の状況というんですか、これは、どうなっているのかということで、前回の答弁では、農地転用に向けて農業委員会と協議しているというお話でした。この状況はどうなんでしょうか。簡単で結構でございます。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 地目が議員のお話のとおり農地でありまして、農地転用の手続が発生をしておりますので、農地法の第5条についての手続について、農業委員会と事前協議を行っているところであります。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 農地転用に向けての事前協議の段階だということでございますね。 続いて、旧下野宮小学校跡地の状況なんですけれども、これは、前回は学校敷地内にある民有地について所有者と協議中であり、協議が整い次第、売却手続を行い、事業開始に向けて施設を整備する予定という答弁でございましたが、こちらのほうはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 旧下野宮小学校跡地の状況についてでありますけれども、ご承知のとおり昨年度から京都府宇治市にある株式会社カンメン大子支社設置を進めております。現在、公図において、校舎の底地にある土地について、近津神社と協議を進めているところでありますが、その取り扱いについて協議が長期化をしております。協議が整い次第、学校の売却について、議会の議決を受け進めてまいりたいと考えております。 なお、6月2日に下野宮地区の方を対象にこの件に関する経過報告会を開催をしたところであります。 また、一方で、株式会社カンメンから近津神社との土地に関する協議に時間を要することから、事業の一部である太陽光発電について、体育館の屋根を賃貸し、実施したいとの申し出がありました。この件については、町有財産の有効活用の観点からお貸しする方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) とりあえずは、体育館の屋根のほうは賃貸というか、貸すという方向で、売却が決まるまではそういう方向でやるということでございますね。 それで、大規模な発電施設であります元のスパ袋田ゴルフ場跡地ですか、こっちのほうの状況はどうなっているんでしょうか。 以前は、電線の地下埋設とか、そういった農業委員会とかの許可がおりてるし、町の町道も使用許可をおろしてるということの答弁だったんですが、発電の開始時期や発電の規模、やはりこれによりまして、先ほどの固定資産税の発生があると思うんですけれども、この予想というのは、どのくらいの金額になるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 東京電力への接続起点の農地転用、土壌汚染対策法の届け出、クラブハウスのアスベスト対策など当初予定していなかった手続が発生をし、また、施工業者の調整のため、工事着手がおくれております。平成27年7月の運転開始を予定しておりましたが、おくれることが予想されます。 次に、発電所の規模でありますが、当初計画の総出力24メガワット年間発電量約2,500万キロワットアワーを予定をしております。 最後に、太陽光パネル固定資産税でありますが、太陽光パネルは課税客体の償却資産に該当します。設置完了後に事業者から提出される償却資産報告書に記載されている資産の取得価格を基本として、固定資産税額を算出いたします。現時点での算定は困難な状況でありますが、総事業費が約60億でありますので、相当額の固定資産税が見込まれております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) やはり固定資産税も相当の額になるということで、私もやはりこういった大子町にとりまして、こういった地域のものを利用して、安定した税収の財源が確保されるということは、非常にこれはありがたいということであります。恐らく先ほど黒沢中学校の規模で百何十万でしたか、270万というのは固定資産税ではないですよね、270万というのは、全ての賃貸料ね、固定資産税の場合は5年免除になるというので、幾らになるのかちょっと今はわからないんですけれども、即座であれば、恐らく数千万円の固定資産税が毎年大子に入ってくるということになったのかなという感じがいたします。これはやっぱり詳しい数字は、もしできましたら、後で、これはずっと後になるのかなと、工事が決まって、太陽光パネルが設置されてからの話なので、後になるのかなと思いますけれども、やはり大子町の税収にとっては、非常に貴重な財源であると思います。もし後でわかればお知らせ願いたいと思います。 ほかに、民有地への太陽光の誘致が成功例ということで、田野沢地内に3カ所、近町地内に1カ所と、前回の答弁で町長のほうからありましたが、これは順調に進んでいるのかなという、その1点だけちょっとお話を伺いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 旧黒沢中学校に誘致しましたグローバルリンク株式会社出資事業者が設計・調達・建設までを一括して行うEPC契約を締結し、グローバルリンク株式会社太陽光発電施設を現在建設をしております。田野沢地内の横浜ゴム総合タイヤテストコース隣接地については、現在、建設中と伺っております。 また、近町地内の旧有限会社全商跡地については、建設工事が完了し、東京電力への系統連携待ちと伺っております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) さきにも述べましたけれども、地域にある資源を活用するという点におきましても、あるいは貴重な町の税収源としましても、太陽光発電は考えなければならないと思います。 また、これから高齢化、過疎化が進む中、今後は農地への設置なども検討すべき時代になっているのかなという感じがいたします。 続きまして、2つ目の項目でありますFMだいごの現状について質問いたします。 町内全域が聞けるように最大限努力しているというところではあると思いますけれども、予想よりも多くの地域で聞きづらい状況ではないかと思います。そういった中で、電波の弱いところには、T型アンテナを配布しているわけでございますが、これまでに配布したアンテナというのは、どのぐらいの数なんでしょうか。 また、難聴でも、聞きづらくても申し出ない人が多いように感じられますけれども、担当課からも電話をかけているようですが、どのような地域に電話をしているのか。それから、電話をした感触などはどんなふうなのか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) T型アンテナを配布した数につきましては、5月末日現在で803件となっております。これまで、75歳以上の高齢者の独居世帯については、職員が直接訪問をし、緊急告知ラジオを配布しておりますので、訪問の際に緊急告知FMラジオ単体での受信が困難であった場合、その場でT型アンテナを配布しているほか、当初から受信が難しいと予想されていた大字大沢・栃原地域については、あらかじめ緊急告知FMラジオに同封して、T型アンテナの配布をしております。 申し出がない場合、T型アンテナを必要としている方々の数の把握は難しい面もありますので、受信困難世帯が集中している地域を対象として、職員が電話により行っている個別の受信状況の聞き取り調査の際には、T型アンテナの配布状況や現在実施しているコミュニティFM放送弱電地域調査業務及び受信環境改善対策屋外アンテナ等給付事業の周知をしており、あわせて難聴世帯であることの申し出の受付についても周知を図っております。 また、現在、66区中61区で結成されております自主防災会の活動の一環として、自主防災会の代表者からみずからの地域内の世帯の受信状況を自主的に確認され、一括してT型アンテナ配布の要望をいただき、難聴世帯に配布した例もありますので、このような取り組みを他の自主防災会に紹介するなど、自主防災会における取り組みの促進を図ることや地域の世帯に訪問する機会の多い民生委員児童委員等の皆さんのご協力を得ていくことで、難聴世帯への対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) T型アンテナで受信が困難なところには、3素子あるいは5素子の外部アンテナを個別に取りつけるというようなお話でございました。今の時点では、正確な数字は無理だと思うんですけれども、それが必要になりそうな世帯数というんですか、こういったものは、どのくらいと考えているのか、もしわかれば教えていただきたいなという気がいたします。 また、1件当たりの工事費込みの価格というんですか、これは3万円から4万円ということでよろしいのかなと思うんですけれども、その点についても確認いたしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 現在、推測される受信環境改善の調査依頼が105世帯で、合計で297世帯の調査を進めておりまして、うち164世帯の調査が完了しました。 さらに、このうち124世帯について、屋外アンテナ設置を要するとの中間でありますけれども、そういった中間結果が出ております。 なお、費用でありますけれども、町内外の事業者から見積もりを徴した結果、1件当たり最少額は1素子野外アンテナ設置の場合で4万2,120円、最大額は5素子屋外アンテナに加え、受信点を建物以外の場所に求める必要があるために鋼管柱、柱ですね、の建柱工事を行う場合の12万4,200円になる見込みになっております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤君。 ◆6番(金澤眞人君) 私もつい二、三日前に主に地元の黒沢地区をお借りしたT型アンテナをちょっと車のほうについて、どのぐらい入るのかなということで歩いてみたんですけれども、かなりの地域が全くアンテナを立てない状態だと、上郷地域の一部から上野宮地域にかけてもう入らなくなって、入らないというか、かなり雑音がひどくなっちゃうんですよね。磯神地区から蛇穴地区あたりに関しては、T型アンテナをつけてもほとんど聞き取れない。蛇穴の一部のところは、何だか知らないけれども入るんですが、ほかのところはほとんど聞こえないんですよ。だから、町が思ってるよりも、かなりの数が個別アンテナをつけなければならないような状況になるんではないかなということを大変危惧しておるんですけれども、ただいまの答弁のように、個別のアンテナに関しては、1件当たり4万2,000円から12万4,000円ぐらいかかるということなので、これがずるずると大きな金額にならなければいいなということを危惧しております。 また、最初の説明では町内の96.5%は電波の届くエリアで、残りの3.5%の難聴世帯を町が責任を持って全額費用負担して聞こえるようにするというお話だったと思うんですけれども、96.5%ということまでは、アンテナ業者というんですか、そういったほうで責任持って聞こえるようにするということではないのかどうか。どういった契約なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 96.5%という数値でありますが、この数値は平成24年度から平成25年度にかけて発注した大子町コミュニティFM放送施設整備事業の業者選定プロポーザルの際に受託者の提案のとおりの施工を行った場合、町内の何%の世帯が屋内で受信可能となるか試算され提示された割合であります。この数値が提示された際には、受信可能としているエリアの中であっても、周辺の地形や建物の構造によっては、屋内での受信が困難な場合があることが条件に含まれておりました。したがいまして、実際にこの割合に相当する世帯で聞くことができるということではありません。 なお、施工完了時には、提案時と同等の方法で町内世帯に対する受信エリア内世帯の割合の算出が行われ、97.4%を最終報告として受領をしております。 また、本年度実施しているコミュニティFM放送弱電地域調査業務については、町として町内の全世帯で受信可能とすることを目指していることから、現状で放送受信エリア外としている地域及び放送受信エリアとしている地域内でもあっても、固有の条件により、受信ができていない世帯に対し、屋外アンテナの給付等必要な対策を実施するために調査を行っているものであり、入札の結果、大子町コミュニティFM放送施設整備事業の受託者と同じ業者と契約しておりますが、別の事業として発注をしているものであります。 また、今後の個人宅等への屋外アンテナ給付については、速やかな給付を行うため、町へ入札指名参加願いを提出している業者の中から複数の業者を選定して給付業務を委託し、実施することとしております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) そうしますと、96.5%という数字が本当に最初から出ていたわけなんですけれども、これに関しては、別にそこまで業者が責任持って聞こえますよと、聞こえるまでやりますよといった数字ではないということでよろしいんですか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 屋内で受信できるという、建物によって、その建物によって若干の違いが、建物の構造によって受信が可能かどうかという、そういう建物がありますので、そこまでは追求してないということです。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) それでは、町長は前にお話の中だったと思うんですが、これ以上サテライト局はつくらないと、個別のアンテナで対応したいというようなお話をしたのかなという記憶があるんですけれども、これに関してはどうなんでしょうか、サテライト局というものに関しては、もうこれ以上ふやさないと。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 本来、コミュニティFM放送というのは、親局1局から電波を発信して受信していただく、そういう基本的な考えがありますね、総務省の中には。そこで、大子町では、そのほかに親局のほかにサテライト局をお願いをして3局設置をして合計4局で発信をしているわけでありますけれども、これ以上、総務省にお願いしても、これは難しい点があるんじゃないかなと思います。サテライト局を設置しなくても、先ほど答弁しましたように5素子のアンテナを立てることによって受信が可能であると、このような報告を受けております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 簡易サテライトといった選択肢もあるんですか、ないんですか。ちょっと確認したいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) そういう簡易サテライトというのは、ないと伺っております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 何か前に答弁で、簡易サテライトもという答弁がきのうでしたか、何か前回あったような気がしたものですから、その辺は執行部のほうで意見統一ですか、やっぱりやってもらって、私どもも地元に行って説明するときに、これ、個別のアンテナだけで対応するんですか、できるんですか、小さい集落の集まりなんかは、小さい簡易サテライトみたいなのを立てるんですかなんていうことも聞かれますので、その辺の意見統一はよろしくお願いしたいと思います。 次に、一般にはラジオを聞くという習慣が薄れておりますよね。今、テレビというか、そういった時代になってますので、ラジオを聞くだろうというような、どのぐらいの割合の人を想定しているのか。また、まず聞いてもらうための工夫というもの、そういったものを考えていれば、お聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) ラジオの聴取の割合でありますが、FMだいごの運営法人である大子町振興公社からは、聴取率の把握等の調査は、現時点で実施していないので把握はしていないということでありましたが、開局とほぼ同時に運用が開始をされているFMだいごのホームページには、月平均2,000件弱のアクセスがあり、5月末日までの累計が1万1,504件に達していることからも、同局には町内外から多くの関心が寄せられていることがうかがわれます。今後の展開として聞いてもらう工夫、いわゆるリスナーを確保していくためには、手段に関しましては、住民のニーズにあった放送内容とするため、アンケート調査の実施について、実施の時期や方法について検討を行っているとのことであります。 いずれにいたしましても、リスナーを確保するためには、住民からの信頼を得ていくことが不可欠になると考えておりますので、同局には地域情報の発信や防災情報の発信の両面から確実に実績を積み重ね、FMだいごの放送が大子町の住民にとってなくてはならない存在に成長していただけるように期待をしているところであります。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 生まれたばかりの施設でございますので、そういったやはり努力をしていって、何とか多くの方に聞いてもらうというようにしていくという町長の今の答弁でございました。まず、聞こえる人とよく聞こえない人との情報格差を解消すると、そしてなおかつ、これだけの費用をかけて3億円以上の設備投資ですか、それから年間の3,400万円の維持経費ということになってます。それだけの大きな施設でございますので、それに見合うように有効に活用するということが、今後、取り組まなければならない大きな問題かなと思います。 続きまして、最後の項目になります。 町の農業の将来像についてお聞きいたします。 現在、農政改革の実行元年ということでさまざまな農業政策の変更が行われております。その中でも、特に水田に関しましては、米の減反政策の廃止など国による生産調整をなくし、米価を市場の原理に任せようという動きになっております。 また、担い手の農地集積を進め、より効率のよい農業経営を目指そうとしております。山間地であります大子町においては、そういったやり方が通用するのか、これは疑問でありますけれども、主食用米、主食の米ですね、の需要が今後も減り続けるのは確実でありまして、厳しい価格競争にさらされざるを得ないと思います。そういった中で政府は食糧自給率アップのために麦や大豆などの戦略作物への転換を奨励してきたわけでございますが、ここに来て水田を残したまま利用できる飼料米の生産を振興しようとしています。大子町におきましてでも、飼料用米の栽培は有効な手段かなという感じがいたしますけれども、前の答弁で、近年大子町においても、飼料用米の栽培が始まってきたということでございました。現在は、飼料用米はどういった栽培状況なのか、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。 また、従来は10アール当たり一律に8万円の補助というのがあったんですけれども、これからは収量に応じて10アール当たり5万5,000円から10万5,000円までの単価が変動するということで数量払いというんですか、そういった方向に変わるということなんですが、これは大子町の飼料米の生産者にとって影響はどうなのかと、不利になってしまうのかなと、将来性なんかはどうなのかなという点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 大子町において稲作は農業の中心となる作物であります。しかし、近年の状況は厳しさを増しており、TPP問題等もあることから、価格下落も懸念されているところであります。そのような状況の中、国の施策といたしまして、新規需要米の推進が図られており、大子町においても飼料用米の栽培は増加傾向にあります。経営所得安定対策事業・水田活用の直接支払交付金を活用しておりまして、平成25年度における飼料用米の実績は、専用品種のホシアオバやコシヒカリなどの品種を21戸の農家が約643アール栽培をしております。今後、新たに設置されます農地中間管理機構を活用し、農地の集約を図るとともに、飼料用米をつくる農家とそれを使用する畜産や養鶏農家との契約がスムーズに進むよう関係機関との連携を図り、生産拡大に努めてまいりたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 今、答弁あったように、今後、構築連携なども含めまして振興していくというお話でした。数量払いに関しては、これから何か施行されるっていうんですか、そういった政策なんですけれども、やはりこういう中山間地の場合は、10アール当たりの取れ高ですか、そういったのが普通の米でも食糧用の米でも低いので、こういった飼料用米なんかも、私はそれなりにやっぱり平場に比べたら低くなるのかなと。そうするとやっぱり数量払いになると、やっぱりこういう条件不利なところは、やっぱり条件不利になってしまうのかなという感じがしたものですから、ちょっとその点を質問させてもらったんですが、それは今後のあれだということで注意して見ていってほしいなという感じがいたします。 せっかくふえてきたのが、今まで8万だったのが、5万5,000円から10万5,000円の間で大子町の場合は、じゃ6万円だよなんて言われたことになったらば、もう耕作する人も意欲がなくなってしまうということになって、耕作放棄地がふえるということになってしまうと思いますので、ぜひそういったほうも注視していってほしいなと思います。 それで、水田の水田活用直接支払交付金の中に地域の裁量で使い道を決められるっていう産地交付金ですか、というものがあるんですけれども、大子町の場合は、どういったことに使われるのかなってちょっと、これは、これからの政策でわからないと言えばそれまでなんですけれども、そういった交付金はどんなものに使われるのかということがもしわかれば参考までにお聞かせ願います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 大子町における産地交付金対象作物は、飼料用米などの新規需要米を初め、コンニャクやお茶などの作物が品目として指定をされております。平成25年度の実績といたしましては、105戸の農家が該当しており、その内訳は新規需要米が約1,400アール、コンニャクが約636アール、お茶が約520アールなどとなっており、交付金額は総額353万円となっております。町としましては、今後も大子町農業再生協議会とともに制度利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) それと、前にも質問入れたんですけれども、大子町の農地集積の件につきまして状況はどうなのかなと。現在、農地の出し手、借りるほうじゃなくて出すほうに集積協力金というんですか、こういったものが支払われて、特に、これは急な話なんですよね、今2014年なんですけれども、2015年までがすごく手厚い支援になってるんですよね。わずか来年までということなんですけれども、そうした中で大子町の集積の状況はどうなのかなと、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 大子町における実績でありますけれども、関係機関等とも連携し、周知を図ってまいりましたが、現在のところ利用者はいないという状況にあります。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 現在のところ、大子町では農地集積のほうの利用金の利用者はいないということで、それほど集積が進んでるというわけではないということなのかなという感じがいたします。 これとは別に、高齢になって農業を維持できないと、離農するといったことを理由にしまして、農地を貸す人に関しまして、経営転換協力金というものが設けられているんですけれども、大子町ではこちらのほうが該当するケースが多いんじゃないのかなという感じがするんですけれども、こういったものに対する町の対応、また、そういったことがあるという周知などあればお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 経営転換協力金においては、白紙委任による貸し付けや遊休農地を保有しないこと、分散錯圃解消協力金においては、中心経営体の耕作地と隣接していることや当該地が遊休農地でないことなどの条件があり、大子町の農業者にとっては高いハードルになっていると考えております。町としましては、今年度スタートいたしました農地中間管理機構を活用し、農地の集約化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君。 ◆6番(金澤眞人君) 今、答弁にありましたように圃場は結構あるんですけれども、0.5ヘクタール以下で30万円とか、それから0.5から2ヘクタールで50万、2ヘクタール以上は70万でしたか、そういった割合金額の大きい農業をやめるという人に一時金みたいにもらえるわけなんですけれども、なかなかハードルが高くて、大子町では該当させるのが大変だというお話でございました。そういったのが将来、こういった山間地におきまして、もう少し利用できるようになってくることを望むんですけれども、作物を生産する上で、条件不利な場合が多い中山間地の農村が存続するためには、農村、農地が持つ環境保全や災害防止などといった多面的な機能により注目がされるべきであると思います。そして、いざというときには、自国民の食糧はなるべく自国で生産できる、そのための耕地を維持するということも大事であると思います。 国も多面的機能支払と中山間地域等直接支払制度、これは以前からあったんですが、あと環境保全型農業直接支援対策、この3つの対策を日本型直接支払としまして、今年度は予算措置、来年度からは法制化するという話になっております。この多面的機能支払ということで、山間地の農業を維持するというのには、まだまだ十分な額ではないし、国がどこまで山間地の農地を維持しようと思っているのかも定かではないという今の現状であります。 しかしながら、こういった方向に目が向けられてきたということは評価すべきかと思います。そこで、こういった方向性から打ち出されました多面的機能支払に対しまして、そういった方向性に対しまして町としての対応あるいは考えなどがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 多面的機能支払交付金事業でありますが、これは平成19年度から始まっております農地・水保全管理支払交付金事業が名称を変えて引き継いだものであります。概要としましては、農道や水路の地域資源の保全活動への支援であります。現在、大子町では、この農地・水保全管理支払交付金事業に計20地区、総面積593ヘクタールで取り組んでおり、そのまま多面的機能支払交付金事業に移行していただく予定でございます。 また、新規地区につきましては、26年度中に要望を取りまとめ、27年度開始で取り組む予定となっております。 ○議長(吉成好信君) 6番、金澤眞人君の一般質問は終わりました。---------------------------------------
    △大森勝夫君 ○議長(吉成好信君) 次に、5番、大森勝夫君の一般質問を許します。     〔5番 大森勝夫君 登壇〕 ◆5番(大森勝夫君) 議席番号5番、大森勝夫です。 通告書に従いまして、一般質問のほうを進めていきたいと思います。 本日の一般質問の項目なんですが、3つの件についての質問を行いたいと思います。 最初に予定している質問、こちらはふるさと応援サポーター事業についての質問でございます。 2つ目の質問、こちらは町独自の奨学金制度、こういった部分の導入を検討できないかと、こういった部分について質問を進めたいと思います。 3番目、最後の質問は、茨城国体、こちらが2019年度に予定されております。そういった部分について、選手の育成等の考え、取り組み等、こういった部分をお聞きしていきたいと思います。 それでは、まず最初の質問に入ります。 ふるさと応援サポーター事業について、こちらを質問題材といたします。 非常に最近、似たような名称があるので、勘違いしやすいんですが、ふるさと応援サポーター事業です、私が質問するのは。例えば地域おこし協力隊というのもあります。非常にちょっと混同しやすい、例えばあと観光大使とかありますので、ちょっとその辺を混同しやすいので、ふるさと応援サポーター事業、こういった部分というのは何かというのをちょっと簡単にお話ししたいと思うんですが、一応、こちらは資料によりますと、目的は町の魅力を広く全国に発信し、町の知名度の向上を図り、町への観光客の誘致、または、そういった町外からの定住化の促進等に寄与すると、こういった目的があります。ですから対象は大子町及び大子町以外の住民なんですが、やはり大子町以外の住民に対しての広報、そういったサポーターを獲得していくというのは、非常にこの事業の目的としては、大事なことだと思います。 その実施内容なんですが、これは非常にやはり大子独自の事業ではございません。やはり全国的にこの動きは広まってます。結局、その町のサポーター、昔で言えばファンクラブみたいなものだと思うんですね。大子町のファンクラブをつくって、ぜひそれに入会してください、大子町のファンになってくださいと。ファンになったので会報を送りますよと、大子のイベントの情報を送りますよ、いろんな情報を送りますよというような、そういった事業かなというふうに考えていただければと思うんですね。 私はこの件を3月の質問でも取り上げたんですが、その時点では、例えばそのサポーターになってくれる人がとても熱意のある人だったらば、その人が口コミで広げてくれるかな、なるべくそういう人だったらいいなっていう部分で質問したんですが、でも、やはり冷静に考えると、そういった人選どうこうよりも、やはりまず数をふやす、とにかく一対一、例えばサポーターは何百人がふえてもいいんですが、基本的は町と、そのあなたと一対一で情報を流しますよと、その姿勢に対して、やはりサポーターっていうのは町を好きになってくれる、応援してくれるっていう事業だと思うんですね。 そして、そういった事業の目標として、町のほうでも、現在、やはりちょっとサポーターになっている方が少ないと、やはりこれを長期的にサポーターの増員をしていくと、そういった目標を掲げて取り組みが始まりました。やはりこういった増員というのは、非常に重要な部分だと思いますので、そのサポーターの人員増加を目指している中で、そういった問い合わせとか、例えば申し込み状況、そういった部分、現状としてはどうなっているか、まずそちらの点をお聞きしたいと思います。 次からの質問は、質問席にて行いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 平成24年10月から実施をしております大子ふるさと応援サポーターには、現在、町内7名、町外11名、合計18名が登録をいただいております。 申し込み方法は、直接またはファクス、郵送、Eメールで申し込むことができますが、現在、問い合わせ等は非常に少ない状況にあります。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) 以前資料をいただいたときから、正直数字的にはふえていないというのが実情だと思います。ただ、この増員を目指すときに、じゃどういった部分で広報をするかというときに、例えばネット配信とかで広報していこうかなというような概略の説明があったんですね。当然、広く伝えるという部分ではネット配信等、これは必要だと思うんです。ただ、やはりネットで見てると、どこの自治体もやってるんですよね。ふるさと応援サポーターを募集してます。やはりお客さんの取り合い合戦になってしまっている、そういった中でネットの画面を見て、ああ、じゃ私はこの大子町にやろうっていう部分というのは、なかなか難しいと思うんですよ。 そう思うと、例えば募集の手段として、やはりもうある程度大子を好きになっている人をターゲットとしていったほうが効果があるんではないかなと思うんですね。ということはどういうことかって、もう大子に来てる観光客をやはりそういうターゲットにしていく。 観光客といっても、やはり大子に1泊する、宿泊する程度のお客さんになれば、それなりにやはり大子に泊まってみようかなと思う段階で、ある程度大子町に対する思いっていうのはあると思うんですよ。そういった方にやはり営業、なってくれませんかという活動をかけていく。やっぱりそうなると民間の宿泊施設の協力が必要になると思うんですね。ですから、そういった宿泊施設の例えばフロントか、または客室にそういったチラシを置いて、ふるさと応援サポーターを大子町では募集してます、どうぞなってくれませんかと、こういった部分であれば、やはり時間があるんですね。 同じ観光施設でも日帰り施設、例えば袋田の滝の受付とかだともらってもなかなかゆっくり見る時間がない、ちょっとなって、なってしまうかもしれない。ですから、宿泊施設をターゲットにして、そこを目標として重点エリアとして民間の方たちとか施設、宿泊施設に協力を依頼して増員のキャンペーンといいますか、イベントを進めると、そういった発想、構想というのは、できないものでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 宿泊された観光客へふるさと応援サポーター事業内容を説明をしまして、登録してもらう機会をふやすということは、非常に有効的であると考えますので、町内の宿泊施設等への協力要請を含めて検討をしていきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) やはり大子のファンをサポーターをふやすという数をふやす中で、やはりもう一つ、例えばネットでもいいですけれども、ほかと差別化という部分で、私が思うのは、例えばたき丸君がいますよね。そういったゆるキャラというのは、やはり注目度があるので、例えばふるさと応援サポーター増員担当をたき丸君に任命、町長の人事権をもって任命すると、そういったものを報道陣を集めて任命式を行うとか、そうやって大子ではサポーターを募集してるんだよという、そういった宣伝効果をもくろんではどうかなと思うんですね。 やっぱりたき丸君にも、そういった増員担当になってもらったらば、たき丸君に、例えばあなたは100名ふやせとかノルマも与えるんですよ。そうするとたき丸君が、お願いみんななってねっていう、そういった同情をあおるようなゆるキャラ効果もちょっと活用して増員をするような、そういった検討というのはできないものでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 検討の余地があろうかと思います。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) ありがとうございます。 また、非常に申し込みの部分で、例えばネット申し込みだと、ネットで入れるんですけれども、例えば旅館の窓口で文章に書いてもらうときというのは、やはり書くか書かないかという部分の分岐点というか、何かがやっぱりメリットがあれば書こうかなというのがあると思うんですね。このふるさと応援サポーターの事業の進め方として、今、通常の応援サポーター、多分会費、会員の入会金とか無料だと思うんですが、恐らく町の方針としては、プレミアムサポーターという部門も将来的にはふやしていきたい、要は有料会員として進めていきたいと。ですから、一般会員、一般サポーターと、プレミアムサポーターという2本柱にしていきたいという多分もくろみがあったと思うんですね。 やはりまず最初に、いきなり有料のプレミアムをお願いしますといっても、これは難しいと思うので、まず一般会員を募集するときに、例えば宿泊所に申し込みの用紙があったら、書いてもらった時点で、例えばあなたは今からサポーターですよということで、例えばたき丸君の缶バッチ、こういった小さいバッチですよね、余り経費がかからないと思うんですよ。たき丸君の缶バッチと大子のサポーターとか何か名前を書いた、それを用意して、今ここで書いてくれたらば、このバッチをあげますからねとやれば、これはじゃなってやろうかと、そういった形で後々広報に進めていくと、こういった部分もできるのかなと思うんですね。 やはりなっていただいたからには、例えば人事でたき丸君が増員担当になっていれば、たき丸君からのお礼の手紙あたりを書いて、大子ふるさと応援サポーターになってくれてありがとうって、これで僕も1名増員できましと、今度は情報を送りますからねとか、そういったお手紙みたいなのもやって、バッチとそれを渡すというだけでも、何か大子ではそういうことをやってるみたいだよって、バッチがもらえるんだったら私も入ろうかしらと、そういった連鎖効果も考えていくというか、そういった部分、予算的には余りかからないと思うんですが、そういった手法という検討はいかがなものでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) たき丸君のバッチを要は1つのプレゼントとして、そういったものをネタにしてサポーターを募集するのも1つの方法かと思います。そのプレゼントに関しましも、別にたき丸君でなくても、もう少し大子町の観光をPRできるようなものもあっていいのかなと思いますけれども、カードを記入したことによって、即自分がサポーターになったというものを意識もらうためにも、そういった姿勢は大事なことかと考えますので、先ほども申し上げましたように、先ほどの質問同様、検討させていただきたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) このふるさと応援サポーター事業で以前、3月にやっぱり質問したときも、ちょうどその数日前にテレビで放映があったんですけれども、ちょっと方向性がいろんな方向性のがあるんですね。例えば、ふるさと納税した方が応援サポーターになって、そこの町の特産品をあげますよという、例えばやり方をとってる地域もあるんですね。そうすると、そのテレビ番組では、1万円で1万円以上の品物が届いて非常にお得ですよっていうような、ちょっと損得勘定をするような広報をしているテレビ番組があったんですね。私はそれではいけないと思うんですよね。やっぱり本当に大子が好きなんだよ、大子っていいところだよね、住めないけれども休みになったら行きたいなとか、また行くよっていう、そういったファンがふえていってほしいので、やはりそういった部分というのは、線引きというのは、必要なのかなと思うんですね。 ただ、先ほど言ったように、一般会員であれば情報発信だけであっても、将来プレミアムサポーターという形で有料会員をとった場合、やはり何らかの特産品を送るか何かという発想は出てくるのかなと思うんですね。というのは、損得勘定ではなくて、やっぱり大子のいい物を伝えたいと考えたときには、やはりそういった特産品なりをある程度送って味をわかってもらう、やっぱりそういった広報効果というのはあると思うんですね。 そういった部分で、そういった広報をやはりサポーターを手に入れるということは、非常に一対一に近い宣伝ができるわけですね、ダイレクトメールを届けられるわけですよね。普通わからないところから来たダイレクトメールというのは、本当に封をあけないでごみ箱行きかもしれないけれども、サポーターのあなたへと来たのは、絶対あけてくれるはずなんですよね。そこのメリットというのは、非常に大きいわけですから、これは民間の業者の広報をお手伝いしてあげるという発想をやっぱり持つべきではないかなと思うんですね。 ですから、一般会員の方に送る封書の中に、あなたのところの例えば情報を入れてあげますよとか、だから、その費用は例えば印刷資料とかチラシはつくれないけれども、独自で持てきてくれれば同封してあげますとか。例えばプレミアムサポーターになれば、品物を送ってもいいし、ただなるべくそういった部分でちょっと一緒に協力してくれないかなと、ちょっとお安くお得に協力してくれないかなとか、やっぱりプレミアムサポーターというのを考えていく中で、やっぱりそういった民間の協力というのは非常に必要だと思うんですが、そういった部分の可能性、またはそういった部分についての検討などは、行っているでしょうか、いかがなものでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 現在、登録料及び年会費を無料で実施をしております大子ふるさと応援サポーターの中に年会費を有料とする、仮称、プレミアムサポーター制度の導入準備を進めております。内容は有料会員の場合にあっても、登録料は無料とするもの、年会費としてお一人1万円を納入していただき、郵送料を含めた5,000円相当の大子町特産品を年2回発送いたします。また、有料会員にも無料会員と同じく町の広報紙や観光パンフレット等の発送も随時行う予定であります。 議員ご指摘のように、民間業者よりご協力が得られれば、有料会員への発送する特産品の内容充実や広告宣伝の強化につながりますので、検討をしていきたいと考えております。 なお、議員、先ほどご質問の中にありましたように、プレゼントする品物、ふるさと納税もそうです。そして、このふるさと応援サポーターに対してのプレゼントもそうだと思います。これがだんだんエスカレートしていって、ふるさと納税の本来の目的、あるいはこのふるさと応援の本来の目的、そういうのがだんだん薄れていってしまう、いろんな物を差し上げて、こっちに、この町を見てもらう、目を向けてもらうというようなものが強くなり過ぎていく、大変そういったところを心配をしております。ふるさと応援にしても、ふるさと納税に関しましても、これからこの町のいろんなイベントが開催をされております。そういったときに、招待客として招待状を送るとか、そういったものも1つの手法なのかなというように考えております。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) 町長が今おっしゃったまさにその点だと思うんですね。本来の目的はやっぱり大子の応援をしてくださいねということなのに、その制度を利用して得しちゃおうかなって、やはりそういった方たちがいる傾向がちょっと私は解せないというか、ちょっと納得できない部分ってあるんですね。ですから、そういった制度にいかない部分っていう見方、考え方、そういった姿勢でこの事業を運営していくっていうのは大事だと思うんですね。 ですから、例えばほかで、ほかの自治体でやってる例だと、抽せんで何かを送りますよというやり方をやってるところもあります。やっぱりそういった物をあげて何ぼだっていう部分ではない、やっぱりそういった方向性で私は進んでほしいなと思います。 ただ、やはり宣伝広報という部分はしてもいいと思いますし、例えばやはり通販で買えるとか、そういったものを入れてあげるとか、そういった大子の特産品のやっぱり販売とか、広報に対するそういった協力に使っていっていただきたいなと思うんですね。 今の町長がお話しした中で、例えばサポーターに大子のイベントのときに招待状を送って来てもらうとか、そういうことを考えてるんだと、まさに私はそのことが大事だと思うんですね。といいますのは、サポーターとして情報が送られてくる、物が送られてくる、受け取る側のサポーターでは経済効果が発生しないんですよね。 大子に来て初めて私はサポーターだと思うんですよ。情報を送って、ああいいね、やっぱりその先に求めるのは大子にじゃ行くよっていうことですよね。物を送って、いや、これうまいな、じゃまた送ってこないのかな、いつ来るのかなでは、やっぱり私は本当のサポーターじゃないと思う。そう思いますと、来てもらうためにはじゃどうするかということで、例えばサポーターになった方に、最近いろんなポイントカードみたいなのがあります。そういった大子ふるさと応援サポーターカードというのをつくって、それをまた民間なりの協力なんですが、協力いただく形になるんですが、それをもって、例えば町の施設だったらば少し安くなりますよとか、民間のところへ行けば、何かちょっとデザートをサービスしますとか、飲み物1杯サービスしますとか、そういったこっちの受け入れる側の体制も含めて整備して、そういったサポーターに大子に来てもらうという、やっぱりそこにはそういった大子に来て優遇できるシステムかなと思うんですが、そういった部分の民間との協力の方向性の可能性というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 1つの例を挙げれば、宿泊施設あるいは飲食店、そして観光施設の売店等が挙げられるかと思いますけれども、そういったところの連携を図ることは可能であると考えております。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) やはり大子に来てくれる方をふやすっていうことを戦略的に考えていってほしいと思うんですね。 それで、例えばふるさと応援サポーター、やはり今サッカーの人気もありますので、サポーターって使いますよね。昔だったらば、例えば芸能人のファンクラブみたいな名称だったと思うんですよね。もっと日本語的に言えば後援会みたいな感じですよね。大子町後援会みたいな感じで、例えばそういったファンクラブとか後援会という名称で考えた場合、だったら後援会長もいてもいいんじゃないのかなとか、ファンクラブの会長がいてくれてもいいんじゃないのかなと、そういうふうな考え方も出てくるわけです。 結局そうしますと、例えばポイントカードなりをつくって何回か来てくれると、そうすると、3ポイント以上、数は何個でもいいんですが、来てくれた方は後援会長に募集できる権限をあげますと、募集していただいて年間1人だけ会長になってもらうと、その方には本当にメリットをあげてもいいと思うんです。そのかわり大子の事業に参加してもらうとか、そういった本当にサポーターと一緒になった運営方法、そこまでというのは、ほかの自治体はまだやってないと思うんですよね。そのぐらいの一緒になって、本当にその人たちを取り込んでいってしまうような、そういったところまでの戦略的な熱意というか、そういう発想はいかがなものでしょうか、町長。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) おもしろい発想だなと思って伺っておりました。当然、そういったものも視野に入れて、このふるさと応援サポーター事業は進めていかなければならないというようには、認識をしております。いかにして、この大子町に応援隊のサポーターが来ていただけるか、ただ、議員もお話ありましたけれども、なかなかネット、ホームページ等で出しましても、なかなかそれに飛びつくといったんでは失礼ですけれども、それに反応がない、そういったことを考えますと、一番身近にこういった問題をよく把握してる議員の方々がノルマで、議員各10人ずつ私がやりますよ、応援、15人いますから150人サポーターつくれますよ、そういう提案もぜひ議員のほうからもご提示いただければなと考えてます。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) たき丸増強委員長が就任した暁には、私もそのもとで動員活動に協力していきたいなと、そのように感じておる次第でございますが、やはり本当に数の勝負だと思うんですね、数、本当にそうやってふやしていくというのは、やはりほかと違うなっていう部分がやっぱり口コミで伝わるとやっぱりサポーターになってる人は、大子のやり方はおもしろいよと、あなたも入ってみないっていう、その横の広がりが出ると思うので、そういった地道で本当に細かい戦略かもしれないんですけれども、そういった部分は戦略的に練っていく必要はあるのかなと思いますので、やはり今後これは進めていく事業だと思いますので、努力のほうをお願いしたいなと思います。 続きまして、2番目の質問に移ります。 町独自の奨学支援制度の導入を検討できないかという、こういった提案なんですが、この質問の趣旨といいますか、少子高齢化、まず少子化ですよね。子供が少ない、そして、やはり町に若者が定住できないと、そういった中で、やっぱりこの町に住んでほしいんだよっていう何らかの対策が必要ではないかなと思うわけですね。当然、これは町でも行ってます。 例えば今定例会に補正予算の中に組み込まれての提案がありますけれども、少子化対策として新生児すくすく祝金事業、これは子供を産み育てやすい環境をつくり福祉の増進に寄与することを目的に次世代を担う子供の出生に対して町内で利用できる商品券を祝金として支給すると、そういったことをやってはどうかという、これはやっぱり出生、産むための対策ですよね。当然、産んでもらわなくてはならない、でも、最終的にはその子が立派に育って大子に住んで大子を愛して活動してもらわなくてはならないんですね。そこの部分を考えると、やっぱり奨学金というか、学生、大学レベルの部分の支援という発想もあってもいいんではないのかなという、それがこの趣旨なんです。子供が生まれました、育ちました、優秀な子です、大学へ行きました、とっても優秀です、都内に就職しちゃいました、これではやっぱり頭脳の流出なんですね。 このことを本当に私が強く感じたのは、今から6年前ですかね、議会で視察に行きました。そのときは、町長は議長として同じく視察に行ったんですが、新潟県の南魚沼市ですね、そちらに視察に行ったんですね。そのときは、南魚沼市というのは、魚沼町、六日町、大和町の3つの町が合併した当時新しい市で、町村合併によって、余った庁舎があるわけですね、余った庁舎のこういった議場を運送会社の電話の受注っていうか、応対のコールセンターとして企業誘致をしたわけですね。そうすると、コールセンターなので女性の雇用がふえたと、50名から、そのうちまた100名ぐらいになるよと、新たな雇用体系だなと。そのころは、まだ大子でも光がまだだったので、ぜひそういった光回線を引いて、そういった環境整備、職場、雇用確保もできるんじゃないか、ぜひ議会で視察に行こうということ行ったのが、その経緯です。 実際、そこで見て本当に感じたのが、やはり女性が働くということは、そこに、女性だけの家庭があるなと思ったんですよね。やっぱりそういった意味ですごい効果的だなと思ったんですが、ただ、その中で、そちらの担当課の方と話してる中で、やっぱり私が一番衝撃的だったのは、このコールセンターが最初の例えば働く場所のあれではないんですよと、我々雪国の町は昭和30年代から若者が大学に行くけれども、そのまま就職しちゃう、帰ってこないと、こっちに残ってても冬場は出稼ぎに行かなければならない、何とかして働く場をできないか、そういった企業誘致はもう30年代からやってたんです。昔はだから縫製業がよかったです。時代が変わってどんどん変わりました。今は、例えばマイタケ業とかもありますと、そういったところは通信環境もできてます。我々はもう何十年もやってるんです。我々の課題は、単に働く場所があればいいんじゃないって、頭脳を残すことですって、その人は言ったんですよ、だから大学誘致も考えてます、すばらしいなと思ったんですよね。 当然、残るのが前提なんですが、そこまで考えたときにそういった意識を伝えるというのは、やっぱり奨学金制度という部分があってもいいのではないのかなと。この部分で、たくさん奨学金制度というのはあるんですけれども、やっぱり町でやるからには、例えば返却の優遇をつくる、卒業後、町に帰ってくれば、例えば利率の優遇か、返済、全額免除じゃなくてもいいと思います。住んでる期間を少し免除してあげるよと、結局、そのためにおまえ頑張って勉強してこいと送り出す、やはりこれは人材確保の戦略だと思うんですね。そういった部分で、こういった町独自の奨学金制度、こういった部分の検討はできないかと考えたんですが、そういった部分、なかなかこれっていうのはいろんな絡みもあると思いますが、趣旨的には少子化対策、若者定住に関連する部分だと思いますので、その辺の町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 現在、医療関係の人材関係については、保健師、助産師、看護師及び准看護師確保を図るために就学資金貸与条例を定めて実施をしております。平成22年度には2名に貸与している状況であります。 また、医師を初め医療関係職種についても、今後、水郡医師会、大子歯科医師会等から意見をいただきながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 教育長。 ◎教育長(都筑積君) ご存じのとおり、この奨学金制度は経済的理由によって、大学生の就学の困難な学生に対して学費として奨学金を貸与する制度であると認識しております。現在、県内の市町村で奨学金制度を実施している市町村は17ございます。 しかしながら、その資金が枯渇したり、初期の目的を達成したということで、現在、その奨学金制度を見直してるという状況がございます。 また、茨城県においても、茨城県奨学資金制度を設けたり、日本学生支援機構においても、日本育英会から引き継いだ奨学金事業を行っておる状況にございます。議員ご指摘のようにこれらの制度については、いわゆる無利子という条件がついておりますが、大子町においては、現況としてこの奨学金制度を定めてはおりません。いわゆる県及び日本学生機構等の奨学金制度で一定の支援はできているのかなと思っておりますが、この人材確保を目的とした市町村の奨学金制度、先ほど17の市町村がやっているということでありましたが、その中で人材確保については、1市、神栖市が実施しております。議員ご指摘のように大学に学んで2年以内に教職について、そして2年連続その教職が続けられた学生に対しては、返還時にお金を取らないという制度であります。しかし、この基金、資金源は個人の寄附による財源があるためにそれが続いてるかと思いますが、奨学金制度の検討とそれから私は教職員の人材育成については、やっぱり現場できちっと研修をさせながら、その人材育成に努めてまいりたいというふうに考えてます。検討するとともに、人材育成についてもさらに努力をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) 県内でも自治体で独自にやってる、奨学金制度のある自治体もあると。奨学金、月の金額なんですが、やはり自治体でやってる金額というのは、それほど高くはないですね。月額何千円、例えば先ほどの神栖市だと月額7,000円なんですね。茨城県で行ってる制度だと無利子で自宅通学者と、自宅通学者じゃなくて差があるんですが、自宅通学だと3万6,000円、自宅通学外だと4万円、全然金額が違うんですね。 日本学生機構、こういった部分になると、例えば第1種奨学金だと無利息、第2種奨学金だと利息つきなんですね。当然、利息があってもいいんじゃないかなと、そういった部分もあるので、確かにいろんな機構を利用する、これはこれだって私は問題はないと思います。そういった制度が不足してるからというわけではなくて、町に若者定住という意味で、そういった姿勢を示すための制度も必要ではないかなと思うんですね。 今、県内の奨学金制度の現状を教育長からお伺いしたところによると、やっぱり返済が滞ってるのか、やっぱり資金の枯渇がある状況も見受けられたり、見直さなくてはならないような状況もあるんですよと、そういった部分がありました。やはり資金というのは、非常に幾ら返済していくにしても、やはりある程度ふやしていかなくちゃならないと思うんですね。例えば、こういった資金の確保にふるさと納税制度を活用できないかなという部分もあるんですね。 ただ、1口5,000円のふるさと納税制度でどれだけのお金が集められるんだよという部分、見方もあるんですが、ただ、今の大子町のふるさと納税制度、ふるさと大子応援寄附金、こちらは5つの項目に分けて項目ごとの寄附をお願いしてます。自然環境の保全についての納税なのか、次世代育成の支援なのか、地域産業の振興なのか、都市住民との交流事業に対してなのか、またはその他町政全般についてなのかの5つなんですね。例えば、これで該当するとすれば、2番の次世代育成支援なんですが、ただ、次世代育成支援という緩い枠ではなくて、仮に例えば奨学金制度をやるとすれば、大子なので、大子の字を使って、「大きな子供子育て奨学金」とか、そういったネーミングをして、その基金としてふるさと納税のこの項目をつくりましたというやり方もありじゃないかと思うんですね。 ただ、それも1口5,000円のところでどれだけ集まるんだよと思うかもしれませんが、あくまでその「大きな子育て奨学金」というふるさと納税の窓口をつくったらば、そこから先は営業だと思うんですよ。やっぱり例えば町長が表に行ったときに、大子では、そういう奨学金制度をやっているので協力してくれませんか、例えば大子を出て成功者に会ったときなんかに、いや、大子の若者たちを育てたいんだと、ぜひその窓口を使って寄附してくれませんかと、やっぱり大子出身の人にお願いする、営業するようになるんですよ。どうぞ、あなたは今成功してるんだから、故郷に錦を飾ってください、私からのお願いですと言えば、やはり5,000円の口ではなくもうちょっと来ると思うんですよね。そういったやっぱり宣伝効果も含めると、もしそういう形で基金に少しでもお金が入れば、その奨学金で入る子供たちに、いいか、この奨学金はそうやっていろんな人から、町からのお金もあるけれども、いろんな人からの思いが詰まってるんだよと、そのお金で勉強して、立派な大人になって帰ってきてねっていう、やっぱり受ける側の意識が変わるんですね。ですから、それがやっぱり県でもある、日本学生支援機構の奨学金もあるけれども、町独自で考えてはどうかなという部分というのは、そこの気持ちの部分でのやっぱり若者定住に対する熱意を伝えるという部分で、可能性があると思うんですね。 なかなか救急な事業ではないとは思うんですが、やはりこれは将来的に検討課題として考えていってもいいのではないかなと思うんですね。例えば、せっかくなので、ほかの自治体事例をちょっと挙げますね。基本的に奨学金制度というのは、経済的なハンディのある方に対してというのが原則なんですが、じゃ全国で全部それなのかというと、少子化対策という部分のタイトル、目的で奨学金制度をやってる地域はやっぱりあるんですね。 探した中で一番具体的だったのは、九州の宮崎県ですね、椎葉村という村なんです。宮崎県と熊本県の県境の本当に地図で見ると山の中なんですね、やっぱり条件的には決して大子と変わってないと。この村では、村独自の奨学金制度を設定していまして、結構これは村独自にしては金額がすごいんですね。大学生だと月額2万5,000円または4万5,000円なんですが、医学生だと月額8万円まで、これは将来返せるだろうという目途でもくろみでやってるんでしょうけれども、これは返済免除の規定は、奨学生が卒業後に帰村し、定住すると奨学金の返済免除が適用されます。ただし、免除上限を144万円までとしとか条件がつくんですね。やはりその条件とかいろんな部分を研究すれば負担にならずに、やっぱり定住という部分で戦略的にできるんではないかなと、このように思います。ぜひ検討をいただければと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 現在、大子町で実施をしている奨学金制度、介護士の養成施設に在学してる方に対しては、現在、月額3万円を支給をしておりますけれども、今の宮崎県の議員のおっしゃった例の中でありましたように、やはりある程度の金額は奨学金としての金額を確保しなければ、やはり目的がちょっとずれていく、薄れていく場合がありますので、やはり3万円前後がよろしいのかなというような考えも私の中には持っております。それらに対して、一番いただいたというか、奨学金を受けてた、そして最終的に今度返済できない、あるいは住所がどこに行ってどうなったんだかもわからない、そういう実態が今現在も国やいろんな民間でやってる奨学金の返済に起きてる問題であります。 ですから、この町内の人材を確保する、将来のために人材を確保するといった趣旨のもとに、保証人とか、そういったものをしっかりとつけた奨学金制度というものをつくれば、そういった問題もクリアはしていくのではないかなと考えておりますので、大子町の医療機関の人材確保、そして、大子町の担い手、いろんな担い手がおりますけれども、そういったものの人材確保のためにも、この奨学金制度といったものは考えていきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) 大子町には農業の家庭もある、林業の家庭もある、商売をやってるところもある、観光産業をやってる方もいる、そういったところの環境というかありますので、そういった家庭の子供たちがやっぱり勉強できるという部分で、広い応用範囲のある制度を検討していただいてもいいのかなと思いますので、ぜひ研究のほうをお願いしたいと思います。 最後の質問に移ります。 最後の質問なんですが、こちらは茨城国体の選手育成の取り組みについてという質問でございます。 2019年、平成31年に茨城国体が開催されます。昭和49年に第29回の茨城国体が行われて45年振りに回ってくるんですね。なぜ選手強化といいますか、何か町民から選手を出せないかという部分で質問かといいますと、国体の選手でも、当然、町民から選手が出れば盛り上がるんですが、国体競技って青年の部と少年の部と分かれると思うんですね。少年の部となると、要は高校生以下のエリアだと思うんです。やっぱり高校生レベルの大子の選手が頑張ってるという部分は、非常に町としても若々しいイメージが与えられる、そして、町民も、ああ頑張ってるなと、若者が頑張ってるなと非常に心強い、いい影響が与えられると思うんですね。 ただ、少年男子といいますか、高校生の部門というのは、やっぱり年齢があるわけですよね。実は私も高校のときに茨城県代表で国体に出てるんですね、山岳競技なんですけれども、高校2年生のときに県代表になったんですけれども、少年男子というのは山岳競技は、関東ブロックで勝ち抜いて2県しか行けないんですよ、そうしないと全国大会に行けない。2年生のときは、そのとき、その後2年後に開催される甲斐路国体、山梨県、やはりこれはもうすごい強化をしているんで歯が立たないんです。やっぱり2年生なのでほかの中でも関東ブロックでなかなか抜けなかったんですよ。悔しい思いをして3年生のときにやっぱり勝って行けたんですね。ということは、体力的に3年生になれば強くなるんですよ、それは競技によっては違うかもしれませんけれども、そうすると、今から3年生、茨城国体のときの3年生、2年生を意識づけをさせるということが、私は必要ではないかなというように思うんですね。高校生に入って、部活に入って、おまえたち3年生になったときになるよといえばそれは頑張るんですよ。 ただ、その前に、今の中学校1年生がそのとき3年生になります。小学6年生が2年生になります。あなたたちがベストのタイミングでなるんだから、今から得意なスポーツを探しとけよとか、何かそういった取り組みができたらば、大子町から選手を輩出する部分で非常に有効になるかなと思うんですが、何かそういった発想、取り組み等、いかが取り組んでる部分がありましたらお聞かせ願います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 議員もご承知のように、大子町では各スポーツ分野ですぐれた成績をおさめている選手が数多くおります。先日は、大子町体育協会の総会の席上で優秀な選手が表彰をされております。また、体育協会加盟団体あるいは町内の県立高等学校には、優秀な指導員が在籍をして熱心に指導されており、非常に心強く感じております。5年後の茨城国体を見据えますと、現在の小学高学年から中学生の活躍が期待されるところであります。 このような中で、茨城国体に関し、当町においてはカヌー競技が指定されて、袋田所谷地区のキャンプ場付近の久慈川で開催される予定であります。茨城県カヌー協会では、オリンピック出場選手や優秀なコーチ等を招いて、出前講座や体験学習を行い、選手の発掘及び競技の普及を図ることを目的とする「平成26年度いばらきスポーツアカデミー事業」を活用し、久慈川においてカヌー体験教室の開催を予定してると聞いております。 また、大子温泉やみぞには、クライミングウオールが設置されていることは、既にご承知のことでありますが、現在、地域おこし協力隊のメンバー1人が大子山岳会と連携を図りながら、「大子山岳会ジュニアクラブ」の立ち上げや「夏休み!小学生親子クライミング」を開催したり、クライミングウオールやみぞの認定資格を取得するための講習会などを開催しているところであります。このように各分野において、各競技団体が積極的に選手の発掘や育成に努めております。町としましても、今後もこれらの活動に手助けができるような支援体制を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) 大子町では、担当がカヌー競技ということで、カヌーの体験できるそういったものを考えてますよと、そして、やみぞにはクライミングウオールがあると、そういった部分も体験なり組織だって考えがありますよと。やはりそういった町のメリット、強さを生かした活動というのは、本当に今からしていくべきだと思いますね。そして、本当にその競技以外であっても、やはり当然国体競技というのは、毎年行われてるんですが、1つの地元開催、茨城県開催という部分の時間的な目標が見やすいことで、やはりその意識が高まると思うんですね。ですから、そういった部分でそれを茨城国体を1つのきっかけとして、子供たちのスポーツ意識、体力向上に向けていくとか、そういったそっちにつなげていければと思いますので、ぜひ町長もそういった、何かの会合の場なんかで、茨城国体に子供たち頑張れとか、そういった広報をやっていけるような、そういった熱意を持っていただけるでしょうか、いかがなものでしょう。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 小・中学生あるいは高校生等の参加するいろんな事業があります。そういった席に案内がありますので、そういった機会には、ぜひ叱咤激励ではありませんけれども、そういったものをお話をしたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君。 ◆5番(大森勝夫君) 本当にスポーツというのは、成長期に精神的な成長の本当にいい影響を与えると思いますし、国体というのは、私は地元じゃなくて行ったんですけれども、やっぱり違うんですよね。やっぱり県代表というか、県の看板を背負って行くと、本当に歓迎してくれるっていうか、現地に着いたときに、ああ選手団だねって、すごい歓待を受けるんですよ。それは、本当にいまだに私は高校のころのその経験というのは、すごく鮮明に覚えてるんですね。わかとり国体、鳥取だったんですが、関金町という町なんですけれども、本当に覚えてるんですよ、頑張れよとか、やっぱり選手だなとか、おまえが本当に、山岳競技なので、総合開会式場とかには行けないんですが、地方の山の中なものですから、歓迎してくれて、おまえが大人になったら、また来てくれなみたいな感じで、すごい歓待を受けたので、そういったひのき舞台をやっぱり経験させてあげたいと、地元開催なので、そういった関連して、子供たちにいい教育の場が提供できると思いますので、その辺も含めて計画的、戦略的に応援していっていただければと思っての質問でございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉成好信君) 5番、大森勝夫君の一般質問は終わりました。 午後1時まで休憩とします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成好信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △佐藤正弘君 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君の一般質問を許します。     〔8番 佐藤正弘君 登壇〕 ◆8番(佐藤正弘君) 議席番号8番、佐藤正弘です。 きょうの一般質問は大きく分けて5つの項目を質問したいと思います。 1つ目は人口減と今後の対策について、2つ目は企業立地促進条例の一部改正について、3つ目として住宅リフォーム助成制度について、4つ目が地方教育行政改革法案と教育環境の整備について、最後に、5つ目として農業の振興についてという質問を行っていきます。 具体的な質問は質問席でさせていただきたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 1つ目の質問ですけれども、この人口減の問題については、昨日、藤田議員と中郡議員も一部触れました。同じ質問かもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。 5月8日、「日本創成会議」の分科会が2040年の全国の自治体の20代から30代の若い女性を試算した数字を発表しております。それによると、この大子町ですね、2010年と40年で比較して、県下でも最も人口減少率が高いと言われてます。大子町では72.6%で、若い女性の人口2010年と比べると1,335人から366人に減ると。総人口は1万人を割って9,500人になるというふうに報道されております。今回のこの報道は、報道されている数字は昨年の4月に厚生労働省の国立社会保障問題研究所が発表した人口推計をもとに毎年6万人から8万人程度が大都市圏への流出と、そういう状況が続くと仮定した場合、その数字を試算したということですけれども、これについて、どのように考えるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 日本創成会議の人口減少問題検討分科会の発表による人口の推計についての質問でありますけれども、これは地方から大都市へ毎年6万人から8万人が流出するという現在の人口流出を前提に推計されたものであります。しかし、この発表は大変ショッキングであり危機感を感じております。 町では少子化、未婚・晩婚化、若者の流出などによる人口減少に歯どめをかけるため、子育て支援、結婚支援、企業誘致等による定住促進を重要案件として早くから取り組んでいるところであります。今後も各種事業の充実を図り、時代に即した内容で検討を進め、常に事業を検証しながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 昨年の6月議会で、この人口問題については質問してます。ちょうど1年になりますけれども、昨年の2010年の国立社会保障問題研究所の報道では、そのとき発表された数字は、現在の2万73人の人口が2040年には1万327人と、昨年の推計ではそのようになっているというふうなことですけれども、そのとき、ちょうど1年前ですけれども、町長にその数字について質問をいたしました。町長は、昨年のその数字については、あくまでも仮定の数字であると、第五次総合計画の減少の推移と比較してはどうだというふうな質問をしましたけれども、あくまでも比較して予想の範囲だというように答弁しております。 また、町長はもしそのような状況になったら、どのような影響を及ぼすのかという質問に対して、住環境の荒廃、買い物難民、社会福祉問題等々多くの問題が拡大し、豊かに暮らす町民の願いから乖離する重大な状況になるのではないかというふうに危惧していると。また、町として税収が減り、生活にも苦しくなることが予想され、町民の生活を守る上で公的サービスに多額の費用が発生し、大変な状況になるのではないかというような答弁を行ってます。 そして、高齢化の現状を逆手にとって、高齢化の社会のモデルにしていくというような答弁をしております。そして、先ほどの答弁の中では、早くから少子化対策等に取り組んできたというように答弁しておりますけれども、具体的に昨年から1年たってますけれども、どのように進めてきたのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 少子化問題対策に対しては、議員承知のとおりでありますけれども、今後、過日の誰議員でしたか、記憶がちょっと若干薄れましたけれども、中郡議員でしたか、中郡議員の質問にも答えておりますが、1つの少子化あるいは人口減少の歯どめになる施策といったものが近い近日中に発表できると考えております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 今回の人口推計というのは、昨年の数字と比べると824人ということは、約3年ぐらいですかね、大子の場合ではここ5年ですか、例えば出生数の推計というのがありますけれども、過去5年間ですね、平成25年までの5年間で439名が生まれたということで、平均88名ですけれども、その前の5年では501名が生まれまして、100名、毎年100名だったと。要するに毎年生まれる数が減っていると、この数字でわかるように、そして、亡くなる方がふえていると。 実際に5年ごとの数字を見ますと、去年ですね、去年からその前の5年を比べると355名ですか、その前は平均で330名という方が亡くなってますけれども、この出生数というのは、かなり厳しい数字だっていうことで、例えば前回も言わせてもらいましたけれども、平成16年、今から10年前ですけれども、114名が生まれたと。平成17年には106名、平成18年には91名、平成19年には97名、平成20年には93名と、21年では101名、平成22年では91名、平成23年で91名、平成24年で86名、そして昨年の平成25年では70名と、だんだん減っていくというふうに思われるわけですけれども、そういう意味では、過去にやってきた子育て支援政策は、果たしてその効果があったのかどうかということを検証していく必要があると。 ただ、持続的なものでなければなりませんから、そういう意味では、今後の対策が求められるのではないかというふうに思いますけれども、その点について、町長もう一度お答えを願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 国では二十数年前エンゼルプランという施策をスタートしました。この間、これまでの二十数年、全国の当町のような規模の市町村においては人口減少といったものが進んできております。つまり、国の施策でありますエンゼルプランであっても、少子化の歯どめにもならず、人口減少もできなかった、各市町村においても当然いろんな施策を進めているわけでありますけれども、なかなかそれが功を奏してないというように捉えております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 国の政策等が大都市圏に集中するような政策をとり続けてきたということが、今日のこの原因をつくってると。この創成会議の中でも、そのことははっきり出てると思うんですけれども、国に対して地方自治体に対しても、警鐘を鳴らしているということが明らかではないかというふうに思います。これを前提に次の質問に入っていきたいと思います。 2つ目の質問ですけれども、補正予算の中で子供を産み育てやすい環境をつくり福祉の増進に寄与することを目的に3万円の商品券を支給する新生児すくすく祝い事業が提案されておりますが、本来なら3月に議会があって1年の予算を組んでると、本来はそこに提案すべきではないかということと、実際に、当初の目的を達成するためには3万円、それでは少な過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどう考えるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) この事業につきましては、平成26年3月まで大子町社会福祉協議会において、新生児すくすく応援事業という名称で紙おむつ・ミルクの引換券の助成を行ってまいりました。この事業は給付金等により運営されている大子町善意銀行業務の一部として助成をしておりましたが、さまざまな事情により善意銀行の運営が難しい状況にあると報告を受けております。この状況を鑑みまして町はこの事業を引き継ぎ、さらに、拡充しまして実施するため提案させていただきました。当初予算に組むべきではという質問でありますが、大子町社会福祉協議会の決算が確定するのは、総会時期となります5月末ということであります。大子町社会福祉協議会の決算から運営状況を判断しての当初予算への計上が難しいため6月での補正予算計上となった次第であります。 また、祝金の額についても、大子町社会福祉協議会で行っておりました新生児すくすく応援事業は、1万円の商品券で助成をしておりました。町はこの事業を継続し拡充するため祝い金は新生児1人当たり3万円とさせていただきました。金額につきましては、他の市町村も調査をさせていただきましたが、他の市町村に劣ることはないと思っております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 社会福祉協議会ができないから、それを今の町長の答弁でいくと町が肩がわりをするというような答弁に聞こえましたけれども、それはほかの団体ですからね、町がそれを肩がわりするというのは、問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 町が肩がわりという表現が適切かどうかというのは二の次にしまして、社会福祉協議会がこれまで赤ちゃんが生まれたご家庭に対して1万円のミルク・おむつ代を差し上げてた。一般町民の方々から見て受け取られていたのは、これは町が事業をやってるんじゃないかというようなお考えの方もたくさんいらっしゃいました。そういった中で社会福祉協議会でこの事業が中止せざるを得なくなるというような状況に陥っている、それを鑑みまして、町が、じゃ町がかわってやろうということで、町民サイドに立ちましても、スムーズな受け入れをしていただけるものと理解をしております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 多分、社会福祉協議会は社会福祉協議会法ですか、法律が違うんですけれども、多分、町からの援助ということは、戒められているんではないかというふうに思いますけれども、その社会福祉協議会ができなかったから、町が肩がわりするんだというように聞こえる、そのやり方というのは、これは問題があるというふうに思いますし、もう一つ、近隣の自治体と比べたら、遜色ない額であったというふうに言ってますけれども、近隣は栃木県も茨城県も福島県もあるわけですけれども、私なんかはどっちかといったら矢祭に近いんですけれども、矢祭では、昨年の12月にも言っておりますけれども、出生祝金というのがあります。この制度がありますけれども、第一子から第二子の場合は、1年以上居住をするというのが条件ですけれども、第一子から第二子が10万円という制度があります。先ほど町長が言った近隣のところと比べても遜色ないと言ってましたけれども、3万円と10万円では、私はかなり差があるのではないかと。 また、矢祭にはさまざまな制度があって、例えば第三子は100万円、100万円といっても実際は生まれた段階では50万円で、あとの2歳から11歳までに分けて、それぞれ支給していくわけですけれども、最高第五子以降となると200万円、これも最初は50万であとは2歳からやっていって200万円になると。さまざまな施策があるわけですけれども、これでも効果が上がるかはまた別問題ですけれども、そのぐらいよその自治体では、子育てに真剣に取り組んでいるということを言いたいわけですけれども、遜色がないというその3万円は少な過ぎるというふうに思いますけれども、どうでしょうか、それについては。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 近隣市町村といいましても、矢祭町は1つの例外の市町村と捉えております。県内の市町村、大宮、太田と比較しての話をしております。 そして、この金額が多ければ少子化対策に結びつくんだと、人口減の歯どめに結びつくんだというお考えはいかがなものなのかなと考えております。過去の無料政策によって、人口がふえた市町村が果たしてあったのか、お金をばらまくことによって、子供がたくさん産まれたのか、人口がふえたのか、議員もご承知のことと思います。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 先ほども、この人口減少というのはやっぱり働く場所が1つの要因だったというふうに思いますけれども、そういう意味では、大都市圏に集中させる国の政策、それと同じような形で町の政策が進められてきたことに1つの原因があると、そのところを来年は町制施行60年になるわけですけれども、過去の事業等をじっくり検証して、本当に町を再生させていくためには、どういうのが必要になるのかということを検討していただきたいというふうに思います。 次に、3つ目といたしまして、魅力あるまちづくりということで、医療費の助成問題、やはり子育ての世代で医療や福祉の充実ということは、1つの魅力というふうに感じるわけであります。県でも医療費の助成、今までは小学3年まででしたけれども、今度は小学6年生まで助成するというふうに進められていますけれども、大子町の場合では、比較的というか、その人数も少ないので、もし県が今まで3年生までしか助成しなかったのを今度小学6年生までやれば、同じような額で18歳や高校卒業程度まで援助することは、支援していくことはできるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 小児に対する医療費の助成事業につきましては、現在、県補助事業として小学3年生までを対象に実施をし、県事業を補う形で、町独自の事業として、中学3年生までを対象に助成を行っております。そのため町に居住する乳幼児から中学生までの小児につきましては、医療費が実質無料となっております。今回、県では県補助事業に係る対象者を小学6年生までの入院及び入院外の診療と中学生については、入院治療のみを対象とし、ことし10月診療分から対象者を拡大し実施することとなりました。それによりまして、町単独事業での対象者が減少し、事業費についても概算で300万ほど削減されることが見込まれることになります。対象者の拡大につきましては、今後、他町村の動向を注視していきたいと考えておりますが、現時点におきましては、対象者を高校卒業まで拡大することも視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 県が、例えば群馬県なり福島県は、県が全面的な援助をしてますけれども、まだ茨城県の場合は、少し拡充されて小学3年から小学6年までということで300万程度浮くということで、ぜひ18歳までは人数も少ないことですし、そこまでは面倒見られるような体制をつくっていただきたいと、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。 次に、次の質問ですけれども、企業立地の問題です。 今議会に働く場所の確保ということで、その1つのあらわれであります条例が出ております。働く場所の確保というのは、毎回議会にも出てる町の最重要な課題だというふうに思います。今定例議会に大子町企業立地促進条例の一部改正というのが提案されてますけれども、業種の拡大、また、雇用対象者の数を例えば今までは5人だったけれども、1名でも大丈夫だよというふうに引き下げるとか、そういうふうになっておりますけれども、従来のその条例が功を奏したというか、十分役立たなかったのかということですけれども、それについてお答え願いたいというふうに思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 平成19年度に大子町企業立地促進条例施行以降、平成21年度に1事業所に対し、雇用促進奨励金の交付決定をしております。同事業所には平成21年度新規雇用者17名の奨励金交付決定をし、平成22年度には16名、平成23年度、15名に交付をし、現在も安定した継続雇用がされている状況であります。平成24年度は交付申請がなかったので、奨励金交付決定はありませんでした。平成25年度は1事業所、14名に対し奨励金交付決定をし、平成26年度は平成25年度交付の1事業所を含む4事業所、81名を予定しております。 現在の条例による奨励金の交付要件は、大子町の現状からすれば事業の拡大に取り組もうとする中小事業所にとりまして厳しい要件になっていると分析した結果、今回の条例改正によって、立地または事業拡大に伴う新規雇用者数のハードルの引き下げや対象業種を拡大することにより、さらなる企業立地の促進、企業活動の活性化につながり、産業の振興と町民の雇用機会の拡大に寄与するものと考えております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) この条例改正について、実際に当事者というか、その企業を営んでいる人たちですね、そういう人たちから要望があったのかどうかについて、お答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 事業所さん、雇用主からは要望はございませんでした。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 雇用主から要望がなかったということですけれども、平成24年10月1日以降にというふうな文章になってますけれども、立地または事業拡大を行った企業について適用するということですけれども、何で平成24年10月1日以降というふうな数字になったのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(椎名信一君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 この奨励金は、操業を開始しまして1年半後に、その1年半がたちましたときから1カ月以内に申請する仕組みになっておりますが、そうしますと、24年10月1日以降に操業を開始した場合に、ことしの4月の時点で、その申請の時期が到来します。そうしますと、通常ですと、申請がかなわないことになってしまいますので、今回の一部条例改正によりまして、その経過措置を含めて対応をさせていただきたいというふうな準備をしたわけであります。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) それでは、この条例改正に伴って、実際に奨励金を受けるというその労働者の数というのは、どのぐらい予想して、こういうふうな条例改正を進めるのかと。将来的な展望を見て条例改正するということだろうと思いますけれども、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(椎名信一君) ご質問にお答えします。 今、はっきりと申し上げられます数につきましては、平成26年度に予定をしております81名については、間違いなく該当すると考えております。それ以外に、この5名から1名とハードルが下がったことによる申請がどの程度影響が出てくるかということについては、詳細にはちょっとなかなか推計は難しいと考えております。
    ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) その81名は、多分、最低でも受けるのではないかというふうな答弁ですけれども、実際に5名から1名になったということと、業種の拡大と、かなりの業種が拡大されてますけれども、かなり恩恵を受けるというか、もともと大子町で中小業者というか、さまざまな仕事をしてる人たち、雇用主の人たちは、大変な思いをしているわけですけれども、そういう意味では、有効に活用してほしいというふうに思いますけれども、実際に町が財源として、どのぐらいそれに割けるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(椎名信一君) お答えをしたいと思います。 詳細な申請の件数等がつかめない状況の中では、はっきりした予算措置等は難しいところがあります。先ほど81件と予定を申し上げましたほとんどの大部分の人数につきましては、およそ本年度後半、下半期に申請があるものと推計をしております。ですから、今回の一部条例改正の結果を踏まえまして、上半期中にある程度の予想を立てた上で必要な補正予算等についても検討しなければならないと考えているところであります。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 81名だけでも、大幅な金額になるというふうに思うんですけれども、大まかなというのも、全然難しいですか、それは提示するのは。81名の場合は、幾らになるのかお願いします。 ○議長(吉成好信君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(椎名信一君) お答えいたします。 1名につきまして1年間、1人に対して15万円の奨励金となります。ですから81名掛ける15万円で1,215万円となります。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) なかなか企業誘致というのは難しいということで、現存、実際町にある企業で有効に従業員を雇ってもらって、健全な経営をするというのも1つの方法だと思うんですけれども、1つのその救済措置にはなるのではないかというふうに思います。 その次に、住宅リフォーム、私のほうは住宅リフォームと言ってますけれども、町のほうでは、親の世代と子供の世代が一緒に住むことを目的に子育て世帯住宅建設等助成制度というのが実際に行われてますけれども、経済波及効果で見ると、かなり限定的ではないかというふうに思います。昨年も同じような質問をしてますけれども、たしか実際に助成を受けた件数も数十とか、そういう単位じゃなくて、かなり少なかったような気もしますけれども、住宅リフォーム助成制度というのは、私が言ってるのは、全国で1,789ですか、県と自治体を入れるとありますけれども、その中で35.1%、628の自治体が今その助成制度を行っているということで、波及効果自体、自治体の実際の補助と比べると数十倍にのぼっているというような自治体もあります。 町の制度と違って、一般住宅をやることによって町内の活性化というのは、もっと図れるのではないかというふうに思います。幾つかの例があるので、ちょっと紹介したいと思います。これは群馬県の高崎ですけれども、高崎市長さんが、町を活性化すると、閉じられているシャッターをあけさせて商店街を魅力的にするというので、高崎市の場合は、商店リフォーム助成というふうな助成制度をやって、高崎市内には大子と違いますけれども、6,200の商店があるけれども、その2割に実際にアンケートを実施したと。その2割から店舗をリニューアルしたいという声が寄せられたということで、2013年度からその助成を始めたと。そして、実際に仕事の金額というのは、助成額の3倍から4倍というふうな成果が上がってるということで、高崎市の場合はちょっと規模が違いますけれども、当初1億円の予算を組んだと。そして反響は予想以上で、5月1日に受付を開始したらすぐに申請書でもう1億円に達したと。補正予算を2回組み総額で4億4,000万円の補助金を出したと。ことしは3億5,000万円の予定だというふうに書いてありますけれども、これは、たまたま商店リフォームと。 町によっては、そういうやり方もあるということで、先ほど言った例ですけれども、これは秋田県の例です。秋田県も同じように、秋田県は2010年度から始まってますけれども、総額で68億の補助金を出してますけれども、経済波及効果として1,626億円の効果があったということで、県の担当者は公共土木を上回る影響があるというような表現をしております。 ぜひ、その点について考えていただきたいということと、隣の常陸大宮の例があります。常陸大宮市は2011年度から実施してます。当初は25件が申し込んできたと、予算は208万です。そして工事額は3,578万円、そして2012年は44件、助成額は413万円で、工事額は7,153万円、昨年は2013年ですけれども、ことしの2月までですけれども、94件の申請が、申し込みがあったと。補助額が858万円で1億2,373万6,000円というような工事額が地元の業者に発注されてるということは、地元に大きなお金が動くと。中小の大工さんなどそういう人たちにも大きな効果があるということで、ぜひその点について考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 茨城県内における一般住宅リフォーム助成制度は、県内44自治体のうち12の市町で実施がされている現状にあります。水戸地区以北の自治体では、北茨城市・常陸大宮市・城里町・大洗町・茨城町の5市町で実施をされており、その内容は市町内の施工業者による工事で工事費、これは税抜きでの10%で上限を10万円とする助成額を設定をしている自治体がほとんどであります。今後につきましては、県内実施自治体の実施状況等を調査をし、前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) ぜひ効果の点を確かめて、大子町でもできるように、地域の中小業者を生かす、地域でお金が回ると、地域経済に貢献できるような政策ですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 次に、教育関係の質問です。 今、政府は教育委員会制度を変えるために地方教育行政改革案というのを国会に提出しています。中身を見ると、市長が教育大綱という、教育委員会がつくるものですけれども、勝手に長がつくって、それを押しつけてもいいような内容とか、教育委員長をなくして市長任命の教育長が教育委員会のトップになるというようなのも含まれるような内容になっていると。このことは、憲法で保障された教育の自由と自主性を侵害するものではないかというふうに思いますけれども、この点について、どう思うかお答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 現在、国会では教育委員会制度を改革する地方教育行政法改革案が審議をされております。この改革案の内容は、主に教育委員会を代表する教育委員長と教育委員会の事務を司る教育長を一本化した新教育長を置き、首長が直接任命を行うとされ、また、首長及び教育委員会により構成され、首長が主催する総合教育会議が教育行政の指針となる大綱の策定や予算が絡む教育条件の整備、いじめ、自殺などの緊急時の対応について協議・調整を行うこととされております。 なお、教科書の採択や学校の教育課程の編成、個別教職員人事など教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する必要がある事項については、これまでどおり教育委員会の職務権限とされ、改正されないこととされております。これら改革の目的は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化を図ることなどとされており、全ての権限を首長の支配下に置くものとは考えておりませんが、地方教育行政法の改正については、国に関することであり、首長が意見を述べることは差し控えたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 教育長の考えもいただきたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 教育長。 ◎教育長(都筑積君) 同じように教育の自由と自主性を堅持したいという考えは同じでありますし、政治的中立性の確保に努めてまいりたいと考えております。この法律の中で、いわゆる教育委員会の専権事項である教職員の人事とか、教育課程の編成、承認等については、教育委員会に残っておりますので、それらを十分大事にして、先ほど申しました教育の自由と自主性を確保したいと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) この問題は重要な問題で、その長の考えで教育がころころ変わるというふうになると大変なことになると。国も同じですけれども、それも自治体も同じようなやり方で押しつけてきてるということですけれども、それについては、今後とも問題がある場合は反対していくということです。 次に、教育環境の整備ということで、空調に対する国の補助、公立学校施設整備国庫負担金ですか、それと学校施設改善交付金という助成制度が今国でありますけれども、内容は新増改築事業の場合と大規模構造事業の場合というふうに一定の条件はあるわけですけれども、2分の1とか3分の1が助成されるという制度がありますけれども、大子町でも運動会の時期の変更、多分、それは子供たちを暑さから守る1つの手段で従来秋にやってたのを春にやったり、農作業とか、その関係もあるかもしれませんけれども、そういうふうに1つは子供たちは、そのとき例えば秋の運動会だと、その温度によって倒れたりする可能性もあると。 また、通常大子町は県下でも寒いし、また、県下でも最高気温を記録するんだというふうな、そういうふうな気象的条件も持ってるということで、ぜひ、国の助成措置を活用して、冷房設備が設置できないかというような質問です。お答え願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 教育長。 ◎教育長(都筑積君) 現在、町の空調設備の設置状況は、大子幼稚園の教室は全てエアコンが設置されております。しかし、小・中学校の空調設備の設置状況は、いわゆる保健室、パソコン室、職員室、校長室への設置が主で、普通教室への設置は全くない状況にあります。暑さ対策として、教育委員会は平成24年度までに全ての普通教室の天井に扇風機を設置しております。さきの5月25日の茨城新聞の記事によりますと、本年4月1日現在の県内の幼稚園、小学校、高等学校、もちろん中学校も入りますが、特別支援学校での冷房施設設置率は、関東で最も低い水準となっており、中でも小・中学校は24.4%で関東地方で最も低い設置率となっております。 議員ご指摘のとおり、大子町は夏における気温の高さは県内でも有数の地区であり、児童・生徒の体温調整が大人に比べて難しいと言われていることから、児童・生徒の健康を守るために設備の必要性を認識しております。現在、設置に要する経費等の調査を行っているところですが、今後、国・県の動向を踏まえ、また、電気料など維持管理に要する経費を精査するなど準備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 今、この資料を見ますと、全校で、小・中学校で設置されているというのは、茨城町、牛久、守谷、美浦と。また、26年度中には竜ヶ崎とつくばみらい市ですね。あと、つくば市では26年度中に計画をすると。あと、取手市では27年に小学校に設置し、その後中学校と。また、水戸市では第六次総合計画の中に冷房設置を入れていくというようなのがあるので、先ほども言いましたように、県下でも有数の暑さということなので、子供たちのためにぜひ前向きに検討をお願いしたいということです。 続きまして、最後の質問ですけれども、農業の振興ということです。 これも、今の時の政府ですね、安倍首相のその関係なんですけれども、産業競争力会議という組織がありますけれども、そこでは農協の中央会の解体とか、あと、農業委員会の公選制の廃止と、そういう提言も出してますけれども、つい最近、農業委員会から町に対しての建議書というのが提出されていると思います。その中身を見ると、農振地、農用地域の早急な見直し、有害鳥獣対策、集落担い手組織への支援など切実な内容になっていると。これについて、どのように考えているのかお答えください。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 農業振興地域の見直しについてですが、現在の大子町の農業振興地域整備計画書は、平成11年に作成されたもので、本年度と来年度の2年間をかけて総合的見直しを実施する予定となっております。 見直しに当たっては、地権者や農家の方へアンケートを行い、実情を把握した上で県と協議をしながら現状に即した見直しを行っていく予定であります。 具体的には、本年度は実情調査を行っていく予定となっています。大子町は高齢化が進み、谷津田など優良農地と言えない農地も見受けられますが、県としては農業振興地域の面積の確保を図るとしていますので、十分な協議を進めながら見直しをしていきたいと考えております。 次に、有害鳥獣対策についてですが、現在、狩猟期間ではありませんが、5月24日から7月27日までの期間でイノシシ等の有害鳥獣捕獲を行っております。捕獲につきましては、できる限り期間をあけないように、ほぼ年間を通して行う予定であります。このような個体数の減少への取り組みにあわせまして、電気牧柵等の資材購入費の半額を補助する制度も引き続き行ってまいります。 次に、集落担い手組織への支援についてですが、建議書の中では「みどりサポート」について触れられておりますが、現在は農業経営基盤強化促進法の中で農地利用集積円滑化団体として利用権設定を行い、地域の農地の耕作を行っております。今後とも、高齢化が進んでいく中で地域の担い手として期待をされているものと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 建議書の中で要望書の中で、3項目だけピックアップしてお答えをいただきました。2つ目に答えた鳥獣害対策のところですけれども、イノシシ等の被害の問題ですけれども、今までもさまざまな例えば事業をやる上でも何でもそうですけれども、その実際に実態を調査するということが基本だと思うんですよ。 昨日のイノシシの被害の問題では、藤田友晴議員が全国的には200億を超える農産物に対する被害ではないかと言われましたけれども、町でも実際にどのぐらいの面積が被害を受けて、どのぐらいの被害になるのかということを調査すると、実際に職員を派遣すると。正確に把握しておりませんというふうな前からの数字なので、いつもそういうふうな答えなんですけれども、それは、例えば農業をやってる人に寄り添う、それが当然だと思うので、そういう意味では被害もきちっと把握すると、そして処置もしていくということが妥当ではないかというふうに思うわけですけれども、その点については、どのように考えているのかお答えを願いたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) イノシシの被害についての調査、現状の被害状況の調査というご質問ですけれども、その都度、職員が370平方キロメートルの面積のあるエリアを職員がそのたび、その都度、行って調査するというのは不可能に近いかと思います。これから、広報紙あるいはFM、そういったものを活用して実際に被害をこうむってる、こういう状況があるんだといったものを逆に被害を受けてる方からお電話なり報告をいただくようなシステム、あるいは地域の区長さんがそういったものを取りまとめてくれる方策、いろいろあろうかと思いますけれども、それで一番集計しやすい方策を考えたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君。 ◆8番(佐藤正弘君) 町長、今、370平方キロメートルと言いましたけれども、大子町の面積は325平方キロメートルですけれども、それと、職員が必ずしも行かなくても、実際に集計できるような体制をとってほしいということがその要望なんですけれども、ぜひそういう意味では、被害の実態を明らかにしていくということは、どこの自治体でもやっていることだと思うので、大子町だけができないわけがないので、場合によっては農業委員会の人たちと協力してだってできるはずですから、よろしくお願いしたいというふうに思います。 きょうの質問は、ことしの12月には町長選挙があるということで、何らかの意思表示をきのうしたみたいですけれども、ぜひこれからの大子町をよくするために私たちもさまざまな質問なり提言をしていくつもりですので、よろしくお願いしたいということを発言しまして、質問を終わります。 ○議長(吉成好信君) 8番、佐藤正弘君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △菊池靖一君 ○議長(吉成好信君) 次に、菊池靖一君の一般質問を許します。     〔1番 菊池靖一君 登壇〕 ◆1番(菊池靖一君) 議席番号1番、菊池靖一です。 通告書に従いまして質問をさせていただきます。 私は3月の質問で益子町長が描く町の将来像というものをお聞きしました。町長は第五次総合計画に基づき各種事業を進めており、人口の将来推計が出ているが、そういう中でも大子町に住む町民が愛着と誇りを持って暮らすことができるまちづくりをすることが重要であり、光ファイバが整備されれば、企業は事業を維持し、誘致が進むことが考えられる。町に働く場所があり、にぎわいがあれば若者も残ることと思います。将来を担う子供たちのために今できる取り組みを町民や各団体、企業の皆さんと一緒に精いっぱいやっていきたいという答弁をいただきました。振り返りますと、町長のこの3年間は東日本大震災に始まり、大雨、大雪等毎年のように災害に見舞われ、対策にも大変な苦労をされてきたと思います。 特に、就任直後に起きた震災では、2万人の町民の生活をあずかる長として、責任の重大さを再認識したのではないでしょうか。町民目線の政策を掲げる町長にとっては、その後の政策にその経験がかなり生きていると私は評価をしております。 そこで、今回の最初の質問は、益子町政になって行った新たな事業の中から町長みずからの評価とそれらの事業が今後どのように展開されていくのかを区分けごとにお聞きをしてまいります。私で7番目の一般質問ですので、同じような答弁があるかと思いますが、根気よく答弁をいただくことをお願い申し上げます。 では、まず安全・安心なまちづくりの中から、コミュニティFM事業についてお聞きをいたします。 次からは質問席で行います。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) まず初めに、安全・安心のまちづくりについてのコミュニティFM事業についてでありますけれども、この事業は私が町長就任後、2カ月後に発生をしました東日本大震災が事業の契機となっております。あの大震災の教訓を生かし、あのとき使えなかった地域防災計画については、その全面改定を行い、備蓄食糧については計画的な購入を行い、民間等の支援による各種災害協定の締結、あるいは防災訓練等も実施をしてきたわけであります。衛星電話の導入、エリアメールの導入、自主防災組織の結成促進等々、安全・安心のまちづくりに少しでも近づけるよう整備をしてまいりました。 しかしながら、有事の際は何と申しましても、住民の皆様への迅速かつ的確な情報伝達が喫緊の課題であったことは言うまでもございません。災害対策本部まで届いている情報を住民の皆様に提供できなかったことから、防災行政無線の整備等について、検討する過程において、コスト面あるいは利活用面等の比較検討により、コミュニティFM事業に到達し、議員の皆様のご理解をいただきながら、整備をしてきたわけであります。これで有事の際に万全であるとは申しませんが、もし今後、緊急に住民の皆様にお伝えしなければならない事案が発生した場合は、瞬時に活用できることとなりました。 今後は、このコミュニティFMの整備を選択したことが本町の財政運営における後年度負担の軽減につながり、また、安全・安心のまちづくりを進めるに当たって、有効だったと住民の皆様に評価していただけるよう受信率100%となるよう整備に努めるとともに、緊急起動訓練放送、あるいは各種災害時の緊急放送を行いながら、住民のニーズにお応えできるよう放送媒体として育ててまいりたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) この事業には、期待をして賛成をした私もその1人といたしまして、早く軌道に乗せ、町民に喜ばれるようにしなくてはならないという責任があると思いますので、その点を何点かお聞きをいたします。 間もなく開局して半年を迎えようとしていますが、この事業の完成はどの時点と考えているか、お聞かせいただきたい。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 完成というか、整備終了という質問かと思いますけれども、今、きょうの何人かの議員の方からも質問がありましたけれども、受信困難なエリア、個別の受信困難な家庭に対しての受信可能になったときが整備完了というように捉えております。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) それは確かに大事なことなんですが、私はこの事業の本来の目的からすると、やはり全世帯がラジオの電源をコンセントに入れたということが完成というふうに理解をしているんですね。それには、やはり難聴世帯や雑音の入る世帯をいかに早く解消するかだと思うんです。 難聴世帯については、現在、調査中で8月31日まで調査期間としておりますが、調査が済んだ地域から外部アンテナの設置も追っかけて整備をしていくことができないのか。また、野外アンテナの設置広報について提案するとのことだが、どのような方法があるのか教えてください。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 議員の質問の提案という表現ですけれども、町からの提案というのでなくて、今現在、難聴の家庭に対しては、日本アンテナのほうでチェックをしておりまして、それに対して、どのクラスで受信可能になるか、T型のアンテナ、簡易アンテナで対応できる場合、あるいは軒先に1素子のアンテナを立てる場合、あるいは庭先、あるいは山、高台等に5素子のアンテナを立てる、いろいろありますので、受信の何ていうんですか、状況に応じたもので対応していくのが今やってる、進めてる事業でありますので、町から直接こういうのでやったらいいでしょうといったような提案は、そういった考えではないということで、理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) 今、外部アンテナの件については、要するに屋根に設置するのか、それとも共同で何軒かで外に設置するとか、そういうことを多分これから住民に提案をしていくんだと思うんですね。あなたのところは屋根でもつきますけれども、屋根でもいいですかとか、屋根ではうちでは嫌だからまとまって、こういうところにつけてほしいなとかっていう、そういう提案だと思うんですけれども、それがどのような種類があるのかということをちょっと私はお聞きしたかったですけれども。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) アンテナの種類ですけれども、1素子野外アンテナというのが1つ、そして、その1素子野外アンテナに電波を増幅する、して聞ける、そういう増幅器をつけた場合、あるいは5素子野外アンテナ、ただ、5素子のアンテナを外に設置するだけ、そして、5素子野外アンテナ、これは増幅器を要するときに屋根に設置する、あるいは5素子野外アンテナで増幅器を要して柱を立てて設置する、そして、5素子野外アンテナで増幅器並びにしっかりとした鋼管柱を設置して設置する場合、そういったものと、そして、もう一つがT型アンテナ、つまり7つの種類があるということですね、トータルで。 そして、増幅器をつけただけでも1素子野外アンテナをつけた場合とつけない場合でもありますので、ですから大分受信する機能は高まるものと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) それと、調査が済んだ地域から先に外部アンテナの設置ができないかという質問に関してお願いします。 ○議長(吉成好信君) 総務課長。 ◎総務課長(笠井喜好君) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ただいま町長からの答弁がございましたが、アンテナ設置工事については、基本的に6種類プラスT型アンテナということになりますが、この屋外アンテナへの設置につきましては、ちょっと流れを簡単にご説明を申し上げたいと思いますが、アンテナの無償給付につきましては、現在、行っている弱電地域調査業務によりまして、屋内アンテナ等の設置が必要と判定された世帯等から、アンテナ給付申請をしていただくということが原則になっております。その際、ただいま町長が説明したように6種類のアンテナについて調査業務で判定されたものを町があらかじめ指定したアンテナ業者さん、それにその中から申請者に業者指定をしていただきまして、この指定に基づいて町は業者にアンテナ設置をお願いするというふうな流れになっております。設置後は、業者からの請求に基づきまして、町が業者に料金を支払うというふうな流れでございます。 なお、町が指定するアンテナ設置業者の指定ということになりますが、実は今現在、その指定の手続を進めている最中でございます。この町が指定する業者が決定しましたら、早急に設置業務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、8月末まで待たないで設置は進められるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) 今、そのような答弁をいただきました。とにかく聞こえないというとやっぱり聞かなくなってしまう、そして、どこか隅のほうに追いやられてしまうというようなことになってしまいますので、ぜひ早く難聴地域の解消というのは、やってもらいたいというふうに思います。 それで、さっき私が申しました完成がこの時点だということを私申しましたけれども、実際は難聴地域が解消しても、コンセントに入ってなければ緊急時に実際は対応ができないというのが実際だと思うんですね。ですからやはり難聴地域が解消された後にも、もう一度やはり調査なりはしなければならないのではないかなというふうに思います。 といいますのは、先ほど話が出ましたけれども、自主防災組織とかそういうのとか、あとは今、女性消防団員などが75歳以上のひとり暮らしの訪問とかもやっております。ですからそういう災害、防災という面でも、そういう項目を入れていただいて、やはり積極的にそういうことも進めていただいて、とにかくみんなでこの事業を成功させようという、そういう強い思いでやっていくことが必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 では、次に、安心して暮らせるまちづくりの中から子育て世帯建設等助成事業、特定健診検査個人負担金の無料化、それとタクシー利用助成事業と人間ドック健診助成事業は、今年度新たな事業なので、なかなか評価には至らないかと思いますので、申請の状況などをお聞かせください。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) タクシー利用助成事業については、現在、大子町に住所を有し、車を保有してない方、または車はあるが運転できない方で満65歳以上の方、または身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方が助成の対象となります。助成の内容については、タクシー利用1回につき利用料金の2分の1を助成するものであります。5月末日現在で354人から利用申請があり、344人に利用助成の交付決定をしたところであります。 また、4月、5月の利用状況につきましては、延べ人数で772人の方が利用し、その助成金額は54万6,470円となっております。昨年度までは75歳以上の歩行が困難な高齢者や障害者の方々を対象に高齢者等生き生き外出助成事業として実施してきましたが、平成25年度の状況につきましては、60人に交付決定し、年間の利用状況は延べ人数で2,093人、助成金額は146万5,100円でした。今年度は負担の公平性と日常生活における交通の確保を図ることを目的に対象者と助成額を拡充して実施しております。交付件数を見ても昨年度を大きく上回っていますので、成果は上がっているものと考えております。今後もタクシー利用助成事業の利用方法を広く町民に周知し、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、子育て世帯住宅建設等助成事業でありますが、平成24年4月1日から施行され、この事業による助成を受けた世帯数は、平成24年度に12世帯と平成25年度に12世帯の2カ年合計で24世帯であり、内訳は新築14件、増築6件、リフォーム4件であります。この事業により、親族と同居する3世代同居等が11世帯、町外からの転入世帯は4世帯で15人の転入者がありました。この事業により、少子化対策、子育て世代の定住促進及び高齢者世帯、独居老人世帯の増加に対する歯どめとなり、安心して暮らせるまちづくりに寄与できていると評価をしております。 また、今後の展開については、町広報紙、ホームページ及びFMだいご等で広く周知し、町民等の事業利用拡大を目指したいと考えております。 続きまして、特定健康診査個人負担金の無料化についてでありますが、生活習慣病予防や早期発見、重症化予防の取り組みとして、平成20年度から実施をしてまいりました。食べ過ぎ、飲み過ぎ、喫煙、運動不足などの生活習慣の積み重ねにより、生活習慣病の有病者、予備軍がふえており、死亡の大きな原因の一つになっております。このような中、健康の保持、増進に努め、さらには医療費の抑制を図るためには、特定健康診査の受診率の向上を図り、必要な人には、疾病になる前に特定保健指導を受けてもらい、生活習慣病の改善につなげることが重要となります。 町では平成25年度から特定健康診査の自己負担額1,000円を無料とし、受診率の向上に努めてまいりました結果、平成24年度の受診者数2,144名に対し、平成25年度の受診者数は2,178名、前年対比で受診者34人増、1.2%増の伸びがありました。次年度以降も無料化を継続し、その周知に努め、より一層健診の必要性の啓発を行うなどにより、受診率の向上を目指してまいります。 続きまして、人間ドック健診補助についてでありますが、国保の被保険者、後期高齢者医療の被保険者の健康の保持増進を図るため、人間ドック健康診査を受診した被保険者に対して、経費の7割を補助するもので、現在、国保の被保険者につきましては94名の申請、後期高齢者医療の被保険者につきましては14名の申請がございます。今後も人間ドック健診補助を行うことで、疾病の早期発見、早期治療により本人はもとより医療費の抑制にもつながるものと思われます。また、今後、FMラジオを活用しての広報活動も行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) 子育て世帯住宅支援助成事業で15人の方が町外からこちらへ転入してきていると伺いました。それなりの効果があったのかと思います。 その一方で、転出、大子町からほかに転出している方が昨年は440人、ことしは5月までに232人いらっしゃいます。これは日本人だけですけれども、このようなことで転出しているんですけれども、転出届には転出の理由というのは書く欄がございません。ですので、どういう理由で転出をしているのかというのは、町でもなかなか把握しづらいというのもあるかもしれません。 ですけれども、まちづくりを進める上では、こういったことを知る方法というのは、なかなか難しいのかもしれないですけれども、できるだけ把握をして、なぜ出ていくのかと。当然、4月とかの就職とかそういうので出るのがかなりあるんだとは思います。それ以外にも、やはり勤めが大宮だったり水戸だったりすると、やはり水戸とか大宮に家を建ててしまうとか、そういうことも十分に考えられると思うんですね。その辺で、実際は把握してないんでしょうけれども、どうですか、ここは把握していらっしゃいますか、ちょっとお聞きします、その転出してる理由というのを。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 集計はしておりますけれども、その転出理由は把握はしておりません。感じるというか、私なりの考えであれば、やはり卒業においての就職、進学等が大きく影響しているのではないかなというように考えております。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) そうだとは思います。でも、それにしても、やはりかなりの人が転出をしておりますので、この辺のやっぱり定住化を図るためには、その辺もよく精査して、今後の事業を進めなければならないんじゃないかなというふうには思います。 それで、人間ドックとかタクシー事業ですね、これに関しては、新聞なんかでも、茨城新聞なんかでも、大きく取り上げられていい評価を受けてるというようなことで、取り上げられておりますけれども、この周知がまだまだだっていうようなことで、周知の方法というのは、広報だいご、お知らせ版、それとFMだいご、あとはホームページというのが大子町のお知らせというのは主なものかと思うんですけれども、そういうのと、もう一つ、アナログ的にやはり1枚の紙に大きく書いてそれだけの事業を知らせるというのも、1つの方法ではないかなというふうに思うんですね。やはり小さい活字で書いてあると見逃したり何かしますので、やはり大きいので書いてあれば、それがよく見えてわかりやすいというのもあると思うんですね。そういうことをやってるものもありますけれども、さらにそういうことは、進めていっていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) これまで緊急性の高いもの、こういったものに関しては、そういったお知らせ版的な、要は回覧板で回したり、あるいは新聞の折り込みに入れて周知をした過去にございますけれども、やはりこれは一番早いっていったらなんなんでしょうけれども、一番住民の身近なところにいらっしゃる区長さん、そして保護司さん、あるいは民生委員さん等の協力をいただいて、周知を図るのが一番よろしいのかなと思います。 各民生委員さんとか区長さん方は、一戸一戸その地域の方々の家庭内の事情を承知しておりますので、別にそのお知らせをしなくても承知してる家まで報告しなくてもいい、行政でやる場合は、そういったところも全戸対象にして周知しなければならないという面が出ますけれども、各地域の区長さん方が先頭になってやっていただけることによって、把握をしている家庭だけを対象に周知をできるという、そういうメリットもあると考えられますので、そういったところにお願いをしたいなとは思ってます。 そしてまた、これまでもそういうことを区長さんや保護司さんによく会合の折にお願いをしております。やはり温度差というものがありますので、その辺の温度差の解消にも行政では、努めていかなければならないなと考えております。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) そうですね。やはり協働のまちづくりというものを目指しているわけですから、みんなで協力をして、みんなでやっていくというのが本来かと思います。それを言っても、今温度差があるというようなことですから、やはり周知の方法というのは、それぞれ的確な方法で周知するということが必要だと思うので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 周知方法について、さっきお話ししましたけれども、大子町のホームページはリニューアルを最近されまして、非常にいいホームページになったなというふうに私は見て、そういうふうな感想を持っているんですけれども、特に、映像で知らせる町の様子などは、ちょっと見れば、大子の様子が一目でわかるというようなことで、大変よくできているというふうに思います。ただ、フォーチュンクッキーだけは、ちょっと私恥ずかしくてなかなか見れないんですけれども、いいものかなと思います。 それで、ホームページというと、私たちも利用するときは、検索というのが非常に重要になってくるんですね。ちょっと検索すればすぐにその見たいものが見れるというのが一番使って使いやすいんですよね。それが、回りずっと回っていって、目的地へたどり着くというのでは、なかなかホームページの利活用という点では、ちょっといまいちになってしまいます。かなり私もいろんなことをやってみましたけれども、大子町のホームページは結構検索機能もいいのはいいです。 ただ、助成金とかと打ち込んだらば、助成金の一覧が出てくるとか、そういうのがあると、そこからこの助成金だなというのでクリックしていけば、それがわかるというような、そういったホームページのつくりというのをやると、いろんな周知の仕方もわかりやすくていいんじゃないかなと。これから、光ファイバ事業なども進めていく中においては、ホームページの利用というのは、かなりこれから進んではいく、そういう期待は持ってやる事業だと思いますので、その辺もこれからぜひ整備を考えて進めていただきたいなというふうに思います。 それでは、次は活力あるまちづくりについて質問いたします。 町民発想地域づくり助成事業、ふるさと博覧会事業、耕作放棄地対策事業、中心市街地活性化事業についてお聞かせください。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 町民発想地域づくり助成事業についてお答えをしたいと思います。 平成24年度から地域の特性を生かし、地域活動の維持・活性化を図るため、町民みずからが地域の課題を解決し、地域の活力を生み出そうとする事業を実施する団体等に対し、年度内50万円を限度とし、同一事業を継続する場合は3年を限度として補助金を交付をしております。 事業を開始した平成24年度については、自然を生かした地域の交流と健康づくり事業を行う小生瀬地蔵桜保存会、芦野倉地区花しょうぶ定植美化事業を行う芦野倉引くぞー会、大子おもてなし事業を行う大子おもてなしの会の3団体に合計140万円の補助金を交付しております。 平成25年度については、平成24年度に補助金の交付を受け、事業を継続する3団体に加え、古代ハス群生地整備事業を行う依上の里ハスを守る会、大生瀬地区自然と山桜を活用した観光事業を行う沓掛峠の山桜を守る会の2団体を合わせた5団体に合計240万円の補助金を交付をしております。 補助金を交付しているいずれの団体についても、地域を活性化し、にぎわいのある地域づくりを目指しており、観光の振興につなげようと意欲的に事業を行っております。このようなことから、本事業の初期の目的は達成されており、今後もこの事業を推進し、地域の活性化支援をしていきたいと考えております。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) まだあると思うんですが、もう少し。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 平成24年度から開催をしております大子ふるさと博覧会事業についてですけれども、平成24年度から開催をしております大子ふるさと博覧会ですが、平成24年度は7日間の開催で入場者数1万322人、参加団体数は30団体でありました。平成25年度は8日間で入場者数は1万4,205人、参加団体39団体、平成26年度は4日間で入場者数1万3,273人、参加団体41団体となっております。 1日当たりの入場者数を比較すれば、平成24年度が1,474人、平成25年度が1,775人、平成26年度が3,318人であり、参加団体数とともに年々増加をしております。参加団体は町内で活動する団体や企業でゴールデンウイーク期間中の観光客誘客及び地域産業活性化を目的としております。参加団体は年度ごとの募集ですが、各団体において事業の反省点を検証し、次年度参加のビジョンへつなげる努力をしていただいております。そうした地域の住民の方の熱意やおもてなしの心が満足度の向上につながっているものと思われます。 また、今年度は「食」の要素も取り入れ、旧上岡小学校にて特産品や飲食物の販売を実施し、さらなる大子町の魅力のPRと産業の活性化を図りました。本事業については、さらに工夫を加えた上で継続したいと考えております。 続きまして、耕作放棄地対策事業であります。 国・県補助事業としまして、耕作放棄地再生利用緊急利用対策事業を平成21年度から平成25年度まで本町でも実施をしてまいりました。5年間の事業量は4.62ヘクタールの田及び畑を再生し、営農が再開をされております。同事業は平成26年度から平成30年までの延長が決定しており、補助額は農地の再生に10アール当たり5万円、営農の再開について10アール当たり2万5,000円になっております。 次に、町独自の取り組みとして、平成22年度より遊休農地に花の苗や種を播種し、景観を向上させる遊休農地景観整備事業と平成25年度より遊休農地や営農をやめる農地へ販売目的で花木果樹を植栽する花木果樹産地形成事業を実施しており、上限面積は約20アールとし、1団地当たりの補助額は10万円となっております。 町が実施する2つの事業の実施面積は6.43ヘクタールになっており、国・県が実施する事業と合わせると約11ヘクタールの耕作放棄地が解消されたことになります。今後も国・県・町の耕作放棄地に対する事業に加え、農地を守る担い手の育成にも力を入れたいと思います。 続きまして、中心市街地活性化事業などについての質問でありますが、昨年度、町では市街地活性化に向けたまちづくりの基本方針やまちなかの魅力向上のための整備について、一定の方向性を示した中心市街地活性化基本構想を策定いたしました。 また、本構想について、広く町民の皆様にご理解をいただき、ご意見をお伺いするため概要版を全戸配布し、基本構想に関する意見や提案について募集し、9件のご意見をいただいております。中心市街地活性化基本構想策定につきましては、多くの町民の皆さんに関心を持っていただき、まちづくりに対する意識づけの機会になったと考えております。 今年度は基本構想で示した事業の具現化に向けて、中心市街地活性化基本計画を策定してまいりますが、町民からの意見を広く取り入れるため、無作為に抽出した1,000名の町民アンケートや町内各団体からご推薦いただいた方たちによるまちづくりワークショップを開催することとしております。 先日は、まちづくりに対する気運を高め、ワークショップにつなげるためのイベントとして、茨城大学から齋藤義則先生をお招きして「魅力あるまちづくりシンポジウム」を開催したところ、約70名の参加者がありました。中心市街地はこれからも地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所でなければならないと考えており、そのためには将来を見据えた計画を策定する必要があります。策定に当たっては、アドバイザーとして茨城大学の齋藤先生の協力を得ながら、議員の皆様を初め町民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) 長々と申しわけありませんでした。 では、町民発想地域づくりについてですけれども、毎年、多くの応募があって、順調に成果を上げている事業だというふうに思いますけれども、お年寄りの、お年寄りなんかの買い物を代行するとか、お年寄りをちょっとほかへ連れていってやるとか、やっぱり地域の何ていうんですかね、便利屋的な活動というか、そういうことをするような団体というのも、この補助は対象になるんですよね。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) きのうの議員のどなたかの質問にもお答えしておりますけれども、町民発想地域づくり助成事業というのは、これまでハード的な事業に対しての助成がほとんどでありましたけれども、今後、やはりお年寄りとか子育て支援とか、そういったものを考えますと、やはりソフト面の助成も可能ではないかなというような答弁をさせていただきましたように、ソフト面についても支援をしていきたいなと考えております。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) ぜひそのような面でもやれば、今地域で抱えている問題の少しでも解決になっていくというような気もいたします。 それと、きのう、中郡議員の質問の中にもありましたが、地域づくりに積極的に活動する地域の方々を支援するということは、地域住民の交流が図られる上に互に支え合う心豊かなまちづくりを目指す町にとっては、願ってもないことです。ある程度気軽に活動ができるようになれば、活動する人たちもふえてくることも考えられるので、非常によい提案かと思います。ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ耕作放棄地事業で、昨年ですか、自走式草刈り機というのを購入していると思います。自走式草刈り機というのは、今農協に置いて、そして貸し出しをしているんですけれども、非常に使って除草が早いし、きれいになりますし、非常にいい機械なんですね。なので、やっぱりこういったものを地域に1台くらいあると非常に地域でも、除草なんかもスムーズにやるし、活動もやりやすいというふうに思うんですが、こういった助成はできないものなのでしょうか。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 今現在、ハンマーナイフモアは、大きいものと小さいのが1台ずつ2台ありまして、使用件数が去年は24件、そして大きいハンマーナイフが18件、ですから32件あったわけでありますけれども、42件ですか、42件の利用者が使用者があるわけでありますけれども、これを各地区に整備するということになると、結構金額が張るものですから、今現在は、農協さんにお願いして管理をしていただいてもらってますけれども、今後、管理の部分が難しくなる、やはりある一定の高価なものを無責任に扱われてしまったのでは、また、大変なことになるのではないかなと考えております。 もし、この機械が、農協で今2台あるものが、預けてあるものが2台では足りないという場合は、これをもっとふやすということはできると思いますけれども、ただ、この件数からしてみて、42件という件数でありますので、これが利用の要望とイコールしてるとは考えませんけれども、そういう要望が強いのであれば、台数をふやして対応をするということは可能かと思います。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) やっぱり軽トラなんかで運んで行かなければならないので、どうしてもやっぱり使う、その使い勝手というのは、地域にあればすぐに自走していって、すぐ仕事ができるというそういうメリットもあるとは思うんですね。それといっても40件というのはちょっと少ないのかなとは思いますけれども、そういうことも今後やはり耕作放棄地というのをやっぱり荒れた土地にしないというためにも、そのような施策も必要なのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間が余りないので、今、町長が行った事業についてお聞きをいたしましたけれども、町長の掲げる町の将来像というのを完成させるためには、中途になっている事業もたくさんありますし、これから行おうとしていることもまだまだあると思います。町の将来を真剣に考え、迅速な行動と上との太いパイプがある町長に町民が期待するところも大きいのですから、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいと思います。 では、次に、企業誘致について伺います。 若者が住むまちづくりを本町のあるべき姿として描こうとする将来像、それには働く場の確保、難しいとわかっていても誰もが口にする言葉です。ホームページには企業誘致として4件の候補地を載せていますが、そのほかに誘致可能な山林など町有地はどのくらいあるかお聞かせください。 2番の②のほうも一緒にお答えください、時間がないので、すみません。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 企業誘致用の町の土地でありますけれども、現在、町のホームページに掲載をされております内大野小学校跡地、大沢小学校跡地、旧月居トンネル管理事務所、旧依上分館であります。売却や貸し付けが可能とされる普通財産には、集会施設等の移築や学校の統廃合、財産区などの廃止または寄附などによる土地がございます。そのうち企業誘致用に利活用のできると思われる土地でございますが、老朽化の激しい建物が建っているもの、過去において隔離病舎などにより利用していた土地、また、地目が山林や農地のため利活用の際は、地目の変更手続が必要なものなどがあり、なかなか企業誘致の可能性が少ないと考えておりましたが、使う側のニーズによっては、売却や貸し付けなど利活用の可能性も考えられますので、情報提供について努めてまいりたいと思います。 続いて、企業誘致活動でありますが、地域経済の発展や雇用の促進に資するところが大きいことから、町の重要施策の一つとして推進しております。初めに町内の企業用地の情報収集でありますが、昨年度から企業立地に適した町有地のリスト化に着手し、小・中学校の跡地などを候補地として登録し、これを広く一般に提供をしております。 また、ことしの1月から企業用地等情報提供制度を創設し、民間所有の企業立地に適した未利用の土地及び建物についても情報を登録し、希望企業とのマッチングを行っております。 次に、誘致企業の情報収集でありますが、茨城県産業立地推進東京本部や立地推進室など関係機関と連携し、茨城県県人会連合会の催事に出展するなど、企業情報の収集に努めております。また、再生可能エネルギーを推進している企業の情報収集も行っております。 最後に、企業誘致の推進でありますが、豊かな自然環境や安価な土地価格、自然災害の少ない安全・安心な立地上の優位性を前面に出し、企業誘致3条例を活用して企業誘致活動に取り組んでおります。その結果、社会福祉施設や再生可能エネルギー関連企業の誘致に成功をしたところであります。 今後でありますが、新たな優遇施策としまして、企業立地成功報奨金交付要綱を策定し、立地希望企業に関する有効な情報を提供した者に対し、成功報奨金を交付することで、町民、町出身者、または縁故者からの情報提供を促進してまいりたいと考えております。 また、収集した企業用地や優遇施策に対する情報発信のため、大子町ホームページ内に新たな企業誘致専門のサイトを立ち上げる予定であります。 さらに、企業誘致の促進を図るため、小規模工業団地の設置も検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) 今、さまざまなことをお聞きをいたしました。時間が余りないので、隣町の話題をちょっと新聞に掲載されたことで、ちょっとお話をしたいと思うんですが、5月の福島民報に、SMC矢祭工場増設という記事が載りました。これは、読んでると時間がないので、製造業では県内最大級になり、将来的に2,000人の新規雇用を視野に入れて、ことし11月に着工して、28年3月の完成を目指しているというような記事が5月の末ごろですかね、福島民報に載りました。 今、1,000人くらいSMCはいるんですね。それから2,000人規模になるということは、2,000人ふえるということは、3,000人からの規模になるということなんですね。企業誘致というのがなかなか進まない中において、すぐここから15分くらいで行ける隣の町で、そのような大規模な企業誘致がさらに行われようとしているというようなことを踏まえたときに、大子町はこれに、人の何とかで相撲をとるという言い方もちょっとおかしいのかもしれないですけれども、2,000人というのを矢祭町で集めるというのは、かなり困難だと思うんですね。広範囲にこれは募集がかかるということも考えられますし、どこかの工場の人たちが移転してくるということも、当然、考えられるような気がするんですね。そうなると、やはり住む場所というので、この大子町というのが非常に条件的にはいいところではないかというふうに思います。これをやはり利用しない手はないなというふうに私は考えたんですね、この新聞を読んだときに。 そうなると、やはり住みたくなる町というものを目指して、これからの施策を考えていくことも必要なのではないかなというふうに思うんですね。今まで住宅の補助であるとか、さまざまなことがあって、今、町長が濁してる、間もなく発表ができるというようなことも、何かあるみたいなので、そういうようなことも先頭にそれ以上にこの大子町に行って住んでみたいというような、そういうまちづくりをぜひ目指してやっていただきたいなと思うんですが、町長お考えをちょっとお聞かせください。 ○議長(吉成好信君) 町長。 ◎町長(益子英明君) 固有名詞は別にしましても、福島の矢祭において企業が拡大されると、規模が拡大されるということは、隣接してる本町にとっても大きなメリットがあるものと考えております。それらに伴って、当然、周辺の隣接地にも市町村にも、人口の増加といったものもあるのではないかなと期待をしております。 そこで、過去、私、当初から住宅を外部から人口を呼び寄せるときには、住宅を貸すのではなくてあげちゃえと、整備をしてあげちゃえ、あげて、そこに今度は固定資産税が発生すると、そして定住化も進む、そういうことを考えておりました。当然、企業の誘致においても、できることであれば土地を無償で提供します。ですから、ぜひこの大子町に来ていただけないかというような企業誘致の進め方も1つの考え方なのではないかなと考えております。そういった折には、やはり議員の皆さんの賛同をいただけなければ、なかなか進めることができませんから、そういった折にはご協力をいただきたいと思ってます。 そして、先ほどの話に戻りますけれども、町の町有地を造成して、ある一定の住宅敷地を確保して、それを本当の安価な値段で提供できるようなものも考えて定住促進、そして人口をふやすといったものも考えられるものと考えております。 ○議長(吉成好信君) 菊池靖一君。 ◆1番(菊池靖一君) 以上で終わります。 ○議長(吉成好信君) 1番、菊池靖一君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成好信君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時01分...