東海村議会 > 2021-06-10 >
06月10日-03号

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  1. 東海村議会 2021-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年第2回東海村議会定例会                         令和3年6月10日(木曜日)1.議事日程(第3号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    16番 大内則夫議員 17番 舛井文夫議員 18番 鈴木 昇議員   議事日程第2 一般質問     5番 恵利いつ議員     8番 岡崎 悟議員     3番 三上 修議員     6番 江田五六議員     2番 村上 孝議員3.出席議員は次のとおりである。(18名)    1番  阿部功志議員       2番  村上 孝議員    3番  三上 修議員       4番  笹嶋士郎議員    5番  恵利いつ議員       6番  江田五六議員    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員   11番  武部愼一議員      12番  大名美恵子議員   13番  飛田静幸議員      14番  河野健一議員   15番  越智辰哉議員      16番  大内則夫議員   17番  舛井文夫議員      18番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(0名)5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康 教育長     伴 敦夫       政策統括監   箭原智浩 企画総務部長  富田浩文       村民生活部長  佐藤秀昭 福祉部長    関田秀茂       産業部長    飯村 透 建設部長    川又寿光       会計管理者   大内清治                    監査委員 教育部長    庄司真澄               清水晴美                    事務局長 農業委員会         鈴木廣光 事務局長6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  岡部 聡       次長      神永貴子 係長      松本信浩       主任      金澤綾香 △開会 午前10時00分 ○飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお示ししました日程表により議事を進めたいと思います。---------------------------------------議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○飛田静幸議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。---------------------------------------議事日程第2 一般質問飛田静幸議長 日程第2、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。1日目の一般質問で既に解明された点につきましては極力質問を省略され、議事進行にご協力お願いいたします。 議席番号5番、恵利いつ議員の一般質問を許します。 ◆5番(恵利いつ議員) 議席番号5番、光風会、恵利いつです。マスクを外させていただきます。 新型コロナはその形を変えながら、そして国を変えながら、世界のあちらこちらで猛威を振るい続けています。ワクチン接種が普及した幾つかの国では、コロナ禍前の生活に戻っている様子が報道されております。 日本では7月23日からオリンピックが開催される予定ですが、コロナの感染拡大につながらないことを祈るところです。今回のオリンピックは、当時の安倍首相の福島第一原発事故についてアンダーコントロール、つまり「状況はコントロールされている」という世界をごまかすとんでもない発言からスタートしたと思います。その後も新国立劇場の建設計画の白紙撤回やエンブレム盗作疑惑などトラブルが続いています。そして、組織委員会の森会長はじめ主要な関係者も次々と退任していくなど、スタートをごまかしたためかトラブル続きです。 オリンピック開催が今後のコロナ感染にどのように影響するか、不安は大きいです。私は今ワクチン接種を心待ちにしております。担当課の皆さんはいろいろ大変でしょうが、住民の感染防止と安心の生活のために、よろしくお願いいたします。 では、通告に従い、質問に入ります。 1問目は、コロナ禍による子どもたちの心身への影響とケアについてです。 コロナ感染というストレスの中で生活するようになって、1年以上経過しました。人との交流を極端に制限せざるを得ない生活は、年齢を問わず心身に影響があります。今回は子どもたちの様子について伴教育長にお尋ねいたします。 1点は、不安が続く状況で児童生徒の心身への最近の影響はいかがでしょうか。また、どのような対策を取っているのか。 2点目は、村内でも10代、そして10歳未満の子どもが数人感染したと発表されています。その後の対応はどのように行ったのか。また、これまでに村内で85名の感染者が出ていますが、本人や家族がコロナにかかったことで偏見やいじめにつながっていないかと心配しますが、いかがでしょうか。 3点目は、コロナ感染防止のために自宅にいることが長くなる、または雇用止め等による収入の減収など様々な要因で親が鬱状態になったり、また親のストレスのはけ口が子どもに向かったりすることがあると聞きます。子どもたちに日々接している先生方には、子どもたちの変化を見逃さないようにし、適切な対応が求められますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 1つ目の児童生徒の心身への影響についてでございますが、感染症対策と併せて工夫しながら教育活動を実施していくことで、児童生徒の活気は戻りつつありますが、いまだ制限のある生活を余儀なくされている中、多少なりともストレスがかかっていると認識しております。 よって、今後も各種アンケート等による児童生徒一人ひとりの実態把握に努めるとともに、学級担任だけでなく、学年担当や生活指導員養護教諭など多くの目で児童生徒を観察し、支援してまいりたいと考えております。 2つ目の感染した村内の10代と10代未満の子どもについては、その後、元気に学校生活を送っていると伺っております。対応等につきましては、個人情報を含む内容のため、詳細についてお答えできないことをご理解いただきたいと思います。 また、このいわゆるコロナに関するいじめについては報告受けておりませんが、コロナに関するいじめについては絶対あってはならないということで、学校全体で子どもたちの様子を見守ってまいりたいと考えています。 3つ目の親のストレスのはけ口が子どもに向かったりしている事例は、現在のところ報告されていませんが、今後も観察やアンケート等を実施する中で、心配視される児童生徒については学級担任養護教諭あるいはスクールカウンセラーなどによる面談を実施し、必要に応じて関係機関につないでいきたいと考えております。 また、教師や親に相談しにくい場合でも、電話やSNSで不安やストレス、悩みを受け止めてくれる相談窓口があることを周知してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 個人情報のほうにしっかりと気配りをされていることが分かりました。先生方は子どもたちのちょっとした変化を客観的に見詰めることができる一番近い大人なのかと思います。子どもは親を悪者にしたくないので、困っていても我慢することがあると聞きます。また、近隣の町ではコロナ感染が原因でいじめが起きていると聞きました。子どもたちの変化を見逃さないようにお願いいたします。 次の質問に入ります。 「重要文化財の展示、公開承認施設を目指す」として建設した交流館の今後の取組についてお尋ねいたします。 歴史と未来の交流館の開館を1か月後に控え、担当課は何かと忙しいことは想像に難くありません。しかし、開館後、まる博事業などを実施することに追われ、本来の目的を積み残したまま月日が流れかねないと考えての質問です。 歴史と未来の交流館は、一言で言うと「歴史から学び、未来を創造する」を目的とする事業と理解しています。その中において、まる博事業は、まず村の歴史や自然から学ぶことです。すなわち交流館の目的の具現化へのスタートと言えます。さらに、重要文化財を身近な環境の中で体感することによって、日本の歴史や文化に触れ、より深く広く学ぶ、未来を目指すプロジェクトと、この交流館事業を考えるに至りました。 さて、今回の質問のきっかけは、私のところに交流館の今後の在り方を心配するファクスが届いたことです。それは、「公開承認施設を目指すために特別仕様でつくられた交流館が、建物は完成しても、組織運営面や人的配置ができていないために、税金の無駄遣いになりかねない」というものでした。私の知識は浅かったので、ファクスの内容を確認するために複数の関係者や見識の高い方からお話を伺い、また文化財保護審議会の議事録やその他の資料に目を通しました。そもそもこの施設は複合施設ではありますが、博物館スペース公開承認施設を目指してつくられたようです。 公開承認施設とは、昨日の阿部議員への答弁にもありましたが、簡単に言うと重要文化財を展示できるという施設として文化財保護法第53条により、文化庁のお墨付きを頂くことと理解しています。その条件として、施設は特別仕様であることなどハードルがかなり高く設定されています。建設に当たって、文化庁は「公開承認施設を目指す」という村の意向に沿って指導に当たってくれたと聞きました。文化財保護審議会の議事録にも「交流館は公開承認施設を目指す」とはっきりと書かれています。なぜ文化財保護審議会展示監修委員会の中では確認してきことを議会に言わなかったのでしょう。おかしな話です。 公開承認施設を目指すとしてつくられた交流館ですが、開館を目前にした現状の運営体制では、このような意見を聞きます。重要文化財の展示について交流館から相談があっても、文化庁は許可しない。公開承認施設に至っては絶望的である。また、重要文化財を展示する体制が全くできていないと複数の専門家が言っております。また、重要文化財公開承認施設に対する村の認識の甘さを指摘する声も届きます。 市町村の文化財行政に関わる担当者は、「東海村の交流館は例えて言うならば、マラソンの何たるかも知らずフルマラソン出場を宣言したようなもの。お金に任せて一流選手のシューズやウエアを購入したが、取りあえず飾るだけ。コーチもいないし、ランニング練習の仕方も知らない」との厳しい評価を得ています。公開承認が何たるかを知る方からは、的を射た評価と言われています。厳しいですが、今はこれが現実なのです。 そこで、質問です。 建物をオーバースペック、つまり無駄に贅沢な箱物と言われないように重要文化財が展示できる体制、文化庁から許可が得られる体制ですね。その体制を今後、具体的にどのように整えようとしているのか伺います。 また、公開承認施設になるために文化庁に指導を仰ぎ、そして文化財保護審議会の中で明言していたにもかかわらず、村のホームページでは触れていません。この点は県内外からも疑問の声が出ています。なぜ公開承認施設を目指すとしていることを住民や議会に明確に示してこなかったのか。2点伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 1点目のご質問につきましては、昨日、阿部議員にお答えしたところでございますが、ただいま新たなご質問を頂きましたので、繰り返しご答弁させていただきたいと思います。 この公開承認施設を目指すということでございますが、公開承認施設、具体的には文化庁の規定に基づきまして、施設の組織や人員、施設の設備の要件、あとはその公開承認施設の申請前の5年の間に重要文化財の展示を3回以上行った実績など、12の項目の基準を満たす必要がございますので、承認を得るに当たりましては、相当の実績と期間を要するものと考えております。 一方で、交流館は多くの村民の方々のご理解、ご尽力により、8年もの歳月をかけて整備いたしました村民の方のための施設であります。開館はスタートでありますので、今、途に就いたところでございます。公開承認施設も大切な取組の一つでございますが、まずは多くの住民の皆様の期待に応え、交流館での活動を充実させていくことこそ重要だと考えております。 現在は、開館記念式典開館記念特別展記念イベント子どもたちを対象とした体験事業や講座など7月24日の開館に向けて職員一丸となって準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、学芸員の育成、資料の調査、収集、保存、特別展の実施など施設としての経験と実績を積み重ねて習熟度を高める努力を行いまして、専門家の助言を頂きながら長期的な視点を持って公開承認施設を目指してまいりたいと考えております。 2点目のご質問でございますが、昨日、阿部議員からのご質問を受けて公開承認施設の概要や考え方についてはお答えしたところでございます。村の歴史や自然を楽しく学び、子どもたちが工作や実験等の体験活動ができて、そしてあらゆる世代が体験、学習、交流できる郷土を育むという交流館整備の目的を達成するためにも、充実した活動や経験、実績を積み重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 1点目の質問はお答えいただきました。昨日、阿部議員への答弁でも重なる部分ありましたけれども、こういうものだというのを議員の皆様にも再確認していただきたかったところで改めて質問させていただきましたが、2点目の公開承認施設を目指していることを住民や議会に明確に示してこなかったのはなぜかと伺ったところには、全然ピント外れのお答えだったかと思います。なぜなのかなというのが不思議なところですね。ここ再質問のほうで、もう一度答えていただければと思います。 再質問、自分で用意していたのは、長期的な視点に立って、これまでにも公開承認を目指していくとの答弁でした、昨日の阿部議員にも。長期的とはどの程度を見込まれているのでしょうか。重要文化財を展示するとして、多額の費用、つまり村民の税金、血税を投入した施設です。複合施設であることを理由にして博物館事業を軽視し、先送りにすることは認められません。特別仕様の施設を生かした成果が村民に提供できるような体制をできるだけ早く整えるべきです。 これまでに清宮前議員の質問を含め、館長を早く決めるように再三質問してきました。令和2年3月議会の私の質問に対して、開館1年前から半年前には選任すると答弁がありました。文化財保護審議委員会の議事録を見ると、同じ時期、同じ内容の質疑が行われていました。やはり審議会の皆さんも心配されていたことが分かります。 しかし、実際はさらに先送りされました。厳しい言い方ですが、公開承認施設を本気で目指しているとは思えない運営体制と人事と言えます。今回、交流館の課題について多くの方から学ばせていただきましたので、お尋ねしたいこと、言いたいことは細かくありますが、質問は絞ります。しっかりお答えください。 公開承認施設となる要件に「重要文化財の展示を申請前の5年間に3回以上行う」とあります。重要文化財の展示ができるようになることは、文化庁に認めてもらうためのまさに第一歩です。館長選びのようにずるずると先送りにならないように重要文化財の展示実現への道筋、スケジュールですね、それを住民にきちんと示すべきです。どのような計画なのでしょうか。また、そのためには何が必要と考えていますか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 スケジュールでございますけれども、先日お答えしましたとおり、まずは開館後の交流館において、充実した活動展開を図っていくことに注力してまいりたいと考えております。そのため、明確なスケジュールというものは、現在のところお示しすることは難しい面がございますが、議員がご指摘のとおり、計画的に進めていきたいというふうに考えております。 展示につきましては、常設的な展示に加えまして、今後、定期的に村の歴史や自然を様々なテーマで切り取った特別展というものを行うことを予定しております。この特別展におきましては、県外を含む他館からお借りする資料の展示なども想定しておりますので、そういった中で経験を重ね、実績を上げてまいりたいと考えております。 公開承認施設の考え方につきましては、将来的に目指していくという考えを持っておりましたが、阿部議員からのご質問を受けましたので、改めて公開承認施設を目指す考え方を整理して先日お示ししたところでございます。議員おっしゃる、わざわざ明確に示さなかったというものではございませんので、その辺はご理解を頂きたいと思います。 また、オーバースペックというようなご意見を頂きましたけれども、文化財を展示する最低限必要な設備というものを整えておきませんと、他館からお借りする文化財等も展示をできませんので、これについてはオーバースペックというような考えは持っておりません。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 分かりました。ちょっと時間押していますので、明確に示してこなかったのは意図的ではないということは言われましたけれども、やはり議会にはお金がかかることですから、その辺までちゃんと説明しておくべきではなかったかと思います。 それと、オーバースペックではないというところは、目指すところがしっかりしていればオーバースペックではないと思いますけれども、これまでに表に出たというか、ヒアリングとか、ほかの方から伺う状況からすると、これまでの取組ではオーバースペックのように見て取れたというところは事実にあります。 今の答弁にも「長期的な視点に立って計画的に進める」とありましたけれども、漠然としていてよく分からないんですね。18億かけた特別仕様の立派な施設は既に完成しているんですね。その機能をフルに活用し、住民へ早く還元できるように目標を定め、具体策を講じなければ、また先送りになりかねないと危惧しているところです。 現在、博物館ゾーンの責任者は自然、特に植物にとても学識の高い、そしてお人柄は穏やかな方であると、私自身が植物観察会に参加して存じております。しかし、身近な方に「歴史や重要文化財の扱いについては分からない」とはっきり言われているようです。展示館としての経験や実績を重ねることも大事ですが、それだけでは公開承認施設とはなれません。公開承認施設になるために今最も足りてないことは、部長は何とお考えでしょうか。 それともう1点、開館間近ですが、昨年12月議会でも質問しました運営委員会の設置はどのようになっているのでしょうか。2点お尋ねします。 続いて、村長にお尋ねします。 今回の質問のきっかけは、先ほども言いましたが、ファクスが届いたことです。歴史に疎い私ですが、文化財の保護保全が必要なことは分かっています。交流館建設については計画の甘さを感じたので、疑問を呈してきた経緯があります。その私に匿名の方から交流館の在り方を心配する内容のファクスでした。最初、なぜ私にと少し意外でしたが、今回いろいろと勉強したことで視野が広がりました。 さて、平成28年10月に村長は、サイン入りで「交流館は未来への投資です」というメッセージを出されています。そのとき、私はこの建物は村長の肝いりと受け止めました。当時12億円の予算について村長の説明では、交付金7億円の積立てがあるので村の持ち出しは5億円と言われていました。その後、施設の充実を図ったので建設費は18億円になり、村の持ち出しは5億から11億円とほぼ2倍です。これだけの経費をかけた建物です。ハイスペックな機能を十分に活用し、村民はじめ交流館を訪れる人たちが施設を建設した恩恵をしっかりと享受できるようにすることが、多額の税金を投入した事業に責任を果たすことになると考えます。村長はどのようにお考えでしょうか。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 繰り返しとなりますが、教育委員会といたしましては、学芸員の育成とか資料の収集、調査、保存、特別展の実施などを行いまして、施設としての経験、実績を積み重ねて習熟度を高める努力をして公開承認施設を目指すということでございます。 また、その学芸員などの中心となる存在として、おっしゃられたその人物を置くわけでございますけれども、文化財の収集、保存、展示など、あとは他館との連携とか協力などを総合的にマネジメントすると、マネジメントに関わる者が必要だというのは重要だというふうに考えております。 また、そういうことを積み重ねていきまして、あらゆる世代が体験、学習、交流できるような郷土愛を育むというような交流館を目指して、今まさに活動の準備をしている、あと活動をしているものもございますけれども、活動の拠点ができるということでございますので、オープン後を見届けていただきたいというふうに考えております。 あと交流館に関する、運営に関する委員会につきましては、交流館運営協議会として現在設置に向けて要綱の制定など手続を進めているところでございますので、今しばらくお待ちいただければと思います。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 交流館の安定した運営を目指す中で、私自身が直接専門家の意見を聞きながら公開承認施設の申請に向けた準備は進めてまいりたいと考えています。 現在、担当課で開館に向けて一生懸命準備をしております。コロナ禍ということですので、式典は前日の23日に行って、24日はオープニングセレモニー、ちょっと簡単にやりますけれども、その後8月31日までの約1か月間かけまして、分散型でいろいろな開館のイベントを実施していく予定でいます。開館記念特別展をはじめとして、自然や歴史を素材とした講座ですとか子ども向けの体験、さらには屋外広場で吹奏楽団の交流イベントなど、交流館の役割も体現したいというふうに思っています。 多くの村民の皆様の期待に応えるためにも、まずは開館後の交流館の運営をしっかりやっていって、その先には公開承認施設を目指してまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 答弁ありがとうございます。もともとの目的が小さくなっていたのかなという部分が、もともとというか、そこを感じたので質問させていただいております。 交流館は子どもや青少年と博物館の複合施設ですが、博物館の組織体制の構築に、先ほど部長がおっしゃったようにまだ課題が残っていると思います。専門家からは、重要文化財が扱えるレベルまで学芸員を育てる体制こそが喫緊の課題と言われております。子どもたちといろいろなイベントをすることは、それでよろしいんですけれども、学芸員さんある程度でよろしいと思うんですけれども、やっぱり重要文化財を扱うということは、それだけの技術が要るということらしいです。確かにちょっと触るだけで壊れるようなものを扱うわけですから、それはスキルアップを図るとか、その程度のものではないということを伺いました。これからも専門家の助言が必要です。そのためには建設にご尽力いただいたお一人おひとりの専門家や学識経験者とのご縁を大切にし、これまで以上に真摯に向き合う姿勢が肝要と考えます。 余談ですが、私が学生だった頃、もう半年も前ですね。歴史と言えば受験に向けて年号暗記が主だったので、それほど面白くなかったです。そんな私でも「イイクニつくろう鎌倉幕府」1192年は語呂がよいので覚えていたのですが、今は「イイハコつくろう鎌倉幕府」1185年と歴史が見直されたようです。歴史の見直しはいいですが、行政が「イイハコつくろう」と変わってしまっては、バブル時代に戻ってしまいます。行政と議会は「イイクニつくろう」で村政に取り組みたいと思います。 3問目に入ります。 「生理の貧困」への対応についてです。 「生理の貧困」とは、女性にとって生活の必需品である生理用品が満足に購入できないという隠れた貧困のことで、コロナ禍において顕在化した問題の一つです。これまで日本では、生理問題を話題にすることは恥ずかしいこととしてタブー視されがちでした。ほかの国でも同じような風潮がありますが、今、世界では「生理の貧困は社会的不平等である」という観点から様々な対応をとる国が増えています。フランスでは国レベルで取り組んでいるようです。生理とは、子どもを産むための大切な体の仕組みです。ですから、生理の貧困は女性だけの問題ではなく、社会の課題としてしっかり向き合わなければならない問題と考えます。女性議員が声を上げなければ見過ごされてしまうと考え、今回質問として取り上げました。 質問は、まず1点は、村内における生理の貧困に関するような相談があったのか伺います。 2点目は、去る4月19日に女性議員、大名議員と恵利です。2人で生理の貧困に関して村長に緊急要望いたしました。その要望にどのように取り組んでいただいているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 生理の貧困は、長引くコロナ禍で生活に困窮する家庭が増えたことにより、今年の春頃から全国的に顕在化してきた問題でございます。 当事者が積極的に声を上げにくいという状況も相まって、本村における実態の把握はできておりませんが、これまでのところ生理用品が買えないなどの相談は受けておりません。 次に、恵利議員及び大名議員から出された緊急要望への取組についてお答えいたします。 要望内容は、生理用品の無償配布と公共施設への配備などでございますが、村といたしましては、まずは役場本庁舎内のトイレに生理用品を試験的に配備してまいります。また、生活に困窮して生理用品が購入できない方への配布につきましても、速やかに関係部署と調整をしてまいります。 一方、防災備蓄品につきましては、生理用品をはじめ液体ミルクや紙おむつ等を福祉避難所等に配備しておりますが、物品等の使用期限が切れる前には適宜更新しております。 なお、村社協においては新型コロナウイルスの影響で減収した世帯などを対象に、パントリー形式での食料品、日用品の配布を7月に実施する予定でございまして、その配布物に生理用品も新たに追加することになっております。 先般、政府の男女共同参画会議において原案が取りまとめられました女性活躍・男女共同参画の重点方針2021におきましても、生理の貧困対策が盛り込まれておりますので、今後の国の動向につきましても注視してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) これまでに本村においては生理の貧困に関する相談は受けてないことは分かりましたが、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケートの調査では、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を購入するのに苦労したとの結果が出ています。アンケートには「古着を切って使うなど、ほかのもので代用している」、また「ネグレクトによる親などから買ってもらえない」「夫の無理解のため不快なまま使わざるを得ない」などの報告があります。やはり困っていても声を上げにくく、相談しにくかったところが大きいと考えます。 そして、「1パック300円程度の生理用品が買えないのか」と経済的問題だけで見てしまうと、問題の矮小化にもつながる危険性があることが分かりました。 さて、再質問は学校現場での生理の貧困についてお尋ねいたします。 1点は、村内小中学校における児童生徒のこれまでの状況はいかがか。 2点は、4月19日に教育長にも緊急要望を提出しました。そのとき、しっかりと受け止めていただけたと感じました。これまでにどのように取り組んだのか伺います。 3点目です。性教育の大切さについてです。先ほども例に挙げましたが、生理の貧困には様々な問題が内在していることが分かりました。解決策としては単純ではありません。性差、個人差、自分の体を大切にすること、そして相手を思いやる心など、やはり基本的なところで教育が大事だと思います。どのようにお考えでしょうか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 これまで村内の小中学校においては、開かれた保健室を目指し、困ったことや悩みがある児童生徒養護教諭に気軽に相談できる体制を構築し、児童生徒の小さなサインを素早くキャッチできるようにしてまいりました。 4月19日の緊急要望につきましては、5月6日に開催された学校長会の会議で対応の検討をお願いしたところ、生理の貧困の問題についてご理解いただくとともに、生理用品等をそろえることができない児童生徒に対する早急な支援をお約束いただきました。それを受けて具体的な対応について養護教諭部会で協議していただきました。その結果、トイレ個室への生理用品の配備や必要とする児童生徒への生理用ショーツの配布につきましては、児童生徒の実態や学校施設の状況、衛生上の問題を踏まえ、トイレ個室に「生理等で困ったことがあったら、いつでも声をかけてね」という養護教諭のメッセージステッカーを貼り、申出があった児童生徒に個別に対応するとともに、相談の機会を設けて実態の把握に努めることになりました。 ただ、申し出ることができない児童生徒もいることが想定されるため、今後対応を再検討していくことも考えております。 また、児童生徒の心や体の自己管理能力の育成を図るため、今後も養護教諭をはじめ教職員に気兼ねなく相談できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 性教育につきましては、小学校の体育科、中学校の保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科、総合的な学習の時間、特別活動に関係内容があり、それらを関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて男女一緒に指導を行っております。以前に比べると男子児童生徒においても生理についての理解が深まったと受け止めております。 指導に当たっては、発達段階を踏まえること、保護者の理解を得ること、集団での指導と個別の指導の双方から指導に当たることを大切にしています。全ての児童生徒に対して人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎的、基本的な内容を発達段階に即して正しく理解できるようにするとともに、今後の生活において直面する性に関する諸課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 学校現場で養護の先生はじめ先生方に気兼ねなく相談できる環境づくりは大切です。答弁にありましたようにメッセージカードを置いて相談しやすい雰囲気をつくり、養護の先生が個別に直接話す機会をつくることで、子どもの置かれた様々な状況に気づくこともあるでしょう。ぬくもりのある対応と思います。 しかし、子どもの中には先生もおっしゃったように保健室へいけない子がいるかもしれません。そこで提案ですが、ぜひメッセージカードとともに生理用品の実物を置いて様子を見ていただけないでしょうか。役場庁舎ではそのような対応をされるようです。 それから、トイレ個室への配備について衛生上の問題を心配されていますが、トイレットペーパーは随分前から個室に配備されていることから考えて、心配は少ないと思います。そういう実物を置くときに、先ほど福祉避難所等に配備している備品の入れ替えのときのそういうものをうまく使って、できるだけ困ることがないような配慮をしていただけたらと思います。 質問は、村長にお尋ねします。 4月19日は急な申入れに対し、村長室に教育長や教育部長も同席いただきました。ともに時間を取っていただき、ありがとうございました。生理の貧困問題については真剣に受け止めていただいていると思います。そのとき村長ご自身から「気にはなっていたが、男性として取り上げにくいところがあった」と率直な発言を聞き、ほっとしました。 生理の貧困については、母親となる女性の体を大切にするという観点からも、本来、国が恒久的にサポートすべきであると私は考えますが、村長としてこの問題をどのようにお考えでしょうか。改めて伺います。 また、高齢者等に対するおむつ配布のように、生理用品の無償配布など村として独自の支援策に取り組むことを提案します。いかがお考えでしょうか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 経済的な理由から生理用品を買えず、学校や仕事に行けなかったり、日常生活で不快な思いをしたりするのは、女性の尊厳や権利を守る上であってはならないことだというふうに考えています。 現状、生理の貧困に関する問題は女性のデリケートな問題として、なかなか当事者が自ら声を上げにくく、対象者の把握が難しい状況でありますが、この問題に対する支援につきましては、国の動向は注視しますが、もう村として必要な支援策はしっかり考えてまいりたいというふうに思います。 なお、現在も村民相談室において、女性に対する生活相談を行っておりますが、もし生活に困窮しているなど相談があった際には、村社協など必要な支援機関につなぐなど適切に対応してまいります。また、男女共同参画の観点からも女性に対する理解の促進などについてより一層詰めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) しっかりと受け止めていただき、ありがとうございます。村としては本当に早く、できるところから取り組んでいただけていると思います。それから村社協の取組にも感謝するところです。これまで可視化されにくいことが見え始めましたが、解決策は単純ではありませんが、取り組むべきことですので、よろしくお願いいたします。 4問目の質問です。 「村民目線での行政が行われていない」との声がありますが、村長はどのように受けて止めておられるのでしょうか。 東海村は住民が主役のまちづくりを進めるため、自治基本条例や「協働の指針」を住民とともにつくりました。また、村ホームページの山田村長のコーナーには、「住み続けたい村」を次世代に引き継ぐために、地域住民一体となり持続可能なまちづくりに取り組むとあります。 しかし、先日の石神コミセンで行われた行政説明会の中で、「行政は村民のほうを見ていない」との住民の厳しい声がありました。地域においても住民から耳に入るのは「村が変わった」、行政が変わったということですね。「協働と言いながら進め方がおかしい」「住民不在ではないか」「資料請求をしたら担当課の都合の悪いところが黒塗りされていた」「住民の声をどのように受け止めているのか」「住民不在で合理化とスピードが優先されている」などの残念な言葉が聞かれます。これら住民の声は、人それぞれの受け取り方があるので、批判的な声ばかりではないでしょう。しかし、このような言葉が地域でささやかれるのは、やはり行政と住民の協働において何かが違ってきたためと考えます。 先日の石神コミセンで行われた説明会の中でも、村長をはじめ全員の前であのような言葉が出たことは、ご年配の方からですね。あの場は幼稚園の再編についての説明会でしたので、深い思いがおありだったと想像しますが、あの言葉を行政のトップとしてどのように受け止めましたか。また、どこに問題があると思われますか。お尋ねいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 4月に石神コミセンで行われた幼稚園再編に関する意見交換会において、「村は地域住民の意向を全く考えていない」という厳しいご意見を頂きました。私が村長に就任して以降、様々な事業見直しを行ってまいりましたので、批判的な声が出ていることは承知しています。しかしながら、村政運営全体に責任を持つ立場としましては、常に社会の変化等を踏まえながら、事業の在り方や財源の確保等について不断の検証をしていかなければならないとも考えています。 また、自治基本条例につきましては、私自身が副村長のときに携わっておりましたので、その理念や重要性については理解するところであります。その中で村民との情報共有や村民への説明責任というところが明記されておりますが、そういう点において必ずしもその進め方が十分ではなかったかなと反省している部分もございます。今後は村民への情報提供や対話を通した幅広いご意見の聴取など村民の皆様に対しまして村政へのご理解や信頼を得られるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 厳しい声が出ているということを村長も受け止めているというところです。「村長はどこを見ているのか」って、「住民なのか。国や県なのか」という声もあります。村長がどちらを見ているかによって、それが職員にも伝わり、職員さんもどっちを見るというか、村長のほう見るのか、住民のほう見てくれるのか、その辺が変わってくるのかなって思いますので、ぜひその辺もう一度しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 村政に関わっていきたい人、関心が高い人ほど、何か変わっているんじゃないかなとかというものを感じ取っているのかと思います。 昨日の質問に対して、村長は9月に村長選再度、3度目チャレンジされると伺いました。最大会派の支援を、しっかり最大会派が支援すると言われてしまいましたが、そのようにおっしゃられましたが、その最大会派に支えられているというところで安心してしまわないで、住民はいろいろな人がいるというところで、しっかりと村政にこれからも取り組んでいただきたいと思います。 再質問は、3期目に挑戦される山田村長の政治理念について改めてここでお聞かせください。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 政治理念はいろいろありますけれども、今日、今のご質問でやっぱり住民の意見にどれだけ耳を傾けるかというところが問われているんだというふうに思います。私、最初に出たときに、きちんと住民の意見を聞いて、原子力問題とかいろいろありましたので、きちんと住民の意見を聞いて村政運営をしていきたいということを申し上げましたが、2期8年たちまして、また改めて原点に立ち返って、そこはきちんとやっていきたいというふうに思っています。 就任当初、地域へ出向いて直接意見を聞くということはやってきました。やっていく中で地域の方々に一つ一つの声を聞くことと、あと村政全体でいろいろな方針を決めること、ここが必ずしも一致しない場合がありますので、そういう場合だからこそ、より丁寧な説明が必要だと思いますので、これは議会に対しての説明もそうですが、改めてそういうところをしっかりやっていきたいなというふうに思っています。 以上です。 ○飛田静幸議長 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 8年前、村長は誰もほかに村内から出る人がいないときに名乗りを上げていただいたところに私は常に感謝しております。村長ご自身もいろいろ努力されているところは感じるところですけれども、そこがうまくかみ合ってないのか何かがあるのかなというところもあるので、ぜひこれからも先ほどのしっかりと村民のほうを向いてやっていくということをお願いしたいと思います。 首長と議会は車の両輪です。一歩離れて二歩離れず、そのスタンスで私もこれから村政に議員として取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○飛田静幸議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は10時55分からといたします。 △休憩 午前10時50分 △再開 午前10時56分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。 恵利いつ議員。 ◆5番(恵利いつ議員) 今の質問で2か所言い間違いがありまして、学生時代は「半年前」じゃなくて「半世紀前」でした。そして、「国立競技場」のことを「国立劇場」と言ったみたいなんですね。その2か所を訂正お願いいたします。 ○飛田静幸議長 はい、分かりました。よろしいですね。---------------------------------------飛田静幸議長 それでは、議席番号8番、岡崎悟議員の一般質問を許します。 ◆8番(岡崎悟議員) 議席番号8番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 質問の前に、昨日、山田修東海村長は3期目を目指す出馬表明をされました。会派公明党としまして、山田村政の2期8年を評価しております。公明党2人会派で微力でございますが、山田村政のさらなる発展と東海村発展のために今後も全力で働いてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 平成31年3月議会でコミセン多目的ホールや体育館施設等に対するエアコン設置について質問をいたしました。山田村長より「前向きに考えてまいりたい」と答弁を頂きました。また、同年12月議会では、公明党の植木伸寿議員がコミセン多目的ホールへのエアコン設置と学校体育館へのエアコン設置について質問をし、村民生活部長より「地域防災計画等に基づき、基幹避難所としての良好な環境づくりを進め、熱中症対策や通常利用における施設環境向上の観点から、エアコン未設置のコミセン多目的ホールへの設置に向け、整備計画を考える」、また学校体育館については、教育部長から「環境省などが示している熱中症予防運動指針に基づき、状況を見極め判断したい」、このような答弁がありました。 平成31年の質問から2年が過ぎました。エアコン設置の整備計画がどのように進んでいるのか、進捗状況を伺います。 テレビの歴史番組等でよくお見かけをする歴史学者の磯田道史国際文化研究センター教授は、日本における自然災害の歴史を詳細に研究され、昨年来の感染症についても多角的な情報発信をされています。その一部を紹介いたします。 「人間が地球環境に過度な影響を及ぼすようになって、今日頻発し、激甚化する自然災害に対して、私たちの弱さが露呈していると言えます。特に自然災害が昔から周期的に発生してきた日本においては、災害後というものではなく私たちは常に災害と災害の間に生きているという認識でいることが適切な考えではないか」と考えを示されています。 また、感染症についても同様で、「環境破壊が進み、大量かつ短時間での人の移動が可能になった現代は、新しい感染症がいつ現れても不思議ではありません。私たちは感染症と感染症のビトウィーン、まさに間を生きています。つまり次の災害は来るという視点に立つとき、自然に準備という考え方が生じます。災害は人類の力でなくすことはできませんが、備えることで減災は可能です。間という視点を常に意識して未来に向けて準備することで大きく変わることができる」、このように言われています。 東日本大震災から10年、今は大災害の間にいることは間違いありません。このビトウィーンのときに災害への準備を着実に進めておく必要があると考えます。近年の震災は、災害列島に暮らす私たちに様々な教訓を残しています。災害は防げなくとも、被害を最小限に抑えることはできると考えます。行政も住民も防災への意識改革が求められています。 東京で考えますと、これから30年以内に70%以上の確率で発生するとされる首都直下地震への対応が大きな課題です。最悪の場合2万3,000人の方が亡くなり、経済的損失は95兆円に上ると想定されています。地震の被害には、それぞれ特徴があります。阪神淡路大震災は犠牲者の約8割が建物の倒壊による圧死でした。東日本大震災は9割以上が津波による水死でした。今後起こると思われる首都直下地震では、7割が火災による死亡と想定されています。 本村においても、様々な減災への取組がコミセンを拠点に進められています。評価をするところです。このような現状の中で、災害時に限らず、平常時における運動をする体育館などや避難所機能を持つコミセン多目的ホールへのエアコン整備について、本村の取組の現状を伺います。お願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 先にコミセンの多目的ホールへのエアコン設置についてお答えします。 コミセン多目的ホールのエアコン設置につきましては、平成31年3月議会でお答えしましたとおり、熱中症対策など災害時はさることながら、平常時の利用環境の向上は必要であると認識しております。現在は、舟石川コミセンと中丸コミセンの多目的ホールにエアコンが設置されている状況でございます。まだエアコンが設置されていない4つのコミセンにつきましては、リース方式や買取り方式などの導入方法の課題や財政上の課題など多角的な視点から、引き続き熱中症対策としてのエアコン設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 続きまして、学校体育館の現状についてお答えいたします。 学校体育館の利用につきましては、熱中症計の値を確認しながら、環境省が示している熱中症予防運動指針等の基準に照らしまして、利用の可否を判断しているところでございます。 気温の上昇が見られる時間帯に体育館を利用する場合には、換気を行い、水分の補給や休息時間を積極的に取るなどしながら熱中症に十分注意して利用をするとともに、熱中症計の値が基準を上回る場合には、運動の制限や授業内容の変更を行っているところでございます。今後も体育館の利用につきましては、気温等の状況を見極めながら利用の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 学校体育館につきましては、気温の状況を見極め、適切に判断をする。危険と判断したときには体育館を利用しないということで理解いたしました。学校においては教室へのエアコン設置が終わり、次のステップに進んでいるところだと考えます。 学校体育館については再質問はありませんが、情報としてお伝えをします。東京都内の公立の小中学校体育館のエアコンの設置率ですが、2018年9月時点では9.2%の設置率でしたが、2年後の2020年9月、約1年前ですね。51.2%と大幅に上昇し、既に全ての公立の小中学校にエアコンの配備を終えた自治体も現在あります。そのことを承知いただきたいと思います。 それでは、コミセンの多目的ホールについて再質問します。 エアコンが未設置の4つのコミセンについては、設置に向けて検討を進めるという答弁をいただきました。しかし、今の答弁から具体的なことは何も決まっていないということが分かりました。 1923年9月1日11時58分に発生しました関東大震災から、この9月で98年です。幸いなことに、関東を震源とした大規模地震に遭遇することなく本日を迎えています。平常時に使えることができて初めて有事に役立つものになると考えます。新型コロナ対策を優先した予算取りになる中で進まないことはやむを得ないところですが、まずは1か所、コミセン多目的ホールのエアコン設置を具体的に進めていただきたいと考えます。考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 事業実施に当たっては、繰り返しとなりますが、財政負担など様々な課題がございます。ただいま議員から4つのコミセンに1度に空調機を設置するのではなく、まずは1か所設置してはどうかとのご提案を頂きました。今後はただいまのご提案も含め、村全体の授業や財政の平準化を勘案しつつ、計画的に設置の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) コロナ禍の中だからこそ進めなければならない必要な取組だと考えております。コミセン多目的ホールへのエアコン設置、進めてください。 次の質問に移ります。 続いて、令和元年9月議会で質問をした視覚障害がある方への日常生活用具給付品の拡充について伺います。 国指定難病の一つで網膜色素変性症という目の病気があります。目の中で光を感じる組織である網膜に異常が起こり、暗い場所で物が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらに視力が低下する進行性の病気です。中でも夜盲は、暗くなると外出しにくくなり、日常生活が制限されてしまいます。この網膜色素変性症による日常生活や学校、仕事における不自由さの改善が見込めるとして、暗所視支援眼鏡への給付を実施する自治体が増えています。天草市、熊本市、別府市、東京都北区、埼玉県茂呂山町などが暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付品の中に加えています。 令和元年9月の私の一般質問の答弁では、「実物を精査しながら給付の対象の可否について検討したい」という答弁を頂きました。その後どのような検討がされてきたのか、本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 暗所視支援眼鏡の実物の確認につきましては、実施が予定されていた国際福祉機器展がコロナウイルス感染症の影響により実施されなかったことから、メーカーのホームページ等で確認をしております。また、この暗所視支援眼鏡は現在のところ全国で約50の自治体において情報意思疎通支援用具の一つとして給付対象となっております。 日常生活用具等給付事業に関する村要綱には、ご質問の情報意思疎通支援用具のほか、5つの項目が規定されておりまして、給付に関する用具や要件等については機種の販売状況や精度の向上状況に加え、他自治体の状況を踏まえつつ都度見直しを図ってきております。 引き続き必要とされる方の実態把握に努めるとともに、他の項目も含め日常生活用具としての可否につきましては、総合支援協議会からもご意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 実態の把握に努めるということですので、障がいのある方に情報の周知を進めていただいて、総合支援協議会においても利用者の思いに立っていただいて、具体的に進める方向で検討いただきたいと考えます。そこについて考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 指定難病に係る対象者の把握につきましては、医療受給者証を交付しております保健所と連携し、情報収集に努めるとともに、福祉サービスに係る制度変更などがあった場合には、対象者にしっかり届くように情報の発信をしてまいります。 また、総合支援協議会におきましても、本村の状況や他自治体での取組を踏まえまして、情報意思疎通支援用具を含めた日常生活用具等給付事業についてご意見を頂きたいと考えております。 今後とも障がいのある方や難病の方に対して、日常生活における利便性の向上や介護負担の軽減を図り、安全で安心して生活ができる環境づくりの支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 日常生活用具等給付は、各自治体の裁量と判断で運用ができると聞いています。難病と向き合いながら生活をしている障がいをお持ちの方が少しでも不便なく暮らしができるように取り組んでいただきたいと考えます。日常生活用具給付の対象になることで、約40万円の暗所視支援眼鏡が1割負担で購入することができるようになります。担当課による情報の周知と速やかな英断を求めます。 それでは、次の質問に移ります。 続いて、スマートフォンの活用による情報格差解消対策について伺います。 インターネットを活用できるかどうかで情報格差デジタルディバイドが生じないようにすることが、コロナ禍での行政の課題だと考えます。 民間調査会社が60歳から79歳の男女1万人を対象に昨年実施した調査の結果によりますと、モバイル端末、携帯電話などの所有率は9割を超えており、そのうちスマートフォンの所有率は77%だったそうです。その一方で、ガラケーなどの端末を持つ人の半数以上がスマートフォンへの乗りかえを検討していないということが分かりました。 コロナ禍によって生活の様々な場面で非接触、非対面が進みます。行政サービス向上の観点などから、各種手続のデジタル化が加速的に進むものと考えます。ここでの大きな課題となるのが高齢者へのスマートフォンの普及です。行政のデジタル化で高齢者が不便を感じないよう情報格差を解消する取組が必要です。 ここで、私は大きな壁を感じています。というのは、私の周りのガラケーを使っている方の多くが、これまで以上の機能を携帯電話に求めていないということがうかがえるからです。どのようにすればスマートフォンに興味を持ってもらえるのでしょうか。思い切った取組が必要だと考えます。丁寧なスマートフォン教室の開催をすることで、スマートフォンの魅力を知ってもらうことも重要です。また、スマートフォン購入を進める購入費への支援ができないでしょうか。購入支援を進める施策が必要だと考えます。加えて、スマートフォンの貸出しを行うなどの思い切った取組を進めなければ情報格差の解消にはならず、格差が広がる一方だと考えます。本村の情報格差解消への取組について考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 行政サービスを最大限利用していただくに当たっては、デジタル化による情報格差の解消は重要な課題と認識しております。フューチャーフォン、いわゆるガラケーと呼ばれる機種は、アプリやSNS、インターネットによる情報取得や手続が難しいことから、スマートフォンを所有し、日常生活に活用する方を増やす取組が必要と考えております。そのため、スマートフォンを持たない方を対象に、携帯電話事業者と連携し、自治会集会所や役場などでの体験会を開催することで、スマートフォンの利便性を体験し、知っていただく機会をつくっていきたいと考えております。 ご提案の購入支援や貸出しについては、今後、前述の取組をしていく中でニーズや費用対効果を分析しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) スマートフォン購入費への支援や貸出しについては、スマートフォン体験会の中でニーズや費用対効果を分析しながら検討したいという答弁をいただきました。費用対効果の見極めは大変重要だと考えます。スマートフォンを購入されている方に対してPayPayによるポイント還元や、免許証を返納サービスされた方に対して村商工会共通金券を活用しているように、共通金券による支援ができないでしょうか。 5月末に、地域ボランティア活動で中心的に動かれている方の会合がありました。そこで、大変失礼とは思いましたが、スマートフォンをお持ちの方が何人おられるか尋ねてみました。20人弱の会合でスマートフォンの方が7人おられました。「スマートフォンにすると料金が上がる」「4Gガラケーで特に不便を感じていない」「スマートフォンが使いこなせるか不安」「自宅のパソコンで村の情報が確認できるのでガラケーでよい」などご意見がありました。地域活動で中心的に動いてくださっている方々の声です。このまま思い切った対策を進めないでいると、デジタルディバイド情報格差がさらに広がってしまうことを強く感じました。スマートフォンとガラケーに分かれる年齢はどの辺なんでしょうか。スマートフォンに触れる体験会も必要ですが、現実に購入費を支援することで購入意欲を高める施策が必要だと考えます。 また、この6月議会で監査委員から令和2年度定期監査報告が示されました。内容を紹介します。 本村の防災行政無線は約23年経過しており、今後は経年劣化による障害、故障の増加や保安部品の製造中止、枯渇なども懸念される。この老朽化の問題と国の方針から早めにデジタル化への検討を行ったほうがよい。デジタル化する場合、現在各戸に配備されている戸別受信機が使用できず、新たな受信機の導入が必要となる。このようなことを含め、多額の費用を要するので、計画的な取組を進めてもらいたい。監査委員からの的確な指摘がありました。 この指摘を例に考えたときに、各個人がスマートフォンを持っていたとすればどうでしょうか。戸別受信機の機能をスマートフォンがカバーできるのではないかと考えます。スマートフォンの活用を支援することで、多面的な経費削減ができる可能性があると考えます。スマートフォン購入費への支援は先行投資に値すると考えます。購入意欲を高める取組と先行投資となる購入費への支援について本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 NTTドコモモバイル社会研究所が2021年1月に実施した調査結果によると、60代は80%、70代は62%の方がスマートフォンを所有、ガラケーに関しては60代が19%、70代が26%所有しており、年々スマートフォンへの買換えが進んでいるという結果がございます。このことから、60代後半から70代にガラケー所有者が多いのではないかと推察しているところです。 スマートフォンの購入意欲を高める施策につきましては、スマートフォンの所有者が増えれば防災情報等の村の発信する情報が届きやすくなり、結果的に経費を削減できる可能性は十分にあると考えております。そのため、スマートフォンの利便性の啓発に加え、料金プランへの不安を解消していただく取組を進めるとともに、購入費支援についてスマートフォンへの買換えに係る購入費用の調査を進め、投資効果を見極めた上で給付での支援の必要性を検討してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) ガラケーを使用している方の買換えは今後も少しずつは進むものと思いますが、ガラケーからスマートフォンに換えていただくには、丁寧な説明によるお得感を理解いただくだけでは弱いのではないかと考えます。人生100年、長寿社会を見据えたときにスマートフォンなしでは情報格差が広がり、生活がしづらくなるのは確かです。担当課には一歩踏み込んだ取組を早い時期に進めていただいて、情報格差による分断が広がらない対策を進めていただくことを求めまして、以上で一般質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時25分からといたします。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時25分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号3番、三上修議員の一般質問を許します。 ◆3番(三上修議員) 議席番号3番、新政とうかい、三上修です。ただいま議長のご許可を賜りましたので、通告に基づき、以下質問いたします。 質問に先立ち、一言の発言をお許しください。 本村で新型コロナ感染症のワクチン接種が開始されました。この接種をお引き受けいただきました医療機関、接種予約で日々奮闘の関係課、自治会、民生児童委員、ご近所さんなどの連携に感謝と敬意をお伝えいたします。この感染症は、いわば地球規模の困難、今はあらゆる人の関与が必要です。対応する方々におかれましては、仕事を進める上では予想だにしないいろいろな課題が毎日出ることでしょう。事件は会議室で起きているのではない、現場で起きているのですから、課題が出るのは当たり前です。恐れず取り組んでください。村民の命の輝きを守り、立ち向かう方々の勇気にあしたの光が見えます。心からエールを送ります。 それでは、質問に入らせていただきます。 1件目の質問は、村内の小中高生及び大学生などの就学家族を有する家庭の効果的支援の在り方について問うものです。 新型コロナ感染症の蔓延から既に1年が過ぎましたが、まちを歩いておりますと、至るところで甚大な経済的ダメージが散見されます。特に就学する児童生徒や学生を持つ親にあっては、多くの方々が所得もこれから上昇する手前の若い年代で、住宅ローンを抱えて大変苦しい生活となっている状況が垣間見られます。日本では、経済的な事情によって朝晩の食事をしっかり取れないお子さんが増えている、こういう状況がありますが、表面上は財政豊かな本村にあっても、今ご紹介した状況は決して例外ではなく、多くのご家庭に不景気の暗雲がじわっと迫っているものと見ています。 大変な状況が続いておりますが、本村は昨年度に水道料金の支援策を打ち出しました。村内原子力関係事業者の潤沢な税収を背景とした本村は、財政豊かな自治体であるがゆえ、普通交付税不交付団体と呼ばれる団体でありますが、国からの直接的な支援が少ない中で、この水道料金の免除はすばらしい一手でした。何よりも特別な申請が不要、これは実によかったと思います。水は誰でも使用しますし、飲食店や工場などの事業者に対しても効果が高い優れた施策でした。 あれから1年間、今般開始されましたワクチン接種が完了し、感染症が落ち着くまでは今しばらく時間がかかる。また、強い変異株が猛威を振るうものなら、再び混乱を招くかもしれません。感染症対策の優等生と言われた台湾ですら、先月中旬には防疫レベルの引上げに追い込まれました。世界経済は混迷を深めております。 このような状況において、いま一歩踏み込んで新型コロナ感染症の経済対策を考えるとき、就学家族を持つ家庭の支援という観点から、小中学校の給食を無償化するとともに、高校生や大学生の昼食に補助を出して支援するということを提案いたします。 村はこのほど、今後の少子化を見込んだ保育所、幼稚園の再編計画を打ち出しました。村内では反響がありましたが、数々の対策が提案されたことから、私は一定の評価をしております。いつかは対策をしなければならない課題にあっては、不退転の決意で臨まねばなりません。ここで小中学校の給食無償化や高校生、大学生の昼食助成はさらに英断が必要となることでしょう。 県内市町村の給食費助成の状況、本村の就学家族を有する家庭の給食費助成や昼食費助成などの支援実施に関する本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 本村では、子どもたちに安心して就学いただける環境づくりに努めているところでございます。経済的な理由により支援を必要としているご家庭に対しまして、本村で行っております支援制度についてご紹介申し上げます。 小中学生に対する支援と高校・大学生に対する支援と2種類ございまして、小中学生に対する支援といたしましては、就学援助制度をご利用いただいております。この制度につきましては、給食費の全額補助をはじめとし、学用品や修学旅行等、校外活動費の実費分の費用など学校生活において必要な経費について支援をするものでございます。 令和2年4月からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、家計の急変している世帯にも支援対象といたしまして幅広く支援を行っているところでございます。 続きまして、高校・大学生に対する支援といたしましては、奨学金貸与制度をご利用いただいております。この制度につきましては、授業料等を無利子で貸与する支援でございまして、卒業後10年以内に返還をお願いしているものでございます。 一方で、給食費の補助につきましては、本村は全額補助を実施しておりませんが、給食費の補助につきまして、県内の取組の状況をここで紹介させていただきますと、大子町におきましては、平成29年4月より小中学生を対象といたしまして、給食費の無料化に取り組んでいると聞いております。また、北茨城市では令和3年度より、中学生を対象といたしまして全額無償化を開始したというところでございます。さらに、日立市では保護者が負担する給食費に対して月額500円の補助を行っているとのことでございます。 本村におきましては、米飯給食の際の米の購入費用の全額を補助しているほか、牛乳の輸送費や給食パンの個包装に係る費用、これを全額負担しておりまして、保護者の皆様の負担軽減につながっているものと考えております。 今後ともこれらの取組を継続いたしまして、安心・安全な給食の提供を通じまして、子どもたちの教育を支援するとともに、新型コロナ感染症の経済的な影響にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 三上修議員。 ◆3番(三上修議員) ぜひこの新型コロナ感染症の状況を見ながら、また長期的な施策の観点に立って、学校給食の無償化、学生の昼食補助事業の検討を進めていただきたいと思います。 子どもたちに対して食事の助成という事業は、健全な心と健康な体をつくり上げながら、一生懸命勉学に励み、そして遊ぶ子どもたちにとっては極めて重要な価値ある一つの社会的投資という意味合いが深いと私は考えています。多くの大人や社会から関心を寄せられて深い愛情で育てられた子どもたちは、将来必ず社会に貢献し得る立派な社会人になります。教育こそが今、目の前にある数々の危機、例えば長きにわたり解決を見ない戦争や紛争、地球温暖化をはじめとする環境問題、経済の停滞、貧困や格差の拡大などなど地球規模の課題を英知で解決しつつ、持続可能な社会形成を導く唯一無二の手段であり、食事はその教育を直接支える要素であることは言うまでもありません。本村の持続可能なまちづくりの一環としての給食費の無償化や昼食費の補助事業の実現に期待いたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 本村の経済活性化と安全・安心なエネルギーのまちづくりに関する質問です。 村内の飲食店、理容店、美容店、宿泊施設などを含む個人事業者は、どこも新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい経営状態に追い込まれています。この苦しい状況は、タクシー事業者やJRのような大企業も例外ではありません。依然、先が見えない状況が続いておりますが、この消費能力の低下減少は、実は今始まったものではなく、東日本大震災以降の東海第二発電所の運転停止により、このまちの消費能力が低下したためと考えられます。発電所の運転は、安定した発電のために何があっても盆暮れなく24時間通して行われることから、交代要員や保守人員も含めて多くの人員が関わる。関係者の住居、生活物資の調達や飲食、交通手段の手配などなど取り上げたら切りがないほど経済効果は地域にとって極めて重要な位置を占めています。 昨年度、新型コロナ感染症の影響と思われる全国的な出生率の低下が顕著となりましたが、本村も例に漏れず激減しました。しかし、これも今始まった話ではなく、背景には現代の家族観や結婚に対する考え方が変化している状況において、感染症問題が少子化傾向を下支えしたものと考えられます。心理的にインパクトの大きい現象が発生したとき、負の影響は速やか、かつ顕著に表れるということです。 それでは、どうすれば村内の活性化ができるのかと考えるとき、消費能力の高い学生を村内で教育するという手法は検討すべきテーマです。大学のあるまちはいつも賑わっています。一方、学校経営の観点から、なかなか本村にキャンパスを持てないという事情が存在するものの、日本原子力発電株式会社東海第二発電所や株式会社JERA、旧東京電力ですけれども、那珂火力発電所などの発電所がありますので、発電技術や廃炉技術の研究に取り組む工学部あるいは電力関係の大学や専門学校を誘致できる可能性はあると見ています。村内には研究や学習に必要となる実機や研究施設がたくさんありますので、すばらしい実務の学習環境ですし、講師となり得る優秀な人材も数多くおられます。そして、将来その学生の一部がこのまちで就職し、このまちで新しい家族をつくるというよきサイクルの実現ができるのであれば、本村や近隣市町村に安定した就職先もあるわけですから、本村は非常によい環境にあるということが言えます。 発電所を止めれば安全だ、すぐに廃炉しなさいという声は、長らく世の中に存在しています。しかし、発電所を止めれば、この世の中は本当に安全になるのでしょうか。私には甚だ疑問です。高度で活発な経済活動が絶え間なく展開されている現代社会において、何かを止めたら必ず別のリスクが発生することは当然のこと。大きな電源が日本中で停止し続けているリスクは、発電所の運転とは比べ物にならないくらい計り知れない大きな潜在的危険を抱えていると予想されるためです。 去る5月17日、台湾では8時間以上にわたる台湾全土の大停電、ブラックアウトが起きました。電力事情が似ていて、多くの日本製品が入っている台湾の電力系統で起きる問題は、日本でも発生し得る問題なのです。特に東京電力管内と台湾電力管内の電力事情はよく似ていますから、他山の石としなければなりません。 電力供給の安定度は、その国の評価そのものです。電気が安定に供給されない国の産業は発展できず、通貨の信用度は低い。その結果は、例えば将来の年金受給額などの社会福祉政策にとどまらず、社会保障に広く影響を与える可能性があることを理解しておかねばなりません。むろん安全を確認するための一定の議論は必要です。しかし、長く不毛な議論をし続けて非生産的な空白の時間をつくることを今後、住民は容認しないでしょう。太陽光や風力発電によって、現在私たちの生活水準を維持し得る技術や蓄電設備も本日の時点では世の中に存在しません。かかる状況において、今、目の前にある発電所を多くの技術者や関係者が関与して安全に管理しながら運転していく考え方が、高度で快適な社会に生きる人々の自然な発想であるに違いありません。 このエネルギー論は既存のイデオロギーを超えて議論されなければならない。単なるプロパガンダにとどまるような問題では到底あり得ないとも考えます。地球と我が国の日本の在り方、20年後、30年後にどのような社会に生きたいのかを問う問題だと認識すべきです。この東海村で、将来、日本を担うエネルギー関係の学生を育てる意義は特別深いものと考えます。本村の振興と安全・安心なまちづくりに鑑みた大学の学部や専門学校の誘致に関する構想を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 現在、本村では新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援として、5月から6月末までを対象期間とした「キャッシュレス決済ポイント還元事業」、さらに6月から申請受け付けを開始しました「感染症予防対策支援補助金」の交付による支援に注力しているところでございます。 村内事業所に対する支援の中長期的構想につきましては、東海村第6次総合計画に基づき「活力ある商工業の振興による地域経済の活性化」を目指して、金融支援、村商工会補助を通じた経営支援に加え、本村の強みを生かした新産業の創出、販路拡大などの支援等を行い、その支援に当たっては商工業支援コーディネーターを活用してまいります。 また、新たな雇用や仕事を生み出す企業立地や創業の促進を様々な角度から支援してまいります。 続いて、エネルギー関係の学部や専門学校誘致についてでございますが、まずエネルギー関係の学部につきましては、平成29年度に、いばらき量子ビームセンター内に茨城大学東海サテライトキャンパスが整備され、フロンティア応用原子科学研究センターが設置されております。同センターにおいては、J-PARCのビームラインを利用した応用化学研究分野の広範な知の拠点づくりが進められているところでございます。 キャンパス整備に関しましては、平成28年度に茨城大学、茨城県、村の3者により、「いばらき量子ビームセンターを活用した教育研究拠点形成に向けた協力実施に関する協定書」を締結し、平成29年度から令和元年度までの3か年にわたり、負担金を拠出するなどの支援をしてきた経緯がございます。 専門学校等誘致について現時点で誘致の計画はございませんが、原子力関連に携わる幅広い人材の育成や確保、地域経済振興の観点から今後、関係機関等へ働きかけを検討してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 三上修議員。 ◆3番(三上修議員) 様々な施策が取り組まれているということがよく分かりました。何よりも多くの発電技術者が本村並びに近隣に住んでいることが原子力発電所の安全性を下支えする。そして、多くの優秀な技術者がこのまちから排出されて安全な設備運用と廃炉技術に貢献し続けることは、初めて原子の火をともした東海村としての究極の使命だと私は考えています。 また、多くの人々を本村にお招きして生活していただくためには、科学的な根拠に基づく避難計画を速やかに策定しておかなければならないことは言うまでもありません。速やかな策定に向けて関係者の対応を要請するものです。 それでは、次の質問に移ります。 本村のコミュニティセンターをはじめとする村内避難所の収容容量について確認するものです。 災害が発生した場合、住民は指定された避難所に避難するケースは通常の避難行動であり、自宅内にとどまるか、あるいは避難所に移動するかは、災害の状況や警戒レベルなどの状況により異なることから、本年5月時点で村民3万8,000人、1万6,000世帯、この方が一斉に避難所に逃げ込むことはないと考えます。新型コロナ感染症の問題もありますので、ここで概ねの収容人員を把握するものです。 今のところ東海村のホームページには5か所のコミセン、6か所の小学校、2か所の中学校、東海高校、体育館、文化センター、総合福祉センター「絆」及び地域包括センター「なごみ」の20施設が登録されています。地球温暖化の関係でしょうか、最近夏季の気温が高いことから、避難所には冷房が必須となっております。冷房を使用するためには、災害時の停電で有効に作動する非常用発電設備が備え付けられている必要があります。本村は原子力施設の立地地域でもありますから、30キロメートルを超える指定地域への避難をする基本的な計画は避けられないかもしれません。 また、避難計画は策定後も状況に応じてメンテナンスが必要となることでしょうから、指針に基づいて作成した後は都度ブラッシュアップするのがいいと考えます。何も避難計画を疎かにしているわけではありません。高度で活発な社会に生きる人々の自然な発想なのです。 昨年の一般質問でも述べたとおり、全村民が一斉に避難することはなかなか難しい仕事でもある上、原子力施設の一連の災害対策が完了した後は、村民が一斉に避難しなければならない事態の発生確率は劇的に低下すると考えられることから、何かあればまず自宅待機、その後せいぜい二、三日、村内避難所待機に向けて今のうちから整備を進めておくのがよいと私は考えています。高齢者となれば当然なおさらです。 さらに、何らかの災害が発生した場合でも、その瞬間から住民が一斉に避難することはなく、まずは自宅や避難所で様子を見るのが一般的な避難行動です。例えば大地震が発生したとき、その瞬間、屋外に飛び出る人はいない。必ず強固な机などの下に入って様子を見る。ある程度落ち着いたら、周囲の状況を見ながら次の行動に移るというのが通常の避難行動ですから、今後、屋内避難環境の整備は極めて重要なテーマです。 村内の避難所で冷房が完備され、かつ非常用発電設備が備えられている施設の避難者収容人数、今後の整備計画について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、1つ目にご質問の村内の避難所の収容人数でございますが、東海村地域防災計画において指定する20施設の合計で5,685人としております。具体的には、コミセン、小中学校、総合体育館、総合福祉センター「絆」、「なごみ」総合支援センターなどを指定しているところでございますが、昨年度からは新型コロナウイルス感染症対策として収容人数を減らしての対応を取ることとしており、初動段階として開設するコミセンや石神・白方小学校、「絆」など10か所の避難所では、体調不良者や濃厚接触者を含め、1,518人としてございます。 続きまして、2つ目のご質問の冷房が完備された施設でございますが、6か所のコミセンと「絆」、「なごみ」、東海文化センター、姉妹都市交流会館の10施設では全館または一部にエアコンが備えられており、感染症対策を考慮しない収容人数は合計2,283人となっております。 なお、基幹避難所においては、プロパンガス、カセットガスを使用する非常用発電機を複数備えており、投光器や井戸から水をくみ上げるポンプの使用を可能としているほか、コミセンにおいては役場の6台の電気自動車を蓄電池としてパワーコンディショナーを通して給電することにより、一部の照明や非常用コンセントの使用にも対応しております。 また、パソコンやWi-Fi、スマートフォンなどへの給電であれば対応できる空気電池についても一定数ではありますが、備えてございます。 いずれにしましても、ご質問いただいたエアコンを稼働させるだけの非常用電源までの備えは公共施設にはございませんが、先ほど岡崎議員のご質問にもお答えしたとおり、本村としましてはコミセンの多目的ホールへのエアコン設置の検討を進めているところであり、一方では避難所となる公共施設の停電時の電源確保策については様々な手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 三上修議員。 ◆3番(三上修議員) ただいまの答弁から村内20か所の避難施設の収容人数は約5,700人、新型コロナ感染症を加味すると3割減の3,800人ということで、最低でも村民の約1割は収容できるということが分かりました。 しかし、避難所には空調設備を稼働させる規模の非常用発電設備を持つ施設は今のところないということも分かりました。暑い夏には避難所には長期滞在することは難しい。こういうことが分かりまして、それでは村内の住宅業者や旅館などと協定して、空きアパートや旅館を活用して、有事の際にみなし避難所とするような事業を展開しているかについて質問いたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 1つ目にご質問の災害時におけるアパートや旅館の活用につきましてお答えいたします。 本村では、新型コロナウイルス感染症対策に留意しての避難所の開設、運営に当たり、避難所の過密化を避ける観点から、その収容人数を減らすとともに、一定数の避難所の受入れを可能とするため、初動段階からこれまでの災害時よりも多くの避難所を開設することとしましたが、避難所の数は限られておりますので、その不足に備えては民間団体等が所有する宿泊施設、ホテル、旅館等の活用に向けた取組を進めてきたところでございます。 具体的には、昨年8月4日に大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結することにより、災害時の避難所等としてユーザー宿泊施設の利用を可能とするもので、主な利用者としましては家族等と同伴できる要配慮者や集団生活に支障がある方などを想定してございます。 さらに、昨年12月21日には、「茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合ひたちなか支部」と「災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定」を締結することにより、高齢者等配慮が必要な方の避難場所を確保し、村内の同支部組合員の施設で宿泊や入浴、食事の提供などの実施を要請することができることとしております。 なお、昨年度の協定締結以降、幸いにもその運用はなかった中で初めての出水期を迎えておりますので、差し当たっては協定先の理解、協力の下、通信連絡訓練等を通しての改めての連携確認などを行うことにより、災害時における協定の円滑かつ実効的な運用に結びつけることに専念してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 三上修議員。 ◆3番(三上修議員) 民間の力を借りて様々な施策を打って難局を乗り切ろうとするよい仕事だと思います。避難計画の策定とともに避難所の整備に期待いたします。 それでは、最後の質問に移ります。 東海村地域公共交通に関する質問です。本村では地域公共交通として東海村路線バスの運用が平成27年から開始され、今年で6年目を迎えました。この事業は開始してからしばらく「バスが空気を運んでいる」などと揶揄されたものでしたが、近年は住民の利用が定着したと感じております。運転免許を手放した高齢者はもとより、若い世代も路線バスを利用していますし、村内の事業者も積極的に利用するようになりました。 この東海村路線バスは、本村の中でも高齢化率が50%超と特段に高い緑ケ丘区と南台区に焦点を当てて、高齢化が50%に達する数年前から対策を講じておいた本村事業の好事例です。そして、次は本村北部の亀下・竹瓦地区の交通対策をそろそろ考えなければならないと思います。 本村内で路線バスを維持するということは、他の市町村とは異なる重要な意義があります。一定の路線と車両が維持されることによって、災害時はその車両を使って、いち早く住民を避難させることもできる公算が高いですから、高度な保険のような要素があります。亀下・竹瓦をつなぎ、「にじのなか」、東海村中心部のJR東海駅、ショッピングセンターや東海病院などの拠点を回る交通の検討が急務と考えます。本村の地域公共交通の総括と本村北部の交通対策構想について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 まず、本村地域公共交通の総括についてでございますが、本村では平成18年4月からデマンドタクシーの運行を開始し、加えて平成27年4月には民間交通事業者が主体的に運行する路線バスの支援を開始するなど、多様な組合せによる地域公共交通網の整備を進めてきたところでございます。 本村地域公共交通の維持確保に向けた取組に当たりましては、東海村地域公共交通会議における様々な建設的なご意見を頂戴しながら、デマンドタクシーの増便、バス路線の改廃、バス停の新設などの改善を行い、利用促進を図ってきたところでございます。その結果、令和元年度の利用者はデマンドタクシーで年間約4万人、路線バスで年間約7万人と多くの方に利用いただいております。デマンドタクシーの予約混雑化やキャンセルの多さ、さらなる利便性向上策など課題はございますが、これまでの取組が本村の地域公共交通の充実につながっているものと考えております。 次に、亀下・竹瓦地区など本村北部の交通拡充につきましては、地域内の住民の皆様との対話が非常に重要であると考えており、対話から地域のニーズを把握し、その地域にとってどのような交通手段が必要かを検討してまいります。 なお、本年3月に策定いたしました東海村地域公共交通計画では、これまで形成してまいりました公共交通ネットワークをさらに高度化させますとともに、行政と地域が連携し、地域の輸送資源を活用した移動手段を推進することにより、地域住民の皆様の生活の質をさらに向上させ、持続可能な地域公共交通を目指していくこととしております。 本計画を推進していく中で行政と地域が対話を進め、地域から共助交通による移動手段などが生まれることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 三上修議員。 ◆3番(三上修議員) とても成熟した、いい事業だと思います。今、答弁にあったとおり地域公共交通の定着のためには住民の理解、自治会による事業の推進が不可欠でもあります。東海村は、このまちの成り立ちから様々な事業を積極的に推し進めてきた経緯もございますが、東海村地域公共交通は住民の強い支持があって初めて成立するものでもありますし、現実には一定の時間も必要となります。住民との十分な協議を経て、よい事業を展開していただきたいと考えます。 以上です。 ○飛田静幸議長 以上で三上修議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時からといたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号6番、江田五六議員の一般質問を許します。 ◆6番(江田五六議員) 議席番号6番、光風会の江田五六です。 質問に入る前に、質問に関連したことですので、一言お話しさせていただきます。 世界中を震撼させた新型コロナウイルスもワクチンの普及により、長く暗いトンネルの向こうに、ようやく明かりが見えてきたように感じられます。私が申すまでもなく、ファイザーとモデルナ社が製造しているメッセンジャーRNAワクチン開発の立役者はハンガリーのカタリン・カリコ博士です。メッセンジャーRNAワクチンが1年足らずで実用化され、世界中の人たちの救世主となった背景には、世間から評価されることもなく、長く苦しい研究をただただ自分を信じて地味に研究してきた結果です。 そのメッセンジャーRNA研究のカリコ博士は、次のように語っています。「世の中には多くの知見があり、自分の知識不足を不安に思うかもしれません。しかし、不可能だと知らないからこそ実現できることもあります。不可能だという思い込みが、挑戦する気持ち、成果を妨げてしまいます。時には世間一般的な常識、当たり前と思われることに疑問を投げかけ、無視することも大切です」と申しております。ウィズコロナ時代を生きる私たちの羅針盤のようなメッセージでもあり、博士の人柄を知るメッセージでもあります。 私たちはコロナ禍でいろいろなことを学びました。その中でも重要なことは、今回のパンデミックで見てきたことをほかの課題として捉えて考えることが大切であると思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、最初の質問をする前に、議長に許可をもらいまして、皆様のタブレット端末に意識調査の結果を入れておきましたので見ていただければありがたいです。 1番目、ある調査によると、今の児童生徒たちが将来に夢と希望を持って大人になりたいと大志を抱く子どもが少なくなっていることです。そのような中でも、子どもたちが大志を抱ける教育とは何なのかについてお伺いしたいと思っております。 新型コロナウイルス問題において、世の中の体制、一般的に考えられている常識や村民の意識が大きく変わってきています。ある有識者によると、今の児童たちが就職活動する頃には、現在ある職業の半数が存在しないであろうという推測を立てております。日本財団が行った18歳意識調査、皆さんのタブレットの中にあります意識調査、社会や国に対する意識調査の結果、日本はいずれの項目においても9か国中で最下位でありました。 また、別なアンケート調査で、就職活動中の大学生に行ったアンケート調査結果によりますと、「就職先の会社が定年まで存続するとは思わない」と回答した人が3分の1ございます。3分の1の方は、自分が就職した会社は自分が定年になる前になくなってしまうだろうと予測しておるわけです。就職先の会社が定年まで存続しない、我々学生の親時代においては、とても考えられないことでありました。それくらいウィズコロナ時代には先が見通せない混沌とした社会であると思います。 学生、子どもたちが夢と希望を持って大人になるためには、これからの小学生や中学生の教育はどうあるべきなのか教育長にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、調査結果から若者の自己肯定感や自尊感情の低さ、社会に対する関心の低さがうかがえます。自己肯定感や自尊感情は文化的、社会的背景によって大きく左右されると言われていますが、謙遜を美徳とする文化や人に迷惑をかけてはならない、失敗せずに人生を送らせたいといった親や教師等の大人の思いが、子どもたちに自分で判断して行動する機会や夢や希望に向かって挑戦する機会を十分に与えないでしまったことがその要因として考えられます。 これからの社会を担っていく若者たちには、夢や希望を持つためにも、自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と共同しながら様々な変化を乗り越えていく力を身に着ける必要があると考えます。そのため、学校は予測困難なこれからの社会を自立してしなやかに生きる資質や能力を育む場として教育活動を行っていく必要があります。児童生徒が目標を持って努力し、自分の力で達成した喜びを実感したり、認めたりする個別的な学習や他者と共同して課題を見出し、解決策を考え、計画、実行、振り返りを行って、時には失敗経験をしながらも解決していく共同的な学習を実践していきたいと考えます。 そして、その状況を教員や周りの大人たちが温かく見守り、結果ではなく、過程や達成状況を認めていくことで児童生徒の自己肯定感や自尊感情を育成していきたいと考えています。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) この問題の解決は非常に難しい問題であると私は最初から思っております。しかしながら、冒頭で申し上げましたカタリン・カリコ博士は「不可能だと知らないからこそ実現できることもあります」と。「不可能だという思い込みが挑戦する気持ち、あるいは成果を妨げていることが往々にしてあります」と。そういったコメントからしましても、私なりに分析してみますと、やはりカリコ博士の研究姿勢というのは子どもたちが持っている特性の素朴なものであると思います。 よく小さい子どもが我々に「なぜなぜ」「どうしてどうして」とか「なぜ」って、こういう質問を物すごく投げかけてくれるんですよね。そういったことでありますし、それに対して、我々大人として果たして十分に対応しているのかということに対して、私もちょっと疑問を感じるときがあります。ついつい加齢等によって、急激な社会情勢の変化や意識の変化についていけないまま、一般的常識人として子どもたちに関わってしまうことが大きな原因の一つにあるのではないかなと考えております。 まずは、この解決策は全ての大人がコロナを契機に子どもに対して接する態度、そういったものを変えることが一番大切であると、そのように思っております。その一端として次のことを教育長にお伺いしたいと思います。 学校の式典や行事などに議員が参加することについて、教育長の考えを伺います。現在、コロナ禍で学校の入学式や卒業式などの式典に議員が参列してないが、以前は学校の式典等に来賓として参列し、紹介されていました。入学式、卒業式などは学校行事であり、来賓の参列等を決めるのは学校長であると思います。また、PTAと協力して行う記念行事やその他の行事については、その限りではないと私も認識しております。 この2年の間に議員が来賓として学校行事等に参列しなくなっても、何の問題もなかったのではないかなと私は思っております。逆に先生方の負担が少なくなり、子どもたちに接する時間が多くなり、子どもたちにとっては大変よい結果になっているのではないかと、そのように思っています。 しかしながら、この件に関しては学校長の判断はなかなか難しい問題でございますので、そういった意味において教育長はどのようにこの問題に対して考えているのかお伺いいたしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 学校行事は校長の判断で実施されるものであり、議員の参加につきましては、校長として判断が難しいということで、教育委員会の助言を受けて判断している状況がございます。現在はコロナ禍のため、保護者や教育委員会を除く外部の方の参列をご遠慮いただいているところですが、今後、参列が可能になった場合、教育委員会として次のように助言してまいりたいと思います。 行事の中でも入学式や卒業式については児童生徒にとって成長過程の重要な節目の行事であり、成長した姿を保護者や教職員はもちろん、議員の皆様や地域の皆様にともに祝っていただきたいと思っております。近隣の市町におきましては、学校数が多いことから統一して議員を来賓として招待しないところもございますが、東海村といたしましては、議員の皆様には来賓としてご招待を申し上げ、参列についてはご自身でご判断いただくようにしたいと考えております。 児童生徒が企画運営する運動会等その他の学校行事につきましては、議員の皆様や地域の皆様にはご来賓としてのご招待ではなく、ご案内状をお送りし、自由に参加いただけるようにしていきたいと考えております。 なお、入学式、卒業式を含む学校行事は児童生徒主体の行事であることから、できるだけ児童生徒が主体となり、活躍する場を多くしていきたいと考えます。そのため、議員の皆様のご挨拶をご遠慮いただくとともに、紹介につきましても行わない、あるいは書面での紹介にとどめるなどの対応を行っている学校が他市町村で増えてきておりますので、今後、学校で検討するよう指示していきたいと思います。 また、PTA主催の行事の参列者につきましては、主催者に判断していただくものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 今の教育長の答弁の中にありましたように、地域の皆様にともに祝っていただくということは、私も非常に大切なことであると考えております。しかしながら、コロナを契機に入学式、卒業式も来賓として招待し、紹介するのでなく、やはり自由に参列、参観していただくという、そういったスタイルにしていただいて、改めて今までのような形での仰々しい紹介等は今後省いていっていただき、その分、子どもたちの背中を先生方がよく見ていく、そういった姿勢に変えていっていただきたいなと思います。 どんなに世の中が変わろうとも、大事なことは子どもたちの素直な心と健康づくりでなかろうかなと思います。先ほど申し上げましたように、いろいろな先生方が将来に対しての子どもたちが就職する、あるいは大人になる世界に対しては、決してバラ色の社会を言っている方はいませんけれども、どんなに変わっても先ほど申し上げましたように、やはり素直な心と健康、体力、そういったものに今後とも教育長として子ども目線に立って教育をしていっていただきたいなと、そのように思っております。それが今回のアンケート等に見られる、非常にこの数字は私も見てびっくりしたんで、質問させていただいたんですけれども、こういったものの回復につながるのかなと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に2番目の質問に移らせていただきたいと思います。 コロナ禍で新生活スタイルによるプラスチック・段ボール消費が増加していると思います。資源物の再利用への考え方、対策についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍で多くの村民は、プラスチック製品・段ボールに依存する生活スタイルに変わりつつあるように思われます。プラスチック・段ボールの回収は、地球規模での環境問題としてウィズコロナ時代に大切な問題であります。そういった大切な問題について、今年度、予定されております環境基本計画にどのような形で落とし込んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 コロナ禍における生活様式の変化により、飲食店からの宅配、テイクアウトでの使い捨てプラスチック容器や通信販売での段ボールの使用が増加傾向にあるものと推測されます。議員ご指摘のとおり、これらの使用量増加は世界的な問題であり、再生利用や減量化を進める必要があるものと認識しており、特にプラスチックにおいては、コロナ禍以前から日本は1人当たりの容器包装廃棄量が世界で2番目に多いと指摘されていることなどから、国ではプラスチック資源循環戦略を策定し、具体的な施策の展開に向け、検討されているところでございます。 このような中、村の環境基本計画につきましては、今年度からの5年間を計画期間とする第3次東海村環境基本計画策定に向け、今現在、最終的な手続等の作業を行っているところです。 プラスチック・段ボール再生利用について、第3次計画では循環型社会実現への取組の中で、ごみを出さない暮らしへの転換や資源循環システムの向上として、ごみのリデュースや分別、資源回収への情報発信を強化していくことなどをうたっております。これらはコロナ禍を強く意識したものではありませんが、必要に応じて対策を講じていきたいと考えております。 なお、計画にひもづく具体的な事業につきましては、年度実施計画を作成し、推進と進捗管理を行ってまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 資源物回収について、各自治会が積極的に、村の補助等もありまして、行っていると思いますけれども、自治会に未加入者への対策について伺いたいと思います。 自治会に入ってない世帯数が半数弱おります。その世帯の資源物を回収する場合どのような手段があるのか、また村としてどのような対策を講じているのかお伺いしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 資源物回収につきましては、各自治会の運営により、村が指定する日に資源物ステーションが設置され、各自治会の皆さんのご協力の下、自治会への加入未加入を問わず、資源物の回収を行っております。3月に全戸配布を行いましたごみ処理ハンドブック等におきましても、回収方法などの周知を行っているところでございます。 このほか、清掃センターにおきましても、資源物の直接持込みの受け付けを行っております。村としましては、持続可能なまちづくりの実現に向けて村内で発生する資源ごみの再生利用を拡大するために、資源物の回収方法につきまして引き続き効率的な方法を模索するために先進事例等の情報収集を行いながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 資源物についてはもう皆さんご存じだと思うんですけれども、かなり収集業者が回ってこなくなったんじゃないかなと思われていると思うんですね。これは近年の国際事情の変化なんですね。まず、中国がここ輸入を禁止したんですね。その結果マレーシア等東南アジアへそれが流れていった。ところが、マレーシアでいろいろな問題を起こしている。資源物の利用の行方が非常に難しくなっているんですね。 その結果、資源物の価格が暴落しているんです。ここ二、三年で新聞紙、資源物としてはかなり有効であった新聞紙が約3分の1の値段で取引されている。段ボールについては約4分の1、布類については約10分の1近い9分の1ぐらいの取引になっているんです。要するに、日本の資源回収というのは外国頼みであったということなんです。 やはりその辺を踏まえて、これは難しい問題なんで今日の質問でどうのこうのではないんですけれども、やはり国内で自分の使った資源物については自分のところで再生を図っていくような、そういった施策がやはり国策としてやっていただけるのが一番ありがたいんですけれども、村としても長期的な展望においては考えておいていただかなければならない問題なのかなと、そのように思っております。 そういったことで、非常に値段が下がっているもので、一部には焼却しているんじゃないかとか、いろいろそういった噂が飛び交っておりますので、その処理ルートの追跡調査を村としてどのような形で、どういうふうにやっているのかお伺いしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 回収された資源物のうちプラスチック製容器包装やペットボトル等につきましては、容器包装リサイクル法に基づく品質検査の立合いと併せ、職員が現地確認を行っております。 また、紙類や衣類等につきましては、現在有価物として引取りをしている事業者と物品売払い契約を結んでおりますので事業者の責任において適切に再資源化が行われているものと認識しております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 先ほども申し上げましたように、新聞紙で3分の1、段ボールで4分の1、布類で約9分の1、10分の1近い。そういった状態であります。そういったことで、やはりただ村としては大体1トン当たり7,000円の補助を出しているから、自治会でも非常に助かっているのが事実だと思います。 先ほどの答弁の中にありましたけれども、自治会に入ってない方への対応は、自治会としては金になるからいいですよ、資源物だけは出してもいいですよという形でやらさせている自治会が多いと思うんですね。 しかしながら、そこで問題が結構出ているんですね。というのは、自治会に加入している方は、やはりちゃんとルールを守って、ごみ当番もあるんで、ルールが分かる、理解している。そういったことで、ちゃんとルールを守ってくれるんですけれども、やはり加入してない方は平均して若い方も多い。若い方は早い時間に出勤しなければならないとか、早い時間にとか遅い時間にとかって、いろいろな制約がある。これはやむを得ないと思うんですね。そういった時間に出して自治会内においても結構なあつれきがあるということなんで、やはり自治会頼みでなくて、やはり自治会に加入してない、そういった若い人たち、主に多いのではなかろうかと思うんですけれども、そういった加入してない方たちも安心して資源物をやはり回収してもらえるような制度づくりを村として今後課題としてほしいなと、そのように思っております。 では、次の3問目に移りたいと思います。 コロナワクチン問題で見えてきた食料自給率アップへの対応策は何なのかについてお伺いしたいと思います。 オリンピックを控えているにもかかわらず、5月中旬現在でワクチン接種率は高齢者が7%で、医療従事者が70%台と世界的に見ても、かなりの低い水準です。本来ならばオリンピック開催国として優先してワクチンを融通してもらい、今頃は国民の70%ぐらいがワクチン接種が完了していれば、いろいろなオリンピックに対しての問題も出なかったのかなと、そのように私は思っています。 この原因は、やはり海外製ワクチンの確保がほかの国と比べて大幅に遅れたことであると、そのように思っております。つまり日本はパンデミックや地球規模での問題が発生したときに、必要としているものを必要なだけ十分に確保できない状況となっていることがワクチン確保問題で明らかになったと、私はそのように思っております。 そこで、地球規模での食糧難に遭遇した場合、どのようなことになるのか考えておかなければならないと思います。このようなことから、地球規模での食料問題が発生した場合に備え、農業自給率アップ、農業の自給率アップですね、食料の自給率アップへの村独自の対応策が必要と考えます。 その施策の一つとして、最近協同労働という言葉が出ていると思うんです。それはなぜかといいますと、労働者協同組合法というのが成立しまして、来年12月から施行になる予定なんです。そういったことで、そういった協同労働、これは多分中身をざっと見てみますと、やはりNPOより緩やかな枠組みの中で一緒に仕事できるということで、やはり日本人に合っているのかなと、私はそのように評価しているんですけれども、そういった協同労働やNPO法人等の支援組織を立ち上げ、農業従事者及び農業に従事している方への全面的な支援体制の構築を提案したいと思います。 これは、食料問題が発生した場合の備えだけでなく、現状の課題である村内の遊休農地の活用、農業従事者の高齢化及び後継者問題を解決する糸口にもなるのではなかろうかなと、そのように思います。 また、コロナによる解雇、雇止めの受皿としても非常にいい方法でなかろうかなと、そのように思いますので、これまでの農業のポテンシャルを最大限に活用することで実現は可能であると私は考えております。村の考えをお伺いしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 農業従事者の高齢化や後継者問題につきましては、集落などの一定地域内で小規模農家や兼業農家も構成員の一員となりまして、農業生産工程を協同して行う集落営農組織化により後継者確保を行っている例が他市町村においてはありますが、本村においては組織化が図られていない現状でございます。 また、新たに農業を始めたいという相談は、農業支援センターに電話相談を含め月平均1件は寄せられておりますが、就農につながることはなかなか難しい状況でございます。 そのような中、議員ご提案によります今までにない新たな手法として働く人自らが出資し、働き、運営に関わるという「協同労働」という手法を農業に導入することにつきましては、手法の仕組みや既に実施している地域における効果を調査することで、協同労働という手法により設立される新規就農支援組織や農業従事者の集団化を支援する組織として活用できるのかどうか、先進事例等を研究するとともに、様々な情報を収集しながら検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 今の答弁の中で、やはり先進事例等を研究し、様々な情報を収集して検討してまいりますという答弁であったかなと、そのように思います。新たに農業を始めるという相談が農業支援センターに月約1件ぐらいの割合であると、寄せられているというこういったこの答弁については、私も実際のところ驚きました。そんなに多いのかと。このことは農業支援センターに行っているのがそれぐらいであるということは、まだまだその氷山の一角で、多くの方々がそういう考えを持っている方が多いのかなと、そのように思っています。 実は1か月ぐらい前、私の隣の隣の畑が、もう3年ぐらい草ぼうぼうで荒れておったんです。そこに50代前半の、50になったばかりぐらいのご夫婦が来て、三角ぐわですね、こういう三角ぐわで耕そうとしていたんですね。「何するんですか」と言ったら、「いや、これから脱サラで農業やりたいんだ」と。「なかなか土地が見つからないので、今2人でやっているんですよ」と。いや、見た瞬間に、これは物になるわけがないということはもう火を見るより明らかなんで、しょうがないななんて思いまして、トラクターでかき回してあげたんですけれども、そのように意外と身近にそういった方がいるんですね。これはやはり最終的に人間の行きつくところは土に接することというのはすばらしい生き方でございますので、やはりそういったものを支援しないという手は私はないと思うんですね。 いろいろ困っている方はあると思う。商工業者もそうだろうし、そういったどっちがどっちという話はしませんけれども、やはりそういった農業に携わりたいという方がいるということ、そういったことで、これを積極的にやってほしいし、協同労働ということについても、先進事例と言いますけれども、村内よく見るとあるんですよ、実際にそういったものがやられている、行われているものがね。ですから、そういったものをよく研究していただいて、早急に対応していただきたいなと、そのように思っているんです。 そこで再質問したいんです、村長に。よろしいですか。 この山田村長は、やはり農業に対して深い思いを持っているということは前々から知っておりましたし、村長就任して農業公社を立ち上げると言ったときには、私も大いに賛成してきました。しかしながら、ついこの前の議会で「もう諦めたらどうですか」って引導を渡したような質問も発言もしました。 しかしながら、やはりここに来てこのコロナを契機に、もう一度手法を変える。農業公社という「公社」という名前がついているからみんなに反対されるんですよ。公社というのはイメージが非常に悪いですから。村長も県にいたから分かるでしょうけれども、県の住宅公社、何千億の借金つくったのか分からない。それで県税で県民税で処理した。しているのが全国的にあって、やはり「公社」という名前がつくからイメージが悪いんで、その「公社」を取って、やはり自給率アップ、そういった新規就農者を助けるんだという、そういった観点に立ち返ると、意外と解決してくれるのかなと、そのように思っていますので、ここで村長にお伺いしたいのは、支援センターに月1件ぐらいの割合で来ているということは、先ほども申しましたように、農業を条件が整えばやってみてもいいなという方は潜在的にかなりいると思うので、その辺について、この数字を村長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 平均すると月1件ということなんですが、相談の内容は様々でありますようで、それについては農業支援センターのほうで、きちんと相談内容を受けて対応してまいりたいというふうに思っています。 最近では村内でも認定農業者ですけれども、認定農業法人ですね、もう最初から法人化して認定農業者の認定受けている若い方もいらっしゃいますので、最近も2件認定していますので、本当に積極的にそういう形で活動している農業に対して熱い思いを持ってやってくださっている方もいますので、そういう方を応援していくことを引き続きやっていきたいというふうに思うし、農業公社という言葉はもう使いませんけれども、新たな農業法人、それは個人で農業法人化する方もいれば、あと既存の農業法人をどうテコ入れしていくかって、いろいろ考え方ありますので、手法は。その辺で新しい農業の担い手を、個人の農家というよりは、やっぱり法人的な形のところに何とか向けて、そういうところを支援していくということはしっかりやっていきたいというふうに思いますので、いずれにしても最初の窓口の農業支援センターの相談のところは、しっかり内容を伺った上で適切な支援を続けていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○飛田静幸議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) そういうことで、やはり農業、大切な問題でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたんですけれども、今回のコロナ禍でやはり経済低迷、ひいては国民生活への打撃は大変深刻なものであり、その対策として財政出動がかなり拡大して、2020年度においては3次にわたる補正予算が組まれ、総額70兆円以上になる補正であったわけです。東日本大震災のときで10年間で30兆円ですから、1年間で70兆円というのは、これはとても比にならない数字でございます。 それで、結果として80兆円の国債増発をして賄っているんですけれども、この借金を誰が、どのような形で今後返していくのか。それが1番の問題でなかろうかと思います。そのためにも、そういった課題があるわけですから、そういった問題のためにも、やはり子どもの教育、しっかりした子どもを教育する。また、農業にも力を入れていただく。そういったことがコロナ禍、ウィズコロナにおいては大きな課題でなかろうかなと、私はそのように思いますので、山田村政にはその辺しっかりやっていっていただきたいなと、そのように思って今回の質問を終わらせていただきたいと、そのように思います。 ○飛田静幸議長 以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時45分からといたします。 △休憩 午後1時39分 △再開 午後1時45分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。----------------------------------- ○飛田静幸議長 議席番号2番、村上孝議員の一般質問を許します。 ◆2番(村上孝議員) 議席番号2番、村上孝であります。 まず最初に、国の防災計画の見直しによる対応における3番目の質問は、防災担当者と私の認識にそごがあり、取下げいたします。 では、一般質問に入ります。 まず、石神幼稚園の再編整備の考え方についてであります。 村は先月ですね、5月に石神幼稚園の再編について住民説明会を実施してきております。多くの住民や学区自治会長から再編に対する不満の声が続出しました。これらの不満や反対意見を執行部や村長はどのように捉えているのかお伺いいたします。 2番目、また石神コミセンで質問があった石神小学校建設当時と現在の児童数及びクラスの数の現状など、執行部の説明には根拠となる数字的な変化を伴うデータが乏しく、合理的な説明ができてないことや、先月、学区の自治会長をはじめ多くの住民が統合に反対する署名が提出されているにもかかわらず、地域住民の意向を無視してまで村長は統合を推し進めるのかをお伺いいたします。 3番目、本村の教育には非常に関心を持っております。私は農業を生業という立場から、幼稚園に落花生の食育教育を進めてきたのもその一環であります。本村の教育の質を向上させるためにも、石神幼稚園と石神小学校は前後に位置する関係から、幼小連携をさらに進めるべきであると考えます。 単なる幼小交流ではなく、接続し、教育概念を組み合わせた連携事業を図り、児童数が減少傾向にある教育の在り方を石神地区のモデル校として考えられますが、教育長の教育理念をお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 1点目の石神幼稚園の再編についてお答えいたします。 村では4月27日と30日の2日にわたり、村立幼稚園再編整備に向けた対応方針案に対する意見交換会を開催いたしました。石神地区の保護者及び地域の住民の方々からは、「石神幼稚園を残してほしい」といった再編に反対するご意見や「石神地区は見捨てられた」といった村政に対するご意見等、対応方針案以外についてのご意見も多く頂いたところでございます。 村といたしましては、昨年、石神幼稚園、舟石川幼稚園、須和間幼稚園を村松幼稚園へ統合するという村立幼稚園再編の方針を突然お示ししたこと、さらには財政面なども含めた細かな事情についても説明が不十分であったことから、保護者や地域の方々に不安感や懸念を抱かれてしまったものと捉えておりまして、その点に関しましては今後もできるだけ多くの方々にご理解いただけるよう丁寧な情報提供を行ってまいります。 ○飛田静幸議長 村長。 ◎山田修村長 2点目の石神小学校の余裕教室の有効活用が難しいことについてお答えいたします。 ご指摘を頂きました意見交換会の際に不足していた数字的な変化を伴うデータについてでございますが、石神小学校建設時、平成15年度の児童数は370人で13クラスを利用しておりまして、今年度の児童数は231人で12クラスを利用しているところです。今後、国の方針である35人学級の導入などを視野に入れますと、石神小学校の15教室の範囲で、当初計画であった幼稚園機能である3歳、4歳、5歳児用の3クラスの確保や職員室、ホール、会議室なども含め、石神小学校の余裕教室に持ち込むことは難しいと判断しております。 次に、署名につきましては、先月5月10日に令和2年度の石神地区の自治会長及び石神幼稚園保護者会の方より、石神幼稚園をモデル幼稚園として存続させてほしい旨の要望書が1,120名の署名とともに提出されました。幼稚園が各小学校区に設置されているのは村の特色であり、地元の幼稚園を存続させたいという住民の方々の思いは十分に受け止めております。 しかしながら、子どもの全体数の減少に伴う教育環境の確保、保育所ニーズの高まりを受けた幼稚園ニーズの減少、施設のランニングコスト、これらを総合的に判断しますと、これまでの小学校区ごとの幼稚園運営は難しく、石神幼稚園も例外なく村立幼稚園全体の再編はやむを得ないと判断しております。 以上です。 ○飛田静幸議長 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 村上議員におかれましては、日頃より食育の推進にご尽力いただきまして感謝申し上げます。 石神幼稚園と石神小学校は距離が近いといった強みを生かし、年間10回程度の交流や小学校での給食など特色ある連携が図られていること、大変すばらしく受け止めております。 石神小学校内に石神幼稚園を移転して教育を行うことについてでございますが、私は幼稚園と小学校では教育の狙いや教育課程、教育の方法が異なるため、それぞれ適した施設で教育を進める必要があると考えています。特に幼稚園教育は、教室や運動場、遊具等を含め、幼児期の特性を踏まえた環境の中で教育を行うことが大切であり、そこでは5歳児が園のリーダーとして自信を持って活動することができるようにするとともに、その様子を目にした4歳児、3歳児が「ああなりたい」という目標を持って生活することができるようにすることが重要であると考えています。 県内には幼稚園と小学校あるいは中学校と施設を共有している事例もございますが、初めからそれぞれの校種の教育活動に支障を来すことのないように施設が設立されておりまして、順調に運営が行われているようです。そうした条件が整ったことで順調に運営が行われているようです。ただし、そうでないところについては課題が多いとお聞きしております。 また、接続についてでございますが、これは幼稚園だけでなく、保育所、保育園、こども園を含めた幼児教育施設と小学校が、幼児が小学校入学後、これまでと教育の内容や方法が異なるため、それが大きな段差となってスムーズに適応できないという課題を解決するために行うものであります。 そのため、単に幼児と児童の交流や小学校の教員との意見交換を行うだけでなく、幼児教育と小学校教育における教育内容や方法を十分理解した上で、保育者は今の学びがどのように育っていくのか、小学校の教員は今の学びがどのように育ってきたのかを見通した全体計画及び教育課程の編成が必要となってまいります。 また、併せて幼児一人ひとりの学びの状況を確実に小学校に引き継ぐということも重要になってまいります。この保幼小の円滑な接続を確実に行い、学びの連続性を確保していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆2番(村上孝議員) 再質問いたします。 2番目の村長の答弁でございますが、これはオープンスクールでもあるし、石神小学校は工面すれば教室問題はなじょうにもなると思います。これやる気がなければ駄目ですけれどもね。そういうわけで再質問いたします。 前段で申し上げましたとおり、山田村長は統合ありきの考えしかないようであります。住民自治の本音が本村の柱になっているにもかかわらず、住民や地域、関係者の意見を十分に聴こうとせず、金のかかる行政を執行しようとしています。行政は住民説明会を形だけ実施して、これまでの意見を総括しても再編統合に賛成する住民よりも反対する住民が大いにもかかわらず、住民不在の行政を推し進めようとしている考え方は何なのか、村長にお伺いいたします。 2番目に、教育長に答弁願います。 教育のプロとして教育長に伺いますが、私はこれまで幼稚園児や小学児童の教育の質をいかに高めていくべきか、社会全体の子どもたちが減少傾向になっていく中で、学びの在り方を執行部に提案してまいりました。再編計画を作成し、その計画に沿って本村の学びを実践していくべきでありますが、幸い石神幼稚園と石神小学校は前後に位置した状況から、石神小学校に接続、連携した教育が可能ではないかと考えられるわけであります。 確かに他県や県内でも実施を共有し、それぞれの指導要綱に従って教育を実施しているところはたくさんあります。単なる交流ではなく、発達過程に応じて教育概念を組み合わせた連携事業を進めるべきと考えます。 そのため、教員の数が必要であれば増やすべきであり、膨大な関係予算を施設にかけなくても済むわけであります。石神学区の多くの住民は統合反対の署名のとおり、石神幼稚園の存続を切望しているわけであります。幼小教育実践のモデル校として一歩踏み出すべきと考えます。 全国的に縦割りの弊害を取り除き、教育の質を高めるため、幼小連携を成功事例として学び舎を生かしているところとはたくさんあります。また、再編計画から2年が経過しております。単なる交流ではなく、連携事業を進めるためにどの程度まで成果を上げてきたのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 幼稚園の再編につきましては、昨年6月に方針を出しております。その当時から再編に反対だという声は聞こえていましたし、議会にも請願が提出され、審議もなされてきましたが、これだけ子どもが減り、幼稚園ニーズが少なくなってきている中では再編やむなしと村として決定をし、その方針に変わりはございません。 今月3日に東海村文化センターで開催した村立幼稚園再編に向けた対応方針説明会においても、存続してほしいというご意見は頂きました。私も残せるものは残したいと思っておりますが、本当に園児数が減るまでずっと維持し、最後どうしても駄目だというときに統合すればいいというのは非常に無責任だと思いますので、今回幼稚園を学区ごとに残せないことは大変申し訳ないと思いますが、本当に苦しい決断だったことをご理解いただきたいと思います。 また、石神幼稚園につきましても令和7年度までは存続しますが、さらにそれ以上延ばすことは現実的には難しいと判断しております。子どもがこれだけ急激に減ってしまったことは村長としての責任も感じておりますが、行政を運営していく中では現実を見据えて運営しなければなりませんので、ご理解いただければと思います。 ○飛田静幸議長 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、幼稚園と小学校では、やはり教育の狙いや教育課程、教育の方法が異なるため、それぞれに適した施設で教育を進めることが必要であると考えます。 よって、同じ建物を共有する場合であっても、いつでも交流できるという利点を有しながらも、それぞれの教育活動が支障なく展開できる施設やスペースが必要であると考えます。私立も含め、県内外の共有施設で順調に運営が行われているところはそうした条件が整っており、また幼児のほとんどがそのまま施設内の小学校に進学するため、接続も円滑に行っていると聞いております。 一方、そうした条件が整わない、あるいはほとんどの園児がそこに進学しないというところにおいては、常に活動場所や時間の調整に追われたり、いつも園児が施設全体で幼い子扱いされるため、幼児期にふさわしい精神的な成長が図れなかったりするという課題を抱えております。 存続の方法として、石神小学校内に石神幼稚園を移転して教育を行うことを強く望んでおられる方々の思いは十分理解しておりますが、幼稚園、小学校双方にとって充実した教育を進めていく上では、それぞれの教育活動が支障なく展開できる条件整備がなくてはならないと思います。 また、2年間の連携事業についてでございますが、先ほども言いましたように保幼小の連携として保育所、保育園、こども園、それから幼稚園につきましては小学校へのアプローチプログラム、それから小学校につきましては、その受入れとしてのスターティングプログラムを行っておりまして、そのカリキュラムづくりとともに、子どもたちの柔軟な対応について行っているところです。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆2番(村上孝議員) 今の話では再々質問しても仕方がないので、意見として言っておきます。 まず、執行部においては、住民の意向を完全に無視しております、答弁の中でですね。再編統合ありきの行政を推し進めようとする能力のふがいなさに、私はただただあきれるばかりです。住民自治を基本としている本村にとって、これでは住民から協力が得られないのであろうということを苦言し、申し上げておきます。 また、幼小連携を進めるには、現場の先生方の意見交換や意見交流など、教育長は答弁のとおり幼児期の特性を踏まえた環境の在り方などが課題となっていきます。縦割り志向ではなく、連携して成長を促すことを実践し、幼稚園が小学校と施設を共有している事例はあるということで、試行錯誤しながら進め、令和7年までには石神地区のモデル校になるように進めるべきであります。 次の質問に入ります。 農村・農業が担う多面的機能における水田再編についてであります。 本村が担う農村・農業の多面的機能については12月議会でも質問しております。その後、これらの事業がどのように進んでいるのか進捗状況をお伺いいたします。 2番目、水田再編事業はその大半が国の予算で行われると思いますが、水田を取り巻く周辺の関係者や住民にも協力を得ながら、何よりも順調に事業を進めることが重要であると考えます。 水田の維持を図り、周辺環境の整備も必要になってくると思われますが、今後の計画をお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 まず、1点目の多面的機能支払交付金事業の進捗状況についてですが、先日の5月29日に村内の5組織による東海村多面的機能広域組織設立総会を開催いたしまして、東海村多面的機能広域推進委員会が設立されました。現在は各組織で農業が有する多面的機能の発揮、促進を図る事業計画を作成しておりまして、その後、今月末に交付申請される予定でございます。今年度も引き続き「オール東海」による持続可能な農業・農村環境づくりを目指し、村内の多面的活動未実施団体や地域に対して説明会を開催し、活動の推進を図ってまいります。 2点目の水田再編事業につきましては、村内には土地改良事業に着手後50年以上の圃場も多くあり、農業の持続的な発展のために農業生産の基盤整備に必要な施策を講じるほか、農業資源及び農業の担い手確保など地域の特性により、効率的に組み合わされた再編が望ましいものと考えております。 また、農業・農村は食を支えているだけではなく、近年の自然災害において水田が洪水を防ぐダム的な役割も果たしていることなど、国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な働きを持っております。圃場に隣接する斜面緑地などの一部を含む周辺環境につきましては、農村環境保全の向上を図り、対象農用地の多面的機能を増進させるものであるため、地域との合意形成や維持管理等の仕組みづくりと併せて考えていく必要があると思っております。 現在、村で推進しております広域組織による多面的機能支払交付金事業では、地域資源の適正な保全管理活動のほか、農村環境保全のための活動や多面的機能の増進を図る活動が各地域で発揮・推進できるよう支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆2番(村上孝議員) この多面的機能は前から私、議会で言っていて、ようやく始まったばかりなので、いろいろございますが、1件だけ意見として言っておきます。 圃場に隣接する斜面緑地など、大雨、地震などにより配水路が埋まり、水田に障害を与えております。農村の環境保全、景観を多面的機能を利用し、例えば石神城址公園においてはヒガンバナ、アジサイなどを植えてあります。そのようなことで、ヒガンバナ、アジサイなどを植え、そしてホタルなどが飛び交うような整備をしていくべきだと私は思っております。 次の質問に入ります。 国の防災計画の見直しによる対応についてであります。     〔発言する者あり〕 ◆2番(村上孝議員) いや、3番目のことです。 ○飛田静幸議長 この(3)番を訂正ということ。 ◆2番(村上孝議員) 取下げと。そうです。この場面ちょっとあれがありまして、話し合って取り下げました。 国の防災計画の見直しによる対応についてでございます。 国は災害の激甚化が頻繁に発生する観点から、人命優先を図るために避難の在り方をより強いものに変えたようであります。このことを踏まえ、本村の計画の対応についてお伺いいたします。 2番目、また本年も梅雨時期が10日ほど早まるなど、既に九州地区などでは大雨による影響が出ている地域があると報道されております。本村の場合、災害による周知は万全なのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、1つ目の国の防災計画の見直しに伴う本村の対応でございますが、一昨年の台風19号の接近、上陸に伴う短期間の記録的な大雨により、久慈川では河川の計画規模を超えるなど県内外において甚大な被害をもたらしました令和元年東日本台風を踏まえた検討により、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法等の一部を改正し、先月20日から施行されたところでございます。 具体的には、本来、避難すべき避難勧告のタイミングは避難せず、逃げ遅れによる被災する方が多数発生したことや避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないことを踏まえ、避難勧告、避難指示を一本化し、避難指示とするなど避難情報の在り方が包括的に見直されたほか、災害により多くの高齢者が被害を受けていることから、個別避難計画の作成を市町村の努力義務とする改正も行われております。 これに伴う本村の対応でございますが、国の防災基本計画や茨城県地域防災計画の一部修正に合わせ、本村地域防災計画に検討を加え、修正を行う必要がございますので、差し当たって今年度はその作業を進めつつ、本村広報紙やホームページ、消防団、地域の自主防災組織における会合、訓練等を通して、その広報、周知を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、2点目の災害に関する住民の周知でございますが、住民への防災思想の高揚や防災知識の普及、理解促進を目的とした代表的なものとして「東海村自然災害ハザードマップ」の配布があり、この冊子では地震、津波、土砂災害、風水害の大きく4つの災害種別に分け、予想される災害の程度や対応方法等を周知してきたところでございます。 しかしながら、3年前のハザードマップの発行後、その翌年3月には平成30年7月豪雨において水害や土砂災害が西日本を中心に広域甚大に発生し、平成に入り最大の人的被害をもたらしたことを教訓として、警戒レベルの運用が始まり、先ほど申しましたとおり災害対策基本法等の一部改正も行われておりますので、今年度中にハザードマップの内容更新を行い、全戸配布することを予定しております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆2番(村上孝議員) 再質問いたします。 これは以前にも質問にございましたが、周知されていない地域もございますので、よろしくお願いいたします。コロナ禍における避難所の在り方について再度お伺いいたします。 2番目、災害発生から避難が長期化した場合、避難者の対応について応急仮設住宅を準備する考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 まず、1つ目のコロナ禍における避難所の在り方につきましてお答えいたします。 村では新型コロナウイルス感染対策に留意した避難所の開設、運営に当たり、昨年7月に作成しました「避難所運営要領新型コロナ感染症対策編」に基づき、避難所の過密化防止の観点から、従来よりも多くの避難所を初動の段階で同時開設するとともに、感染リスクを低減させるため、体調不良者、濃厚接触者専用の避難所を設けるほか、一般避難所においても一般の方、要配慮者、体調不良者、濃厚接触者の区画を分けて受け入れ、感染予防に有効なワンタッチパーテーション等を利用することとしております。 なお、災害時には避難所を利用すること以外にも、親戚・知人宅等への縁故避難や自ら宿泊施設等を確保しての自主避難、水害、土砂災害時の身の安全確保策として有効とされる自宅等の高所階への垂直避難など、いわゆる分散避難も有効であることなどについて広報とうかいや村公式ホームページ、地域の自主防災組織における訓練等を通して引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、2つ目のご質問の応急仮設住宅につきましては、災害のために住家が滅失、または流失し、居住する住家がない被災者のうち、自らの資力で住宅を得ることができない方に対しまして提供を行うものでございますが、このためには災害救助法の適用をされる必要があり、東日本大震災のほか最近では令和元年東日本台風の被害を受けた方々へ供与されてございます。 なお、応急仮設住宅の供与につきましては、本村地域防災計画においても災害発生の日から20日以内に着工し、その供与期間は完成の日から2年以内とする旨を規定しており、実際に住宅を建築するばかりでなく、民間賃貸住宅等の借り上げによる方法も検討することとしております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆2番(村上孝議員) 意見として言っておきます。「災害は忘れた頃にやってくる」と、一昔前の格言でありますが、温暖化の影響で今やいつでも、どこでも災害は起きるということは常態化してきておりますので、危機感を持って気を抜かず、対策を講じていただくことを期待し、私の質問を終わりにします。 ○飛田静幸議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時16分...