東海村議会 > 2021-06-11 >
06月11日-04号

ツイート シェア
  1. 東海村議会 2021-06-11
    06月11日-04号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年第2回東海村議会定例会                         令和3年6月11日(金曜日)1.議事日程(第4号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    16番 大内則夫議員 17番 舛井文夫議員 18番 鈴木 昇議員   議事日程第2 一般質問    15番 越智辰哉議員     4番 笹嶋士郎議員     9番 寺門定範議員    11番 武部愼一議員3.出席議員は次のとおりである。(18名)    1番  阿部功志議員       2番  村上 孝議員    3番  三上 修議員       4番  笹嶋士郎議員    5番  恵利いつ議員       6番  江田五六議員    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員   11番  武部愼一議員      12番  大名美恵子議員   13番  飛田静幸議員      14番  河野健一議員   15番  越智辰哉議員      16番  大内則夫議員   17番  舛井文夫議員      18番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(0名)5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康 教育長     伴 敦夫       政策統括監   箭原智浩 企画総務部長  富田浩文       村民生活部長  佐藤秀昭 福祉部長    関田秀茂       産業部長    飯村 透 建設部長    川又寿光       会計管理者   大内清治                    監査委員 教育部長    庄司真澄               清水晴美                    事務局長 農業委員会         鈴木廣光 事務局長6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  岡部 聡       次長      神永貴子 係長      松本信浩       主任      金澤綾香 △開会 午前10時00分 ○飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催いたします。 本日の議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお示ししました日程表により議事を進めたいと思います。--------------------------------------- △議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○飛田静幸議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。--------------------------------------- △議事日程第2 一般質問 ○飛田静幸議長 日程第2、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。昨日までの一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略され、議事進行にご協力お願いいたします。 議席番号15番、越智辰哉議員の一般質問を許します。 ◆15番(越智辰哉議員) おはようございます。議席番号15番、新政とうかいの越智辰哉でございます。 まず冒頭、新型コロナウイルスの関係で、村内における陽性確認者が85例目まで積み上がっております。いっとき、東海村も茨城県の感染拡大市町村に指定されたものの、今月3日でしたか、無事に解除になりまして、少し落ち着いている状況かと思います。 ここで、検査の陽性者は感染者ではないですよという点を申し上げたいと思います。今、村の速報値で都度報告されているのは、あくまでもPCR検査の結果、陽性と判定された人の情報であります。PCR検査で分かることは、コロナウイルスが体内にいるのかいないのか、これが分かるだけであります。また、そのウイルスが生きているのか死んでいるのかも分からなければ、ウイルスによって、その人が持っている細胞が感染しているかどうかも分からない。だから検査で陽性者を感染者として一くくりに扱うべきではないというふうに思っております。 今、村の発表では「陽性者」という適切な表現が使われております。今ワクチン接種が徐々に進んでいって、状況が改善しつつありますけれども、東海村は85例目からも今後もまた数字が積み上がるものだと思います。決して一概に感染した人の数ではないということを改めて申し上げまして、質問に入ります。 それでは、通告に従いまして4件質問を行います。 まず最初に、今後の住宅政策の方向性についてお伺いをいたします。 令和2年3月に改定をしました「東海村人口ビジョン」では、2040年の総人口の展望を3万8,000人、当初ですね、3万8,000人から3万6,000人へと下方修正いたしました。資料の請求をしましたけれども、今とそれから5年前、10年前と小学校区ごとの人口、それから児童生徒の数をグラフ化していただきました。お分かりのとおり、学区によって濃淡はありますけれども、児童数が軒並み減少している。つまり生産年齢人口が今後、減少していくんではないかなということが想定されるわけです。 過日の村長の答弁でも、「本村も人口減少局面に入った」というような言い回しがあったかと思います。そこで、先ほど触れた人口ビジョン、2040年の総人口3万6,000人を展望する、これを達成するための具体的な施策、今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。 次に、この人口減少対策というものはいろいろな施策がある中で、私はあえてこの住宅政策ということに特化して提言をしたいと思います。 せんだっての3月の定例会においても、当会派の代表質問において、この住宅政策に注力すべきではないでしょうかという趣旨の質問があったかと思います。私からも同様の提言をしたいと思います。この本村の現状の人口動態を鑑みれば、やはり転入者を積極的に受け入れるための住宅政策、もうそろそろ具現化すべき時期に来ているのではないでしょうか。併せてお伺いをいたします。お願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 人口ビジョンを達成するための具体的な施策につきましては、子育て、教育環境の充実化を中心に、子どもの医療費無料化、病児病後児保育施設の整備や村独自の少人数学級の導入など主に子育て世帯に向けた少子化対策に取り組んできておりますが、令和2年の社会増は91人と前年を上回ったものの、出生者数は261人と大幅に減少している状況でございます。幅広い子育て支援等は、東海村を選んでいただく上での魅力の一つとして一定の評価を得ておりますが、人口減少に歯止めをかけるためには新たな取組も必要であると考えております。 今後は、これまで進めてきた子育て世帯への取組を継続しながら、子育て世代に加え、より多くの方に東海村を選んでいただけるよう、転入者を受け入れる住宅政策を含めた移住定住政策を積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 転入者を増やすような住宅政策はこれからというような答弁だったかと思います。これまでなかなか事業展開ができていなかったと。しかしながら、東海村を選んでいただく上の魅力の一つとして一定の評価を得ているというような見解でございました。 過日の舛井議員の質問の中で、「街の住みここちランキング2021年」で県内で守谷に次いでこの東海村が2位にランクインしたという、うれしいニュースの話がありました。これまでの村の様々な施策、また村としてシティプロモーションなども積極的に取り組んできたことがこうした実績として表れているのではないかというふうに私も評価をしております。 ただ、住みよいまちに選ばれながらも、足元の数値を見れば、やっぱり人口減少局面にあるという事実を見ると、やっぱり今からもう住宅政策のようなことに着手すべきではないでしょうか。 県内を見渡すと、新婚世帯向け家賃補助制度みたいなものを実施している自治体もございます。引っ越し費用を補助するような自治体もあります。非常に分かりやすい施策を展開しております。これ、いよいよ人口減少になってからではもう遅い、手遅れですので、先ほど申し上げたような住宅政策、言い換えれば転入促進策の具現化を図るべきではないでしょうか。重ねてお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、県内におきましても新婚世帯への賃貸住宅家賃補助や住宅を取得した際の助成などを実施している自治体もございます。 本村では、平成29年度から令和元年度までの3年間限定で、若い世代の本村への定住促進及び世代間の支え合いによる子育て環境の充実を目的に、村外から転入し、3世代同居や親世帯に近居した者に対しまして、住宅取得等の費用助成を実施いたしました。実績といたしまして51件の助成を行い、本村出身者の定住などに一定の効果があったものと考えております。 しかし、多様な世代、特に結婚や子育てを控えた若い世代に対する住宅施策の具現化を図っていく上では、新たな取組も必要であると考えておりますので、ご提案も含め、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 村長に伺いたいと思います。 過日、次の村長選挙に3期目立候補しますという表明がありました。その際に、村長自身も転入者を積極的に増やしていくという趣旨の発言があったか思います。 そこで、2つ伺いたいと思います。 地方創生とかまち・ひと・しごと、7年ぐらい前にこういうことが盛んに行われたんですけれども、その頃はまさに自治体同士の住民の奪い合いみたいな感じで、あまり東海村としても露骨なことをやるべきじゃないのかなと。適切じゃないかもしれませんけれども、ニンジンをぶら下げてインセンティブといいますか、周りの市町村にもある意味、遠慮がちな、そういう政策はあまりしないようにしようという側面があったかと思うんですけれども、今はそうも言っていられない状況ではないかと思います。ですから、分かりやすい転入促進策、直接的な転入促進策の必要について村長の認識を伺いたいと思います。これは1点目です。 もう1点が、今、幼稚園、保育所の統合を進めておりますけれども、その説明会の際に村長は「幼稚園、保育所は統合するんだけれども、小学校区は維持していきたいんだ」という意向が示されているかと思います。資料にもありますけれども、これこのままいくと、なかなかそうは言えないような状況になってくることが想定されますので、例えば石神とか照沼とか、そういう小学校区がなかなか維持することが難しそうな地域に特化して転入促進策を進めていくことについて、見解を求めたいと思います。お願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 提出しました資料から見ても分かりますように、都市計画上の区画整理をしている市街化区域は、そこを抱えている地区では人口が増加している傾向にありますが、今ご指摘のあった調整区域については、なかなか減少傾向が進んでいて、村内も二極化しているということがあります。 こういう状況を勘案しますと、ある程度地域を特定した住宅政策の展開については、その必要性を切に感じるところでありますので、具体的に本当に転入者を促進できる住宅政策を何とか打ち出していきたいなというふうに思っています。 その住宅政策をする場合に、当然地域の実情とか課題の検証を行いますが、子育て、教育の問題、あとは空き家の問題、あとは移動の足、あとは買物の環境とか暮らし全般を多分見ていく必要があって、さらに調整区域にはいろいろ制限がありますので、その土地利用のところを何とか変えていくしかないと思っていますので、そこもこれ多分、条例化が必要になりますので、思い切った施策を考えていきたいというふうに思っています。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) ぜひ3期目しっかりと当選を果たしていただいて、今述べられた思い切った施策、こちらを前に進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 2件目は、広域避難計画策定の到達についてお伺いをいたします。 原子力災害における広域避難計画の策定に継続して取り組む中、議会の中でも、これまで「策定の時期等については先々まで見通せる状況ではない」という答弁がなされております。そして、これまで一貫して避難計画の実効性の確保に向けてということで、今年度も避難先自治体への実働型訓練等を視野に入れているということでありますけれども、では、この避難計画策定の「到達」、これをどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、「避難完了」という考え方についてお伺いをいたします。一体どういう状態が避難完了になるのかという点についてであります。 避難計画案の基本的な考え方、ここには全部で11項目の考え方が列挙されていて、その第2項目めには、こういう記載がございます。PAZ圏内5キロ圏内に含まれる東海村は、UPZ圏内30キロ圏内の市町よりも先行して避難し、放射性物質放出前の避難完了を目標とすると、こう記載があります。では、ここに書かれている「避難完了」とは、どういう状態を指すんでしょうか。この避難完了の定義といいますか、認識、受け止め方がそれぞれ違ってはいないでしょうか。 そもそも避難計画策定の目的というのは、緊急事態における原子力施設周辺の村民等に対する放射線の影響を最小限に抑えるための防護措置を確実なものにすること、これが避難計画策定の目的であります。そうであるならば、先ほど申し上げたこの避難完了の状態はどうかというと、私の認識としては、この5キロ圏内にいる全ての人たちが放射性物質が放出される前までに5キロの外へと移動すること、つまり5キロ圏内から人っ子一人いなくなる状態、これが避難完了の第1の段階であるというふうに考えます。これがクリアできなければ、避難先での受入れですとか通信手段がどうのこうのというステップへは進めません。まずは5キロ圏内の外に本当に移動できるのか、避難完了ができるのか、これがポイントだと考えますけれども、この点について執行部の見解を求めます。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、1点目の広域避難計画策定の到達についてでございますが、その実効性向上確認において、現在課題の解決や検証が残されているところがあり、策定の時期や内容の精査、妥当性等に関しましては、具体的に言及できるような段階にはないという認識でございます。 差し当たっては、本村が主体的に取り組んでまいりました実働型の訓練で補えなかったところを国・茨城県等と連携しつつ大規模広域的に行うことを通して、その確認、検証に取り組む必要があると考えているところであり、一方では、自治体が作成する地域防災計画避難計画等の具体化、充実化を支援するために内閣府に置かれる地域原子力防災協議会により、その内容が確認されることとなる東海第二地域の緊急時対応との整合性を図ることのほか、広域避難計画に関する住民の理解に向けた取組を重ねることが、次に目指す段階になるものと考えております。 続きまして、2点目の避難完了の状態ということでございますが、避難については国の「原子力災害対策指針」において、「住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に探るべき防護措置であり、放射性物質または放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである」「このうち避難は、空間放射線量率が高い、または高くなるおそれのある地域から速やかに離れるため、緊急で実施するものであり」と規定されてございます。 続いて、ご質問のPAZ外への移動が避難完了の第1ステップということにつきましては、先ほど申し上げました緊急時対応の取りまとめに向けて開催される作業部会や茨城県との中で共通認識を持てているわけではありませんが、原子力災害時にPAZ外に離れる行動を避難の一つの段階と捉えることは、「原子力災害対策指針」の規定から解釈すると的を射たご見解と考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 私の避難完了の定義とかイメージについて、部長は的を射た見解だという答弁がありました。今回の議会でも避難所での受入れ等に関する質疑等がありましたけれども、それはそれで検討を進めることは大事だと思いますが、まずは5キロから出られるのか、出るための計画になっているのか、ここが大事だと思います。 しかしながら、私が感じるのは、策定する執行部側の認識、それからまたそれに従って行動する我々住民の側の認識もしかり、この避難完了のイメージが共有されていないのではないかというふうに感じております。 よって、まずはこの避難完了の定義、イメージをみんなで共有することが大事だと思うんですけれども、見解を求めます。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 ご質問の原子力災害時の避難に関しましては、先ほどお答えしましたとおり、「原子力災害対策指針」に記載がございますが、その完了となりますと、特定の段階をもって一律に定義したものはなく、また現状、国や関係自治体、機関等において共通理解が図られているわけではありません。 しかし、一方で、その考え方なり捉え方が整備されていくことは、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた避難先自治体やPAZ・UPZ内外に対する原子力災害時の避難行動などに関しまして、本村をはじめとする発電所立地自治体が関係省庁に求めてきた住民の理解促進にも最終的にはつながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 避難完了のイメージの共有化については、考え方、捉え方が整理されていくことは住民理解促進への波及効果が期待できるというような答弁があったかと思います。 今、策定を進めているこの避難計画というものは、決して避難先で社会的生活を送るための計画をつくっているわけではないということですね。避難というのを辞書で引くと、災難を避けてほかのところに立ち退くこと、これが避難なんです。この計画をつくっているわけですから、避難先で社会的生活を送るための計画ではないですよということを付け加えておきたいと思います。 ぜひこの避難完了という定義の明確化、イメージの共有化、これを図っていただきたいと思いますし、今後の計画策定もそうですし、訓練もそうですけれども、本当に避難完了できるのかどうかという視点で今後進めていただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。 次、3件目は、デジタル化の推進と情報格差の解消についてお伺いをいたします。 村で今年度、まるごとデジタル化構想が本格始動したことにより、庁内におけるデジタル化、こちらが強力に推進されることとなりました。ちょうど今、コロナ禍でありますので、そのタイミングと相まって、私としてはタイムリーな施策が展開されているのではないかと感じております。 そこで、2点お伺いをいたします。 まずは、デジタル化を推進しておりますけれども、その実績と今後の見通し、こちらについては役場の中の取組じゃなくて、行政の手続とか私たち住民生活に関連したデジタル化の推進、こちらについてまずお伺いをいたします。 2点目は、過日の岡崎議員の質問でもありましたけれども、デジタル化推進によって生じる格差ですね、デジタルディバイドの解消について、これまでどのような対策を講じて、そして今後どのようなことを行って、この格差を解消しようとしているのかお伺いをいたします。 以上2点お願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 住民生活に関連したデジタル化としましては、昨年度からユーチューブ上で新規事業や行政手続等を分かりやすく解説する動画配信に取り組んでおり、先日のコロナワクチン接種ネット予約方法を解説した動画は、多くの住民の方に視聴していただけたと思っております。 なお、自治体の動画配信事例として、新聞紙上で紹介されております。 今後の施策としては、8月を目処にホームページ上でAIが問合せに答えるチャットボットを運用開始させるとともに、児童手当現況届水道使用開始中止届を含めた50程度の行政手続をオンラインで申請できるよう整備を進めているところです。その後も窓口での手数料支払いにおけるQRコード決済の導入など、デジタル化による住民の利便性向上に取り組んでまいります。 デジタルディバイドの解消につきましては、令和元年度より中央公民館でスマホ講座を開催しており、今年度5月までで6教室、計120人が受講しております。さらに今後は携帯電話事業者社会福祉協議会と連携し、自治会集会所や役場、村内小売店舗スペース等などでもスマホ講座や体験会、気軽に相談できるブースの設置などを官民共創で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 今後のデジタル化推進についてですけれども、水道の使用開始中止届ほか50ぐらいの手続がオンラインでできるようになるという答弁でありまして、これまで以上に適用事例がまた増えてくるんだなというふうに感じました。 しかし、デジタル化を進める際には、ぜひ気をつけていただきたいんですけれども、役場が一方的にどんどん導入を進めていくのではなくて、デジタルディバイドの解消策とセットで進めるべきだというふうに思います。今月いっぱい、6月いっぱいで期間が終了するPayPayの30%ポイント還元事業、こちらのときも5月13日でしたかね、担当課で利用者向けの説明会の場をちゃんと設定しておりました。こういうふうに新しい事業展開の際には必ず住民向けのサポートをセットで実施すべきだと思いますが、その点について見解を求めます。 また、このデジタル化推進をまさに今、村を上げて強力に推進していくんだということであるならば、デジタル化と同様に、いや、それ以上に役場全体でデジタルディバイドの解消に取り組む姿勢、スマホの利用者の底上げを図る仕組みが必要だと感じますけれども、見解を求めます。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 導入予定のチャットボットにつきましては、AIに応答パターンを学習させる必要があるため、住民生活に身近な手続などに限定してスタートいたしますが、問合せの内容、AIの回答結果、利用者の満足度などの利用状況がデータで分析可能ですので、導入後もサービス水準を上げ、多くの住民の方に利用いただけるように進めてまいります。 オンライン申請につきましても、整備するだけでなく、窓口での申請方法の案内やPCなどの設置、前述のユーチューブを含めた情報発信を駆使し、利用しやすい環境をつくってまいります。 デジタル化を推進していく一方で、そこに戸惑いを感じられる方は多いと考えております。そこで、今年度から企画経営課、秘書広報課、地域づくり推進課福祉総務課、高齢福祉課、生涯学習課職員をメンバーとする推進チームを組織し、デジタルディバイド施策を部門横断的に取り組んでいくことといたしました。その中で既に予定しているスマホ講座や体験会の評価、改善や新たなスマホ利用者デジタル化を享受できるような仕組みを考えてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 今まで答弁のあった公民館で実施しているシニアのためのスマホ講座ありますね。これちょっと様子を見てきました。定員が20人しか枠がないんですけれども、今100人超える人が応募していて、物すごく関心の高さがうかがえるんですね。参加者の人にちょっと話を聞くと、「いや、私は4回申し込んでやっと受けることができたんだ」というふうにおっしゃっていまして、本当にみんな苦労されているんですね。 現場を見てちょっと幾つか気づきがあったんですけれども、受講者20人にアンケートを主催者が取って、それ聞くと「いつからスマホを持っていますか」と聞くと「大体ここ一、二年でスマホに換えました。スマホを持ちました」、この方が8割です。「スマホを持ったきっかけは何ですか」と言うと「お店に勧められた」「何となく」、これが8割です。一方、じゃ「ご自身の料金プランご存じですか」「知らない」9割なんですね。 ですから、今、統括監が民間の携帯電話会社と連携して体験会やるような計画があるそうですけれども、やっぱり当事者じゃなくて、第三者的な人に委ねるほうが何となくうまくいくのかなというふうに思います。それが1点です。 もう一つが、講座毎週1回ですね、全部で4回がセットのコースなんですけれども、座学が中心で、なかなか自分で実際に操作する時間が短いという印象があったんですが、皆さん共通で関心があるのが基本的な操作、ちょっとしたことなんです。これに物すごく興味があるし、そこを知りたい方がたくさんいるんですね。要は個別対応なんですよ。みんなで勉強するんじゃなくて、個別に気軽に聞きたいんですね。「1回聞いても、すぐ忘れちゃうから何回も聞きたいんだよね」という、そういうニーズが圧倒的に多いですから、やっぱり役場もそうですし、コミセンとかにそういうブースもあればいいんでしょう。村のあちらこちらで皆さんが気軽に聞ける場所の提供、また気軽に聞ける雰囲気の醸成、これが必要だというふうに思います。 いずれにせよ、デジタルディバイド解消に向けた役場の中で横断的なチームをつくるので、そこで具体的な仕組みを検討していただきたいので、そこに期待したいと思います。 これですね、ここ二、三年、集中的に取り組めば、村の中が随分変わるというふうに感じております。役場と住民とが一緒に歩調を合わせて、このデジタル化を進めていけるよう要望したいと思います。もちろんこうした動きになかなかついてこられない住民の方がいるということを当然配慮しながら進めなければならないという点も付け加えておきます。 それでは、最後の質問に移ります。 最後は社会貢献意識の高まりとその受皿についてであります。 「社会に貢献したい」「人の役に立ちたい」と考える若者が増えてきていると言われております。こうした機運の高まりは、東日本大震災のときに端を発しているというふうに推察されております。また、昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響、これはまだまだ続くものと予想され、このコロナによって社会の在り方、そして人々の価値観までもが変化する中、今後、世代を問わず、社会貢献に対する意識がより高まることも想定できるわけであります。 そこで、3点伺います。 まず1点目が、本村において現状、個人のボランティアやりたいんだという人のコーディネートですね、何か役に立ちたいと考える人への対応はどうなっているんでしょうか。 2点目、先ほど述べた個人の社会貢献意識の高まり、個人のボランティアの活動へと、ひいては地域活動ですとか地域づくり、こうした取組へと発展させる仕組み、これについて村はどう考えているんでしょうか。 3点目として、村の第6次総合計画では、人づくりというものが重要なキーワードになっております。「未来を担う人づくり」の実現に向けた一つの切り口、これが「社会に貢献したい」「人の役に立ちたい」、こういう意欲を持つ住民の発掘だと思うんですけれども、これらの点について見解を求めます。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 1点目のご質問についてお答えいたします。 本村における個人ボランティアのコーディネートにつきましては、現在のところ村社協のボランティア市民活動センターにおいて行っております。福祉分野のみならず、観光ガイドや読み聞かせなど約60人が登録しておりまして、村民からのボランティアの依頼があった際には、村社協がその都度マッチングを行い、住民活動をサポートしております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 続きまして、「社会貢献意識の高まりを個人のボランティア活動へ、さらに地域づくりに発展させる仕組みづくり」を村としてどう考えるかについてお答えします。 議員ご質問の「個人ボランティアの受皿づくり」につきましては、地域活動の資源とも言うべき「人財」の発掘や「人財と人財のつながり」による地域づくりの基盤ともなる取組であり、いわゆる福祉分野に限らず、青少年育成、環境など幅広な分野を対象としている取組が必要であると認識しております。現在はその取組として、福祉部長の答弁でもありましたとおり、村社協で行うボランティア市民活動センターにおけるマッチング制度のみとなっておりますので、今後は情報共有を図り、その連携を深めつつ、併せて村としても地域づくりにつながるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 第6次総合計画に掲げる「未来を担う人づくり」の実現に向けた視点でお答えしたいと思いますが、その一つのきっかけづくりとして、令和2年度から「東海村つながるプロジェクト」をスタートさせました。これは、村に抱く思いやまちづくりのアイデアなどを自由に対話できる場をつくり続けることで人と人のつながりを広げ、未来につながる人材を育成していこうというもので、当面100人の主体的な参加者を見つけることを指標として掲げております。 本プロジェクトは、あくまで行政主導ではない住民主体、官民共創のまちづくりを目指す取組であり、行政は住民が実現したいと思っているプロジェクトを具現化させるために、そっと背中を押すような役回りを担っていきたいと考えておりますので、今回お話しいただいています住民による社会貢献活動のマッチングやコーディネートにつきましても、将来的には人やつながりをキーワードに横断的な連携が図れるものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) 現状、このボランティアのところについては、役場と社協の間ですみ分けされていると言いますか、地域活動ですね。地域づくりは役場やって、ボランティア、社会貢献活動の部分は社協に丸投げと言いますか、お任せという形になっていまして、本来、社会貢献とか地域づくりは密接にもっとかかわるべきなんですけれども、そこはうまく機能してないのではないかというふうに感じております。 先日、隣のひたちなか市のほうにちょっと行ってきまして、ここ「げんきNETひたちなか」という枠組みがあります。役所の中ですね。そこはボランティアのグループだけじゃなくて、地域活動やったり住民団体とか、いろいろなグループを1つに束ねていて、その中で個人のボランティアも含めて様々なコーディネートしたり、あとグループ間との連携とかをうまくつなぐような活動をしている取組がありまして、そこで話を聞いてきたんですね。やっぱり臨時職員さん、任期付きの職員さんが3人で各団体とのコミュニケーションを取ったり、いろいろな情報を持っていて、うまく機能しているなというふうに感じました。その仕組みが本村にうまくマッチングするかどうかは別として、もう少し連携を、特に社協の部分としていただきたいと思っています。 村の6次総合計画における「未来を担う人づくり」実現の視点で、例えば若者に対して地域や行政へ参画してもらうためにはどうすればいいんだろうというような切り口がありますよね。あと村民が様々なまちづくりに気軽に参加してもらうにはどうすればいいんだろう、そういう取組があるんですけれども、これをそれぞれ直接的にどうやって参画してもらうとかじゃなくて、個人のボランティア活動をきっかけとして、それを切り口にしてまちづくりとか、地域活動に参画してもらうという流れをつくればいいと思っているんです。その切り口は非常に有効であって、ひいては地域活動で長年懸案事項だった担い手の確保・育成というものにもつながっていくのではないかなというふうに感じております。 社会福祉協議会との連携だけではなくて、役場の中でいろいろな諸団体もそれぞれ担当課にぶら下がっているような形だと思うんですけれども、それを束ねて、もう少し風通しをよくして行き来ができるような新たな仕組みづくりに取り組むべく内部での議論に早急に着手していただきたいんですけれども、見解を求めます。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 「社会貢献意識の高まりを地域づくりへと発展させる仕組み」につきましては、「第6次総合計画における未来を担う人づくり」や「地域活動における担い手の確保や育成」、その他様々な施策の推進や地域の課題解決につながる有益で必要性の高い取組であると考えております。 今後につきましては、まずは議員のおっしゃられたひたちなか市を含め他市町村の先進事例の調査や村社協などの関係機関との連携、調整、また地域づくりに関わりや関心のある「人」や「団体」の現状把握などを行い、その仕組みづくりのための議論を重ねて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。 ◆15番(越智辰哉議員) こちらのチラシご存じでしょうかね。6月8日頃に社会福祉協議会が出したチラシで「スマサポ大募集」とあります。スマートフォンとかタブレットのことを住民が個人でほかの人に教えてあげませんか、そんなスキル持っていませんかという人を募集する取組が社協で始まりました。これ住民が住民に対して教えてあげるというそういう仕組みなんですね。地域でのスマホ講座をやるときの講師ですとか、ワクチンの接種予約のサポートをするというようなことを想定しての取組だそうなんですけれども、既に社会福祉協議会では個人ボランティアを役場の行政施策と絡めるような取組を始まっているんですね。やっぱり役場と社協が、このボランティアもそうですけれども、いろいろな団体の接続含めて、しっかりと連携して受皿を構築していただいて、個人のボランティア、社会貢献したい、こういう人たちを東海村の未来を担う人づくりへとつなげていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で越智辰哉議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前10時45分といたします。 △休憩 午前10時41分 △再開 午前10時45分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号4番、笹嶋士郎議員の一般質問を許します。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 議席番号4番、新政とうかい、笹嶋士郎です。通告書により質問をいたします。 それでは、1つ目の質問をいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてです。初日に阿部議員からも同様の質問がありましたので、重なるところは省略しながら簡潔にいたしたいなというふうに思います。 新型コロナウイルスワクチン接種は、令和3年2月から医療従事者を先行接種として始まりました。東海村も4月下旬から医療従事者等の接種が始まり、5月25日から75歳以上の予約、5月31日から接種が始まっていることと思います。東海村よりも先行して予約や接種が始まっている自治体では、電話予約が取れないとかインターネットがダウンしたなど混乱を起こしています。また、予約キャンセルのワクチン接種において首長等が率先して接種を行い、「上級国民か」と問題にもなりました。 そこで、質問を3点お伺いしたいと思います。 まず1つですが、25日からの予約においての苦情、混乱はなかったのかをお伺いいたします。 2つ、接種が31日から始まり、ワクチンのキャンセルはあるのか。その対応はどうしているのかを伺います。 3つ、ワクチンの村への供給状況によることもありますが、65歳から74歳まではいつから予定しているのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、1点目の75歳以上の高齢者の予約における苦情などについてでありますが、予約受け付け当初にはコールセンターがつながりにくい状態になったこともありまして、保健センターだけではなく、役場にも多くの問合せが寄せられました。 主な内容といたしましては、コールセンターがつながらないことへのご意見やインターネットの予約のためのパソコンやスマートフォンの操作方法に関するものとなっております。75歳以上の高齢者の方々に冷静に対応していただいたおかげで、一時コールセンターがつながりにくくなったこと以外には特に大きなトラブルは生じておりません。 次に、2点目のワクチン接種のキャンセル状況とその対応についてでありますが、キャンセルの状況につきましては、接種対象者が75歳以上の高齢者であることから、接種日の当日に体調がすぐれないなどの理由によりまして、多少のキャンセルが生じております。 発生した場合の対応といたしましては、医療従事者や高齢者施設等の従事者の次に感染リスクの高い子どもとの身体的接触が多い業務を担っております保育士、幼稚園教諭及び学童クラブの従事者に対しまして、優先的にキャンセル枠の案内を行うことにより、貴重なワクチンを無駄なく活用する取組を実施しております。 最後に、3点目の65歳から74歳までの高齢者の接種につきましては、国から7月上旬までに全高齢者分のワクチンが供給される見込みとなっておりますことから、既に6月8日に接種券を発送しており、16日からは予約受け付けを開始してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 一時コールセンターが混乱したが、大きな混乱はなかったというところに私もほっといたしましたが、私の周りの高齢者に確認したところ、どうしても東海病院で接種をしたいというような方がいまして、やっぱり電話つながらない、インターネットもなかなかつながらなかったと。また、予約がすぐに終了してしまったなどの苦情が何件かありました。 その中には、武藤小児クリニックさんや久慈こどもクリニックさんなどは、高齢者の方は行ったことがない、そういう場所もあることも分からないという理由で予約などを避けたという人もいたそうです。ですから、こういういろいろなパターンもありますので、この経験を基にさらに改良を加えて、混乱をできるだけ避けられるような予約体制をお願いしたいというふうに思います。 しかし、電話予約でのコールセンターの職員というんですか、その方を混乱がするからといって増やしたとしても、100名ほどぐらい増やせば別だというふうに思いますが、それは無理だというふうに思いますよね。その点、住民に、やはり電話の予約は大変難しいですよということを丁寧に周知徹底していただきたいなというふうに思います。 それから、昨日のニュースですかね。コールセンターの職員が相次いでクレームで心が折れて離職が続いているそうです。本当にコールセンターの職員がかわいそうでなりません。コールセンターの職員の方のせいで予約が取れないわけじゃない、つながらないわけじゃないんですが、そういう苦情というんですかね、そういう方がいたということは本当に残念でなりません。 それから、キャンセルについては保育士、幼稚園教諭及び学童クラブの従事者に決めているということで了解しました。貴重なワクチンですから、公平性も大事ですが、効率も大事であり、キャンセル分を廃棄するよりは、もう本当に誰かに接種したほうがいいことは、誰が考えても明らかじゃないかなというふうに思います。 私も今年度65になりますので、8日に接種券が届きまして、そこで64歳以下の接種についてはどのように進めていくのか。これからの季節、台風や集中豪雨など停電が起こった場合などワクチンの冷蔵庫の保管管理についてなども、どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 1点目の16歳から64歳までの方の接種の進め方についてでありますが、国の示す接種順位に基づきまして、基礎疾患を有する方を優先する形で接種を開始いたします。国が指定する基礎疾患を有する方には、慢性の呼吸器の病気や心臓病などを含む13種類の疾患のいずれかにより通院や入院をしている方のほか、肥満の程度を示しますBMIが30以上の方も含まれております。これらに該当する方には6月11日から申出を頂きまして、7月上旬に接種券を発送いたします。 その他の一般の方につきましては、対象者も多く、高齢者接種とは違った対応が必要になることが想定されますので、予約受け付けは年代別等段階的な実施を考えております。 次に、2点目の災害により停電になった際のワクチン管理についてでありますが、ファイザー社のワクチンはマイナス90度からマイナス60度までの保管が必要でありますことから、本村では3か所の医療機関に超低温冷凍庫を配置いたしまして、管理できるようにしております。 万が一の停電対策といたしましては、非常用の電源といたしまして発電機や蓄電池を備えております。また、超低温冷凍庫の管理につきましては、日頃から異常がないか定期的に温度確認を行っているほか、あらかじめ冷凍庫内に蓄冷剤を備えておくことで、いざというときに温度上昇を一定程度抑制する対策を取っており、医療機関との連携による徹底したワクチン管理を行っております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 国の接種順位により進めていくということですが、今回の高齢者の接種で、その予約等で起きたトラブルや苦情にこれを糧にスムーズに行えるよう、いろいろなパターンというんですかね、大型接種会場なども考慮にあらゆる対応をお願いしたいなというふうに思います。 そこで、再々質問ですが、武藤小児クリニックだとか久慈こどもクリニックなどは高齢者が行ったことないということは、先ほども予約の理由で上げてきましたが、昨日というんですか、10日現在で、本来ですともう高齢者、75歳以上の予約は全部枠が埋まっているのかなというふうに思うんですが、その予約状況はどうなっているか伺いたいと思います。 また、もし予約枠に余裕が出ているんであれば、キャンセルが生じた際に案内する保育士等のエッセンシャルワーカーに加えて、役場やコミセンの窓口担当の職員も追加してはどうか、そういうところも考えをお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 1点目の6月10日時点での75歳以上の高齢者の予約状況についてでありますが、約72.4%となっております。 2点目のキャンセルが生じた際の案内先に役場窓口担当職員等を追加してはどうかというご提案についてでございますが、現在のところ6月末までの予約枠に若干の余裕がありますことから、この予約枠につきましては、キャンセル枠の補充員として事前に登録しました保育士等のエッセンシャルワーカーを対象といたしまして優先的に案内する予定でございます。 しかしながら、事前登録の保育士等の数にも限りがございますことから、急なキャンセルにも対応できる新たな補充員を準備しておく必要がありますので、近隣自治体の取組を参考にしながら、役場窓口担当職員等も含め検討してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 近隣自治体の取組を参考にしたいということの今発言がありましたが、近隣自治体を参考にするというのも大変重要だというふうに思いますが、村独自に先進的に方向性を出すということも私は大事なのかなというふうに思います。特に桜川市の大塚市長がつい最近コロナウイルスに感染して、6月議会が延期されてしまったという、こういう事例もあるんですね。ですから、行政の運営上、重要な支障を来す場合もありますので、私は山田村長には今日の議会終了後すぐにでも接種に行ってもらって、ワクチンを打っていただきたいなというふうに思います。まだ72%ぐらいしか予約枠が埋まってないということですから、そういう状況も私はやるべきじゃないのかなというふうに思います。 質問冒頭の「上級国民か」というような批判が出たというふうに私は言いましたが、これはやはり住民に説明もなしに我先に打った、ずるくてひきょうなことが私は批判されたんだというふうに思っておりますので、行政の長は説明責任を果たして接種を私は受けるべきだなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 村立幼稚園の統廃合の計画についてです。 昨年9月25日の議会の全員協議会で、村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画の見直しが提示されて、今日まで須和間・舟石川幼稚園保護者から請願などが出たり、アンケートの調査、地域への説明、自治会長の方々だということですが、そのほか役場内ではワーキングチームでの協議、それから検討を行って、4月27日、30、6月3日に説明会を行ってきたということです。 そこで、質問を2つお伺いしたいと思います。 村は子育てに重点を置いて施策を展開してきたと。3年間で100人減少、ピーク時からの減少率50%超と。そして、第2期子ども・子育て支援事業計画、令和2年3月に出したものでも今後5年、この傾向が続くとしています。どのくらいこれは減少するのかの予想をしているのか。そして、その根拠は何なのかお伺いしたいと思います。 2点目です。5月27日の全員協議会で6月3日以外の説明会の内容の説明があり、確認いたしましたので、3日の住民説明会での質問、要望などをお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 1点目の園児数の見込みについてでございますが、村立幼稚園の在園児はピーク時の平成15年度には518人の園児がおりましたが、令和3年度におきましては222人とピーク時の半数以下にまで減少しております。特にここ数年の減少幅は大きく、平成29年度の335人に対しまして、この4年間で113人の減少となっております。 これは近年の少子化の状況や出生数の著しい減少傾向によるもののほか、共働き世帯の増加などによる就学前の保育ニーズ、教育ニーズの変化などによるものと考えており、近年の入園状況を踏まえて、令和3年4月時点の子どもの数を基に今後の園児数を推計いたしますと、令和6年度の村立幼稚園在園児数につきましては、210人程度となると予想しており、さらなる少子化の進行、女性の就業率の増加などの社会情勢の変化によっては、その数字もさらに厳しくなることが予想されます。 2点目の村立幼稚園再編に向けた対応方針についての説明会での質問、要望事項についてでございますが、6月3日に開催いたしました説明会には36名の方にご参加いただきました。住民の皆様からは、村松幼稚園の大規模改修費と改築費の検討についてのご質問やとうかい村松宿こども園の幼稚園枠の拡大についてのご意見のほか、「村松幼稚園への統合ではなく、新たにこども園をつくるという考えはないか」といった再編整備計画そのものについてのご意見も頂いたところでございます。 再編計画自体につきましては、現段階で見直しを行う予定はございませんが、今後も再編に向けた具体的な協議、検討の状況については、引き続き村公式ホームページ等で随時公表をし、丁寧な説明による理解促進に努めていくとともに、住民の皆様からもご意見を頂きながら、再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 村の園児の減少は説明や資料で理解しました。これはもう数字的に表れているので、どうしようもないと言えばどうしようもないんですが、村も一生懸命子育ての支援策を行ってきています。その表れと言うんですかね、それが先ほど越智議員もおっしゃっていましたが、5月25日の茨城新聞に「街の住みここちランキング北関東版2021」というもので、県庁所在地や名だたる市町村を退け、東海村が第2位になったと。1位は3年連続茨城県の守谷市ですが、東海村は前年の7位からの2位に躍進ということです。その中でも高く評価されていたのが行政サービス、この北関東の中で1位だったと。東海村の行政サービスが1位ですよ。そのほか親しみやすさ、東海村の住民とかいろいろなところで暮らしていく中の親しみやすさが2位というのが高順位の中に含まれていました。 こんなにも住みよいという東海村であるのにもかかわらず、人口が特に子どもの減少が進んでいるということなんです。ということは、守谷市さんはちょっと分からないんですが、それ以外のところはもうきっと東海村以上に減少しているということなんですね。東海村のこれから出生率を上げようとかいろいろやっていくんですが、それだけ大変なこの減少の中にあって行政が今行われているということです。 令和2年の出生者数は5年連続過去最少で今、全国で84万832人、来年はコロナの出影響で70万台に落ち込むだろうとも言われています。これは東海村も同じことが言えることであって、この園児数の減少はなかなか行政サービスがこれだけやってきたとしても、止められない。これはもう現実なんですね。ですから、村も将来のためにこの時期に英断を下したことは、本当に苦渋の選択だったと思いますが、私は評価できるんじゃないかなというふうに思っております。 また、この統廃合の計画が唐突に出されたと、そういうことを示されたということで保護者の皆さんも驚いたり、不安を持っているということ、これは理解をできるんじゃないかなというふうに思います。そこで、村も提案しているとうかい村松宿こども園の幼稚園枠の学区外入園枠の拡大をより充実させるために、幼稚園枠が今40人ですが、60人までまず拡大してみてはどうかと。とうかい村松宿こども園の保育枠を減少した分にその20名を充てるということはどうかなというふうにも考えます。 まだ、入所に余裕があるこの役場の隣にありますけやきの杜保育所の減少枠の20名を受け持つことができるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 とうかい村松宿こども園の幼稚園枠の拡大についてでございますが、とうかい村松宿こども園につきましては、幼稚園枠が40人、保育枠が100人の合計140人の定員となっております。施設全体の定員につきましては面積基準等に基づき定められておりまして、幼稚園枠を40人から60人に拡大いたしますと、保育枠は100人から80人に減少することとなります。 保育所につきましては現時点で待機児童はおりませんが、とうかい村松宿こども園で減少させた20人分を他の保育施設で受け入れるだけの十分な余裕はないことから、現状においては、とうかい村松宿こども園の幼稚園枠自体の拡大は考えておりません。 なお、議員ご提案のけやきの杜保育所の活用についてでございますが、けやきの杜保育所につきましては、令和2年5月に開所したばかりの施設でありまして、現在、入所定員に余裕がありますが、主に4・5歳児になっております。そのため、今の3歳児が年長になる2年後には、けやきの杜保育所も定員に近い利用者数になる見込みをしておりまして、幼稚園枠拡大分の受皿になることは難しいものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 再々質問はしませんが、日本の経済はまだまだ先行き不透明だというふうに思います。そういういろいろな関係で共働きの家庭も私はますます増えてくるのかなというふうに思っております。この傾向が進めば、さらなる幼稚園児の減少と逆に保育児の増加に私は拍車がかかってくるのかなというふうに思います。そうなれば、けやきの杜もあと数年で満員になるということですが、そうするとどこも受皿がなくなってしまう。今後のそうなる前に対応が私は必要になのかなというふうに思いますので、この幼稚園児とそれから保育児の関係についての検討をお願いしたいなというふうに思います。 また、住民の説明会には4月30日と6月3日の説明会に私も参加をしました。6月3日の住民説明会で、とうかい村松宿こども園の幼稚園枠の学区外入園枠拡大について、今後検討の余地があるような発言とか今後の住民説明会は考えていないとの村長の発言がありました。学区外入園枠の拡大につきましては「中学校学区に1つの幼稚園を」との請願者からのそういう内容もあったというふうに思います。考えられて拡大できるのであれば、この40人の枠を60人、70人と拡大できるように真剣に検討していただきたいと思います。 そして、住民説明会は村長も忙しいと思います。執行部のほうも大変だと思いますが、来年再来年とこれから幼稚園に初めてお子様を入園させる保護者の方もおられると思います。入園手続前に統廃合が完了するまで不安を解消できるよう保護者説明会を要望いたし、次の質問に移ります。 次が公共事業の発注状況と村内業者育成についてお伺いしたいと思います。 近年の建設業の状況は東日本大震災、オリンピックなどの建設需要による好景気が続いておりました。昨年からの新型コロナの影響もあり、企業の好景気見通しを「悪化」と予測する割合は建設業が44.8%と、調査した業種の中では一番高かったということが出ております。村においては、歴史と未来の交流館建設などの大型大規模公共事業が完了し、コミセンの改修工事や南中学校の体育館の長寿命化工事、道路補修事業、道路新設改良舗装事業などの予算はあるものの、建設予算は減少してきていると思います。 村は村内の建設業組合と災害協定を結ぶなど、村からの要望など協力関係を構築しながら行政で足りないところ、できないところを、力の及ばないところを業者の民間活力でお願いしてきています。これも業者の皆さんの活力があればこそできることであり、東海村発足以来の協力関係があるのかなというふうに思います。 そこで、質問を2点ほどお伺いします。 令和2年度の公共事業の発注総額は幾らですか。村内建設業者の受注割合はどのくらいなのかお伺いいたします。 2点目です。現在、村内建設業者の育成ということで村も今までもやってきたというふうに思いますが、現在はどのように行っているかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 1点目ですが、令和2年度に契約いたしました130万円以上の工事を対象とした場合、一般会計での工事件数は50件、約14億3,000万円、中央土地区画整理事業等の特別会計では9件、約3億8,000万円、水道事業等の企業会計では29件、約6億5,000万円となり、合計では88件、受注総額は約24億6,000万円となっております。そのうち村内業者の受注は69件、約20億3,000万円となり、受注割合は契約額ベースで約82.5%となっております。 2点目の村内業者の育成につきましては、現在、各工事所管課の監督員が着手時には施工計画書の作成に関して助言を行い、施工中には各種施工管理項目における立合い確認等を通して指導を行っております。 また、総務課の検査員が工事中間及び完成検査時において出来形及び品質の精度、工事現場における安全衛生、工程管理などの確認を通して指導を行っているところでございます。 それぞれ不備等があった場合には、どのように改善すべきかなどのきめ細やかな助言を行うことにより、工事目的物がより良い品質及び性能を発揮できるよう、村内業者及び村の監督員と検査員とが一体となって取り組んでいるところでございます。 なお、先月、東海村建設業者褒賞授賞式を開催し、令和2年度に優秀な成績で完成させた受注者の表彰を行いました。その中には今回初受賞となるBクラスの会社もあり、徐々にではありますが、育成の成果が出てきているものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 昨年度の発注総額が24億6,000万円、村内受注額が20億3,000万円、受注割合が82.5%と、そういう状況を今説明されたというふうに思います。 ひたちなか市さんとか日立市、それから那珂市さんなんかもそうだと思うんですが、できるだけ自分の自治体内で発注しているということがあります。これはもう皆さん、村執行部の方は常々言っているので分かっているかなと思いますが、村長が常々おっしゃっています循環型社会、循環型社会の形成の一つである税金の循環、お金の循環も、やはり東海村も村内業者に発注し、受注していただいて、そして工事を完成させていただき、そしてそれから税金で戻ってくる。これもやっぱりお金の循環ということで私は大切じゃないかなというふうに思っております。 村で村内業者ができることはどしどし村内業者を指名し、責任施工を行っていただきたいと、これがやっぱり村の予算、税金の流出を防ぐことに私はなるかなというふうに思っております。 10年前の東日本大震災を思い出していただきたいというふうに思います。復旧など昼夜を問わず村民のため作業を行っていた業者は誰だったのでしょう。村外の業者が応援に来られたのでしょうか。よく考えていただきたいというふうに思います。 全工事というふうには言いませんが、いろいろな特殊工事がありますので、またそういうところにお願いするしかないのですが、9割、82.5%ですから9割以上は村内業者で受注できるよう努力をお願いしたいというふうに思います。 また、村内業者の育成は工事の現場の工程管理や報告書の作成、それから技術力の向上など今までも行ってきたというふうに思います。業者も工事を請け負って生きてきているということは事実だというふうに思います。特にBとCのランクの工事が減ってきていることがあり、小規模工事は中小業者に重点を置いて指名をかけるべきだというふうに私は思います。小規模工事を施工していく上で、その工事を通して成長させていくということも必要だというふうに思います。 そのほかの工事の一つとして、現道舗装をもっと積極的に行うことが必要になるのかなというふうに思います。今、砂利道のところを舗装してほしいという要望は、私は各地域で多いというふうに思っておりますので、現道舗装の考え方について質問をしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 本村では高度経済成長期に整備したインフラが老朽化し、幹線道路や生活道路の舗装を修繕したり、常磐線や常磐自動車道などに架かる橋の補修が必要となってきており、また地球温暖化に起因すると思われる異常な豪雨などに対する排水路の整備など命に関わる重要な対策を優先的に実施しているところでございます。 また、これまで懸案となっていた国道6号や245号など地域の渋滞緩和や円滑な物流に寄与する大規模な事業が着手されており、関連する村道の取付工事が必要となるなど重要課題が山積しております。 しかし、一方で議員のおっしゃるとおり、生活や地元観光に必要な4メートルに満たないような狭隘道路は市街化調整区域に存在し、砕石舗装のものもあります。村はこれまで道路を整備する場合、両側に側溝を完備した形状を基本とし、道路に降った雨は道路敷地内で排水できるよう整備してまいりました。 ご質問の現道舗装とは、道路を拡幅せず、現道の砂利道に舗装を行うことです。したがって、道路側溝の整備は行わず、片勾配にて民地へ雨水が流れてしまう形状です。しかしながら、整備費が比較的安価であり、検討すべき手法の一つと考えられます。加えまして、小規模工事にも該当するなど村内建設業者の受注機会の確保にもつながるものと考えられますので、重要な課題と捉えて近隣市町村の例などを参考に検討してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 笹嶋士郎議員。 ◆4番(笹嶋士郎議員) 再々質問は行いませんが、テレビ朝日でしたかね、「ポツンと一軒家」という番組あるんですが、本当に山奥の奥のほうまで舗装がされています。ああいうところもやはりあるということを、拡幅だけが工事じゃない。東海村はなぜ現道舗装をしてこなかったかというと、前にも言ったと思うんですが、道路を5メーターに拡幅するために現道舗装はしてこなかったんです、もう東海村になってから。ですから、60年以上も砂利道のままずっと生活しているそのお宅があるんですね。それは民家が張り付いているところを優先的に改良してきましたので、今本当にそのまま砂利道のところは、そういうふうに1軒2軒しか人家がないために後回しにされてきた。もう60年以上も後回しにされてきているというところがありますので、そういうところを含めて、この砂利道の現道舗装なんかも、拡幅ができなければ、やはりそういうところも舗装してあげるべきなのかなというふうに思います。 それから、これは村松の村松宿のところですか、旧サイクル機構さんの脇の新川沿いの砂利道があることは皆さんご承知だというふうに思います。あそこはいろいろなサーフィンだとか釣りに行く方とか、いろいろな方がいまして、本当にすごく穴が開いてでこぼこになっています。毎年そこに砂利を補足して、そして不陸整正というんですか、そしてきれいに直しているんですが、これをやっぱり毎年やっているということは、それに毎年経費をかけていることなんですね。たまたまそこに東海ライオンズクラブで南中の生徒の方々と一緒に新川の河口のごみ拾いをしているんです。毎年ではないんですが、数年に1台とか2台、中学生の自転車がこの穴が開いていてすごくてパンクしてしまう。そういうことも起きていますので、一つの事例として、あそこなんかも現道舗装をしてもいいのかなというふうに思っております。 いろいろな本当に現道舗装だけでも待ち望んでいる住民の方はおりますので、できるだけ解決できるようお願いをして私の質問を終えたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○飛田静幸議長 以上で笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時30分といたします。 △休憩 午前11時25分 △再開 午前11時30分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号9番、寺門定範議員の一般質問を許します。 ◆9番(寺門定範議員) 議席番号9番、新政とうかいの寺門です。 昨年から続く新型コロナウイルス対応もワクチン接種が始まり、終息に向かうことを期待するものです。また、医療関係者、感染防止担当関係者、さらには感染拡大防止に協力していただいた事業者の方などなど、多くの方に感謝申し上げます。 通告に従い、一般質問をいたします。 1問目は、6号国道取付道路の改修等についての調整を行う会議体及びスマートインターなどについて質問いたします。 私は3月議会の中で、6号国道の拡幅や東海スマートインターの大型車両の常時通行可への取組、避難道路としての村道の整備などの一般質問を行いました。その中で執行部の考えや取組について確認してきました。今回はその後の取組状況について質問します。 まず、3月議会の答弁で国道6号の村内の2車線区間の4車線化に伴う村道の取付道路整備や代替ルートの確保などを調整する会議体の設置について、自治会と調整させていただき、地域の課題解決に努めていきたいとの答弁がありました。まだ会議体はできていないようですが、その後の進捗状況を伺います。 次に、東海スマートインターの上下線アクセス道路ゲートを整備し、常時大型車両が通行できるようにする取組についてであります。下り車線にアクセスするために必要な那珂市側の道路改良は、那珂市との協議が進んでいません。大型車両が常時通行可とすることは、災害時の救援車両、避難者用バスなどの東海への進入、そして東海から出ていくというのに加え、平常時においては東海地内へのアクセス性向上により、地域経済にも効果があると考えます。大型車両の常時通行可とする取組に対する執行部の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 まず、1点目の進捗でございますが、4月27日に石神外宿1区の元自治会長から要望内容を確認し、5月11日には新自治会長と今後の進め方について協議を行いました。その後、5月24日には常陸河川国道事務所へ訪問し、要望内容について村と協議していくとの回答を頂いたところです。 また、国道6号東海拡幅に関しましては、令和元年の事業化から昨年度には一部の用地買収に着手するなど、これまでにないスピードで進捗している状況であり、村としてもスピード感を持って対応しなければなりません。まずは早急に船場、舟石川も含めた関係自治会と個別に協議を重ね、要望を確実に国につなげていけるよう進めてまいります。 続きまして、2点目についてお答えいたします。 東海スマートインターチェンジにおける大型車両の常時通行への取組につきましては、段階を経て進めていきたいと考えております。そのため、現在は広域避難時における上下線の大型車両の通行の実現に向けまして、ネクスコ東日本と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 元自治会長、新自治会長と今後の進め方について協議を行い、その後、常陸河川国道事務所に自治会の要望内容を伝え、今後、村と協議していくとの回答を得たこと了解しました。自治会から出された要望が村を通して国道事務所に伝わっていること、今後、具体的に協議が進められるものと期待します。 協議の場の設置については、早期に船場、舟石川を含めた関係自治会と個別に協議を重ね、要望を確実に国につなげるよう進めるとのことです。 そこで、3月議会の答弁では、「自治会などの取付道路など要望事項を協議する会議体の設置について自治会と調整し、地域の課題解決に努めていきたい」との答弁がありました。各船場、舟石川を含めた自治会と協議するとは、自治会長と個々に協議することと考えます。自治会長を含め関係者が入って協議する会議体を設けることについて、どのように考えているのか再度伺います。 また、東海スマートインターを大型車両の常時通行可とすることについて、段階を経て進めていくとのことですが、スケジュールを含め具体的にどう進めるのか再度伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 1点目につきましては、石神、船場、舟石川の各自治会と協議しまして、会議体の設置可否も含めた今後の方針について検討していきたいと考えております。 次に、2点目ですが、東海スマートインターチェンジの大型車両常時通行の実現に向けましては、ネクスコ東日本をはじめ国・県、那珂市などとの協議が必要となり、現時点では具体的な進め方やスケジュール等について検討してはございません。繰り返しになりますが、第1段階として、緊急時における上下線の大型車両の通行を実現するため、ネクスコ東日本と協議を行ってまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 会議体の設置については、設置の可否を含めた今後の方針を検討するということですが、最初の答弁にあったように一部用地買収が始まり、これまでにないスピードで進捗している状況であります。つまり道路設計なども進んでおり、早期に具体的な協議をしていく必要があります。設計が固まってからでは変更も大変なことになります。速やかな対応をよろしくお願いします。 東海スマートインターについては、担当部長からの答弁では、当面緊急時における大型車両の通行の実現だけであり、常時通行可にする次のステップが見えません。そこで村長に伺います。 スマートインターの大型車両常時通行については、平成21年の設置以来の懸案事項であります。また、現状では原子力災害時に住民避難時の大型バス救援車両などが乗り降りに活用できない問題があります。特に下り車線側のアクセス道路の解決が課題であり、那珂市の理解と協力が得られていないと認識しています。この問題の解決には、那珂市との協議に合わせ、県・国との調整、支援が必要であります。実現には村長の強いリーダーシップの下、進める必要があると考えます。村長の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 東海スマートインターチェンジの常時大型車の通行というのは、私も必要性は十分認識していますけれども、やっぱり下り側のアクセス道路のところがいつもネックになっていますので、それはずっと変わってない課題であります。何とかそこを風穴開けたいというふうに思っていますので、そこは今後ちょっと真剣に考えていきたいというふうに思っています。 当然ながら那珂市と関係あるんで、那珂市長ともちょっと機会を見つけてお話はしているんですが、那珂市は那珂市でいろいろな事情もあるようですので、なかなか進んでいないと。県のほうも、この東海スマートインターチェンジについては協議会を昔持ったというのもあって、そういうものを使っていくというのもあるんですが、何分にも東海村が主体となってということを言われていますので、そこについてはまた私自身がリーダーシップ発揮してやっていかないと、これは動かないというふうに思っていますので、そこはちょっと真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 村としても大型車両常時通行可の実現に向けて進めていくという村長の思い受け止めました。この問題に対して、今、村長からもちょっとありましたけれども、県議会の下路健次郎議員の8日に行われた一般質問に対し、県土木部長の答弁をここで紹介させていただきます。 「東海スマートインターチェンジは、常磐自動車道とのアクセス性向上による経済活動の活性化や災害時の避難経路の確保などを目的として、平成21年3月に供用が開始された。大型車の対応については、設置検討段階でも議論され、新たなアクセス道路の整備や常磐道の横断する橋梁の建設に多大な費用を要するなどの課題があり、関係機関で協議を重ねた結果、既存道路を極力活用する計画となり、利用できる車両が普通車までに限定されて制限されている。大型車対応を実現するためには、地元の東海村が主体となり、那珂市と連携しながら検討を進め、東海スマートインターチェンジ地区協議会において課題解決に向けた方策の議論を進めていく必要がある。県としては、国や東日本高速道路株式会社との調整や道路構造等の技術的な助言など、地元の東海村や那珂市を支援していく」といった答弁がありました。 村長も答弁を聞かれたようで、東海村が主体となって協議会で進めていってほしいというような県の答弁もあったようです。私も東海村スマートインターチェンジ地区協議会を再開して、公式な場で協議するというような形にしていかないと、なかなか進まない、このままずるずると行ってしまうと思います。ぜひとも村長のリーダーシップで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 小学校の少人数学級の取組についてであります。 国における小学校の学級編制の標準は1年生が35人、2年生からは40人編制となっています。一方、東海村の小学校は1・2年生を対象に30人の少人数学級とし、きめ細やかな教育環境となっております。3年生から6年生は国と同じ40人となっています。 この学級編制の標準などを制定している公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が本年3月31日に可決成立しました。改正内容は、令和7年3月31日までに現行の40人学級を6年生まで段階的に35人にするということです。つまり現在の2年生を今年度から35人、来年は3年生と、こう順次上がっていって令和7年の3月31日には全学年が35人の学級になるというような改正であります。本村の少人数学級を進めていく上での問題点について、まず伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 県内の公立小学校の学級編制につきましては、これまで国の基準に基づいて茨城県が弾力的に定めた基準を基に、1・2年生は35人学級、3年生から6年生までは40人学級で行われてきましたが、本村では平成22年度から他の市町村に先駆け、村独自の施策として小学校1・2年生を対象に30人学級の学級編制を行い、学級増となった学校には村採用の教諭を配置して、児童一人ひとりに学習面や生活面などできめ細やかな指導や支援を行ってきております。 議員のおっしゃるとおり、本年度、全国の公立小学校の2年生から段階的に35人学級がスタートいたしました。これによって課題となるのは、学級増による教室の不足でございます。特に本村におきましては、来年度以降心配されるのが中丸小学校でございまして、現在普通学級として使用できる空き教室が1つありますが、2学級増となると図工室等の特別教室を普通教室として使用しなければならない状況となり、授業に支障を来すことになってしまいます。 また、もう一つの課題として、2年生から3年生に進級した際の1学級の児童数の急増がございます。例えば本年度、白方小学校の2年生の児童数は68人で、村の30人学級の適用を受けて1学級22人または23人の3学級となっておりますが、このまま来年度3年生になりますと1学級が34人の2学級となり、1学級の人数が一気に11人から12人増えてしまいます。それぞれの学級に県費負担の非常勤講師が1人配置されますが、学級担任による一人ひとりへの細やかな目配り等が難しくなるばかりか、密な状態での生活が避けられない状況になってしまいます。 この3年生になって1学級の児童数が急増する課題は、現在の3年生以上の40人学級においても既に抱えている課題です。そのため急増した学級については、空き教室を活用して学級を2つに分けて授業を行うなど密を避けた環境づくりに努めるとともに、本村で採用しておりますスタディ・サポーター等も活用しながら、きめ細やかな指導支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 40人から35人にすることにより学級増となり、教室不足が起こる場合があること、また2年生から3年生に進級した途端、1学級児童数が急増するという課題があること了解しました。 1学級の児童数が急増の問題は答弁にあったように、それまで2クラスであったもの、空いている教室を2つつなげて広くして使うというような使い方だと思うんですけれども、それと含めてスタディ・サポーター等を活用してのきめ細やかな指導、支援を要望いたします。 再質問を行います。 萩生田文科大臣は法案成立の前日に行われた参議院文教科学委員会の中で、「今後のさらなる取組の展望として将来を担う子どもたちの投資であり、取りあえず35人の第一歩を踏み出す」と言っています。これは将来的にはさらなる少人数学級を進める、見据えているとも考えられます。5年、10年ではならないとは思いますけれども、将来的なものとして、そう捉えているものと考えます。適正規模の学級児童数についてどのように考えているのか伺います。 また、村独自の1・2年生の30人学級を3年生以上に段階的に行っていくこと、それについても考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 適正規模の学級児童数につきましては、今回、国から35人が示されましたが、児童同士の関わり、活動の幅の広がりや内容の充実、教師の学級全体の掌握等を考えると、現状では私の経験からも35人が適正だと考えております。 村独自の30人学級の6年生までの拡大についてでございますが、一斉に行った場合を今年度の1年生から6年生までの児童数で計算いたしますと、15学級増えることになり、15教室及び15人の村教諭が必要となります。3年生以上に段階的に行う場合につきましても、ほぼ同数の教室と村教諭が今後必要となってまいりますので、普通教室として利用可能な教室の問題や教師不足の中で村教諭を確保する困難さを考えると、現状では極めて厳しいと捉えておりますが、今後、可能性について検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 私は、学年が2年から3年になったときにクラスの児童数が一気に10人強増えることによる弊害をなくすためにも、そしてきめ細やかな目配りのできる授業を行うためにも、全学年で30人の少人数学級を実現することが理想と考えます。 しかし、6年生まで30人学級を拡大した場合、今答弁にあったように15教室、15人の先生がさらに必要だ、あるいは教室も不足するということで、現実的には本当に厳しいこと、了解しました。 答弁にあったように、クラスの児童数が急に増えた学年は空き教室の活用をし、密を避ける、あるいはスタディ・サポーターでのフォローといったことが必要なのかと思います。 また、学校ではGIGAスクール構想により1人1台の端末を持ち、ICTの活用など新たな取組も進んでおります。端末操作の指導などは、1人の先生が35人を見るというのはまず困難です。授業の進捗の遅れが懸念されます。今後とも村独自のスタディ・サポーターの活用などにより、きめ細かな教育を行っていただくことを要望し、この質問を終わり、次に移ります。 6市村の原子力所在地域首長懇談会は本年度に入り、4月に東海第二発電所の安全対策工事の状況の視察、意見交換、5月に「合意形成を図るための協議会」に係る論点整理などが行われました。視察した感想と懇談会の議論の概要を村長に伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 今年度における原子力所在地域首長懇談会のことですが、まず4月に行った東海第二発電所の安全性向上対策工事の現地確認においては、常設代替高圧電源装置置場や代替淡水貯槽、原子炉建屋内でのケーブル防火対策・水密扉、防潮堤における鋼管杭の建て込みなど、状況を2時間ほどかけて確認しました。各首長とも関心を持って確認することができたと思いますし、図面を通してイメージしていた以上に工事が進んでいたという印象です。 続いて、5月の首長懇談会ですが、新安全協定に規定する「合意形成を図るための協議会」に係る論点整理と第1回目の振り返りの大きく2点に関して6首長間で協議を持ちました。特に協議会に係る論点整理の部分では、自治体側からすると広域避難計画の策定では苦労しているところがあり、防災対策も重要な視点となることのほか、事業者による住民理解の目標・達成度や事故シナリオ・シミュレーションの提示などが話し合われ、新安全協定をきちんと運用してもらうことの事業者への働きかけと併行して、事業者との協議を加速させるという意味では、首長懇談会も頻度を重ねられるようにしていくとしたところでございます。 以上です。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 新安全協定の運用に関しての事業者への働きかけと並行し、事業者との協議を加速させる意味でも、首長懇談会の頻度を重ねるとのこと、よろしくお願いします。 再質問をいたします。 新安全協定に規定する「合意形成を図るための協議会」に係る論点整理の中で、広域避難計画の策定では苦労しており、防災対策も重要な論点となるとのことのほか、事業者による住民理解の目標達成度、事故シナリオシミュレーションの提示など話し合われたということです。この防災対策とは、どのようなことなのか伺います。 また、広域避難計画については、1度策定すれば完了ではなく、常に訓練などの反省や自家用車での避難が困難な住民の状況の変化、人数の増減などにも対応した見直しが必要であります。広域避難計画をこの「合意形成を図るための協議会」の論点とした考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 東海第二発電所に関する防災対策については、いわゆる原災法等に基づいて取り組まれているものもあるでしょうが、今最大の関心事として広く注目を集めているのは、自治体に策定が委ねられる広域避難計画だと感じております。これまでの首長懇談会の場でも、各首長は本当に苦労している話が毎回のように聞かれ、今回の会合でも、自治体だけでは難しい課題もあるので、事業者として計画づくりに関わるところは限られていても、支援協力を求める意見も出されたところであり、協議会の論点としたのもそのような事情によるものでございます。 以上です。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 今、最大の関心を集めているのが自治体に策定が委ねられている広域避難計画であり、首長懇談会の場でも各首長から自治体だけでは難しい課題もある、事業者にも支援、協力を求める意見が出され、協議会の論点として挙げられたこと了解しました。 広域避難計画策定のために事業者の協力を得ることは理解します。広域避難計画は、策定後は本協議会の場からは離れ、訓練結果の反省や避難困難者などの住民の状況変化を反映した計画と繰り返し修正しながらいくものだと考えます。つまりPDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクションを回していくことが大切だと考えております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で寺門定範議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------
    飛田静幸議長 議席番号11番、武部愼一議員の一般質問を許します。 ◆11番(武部愼一議員) 議席番号11番、新政とうかい、武部愼一です。通告に従い、一般質問を行います。 質問の前に、コロナの状況についてですが、中国の武漢にて新型コロナウイルスが確認されて、ほぼ1年半になります。このコロナの質問を始めて3回目、4回目ですか。万が一というのが3四半期ごとに大体万が一、万が二、万が三と説明してきたんですが、万が三を通り越して、今、万が4.3ぐらいになっています。ということで、かなり世界的にもコロナがまだまだ拡散しているというような状況がまだ続いているということになります。 世界人口を78億1,500万人と想定して、感染者の数をアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計、これは日本の発表とちょっとずつ数値が違うんですね。1日ちょっとアメリカのほうか早いのか、集計のちょっと数値が変わってくるというのがありますけれども、ほぼこの数値で大筋皆計算されているようなのでデータを計算してみると、感染者数というのが2.23%という形で、万が一という計算していくと万が223人と、世界では感染率が高いという形が出てきます。 また、死者数というんですか、死亡者割合というのが0.0482%という数値が出てきますが、これが万が一に合わせると4.82人という形が、世界で大体5人に近い形に今なってきていると。ちょっとここ一、二か月が一遍に万が1.5ぐらいずつ増えたという感じがしますけれども。 あと日本のほうは1億2,577万人で今計算されていて、感染者が77万357人、0.613%、万が61.3人というように日本は出てきます。223人に比べると世界に対して大体4分の1ぐらいになってきていると。 茨城県のほうですけれども、287万1,000人いる中で感染者が、昨日1万人を超えました。1万22人という数値が出てきている。これは茨城県の中での感染者数が0.349%ですから、0.35、万が大体35人ぐらいの見当になってきています。死者数を考えると157人なんで、これを割ると0.547人という形になっております。 ですから、世界的な感染者数から比べると県では7分の1ぐらい、日本では4分の1ぐらい。死者数は東海村出ていませんので、東海村が3万7,685人で考えると現在のところ85人ですので、これは結構日にちが変わってないですね、85人になってから、2週間ぐらいたちますので、数値は変わってないんですが、東海村では0.226%が感染者割合。万が22.6人、これは万がですから、日本の場合は10の4桁、10の4乗オーダー、1万人に1つというのが昔はそのぐらいだったんでしょうね。IAEAのリスクの考え方が10の6乗から10の5乗、10マイクロシーベルトとよく使われているのは、この人間の影響が出てくるところから10の5乗を落としたところなんですね。だから、IAEAであれば10の5乗でリスクを評価しているという形になるんですが、これを比べていくと、やっぱり東海村はこれだけ小さくて、かなり人の流動が非常に多いのか、ちょっとそれも評価してみないと分からないんですけれども、感染者がかなり多いと感じます。まずは人の流動もある程度の自粛がまだ必要なのかなという気はしています。 感染されている方はまず無事に回復されることを祈っています。また、コロナ禍におけるいじめや誹謗中傷などがさらに起こらないようにと願っています。 では、このコロナの…… ○飛田静幸議長 武部議員、もうそろそろ質問に入ってください。 ◆11番(武部愼一議員) はい、第1問目に入ります。 学校教育におけるICT化の現状について。 学校教育におけるICT化の変革の時期に「学びの保障」を掲げて「誰一人取り残さず」進めることは大変なことと思われます。コロナ禍において学校を休まず教育を進めるため、学校学習や家庭内学習へのオンライン学習を目指しして、ハード設備機器整備やソフトの整備など新たな教育システムの稼働が国の大型予算で急速に進められています。ハード整備やソフト整備、生徒や教員の環境整備や研修など現在の状況について伺います。 GIGAスクール構想におけるハード・ソフト、人材の環境整備の状況や今後のGIGAスクールの進め方について状況を伺います。 広報とうかいに「進捗状況を随時お知らせする」との記事がありますが、今年度の達成は何をどこまで想定しているのか考えを伺います。 また、最近の報道では、国は巨額な設備投資をしているが、それを使いこなす人間の環境整備が間に合っていないとの報道が追いかけています。子どもたちも家族も先生たちも学校教育の大変革の波に乗れるといいのですが、それぞれの場所で、それぞれの立場で課題が異なると思いますが、最終的な目標に向かっての位置づけは、ICT化の全体に対して今どの位置にいると考えているのか伺います。 また、「学び・教育の保障」を掲げて動き出した急速な機器整備状況と、教員のICT指導能力がうまくかみ合っていないとの報道もあります。また、指導能力に自信を持てない教員も多いとの報道もあります。東海村における教員の指導能力の向上に向けての対応が課題と思われますが、さらなる補強、研修がさらに必要なのか、現状で教員が満足できる研修時間を確保できている状況なのか状況を伺います。 また、国の報告には人的体制の整備として教員の加配、学習指導員の加配、SSSスクールサポートスタッフの追加配置など、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの追加配置なども行われています。東海村は独自に追加配置を進めていると思われますが、現状について伺います。 最後になりますが、ICT機器の整備の進捗状況により、システムの運用方法等も代わってくると思われますが、オンライン授業などを積極的に進めている国と地方の格差の拡大が懸念されています。現在の東海村の状況をどう評価しているのか考えを伺います。 以上です。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 ご質問を5点頂いておりますので、順次お答えいたします。 1点目のGIGAスクールに係るハード面についてでございますが、各教室に無線LAN環境を整備したほか、インターネット回線の増強や貸出し用のWi-Fiルーターを整備いたしました。また、1人1台タブレットのパソコンは2月に配備を完了し、各種の授業で積極的に活用されております。現在では授業での活用に加え、家庭教育学習での利用を想定いたしまして、全学年でタブレットパソコンを持ち帰ってもらい、接続の不具合などの検証を行っているところでございます。 さらに、今年度は各教室に電子黒板を整備いたしますので、積極的にICT機器の活用を図ってまいりたいと考えております。 2点目のソフト面についてでございますが、ICT機器を活用した授業のさらなる充実化を図るほか、国が進めるデジタル教科書やデジタル教材の活用に向けて、GIGAスクール構想推進プロジェクトチームの会議の中で検討を進めてまいります。 3点目の人材についてでございますが、ICTを活用した教職員の指導力向上を最重点と捉え、必要な取組を行ってまいります。具体的には石神小学校や東海南中学校をモデル校といたしまして、ICT機器を活用した先進的な授業を実践することや、本年度より2名に増員されましたICT指導員によるオンライン相談会の実施、各校の情報化担当教員による構内研修実施など新たな手法を取り入れながら、教員のICT活用指導力の向上に取り組んでいくこととしております。今年度はこれらのICT化に係る整備の状況や取組について整理をいたしまして、広報とうかいやホームページで周知を発信してまいりたいと考えております。 4点目のスクールカウンセラーの人的体制の整備でございますが、新型コロナウイルス、人間関係、いじめ、不登校など児童生徒が抱える様々な不安や問題に対して、迅速に対応できるような体制を整えるため、茨城県から派遣の2名と村派遣の3名の計5名のスクールカウンセラーを配置いたしました。スクールソーシャルワーカーにつきましては、村独自では配置しておりませんが、学校での対応が困難なケースについては、学校のニーズに応じて茨城県登録のスクールソーシャルワーカーを活用している状況にございます。 さらに、小学校では教員の研修時間の確保のため、茨城県から各学校に1名程度、専科指導のための加配教員が配置されておりますので、村でも日常的に学習支援や生活支援を行うため、スタディ・サポーターや生活指導員などを村内合わせて約35名の教職員を各校に配置しているところでございます。 最後に、ICT機器の整備の進捗状況による格差の拡大でございますが、本村の状況をどう評価しているかについてでございますが、GIGAスクール構想に基づく整備や体制の充実化に着手したという段階でございますので、今後、様々な課題が生じるものと考えております。国の動向や他市町村の状況も注視しながら、課題解決に必要な様々な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 再質問ではありませんが、大変な状況が密に伝わってきた感じがします。ICTの本格化までには、まだまだ時間がかかると思います。整理しながら、できるところから活用していくことが必要と思われます。 また、ハードやソフトの更新整備に引き続き、すぐに維持管理、更新などが始まり、休む間もなくシステムの必要経費の予算算定、更新などがまた始まってきます。コロナ禍で地方自治体の抱える予算はさらに厳しい状況となると思われますが、今後の維持管理に係る中長期的な計画をしっかり検討して、次世代につなぐ対応を進めていただきたいと思います。とにかくコロナ禍でICT化がスタートしましたので、しばらくはハードスケジュールが続くと思いますが、ここが頑張りどころかなと思います。さらなる努力、頑張りを期待して次の質問に入ります。 ゼロカーボンシティの中長期計画について。 2050年度までの脱炭素について、パリ協定の目標を達成するために日本からは中間的な2030年に26%削減というのが当初目標として掲げられていました。国際的には極めて不十分というような意見が多々発生し、2030年CO2削減目標の見直しが進められていました。そして、日本がどうしていくのか見えない不安があったんですが、5月26日、最終目標を明記した地球温暖化推進法の改正案が成立し、国の判断が明確に示された形ができたというところです。 また、国は気候変動対策のための有識者会議を設置して、再度削減目標の議論が始められ、気候イニシアティブ(JCI)は45%以上の削減を国に提言し、4月22日に菅大臣が政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、2013年度に比べて46%削減することを目指すと明記し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくというのが強調されたことになっています。 さて、日本がどう動いていくのか、最終目標自体が実際には不可能ではないか、設定ではないかとの議論もあり、今後どう進むのか大きな目標値と実施値の値の違いは国際的信頼性が低下するなどの思惑など、多種多様な意見が飛び交っている状況で、一気にこの法改正が進められて50%というところまで達したということらしいです。 東海村では、電気やガソリン、プロパンガス等の燃料使用による二酸化炭素の排出量実態調査などを行っていますが、これまでの村としての所掌範囲(家庭、事業者、行政)は、どの程度の詳細な項目区分で情報収集がなされたものか、削減効果の感度解析なども含めて影響の大きい項目をしっかり押さえた上でデータを区分することが必要と思われます。現状について伺います。 また、このCO2削減には、それぞれの主体に対してのさらなる理解活動などが今後必要となるのではないか。国からの要請もありますが、CO2排出削減を目指すには、村全体の事業者に対して、さらなるCO2削減の理解活動を進めることが必要になると思われます。どの程度の理解活動を考えているのか状況について伺います。 また、単に毎年CO2排出量を推計するだけでは、さらなるCO2の削減ということは期待できないと思われます。これからはさらなる削減目標である事業者の意識改革なども必要と思われます。今後のエネルギー源の調査に加えて、実際にどのように削減を進めているのか、住民主体、事業者への理解活動を進めていくことが必要となると思われます。考え方を伺います。 最後に、またこれも主体が行政として一くくりになっていた部分ですが、緑化グリーン化等に削減効果も考慮することになるなど、削減効果のある事業項目など、項目の区分の仕方についても再検討が必要になると思われます。考えを伺います。 また、国からの調整区分の指示があればそれに従うことになりますが、データを確認しておくことがまず必要かなと考えています。東海村環境基本計画では事業ごとの対策も示されていますが、まずはこれまでの調査区分データがどう集計されてきたのか、今後の統一されるであろうフォーマット等も考慮して、さらなる理解活動を深めることが必要かと思います。考え方を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 本村で実施しております二酸化炭素排出量調査は、毎年度、一般家庭・事業者・行政を排出主体として自動車の燃料、電気、灯油、プロパンガス及び重油の使用量と、それぞれの排出主体による可燃ごみ焼却量により、二酸化炭素の排出量を推計し、公表しているものでございます。 一般家庭につきましては、調査対象世帯を構成する世帯人員別に調査集計し、事業者につきましては、事業所人数の規模別に調査集計をしております。行政につきましては、各公共施設における使用量実績値を集計したものとなっており、可燃ごみにつきましては排出主体ごとの焼却総量からの集計となっております。 現状の調査では、排出主体を3つに大別しておりますが、区分をさらに細分化し、分析することにより、排出量に大きく影響を与えている事業等を把握することができ、単に推計だけにとどまらず、各排出主体における削減目標や意識改革の施策へつなげていくことが必要であると考えております。 今年度は第3次東海村環境基本計画が策定されますが、本計画中におきましても、二酸化炭素排出量削減の施策や吸収効果のある緑化推進施策を上げております。国でも法整備を進めるなど、今後、国内での二酸化炭素削減の動きは活発化されると予想されますが、削減に向けた取組は単年度で達成できる事業ではなく、次世代につなぐ長期的なものとなります。 そのため、本村としましても家庭において取り組めること、事業者が取り組めること、そこに行政がそれぞれの分野において取り組むべきことを、これまでの実態調査等を基に再検討し、それぞれの主体への継続的な理解促進を図りつつ東海村環境基本計画に基づき、二酸化炭素排出量削減の効果ある事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) ありがとうございます。かなり先の長い話になりますが、再質問ではありませんけれども、CO2の削減効果の大きな産業構造改革というのは、国が定めた方向性に合わせて進められることになります。特に自動車産業のエネルギー改革、自然エネルギーのさらなる活用、火力発電所がある程度縮小し、老朽化施設は廃止措置を進めることになります。 現在、世界が抱えているCO2問題は、地球規模での温暖化を食い止めるための緊急措置として対応することが必要で、日本で今できることは、オールジャパンでこの温暖化ガスの削減を進め、併せて次世代エネルギーへの構造改革を進めていくことが必要ではないかと思います。 5月26日の報道では、今年2021年の夏と冬の電力の不足が危惧されて、原子力の停滞も長期化した現状で火力発電所に頼るしかないとの報道がありますが、火力はCO2の削減とは逆方向になるという議論が続いていますので、まだ現在検討されているという状況かなと思います。まずは現在あるエネルギー供給源をフルに活用して、次世代エネルギーの安定供給の確立を目指し、新たな研究開発を進めていくことが研究者や技術者等の使命、責任ではないかと考えています。 今ある技術の最先端をさらに伸ばし、東海村をこの人材育成の場として活用して研究者を育てて国内外に人材を発信していくことを期待して、次の質問に移ります。 3つ目、総合管理計画における中長期計画について。 人が集まると危険なコロナ禍に、歴史と未来の交流館が7月24日に開館されます。コロナ禍での大変難しい時期の開館でもあります。人の流動を考慮して、より安全に運用を進めていただきたいと思います。 また、文化センター周辺の造成、宅地化も進み、通行車両が増加し、信号待ちの時間の長さに異議ありと不満の声も聞かれますが、交通ルールを守り、安全運転に心がけていただきたいと思います。 文教地区の大きな施設の老朽化等が危惧されますが、なかなか文教地区全体としての再構築等に関する議論が見えてきません。公共施設等の長寿命化に向けて予算対応には限りがあり、施設の必要性や統廃合なども含めて十分に検討する必要があると思われます。今後の総合管理計画の改定に伴う中長期計画について伺います。 今回の総合管理計画の改定に当たり、文教地区施設の総合的計画も含めて、村が保有している全ての施設の統廃合、廃止・更新、広域化などの中長期計画の「見える化」を図ってはどうか考えを伺います。 特にコロナ禍における経済への影響は大きく、しばらくは建設等の予算は非常に厳しい状況にあると思われます。この停滞している時期に廃止すべきもの、次の世代に残すべきものについて十分な検討をしていくことが必要と思われます。東海村の公共施設の中長期的な考えを反映できる範囲で「見える化」ができないものか考えを伺います。 また、2050年頃にはCO2の削減対応の時間的目安とも重なってくる時期であり、CO2削減に係る新たな事業なども管理計画に記載することも今回は可能かなと思います。東海村における現実的な総合管理計画を構築するためには、短期から長期にかけてのより具体的な事業計画が必要になります。現在のコロナ禍における状況がある程度継続することを考慮しつつ、さらには人口減少の影響も考慮した上で施設の必要性を考えるべきと思いますが、考え方を伺います。 また、公共施設の長寿命化による修理等の予算も平準化して毎年行われていますが、これ以上に財政環境が厳しいものになると思います。既存の公共施設の必要性等を再検討し、順次統廃合あるいは廃止・更新すべき施設の時期の目安を示しておくことが必要ではないか考えを伺います。 この財政的環境を考慮して施設や事業の優先順位をまず決めて、無駄に老朽化対策の延命治療を施すことなく解体をするなど、全ての施設等や事業についての廃止措置計画を構築していくことが必要ではないかと考えます。現在の検討状況を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 今年度予定しております東海村公共施設等総合管理計画の改定につきましては、村の中長期財政見通しに基づいた投資的経費を再検証し、国の指針において示されました基本的事項、維持管理更新等に係る経費、公共施設等の管理に関する基本的な考え方などの必須事項を盛り込むことといたします。 また、その上で現計画に掲げられた予防保全型の維持管理や更新コストの縮減、平準化、公有財産の有効活用などの基本的な方針をより具体的に示すことで、実効性を高めた計画とする予定でございます。 これまでもご指摘を頂いておりますとおり、文教施設を含む村の公共施設の中には、老朽化に伴う維持管理経費の増大が課題になっている施設がございますので、今後は人口減少等の社会変容や地域ごとの利用状況等を見極めながら、施設の適正配置について検討を進め、村としての方向性をできるだけ分かりやすくお示しすることで見える化を図っていく必要があると考えております。 今後の取組といたしましては、各公共施設において必要な情報や課題を整理、データ化し、これらを蓄積した上で国の指針等を踏まえた現計画の改定作業を進めますとともに、中長期的視点で村の将来像を見据えながら、持続可能なまちづくりに向けた公共施設等の総合管理を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 長いことこの総合管理計画に関わっていますけれども、これで改定が3回目ですか。ですから、あと30年先までを考えてというと、CO2削減の時期と人口減少の時期が重なっていきます。それが重なってくる時期が2050年に当たる。大体ここが一番山場かなと思いますけれども、いろいろなものがここに、あと30年の間に起こってくるのかなと思います。心してこの総合管理計画長期計画を考えていただきたいと思います。 前回も話しましたけれども、コミセンとか今年も多数修理等が計上されていますが、今後の人口減少の中でのまちづくり、必要性についてしっかりと議論して検討していっていただきたいと思います。 また、少子化による小学校の統廃合など先ほど話がありましたが、多くの自治体で既に統廃合が始まっており、いずれこの小学校の統廃合の話も検討すべき時期がそのうち来るのかなと思います。 また、老朽化施設の長寿命化が優先するのか、人口減少による老朽化施設の統廃合や廃止、使用可能な施設の売却も含めて広い範囲で検討して、今回は改定に合わせていろいろなことをちょっと考えてみてもいいんじゃないですか。 国のほうの報告書にも書き方のところにそういうふうな要望みたいなのが書かれていますので、もう1回、国から出された告示じゃないですけれども、通知書をよく、課長通知がありますので、見ていただければと思います。 では、次の質問に入ります。 今後の人口減少への対応について、人口ピラミッドの安定化について。 我が国の総人口は長期の人口減少過程に入り、人口減少の推計の一例では2026年頃には人口が1億2,000万人を下回った後も、さらに減少を続けて2048年頃には1億人を割り、9,913万人という数字が出ていました。そして2,060年には8,674万人になるというような人口推定、これも様々な数字が提示されていますので、何か参考にしながら見ていただければと思います。 先にCO2の問題と総合管理計画について質問しますが、人口減少についても10年後と30年後には大きな課題を抱えていると思います。いずれの問題も中長期の問題で、これらの問題解決のため、人口ピラミッドの形を安定な状況に近づける努力が必要と思います。 人口のこの減少は少子高齢化など多くの因子が関わってきますが、コロナ禍における話でもあり、今回はピラミッドの基礎となる部分の、底の部分ですね、少子化への対応について伺います。 まず、今回のコロナ禍の影響で少子化が急速に進むのではないかと危惧されています。また、あくまでも推計でありますが、人口ピラミッドの形を安定化するために、コロナ禍ではありますが、安心して子育てができる社会支援が必要と思われます。現在の少子化、子育ての改善につながる支援対策とその予算はどの程度になるのか、分かればその予算の何%程度になるのか伺います。 現状で十分な支援が確保されているのか、あるいは不足しているのか、現状と今後の課題について考えを伺います。 特にこのコロナ禍における人口減少が続くと、人口のバランスが崩れ、さらなる人口減少を招き、人口ピラミッドの形が大きく変化する。昔はこの三角形だったものが、今はつぼ型と呼ばれているということに、もう既に変化が始まっています。 また、人口減少は出生率の低下も大きいんですが、死亡率がそれを上回っていることが一因でもあります。さらに自然の摂理でもありますが、出生率や婚姻数が変わらないと人口ピラミッドは変わらないことになります。まずは土台となる形を安定な形に支援することが可能なのか、今何が必要なのか考えを伺います。 現状から見て、これまでの支援が適切なのか、また現状で不足していると思われる事業、項目があれば進める努力を期待したいと思いますが、いかがなものでしょう。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 現在の少子化、子育ての改善につながる支援対策につきましては、主に東海村まち・ひと・しごと総合戦略第2期に掲げます基本目標の2、若い世代が安心して子育てできるまちづくりの推進に基づきまして、保育サービスの充実や「とうかい版ネウボラ」の推進、医療費の助成などの経済的支援、教育環境の充実などに努めているところであり、これらは令和3年度の一般会計予算額の約20%程度に相当いたします。 しかしながら、出生数の減少に回復の傾向が表れていないことから、これまでの子育て支援に加え、女性の就労機会の創出や子育て環境の整備にも力を入れるとともに、子育て世代に加え、これから結婚や出産を控えている若い世代全般にアピールできるような新たな施策を展開する必要があると考えております。 人口ピラミッドの安定化とそのための出生率の向上は、国を挙げての対策が必要な重い課題ですが、村といたしましては、東海村の魅力である住みやすさ、子育てや教育環境の充実など東海村ブランドを効果的に発信いたしますとともに、住居環境の整備なども積極的に進め、多様な世代、特に若い世代に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) この人口ピラミッドの問題は何か答えがあるのかないのか大変難しい問題かと思います。 6月5日の朝日新聞に昨年出生数84万832人との報道がありました。2020年で国内で生まれた子どもが84万人、前年度より2万4,407人、2.8%減っているということらしいです。減少も5年連続で政府の推計より数年早い。3年から5年ぐらい早いということになっていますね。東海村のほうの6次総の計画も人口推計し直していますけれども、予想以上に早いというのは急カーブを切っているということです。 婚姻数は前年より12.3%もさらに減少して、52万5,490組と急激に減少、さらにコロナ禍での影響もあり、人口減少が加速しています。また、合計特殊出生率が1.34と5年連続の低下で、死亡数が137万2,648人、数値的に見ると死亡率は若干減少しているんですが、医療が進歩したためというか、そういうことですが、それでも50万人以上の死亡数のほうが出生率より大きいというような形になっていす。 また、自然の摂理でもありますが、日本中でICT化が進められ、ビッグデータ等を活用したオンラインでの出会いの場を地方自治体が主催したり、国からの支援事業として進められたりしています。過去、震災後ですか、1回こういうことが総務省、自治省とかでやられたと思うんですが、今になって先月あたりから、先々月あたりから国や県などが支援してどうなるものかなと思います。不安が見えますけれども、ここに来て再度、婚活支援事業というのが進められております。補助金も出ます。ですが、当てになるかどうか、国と県ですから、ちょっと前に1回失敗していますので。ですから難しいけれども、何かの参考になるし、何かの足しにはなるかもしれません。もう1回調べてみてください。期待していますので頑張っていただければと思います。 では、次の質問に移ります。 人口減少による労働力不足に対して、東海村におけるRPA導入推進事業について。 日本の人口減少に関して、経団連から有配偶率の改善、子どもを育てる社会環境の改善、外国人の受入れ、定住などの提言がなされています。社会環境の改善として多様な子ども・子育て支援が進められています。また、人口減少による労働力不足として緊急的に海外からの人材受入れも、多くの問題を抱えながら進められています。 また、産業界はロボット化による効率化が進められ、農業も植物工場化が進んでいます。東海村の令和3年度予算にもデジタル化の波が影響して、とうかいまるデジ構想やRPA導入推進事業などが挙げられています。このデジタル化は人口減少時代を支える道具として、AI人工知能を活用して人口減少への対応が進めることができるとして、地方自治体での活用が進んできています。東海村が必要とするRPA事業とは何か、考えを伺います。 RPA導入で生産性向上が期待されるが、ルーティン化された定型業務(伝票やアンケートのデータ入力、各種補助金の申請業務、各種帳票の発行、議事録の作成など)への活用など、東海村におけるRPA化というのはどの範囲で考えているのか考えを伺います。 また、総務省が管轄する「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」、これはスマート自治体研究会というんですかね。この報告書には、日本の高齢化、高齢者人口は2040年頃にピークを迎え、一方2008年頃に減少に転じた人口はその後も下げ止まらず、2000年8,726万人ぐらいだった生産人口(15から64歳)が7,000万ぐらいに落ちて、2040年頃には6,000万ぐらいに人口が割り込んでくるという報告が書かれています。 また、この報告には「職員を事務作業から解放し、職員でなければできない、より価値のある業務に注力する環境をつくる力を持つベテラン職員の長年の経験や勘をAIやRPAに蓄積、代替することにより、団体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行えるようにする力を持つ」との解説がなされています。 人口減少への対応は理解できますが、この「より価値ある業務を注力できる環境をつくる」というのにはちょっと違和感があるんですが、これまでの記録を残してルーティン化できるものはRPA可能と思われるが、国の方針が変わるたびにシステムフォーマットが変わっていくケースが非常に早くなっています。国の原子力関係における法令も1年間で相当大きく変わってきますので、そういうのを考えると、社会福祉などは非常に予算書を見てもどんどん変わっていくんじゃないか。今回こそ予算書のフォーマットを少し見直すべきかなという気がしていますけれども。 さらに、情報管理機器の更新、セキュリティー管理などを考えると、小規模な地方自治体で、どの程度のコスト効果が期待されているのか考えを伺います。 以上です。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 本村では、PC内でできる申請データの入力や処理など定型的な作業をRPAにより自動化することで、業務効率化に取り組んでおります。RPA導入による効果につきましては、令和2年度に税務課、水道課の2業務に導入し、年間439時間の作業時間を削減いたしました。令和3年度は新たに5業務のRPA化を予定しており、年間300から500時間程度の作業時間削減を見込んでおります。 RPA化は本村のような小規模の自治体であっても、電子申請の普及やRPAを開発できる職員の育成を進めることで、さらなる効果を見込め、システムの更新などにも柔軟に対応できるICTツールだと考えております。こうした組織の生産性向上は人口減少社会において重要であるとともに、RPAのようなICTツールの導入だけでなく、業務フローの見直しや行政手続のオンライン化など複合的な視点で既存の仕事の仕方を見直し、最新ツールと職員の創意工夫を駆使しながら常時業務改善を進め、そこで生まれた時間を住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 最後になりますが、再質問ではありません。 自治体の課題として少し考えると、このロボットのRPA管理者の確保というのがこれからの課題かなと思います。数年での人事異動、担当者が異動する引継ぎが行われていないなど管理対応可能な職員が不足するというようなことを注意することが必要かなと。仕事が人についてくるというところもありますので、やはりそれをうまく回してもらえればと思います。 それと、導入前に業務の標準化、電子化が必要だろうと。これがなかなか厄介で、システムを十分検討して作業の標準化、業務に関するデータの電子化をすることが必要になります。また、セキュリティーの確保というのは個人情報なので、それが漏えいしないようにすると。これもなかなか厄介な話です。個人情報の漏えいに注意して、このRPA化というのを進めていただければと思います。 注意することは山のようにあるんですが、これで一応私の一般質問を終了いたします。よろしくお願いします。 ○飛田静幸議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後1時42分...