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06月09日-02号

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  1. 東海村議会 2021-06-09
    06月09日-02号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年第2回東海村議会定例会                          令和3年6月9日(水曜日)1.議事日程(第2号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    16番 大内則夫議員 17番 舛井文夫議員 18番 鈴木 昇議員   議事日程第2 一般質問    12番 大名美恵子議員     7番 植木伸寿議員    17番 舛井文夫議員     1番 阿部功志議員    10番 吉田充宏議員3.出席議員は次のとおりである。(18名)    1番  阿部功志議員       2番  村上 孝議員    3番  三上 修議員       4番  笹嶋士郎議員    5番  恵利いつ議員       6番  江田五六議員    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員   11番  武部愼一議員      12番  大名美恵子議員   13番  飛田静幸議員      14番  河野健一議員   15番  越智辰哉議員      16番  大内則夫議員   17番  舛井文夫議員      18番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(0名)5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康 教育長     伴 敦夫       政策統括監   箭原智浩 企画総務部長  富田浩文       村民生活部長  佐藤秀昭 福祉部長    関田秀茂       産業部長    飯村 透 建設部長    川又寿光       会計管理者   大内清治                    監査委員 教育部長    庄司真澄               清水晴美                    事務局長 農業委員会         鈴木廣光 事務局長6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  岡部 聡       次長      神永貴子 係長      松本信浩       主任      金澤綾香 △開会 午前10時00分 ○飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催いたします。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお示ししました日程表により議事を進めたいと思います。--------------------------------------- △議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○飛田静幸議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。--------------------------------------- △議事日程第2 一般質問 ○飛田静幸議長 日程第2、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁は分かりやすく簡明にし、議事進行にご協力お願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、質問者が交代するたびに休憩を取り、換気いたします。 12番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆12番(大名美恵子議員) おはようございます。日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。 この6月議会は、山田村政の現任期最後の議会ということで、どんな答弁をするのか、一つ一つ注目が村の内外から集まっているというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、1点目の質問は、6次総推進と新型コロナ対応についてお聞きをいたします。この質問では、新型コロナウイルス感染症による被害対象は全村民であるということ、被害に対する支援は全村民に行き渡らせることが重要だと、そういう視点で認識を問うものです。 本村第6次総合計画は、内容の検討段階では新型コロナウイルスの流行はなく、昨年3月9日の計画決定の時期には学校が一斉休業になるなど、コロナへの対応が行政においても最優先課題となってきた頃と認識します。6次総では「施策ごとの方向性」で、SDGsの17のターゲットと指標を参考に、「それぞれの施策にどのゴールが結びつくかを目安として例示し、推進を図る」とされていますが、6次総策定後の村政の最優先課題である新型コロナへの対応は、6次総推進との関係ではどのように位置づけられているのか、まずお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 第6次総合計画への新型コロナウイルス対応の位置づけについてでございますが、第6次総合計画は、平成30年度に計画策定に着手をいたしまして、令和2年3月に策定完了したものでございます。 一方で、新型コロナウイルスの感染が国内で広まりを見せ始めましたのは、令和2年4月以降ということもあって、第6次総合計画に直接的な位置づけを行うことはしておりません。 しかし、計画の土台となる「安心して暮らし続けることができるまちづくり」における生涯を通じた健康づくりの推進の中で、疾病の予防や早期発見・早期治療に向けた取組を行っていくこととしており、新型コロナウイルスにつきましても、本取組の中で対策を進めているところでございます。 なお、第6次総合計画ではSDGsの推進を掲げているほか、計画推進の基本姿勢の一つである「誰一人取り残さない」という視点は、新型コロナウイルスへの対応におきましても共通するものであると考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 6次総策定後の新型コロナウイルス流行ではあるが、6次総の中での対策として進めることができていると、今そのような答弁だったかと思います。 ただ、コロナ対応での「誰一人取り残しはしない」「取り残さない」、この視点が現実対応の中で本当に貫かれているか、この判断は難しいのではないかと思います。 例えば3点でお聞きしたいのですが、1つには、感染予防対策の徹底や村内の感染状況などについて、村から全村民への適時適切な情報提供ではどうか。 2つには、事業者への支援を通じた村民支援での取り残しはないのか。 3つには、6次総における「誰一人取り残さない」視点とは、村民が分け隔てを感ずることのない対策という視点、これが重要かと思いますが、その点ではどうか。これらについてどう感じているかお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 まず、1点目の住民広報につきましては、広報とうかいや村公式ホームページ、LINEやフェイスブック公式ユーチューブなどのSNSのほか、庁舎をはじめとする公共施設、村内金融機関、ガソリンスタンド、大規模店舗などへのポスターの掲示やチラシの配置など可能な限り多様な情報媒体を活用し、適時適切な情報提供に努めているところでございます。 ただし、高齢者層を中心とするデジタルディバイド問題の解消がデジタル社会の課題であることは強く認識しておりますので、今後も様々な対策を講じていきたいと考えております。 次に、コロナ禍における事業者や村民の皆様への支援についてでございますが、国や県の支援策に加えまして、より広範に、より丁寧な支援を行いたいとの考えから、村独自の支援策も展開しているところでございます。 今後も事業者や村民の皆様の置かれたその時々の状況を分析いたしますとともに、議会の皆様のご意見等も踏まえながら対策を講じてまいります。 いずれにいたしましても肝要なことは、あらゆる場面で「取り残されている人がいるのではないか」という視点を常に意識し、施策の展開を図っていく必要があるということであり、このような考え方と姿勢で対応し続けることが、6次総の「誰一人取り残さない」という視点であると考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 視点はしっかりと持っているということだと思います。視点を持つことがまず大事ですが、現実がどうなっているか。やっぱりここにしっかりと気持ちを持っていく、そういう行政が大事ではないかと思います。村民の中にはネット環境がなく、先ほどデジタルディバイド問題ということでお話しされましたが、ネット環境がなく、「村が何を考え、どうしようとしているのか、また村はコロナ対応で自分に何を求めているのか分からない」という方がいらっしゃいます。こうした声を村に届けました。そのとき返ってきた言葉というのは「ネット環境がないと言っても、テレビはあるでしょう」、これは複数の声です。もう本当に、こういうことでは村と村民の認識は全くかみ合っていない。そういうことだと私は思います。 また、今行われているキャッシュレス決済ポイント還元事業ですけれども、これは大変喜ばれている。その一方で、還元を受けるすべを持たない方、消費する経済的余裕がないという方もいて、支援が受けられていない、こういう住民もいることもしっかりと見ていただきたいと思います。 「誰一人取り残さない」施策として、昨年は村として水道料金無料化というような施策を取りましたけれども、全村民対象の支援を考える必要が今後あるということについて申し上げて次の質問に移ります。 2点目は、東海村公園マップで示された「子どもの遊び場」の位置づけについてです。 この質問では、子どもの遊び場の遊具が撤去された後の再設置に関する考え方をお聞きするものですが、まず村内の公園の状況に触れたいと思います。 東海村公園マップでは、村内の公園として特殊公園、都市公園、公園、緑地・その他と大きく4分類され、公園の数全体では89か所、子どもの遊び場26か所。通告書の24か所、これは数え間違いをしたものです。26か所に改めたいと思います。26か所。児童公園が28か所となっています。この中から確認の意味で3点まずお聞きします。 1つは、村の位置づけにおける児童公園と子どもの遊び場の違い。 2つは、滑り台やブランコ、鉄棒をはじめとする遊具や砂場などは、大半が児童公園と子どもの遊び場に設置されていますが、この遊具等の安全点検はどのように行われているのか。 3つ目に、子どもの遊び場の管理はどこが行うことになっているのか。 以上お聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 まず、1点目についてお答えいたします。 本村における児童公園ですが、土地区画整理事業において整備した都市公園及び開発行為により整備され、村に帰属された公園です。子どもの遊び場は児童福祉の観点から児童公園等の補完的施設として各自治会1か所を目安に設置している地区の子どもたちが利用する遊び場です。現在は都市公園と一元的に管理しております。 次に、2点目の公園遊具の安全に関する取組でございますが、ゆりかご型ブランコなどの事故に起因しまして、国土交通省より平成14年に策定された都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、平成20年、26年の改正に応じて平成30年度から年に1度、村内全域の遊具に関し安全点検を実施しております。 次に、3点目の子どもの遊び場の管理でございますが、自治会と村が協力して管理しており、土地の提供、遊具の設置及び点検を村が行い、除草や清掃作業といった維持管理を自治会が行っております。 公園管理者の責務としましては、第1に安全の確保だと認識しております。万が一事故が発生した場合の対応などにつきましては、保護者や地域住民の皆様との連携が必須となっております。そのためには、地域のニーズや見守りに適した立地、年齢構成に応じた遊具の選定など検討項目は多岐にわたります。このことから、本村では公園の現状や自治会の要望を基に、村の財政状況を鑑みながら設置を検討していくこととしておりますが、これまで同様子育てしやすい村との評価が頂けるよう、より一層地域と連携をしてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 点検につきましては、今では毎年点検が行われているということです。 押延自治会内の子どもの遊び場1,218平米に関してお聞きしていきたいのですが、遊び場を多く利用すると思われる住民の状況を見ますと、今年5月1日時点でゼロ歳から12歳までが98人、65歳から89歳が221人です。そして、押延と遊び場の面積が近いところとの比較では、豊白が1,299平米、12歳まで人口96人、65歳から89歳が172人です。そしてまた、お隣の緑ケ丘自治会に3か所あるうちの一番大きい遊び場1,851平米については、12歳までの人口は31人、65歳から89歳人口は401人となっています。そして、緑ケ丘では、点検により撤去された後、滑り台が再設置されております。利用人数としてみる人口比では、押延の1,218平米は少し狭いのではないかということを感じます。 ここで3点お聞きします。 1つは、遊具点検により撤去された遊具の再設置に関する考え方。 2つは、押延は現在、滑り台と鉄棒が撤去されたままの状態ですが、点検、撤去の日付及びその後の対応について。 3つは、押延子どもの遊び場には1方向ブランコが4つ設置されていますが、どれもほぼ同じ高さで結構高くなっていますが、使用する年齢によって高さは違ったほうが安全上よいのではないかと思いますが、設置に当たっての高さの考慮はどこが行うのか。 以上お聞きします。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 1点目についてお答えいたします。 新しい遊具の設置に関しましては、公園の現状や自治会の要望を基に、村の財政状況を鑑みながら設置を検討しております。しかしながら、遊具の設置は地域の子育て環境に直結するものと認識しておりますので、全ての遊具が撤去されたままになっている公園や子どもが多い地域の公園などを優先的に、早期に設置できるよう進めてまいります。 2点目についてお答えいたします。 押延子どもの遊び場の遊具は令和元年8月に点検を実施、令和2年2月に撤去いたしました。その後の対応でございますが、安全点検において判定Dの使用継続不可となった鉄棒と滑り台を撤去いたしましたので、現在の遊具はブランコのみとなっております。 3点目についてお答えいたします。 ブランコが結構高いとのことですが、点検の結果、使用継続が可となったブランコにつきましても、判定はBで、全体的に劣化が進んでおり、軽微な異常項目がございました。その一つが、座面の下のくぼみでした。地面がくぼんでいるためにブランコが高くなっている状況ですが、総合判定においては、異常が軽微な場合には修繕の必要はないため、使用を継続しながら経過観察をすることになっております。 また、遊具の安全基準では、新設時のクリアランスは35センチ以上45センチ以下となっており、現在は約43センチですので、使用によってくぼみが進行した場合には村にて修繕を進めてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 今のお話では、状況を見ながら自治会とも話し合いながら、遊具については状況を見ながらということになるんだと思いますが、早期の設置を進めていくというようなことで回答があったかと思います。 それで、押延の場合、1方向ブランコのみだということです。これはブランコによって高さなどの基準などもあると思うんですが、そういう中でも利用する子どもは年齢差がいろいろありますので、利用する子どもの年齢等を考慮して、高さについては柔軟な対応をお願いしたいと思います。 また、村は撤去した遊具の再設置に関して、押延に対しては自治会の要望があれば検討すると対応したと聞きました。これでは、村の基本的姿勢として、子どもを産み育てたくなる環境整備への積極性を感じることはできません。ただ、緑ケ丘に対しては、3か所のうち1か所に遊具を再設置したいが、滑り台のことになりますが、どこがいいかと自治会のほうに聞いたということです。この違いは何なのか。山田村政のこうした対応の違いについて若干疑問を持っているところです。 しかし、押延のこの遊び場の件ですが、一方でグラウンドゴルフなどで利用している高齢者の方々にとっては、面積が狭いと強く感じて意見が出されております。こうした中、自治会としては、子どもたちがたくさんいることは分かっていても、遊具の再設置を求めにくい状況があるということです。村には面積に関する住民の意見等もしっかりと受け止めていただきながら、自治会への丁寧な対応で遊具再設置を進めていただくことが重要であると考えます。こうしたことも6次総に立ち返った対応になるのではないかと思います。 では、次の質問に移ります。 3点目の質問は、地域包括支援センター民間委託計画についてです。 今年1月に、地域包括支援センター中学校区ごと設置の必要性と、これによる2センターとも民間に委託する方向性について説明がありました。大切な介護の面で財政支出を抑制し、行政力を弱め、ひいては住民への行政サービスを後退させる、行政サービスです。後退させることをあえて選択するのはなぜか。問題を感じているところです。 まず、民間委託を是とする村の考え方についてお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 地域包括支援センターにつきましては、2006年、介護保険法改正で定められた地域住民の保健福祉医療の向上、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを総合的に行う機関になります。本村におきましては当初、高齢者福祉計画介護保険事業計画において当時の高齢者数等を勘案して日常生活圏域を1か所と定め、直営で実施してまいりましたが、2025年に団塊の世代が75歳に到達することを念頭に置いた地域包括ケアシステムの構築の観点から、日常生活圏へは中学校区単位での設置が望ましく、現在の村の高齢者数の増加も踏まえれば、地域包括支援センターも2か所とする考えでおります。そうすることで、これまで以上に身近な場所が相談窓口となり、地域に密着した支援や迅速な対応を行うことが可能となると考えております。 次に、2か所とも民間委託する理由でございますが、地域包括支援センターの中核業務に包括的支援業務として総合相談支援業務権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント業務介護予防ケアマネジメント業務のほか、介護保険法の改正により、平成30年度から在宅医療介護連携推進事業認知症総合支援事業日常生活支援体制整備事業地域ケア会議の4事業が始まるなど、従来の現場対応の業務に加えまして政策的業務が加わり、地域包括ケアシステムの構築に向け、求められる役割が大きく変化してきております。 そのため、今後の地域包括ケアシステムの構築におきまして、医療機関や介護保険事業所などとの連携は必至でありまして、民間の持つ専門性を生かした事業所が地域包括支援センターとして機能することで、官民協働で高齢者の実態を把握し、課題の解決に努めることができると考えております。 提供するサービスの向上と今後の高齢者支援の需要などを総合的に判断し、委託による地域包括支援センター運営に転換することといたしました。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 2か所にする必要性、これはもちろん理解をしております。それから、センターの役割がどんどん増えてきている、充実が求められている、こうしたことも事実であり、理解をしております。 その中で、民間の持つ専門性により、サービスの質の向上を図るために委託ということを決断したという村の考え方ですが、私はむしろなぜ介護分野で行政が専門性を高め、責任を持とうとしないのか。また、今の答弁で官民共働で高齢者の実態把握をするということを言われましたが、これは高齢者の個人情報を民間に提供するということを意味しているのではないかと考えます。3月議会で村長が述べた公共サービスの実施主体を行政だけとするのではなく、民間も含めた力に応じた組織が行えばよいとする新たな公共への動きが始まったと懸念をするものです。 ここで、2点お聞きします。 1つは、介護の問題で役場は民間ほど専門性は持たなくてもよいと考えるのか。 2つ目は、3月議会の答弁で村長は、「福祉の提供とかは本来的な行政サービスの一つなので、官民共創の対象にはしない」と述べましたが、官民共創のある専門家は「官民連携や官民共働はうまくいかなかった。既に古い」と言っています。村は今回、取りあえず委託ということにしておりますが、官民共創を見通したその思想の下、行われるのではないか。こうした認識についてお聞きをいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 ただいま2点ですかね、再質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、1点目の「役場は民間ほど専門性は持たなくてもよいと考えているのか」についてでございますが、もちろんそのようなことは考えておりません。民間の事業所には事業所として住民と身近に接し、多数の症例やケースに携わり、寄り添ってきた中で蓄えてきたノウハウや専門性がございます。その専門性をお借りして、村とともに事業を進めていただくイメージでございます。 次に、2点目の今回の委託の方向についてでございますが、官民共創の思想の下、行えるものなのかにつきましては、民間に任せるわけではなく、一緒にやっていく認識でございまして、運営の部分を民間にお願いするわけですが、委託後の各支援センターとの連携を取りながら、しっかり行政としての責任を果たしまして、高齢者の生活を支援し、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) なかなか村のほうの言っていることが私には理解できないのですが、問題にしたいのは、行政としての役割、そして公共としての役割、サービス、こうしたものを民間委託にする、行政のやる分を民間にお願いする、そうしたことで行政の役割や公共サービス、これが後退をするんだということ、この認識を指摘をしているわけなんですけれども、今の答弁でいきますと、民間と一緒にやっていくこと、それは行政の役割を後退させることだという、この認識を持たない、持とうとしていないということが感じられますが、やはりこれは「行政がやらなくとも、やってくれるところがある」という新たな公共の考え方が根底にあるからだと思わざるを得ません。 今回の民間委託は、平成26年策定の民間委託等推進計画から引き継がれてのことと思いますが、現在は行財政改革大綱は持たずに、総合計画により強固に位置づけ、職員は、前は仕事の仕方改革だったと思いますが、今は働き方改革により、地域に出て村民との関わりを強める中で共創の取組につなぐ、また企業やNPO、研究機関、行政機関等が持つ知識やノウハウを最大限に活用するとうたわれ、本村行政の行政力、役割をどんどん弱め、実際に住民と関わるのは民間事業者にしていく、このレールが敷かれていると思います。行政力を弱めて、住民は民間事業者の下で暮らす。これは自助が強要された姿といえるのではないでしょうか。 以前の第5次の大綱に示された第4次における民間委託に関する評価に関しては、現在はどのような扱いになっているのか。ご破算にし、総合計画に位置づけた内容に一新したということなのか。当時の評価に関連して3点、これは村長にお聞きします。 業務の民間委託推進の必要性は何か。 地域包括支援センター以後の民間委託については、どんな事業を見据えているのか。 3つ目に、評価で示された現在民間委託等を導入している事業の検証や見直し、これはどのような方向での検証、見直しを考えていたのかお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 3点ご質問いただいておりますが、まとめてお答えいたしたいと思います。 まず、地域包括支援センターの民間委託は既に多くの自治体で取り組まれておりますので、特に真新しいものというふうに考えておりません。この地域包括支援センター以後の民間委託については、特に具体的に今考えているものはございません。 民間委託につきましては、これは公共サービスの提供において重要な手段の一つであって、公共サービスの向上を実現する上で、より効率的、効果的と判断される場合には有効なものと考えておりますので、今後とも必要に応じて取り入れていく考えであります。 また、民間委託導入済みの事業についても、必要に応じて適宜検証を行い、見直すべきことは見直していきたいというふうに思っています。 ここで、ちょっと申し上げたいのは、民間委託というのはあくまでも村がやることを民間に委託ということで、責任は村にあります。ですから、この民間委託については、いろいろな事例なんかも参考にして、必要に応じてやっていきたいと。 官民共創というのは、もっと広い意味といいますか、特にこれから出てくる新たなニーズで全て行政だけで応えられないもので、しかもそこに事業性と広域性と両方兼ね備えたものについては、民間の力も入れていくというところで、そこは新しい制度をつくるときに民間とオープンな形で対話を繰り返しながら、本当に住民にとってどういうサービスの提供がいいのかというのをきちんと話合いをしながらというところで、こちらとしますと役割分担みたいなことなので、委託はあくまでも最終的に村が責任を持ってやるというところで、ちょっとそこは考え方が違うというふうには認識していますので、この官民共創ですが、今具体的に何かこれでやるというのは何も決まっていません。これから多分出てくるいろいろなニーズに対して使う手法だというふうに思っていますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) これから使われていく手法だろうと。それはそうです。だけれども、委託も含めたこれまでの官民協働連携、これは失敗だ。もう古い。だから官民共創だと言っているんですよ。そして、問題だと思うのは、公共サービスについて役割分担と言ったんですよ、今、村長は。それは違うでしょうということを言っているんです。 公共サービスというのは、あくまでも行政が行うのが公共サービス、そこの考え方の違いだと言われたらそうなんですが、それまでと言えばそれまでなんですが、結局、地域包括支援センターの今回の民間委託につながっていくわけなんですが、考え方がね。東海村は初め直営で包括支援センターやりました。これはほかのところが委託するということで始まっていた中で、私は大変優れた考え方、村の独自性ということでよかったなと思うんです。こういうことが国の今の動きの中で、社会保障切捨ての中で、村がそういうふうに独自性で頑張るというのはすごく大事なんです。 でも、今、村長がおっしゃったのは、ほかの自治体がどこでも委託しているので、特別大したことではない、問題じゃないみたいに言ったじゃないですか。東海村のよさを村長は放棄していく、そういう考えでいるのかなと思わざるを得ないんですよ。よさをよさとして、ぜひとも引き継いで残していっていただきたい。そういうところから言っているわけで、官民共創、分からない、私が分かっていないとか、そういうことでの質問をしているわけではないんです。委託であっても、そういうことではなく、村の独自性でやってほしい、そういう質問だったわけです。ぜひ今後お願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 4つ目の質問は、6首長懇で共通認識が必要と考える点についてです。 質問に当たり、なぜ6首長懇で共通認識が必要と考えるのか、前提となることについて述べます。 1つは、来年12月には東海第二の工事完了が目指され、完了すれば法的には再稼働できる状況になること。 2つには、今年3月18日の水戸地裁判決では、一口で言えば、実効性ある避難計画の未整備により、UPZ圏内原告の人格権侵害は避けがたいとして運転差し止めを求めたこと。 3つには、今年3月31日の衆議院経済産業委員会での答弁で、梶山大臣が「避難計画というのは実効性がなければいけないもの」や「避難計画がない中での原発への燃料装荷や再稼働が実態として進むことはない」と答え、この点について原電も今年5月20日の決算会見で、社長が「避難計画がそろわない中での再稼働は困難」と述べていること、また、これらについて茨城県の執行部ではありますが、「事実として認識した上で試運転で問題がなければ、そのまま再稼働になるのが通常なので、避難計画はもとより県と6村の了解がなければ燃料装荷はできないと考えている」と、この認識を示しているということなどがあります。 こうした下で、6首長懇として認識の共有が必要と私が考えるのは、まず避難計画の関係では、1つは、「策定ありき」ではなく実効性を伴わせることに力を尽くし切ること。 2つ目は、水戸、ひたちなか、常陸太田、東海村の計画や計画案、骨子等の策定の目的の中に「地域住民に対する放射線の影響を最小限に抑えること、そのための目的という」、このような言葉がつづられていることにより、住民は被ばくが前提の計画と受け取れる。そのため表現は適切であるのか等を明確にした上で、住民の理解と合意が必要であるということ。 3つ目は、国や県、議会等から、再稼働に間に合わせた策定を求める働きかけがされることは必至と考えますが、再稼働の時期を配慮してはならない。こうした3つの視点が共有されることが必要と考えます。 次に、住民の意向把握の関係では、幅広い住民の意向把握に努めるとともに、各自治体議会の意思等についても意向の一つと捉え、絶対視をしないということが重要であること。 さらに、東海第二の工事における使用前検査に係る諸問題への対応では、1つは、使用前検査で燃料を装荷して行う検査は幾つあると見ているか。原電が燃料を装荷する場合には事前了解を得ると言っていることについて、燃料はプールに置いたままでの事前協議であるべきことについて。 2つには、本議会には既に早期の再稼働や避難計画策定を求める請願が提出されているなど、今後この動きが強まることが想定されますが、首長懇としては首長懇結成の原点を鮮明にし、東海第二の再稼働とはどの時期、またはどの段階を言っているのかを明らかにすべき、このことの共有ですが、以上、村長にお聞きをいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 まず、1つ目の広域避難計画策定に対する認識ということですが、実効性ある避難計画の策定は私の判断要素となりますので、課題は様々でも一つ一つ整理して住民の理解を得ながら着実に前進させてまいりたいと考えております。 なお、策定の時期については、先々まで見通せているわけではありませんが、計画の策定は自治体の責務であると認識しておりますので、特に事業者の都合、事情等を考慮して進めるものではないと考えております。 次に、各自治体における議会の意思も住民の意向ということについては、それぞれの首長がどう考えるかということですし、新安全協定においては、それぞれに本村と同等の権限を持っていますので、この件に関して私が答える立場にはないと考えます。 最後に、東海第二発電所における使用前検査に関して、現状原子炉に燃料が挿入できる状態になったときという段階にあるとは認識しておりませんし、この4月にも6村の原子力所在地域首長懇談会として、安全性向上対策工事の状況等の現地確認を行ったばかりですが、事業者からは稼働の時期等、さらに先の説明も自治体とのやりとりもあったわけでありませんので、各首長どのように考えているかについては承知しておりません。 以上です。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 6村のこの動向について、心配をしているのは住民だということ、ぜひしっかり受け止めていただき、軽くあしらうようなそういうことはしないでほしいなと今感じてしまいました。 そして、村長には、ぜひ6市村が一致団結して新協定に対応できるよう座長の務めをお願いしたいと思います。 今頂いた答弁から3つの点について再質問をいたします。 避難計画関連で4点です。 1つは、現在課題として挙げられているのは何点くらいあるのか。 2点は、策定完了の時期については来年12月以前ということも含まれるのか。 3つは、計画案の目的に記載された「地域住民に対する放射線の影響を最小限に抑えること」、これは「地域住民に対する放射線の影響を発生させないこと」に改めるなどが必要ではないか。 4点は、再稼働に合わせた策定を求める各界からの働きかけがあった場合、働きかけは受け入れないと明言すべきことについて。 そして、住民の意向把握関連では1点です。 議会の意思も住民の意向の一つと考え、絶対視しない。これは6市村共通にしてほしいところですが、村長として今どのように考えるかお聞きをいたします。 また、再稼働の時期をどの段階と考えるかに関連して2点。 5号検査で燃料装荷する場合、原電は事前了解を得るとしていますが、村長をはじめ6村長がどこから再稼働と考えるのかが重要です。原電とのやりとりが具体的にないということですが、主体的考え方を持たずに、今後、原電が言ってくる再稼働の時期に6首長は合わせるということになるのか。 また、6村は「再稼働とは燃料をプールから移動させようとしたときである」という認識を明確にすべきで、事前了解のための協議は燃料プールに置いた状態で行うとの認識が必要でありますが、村長の考えをお聞きいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 まず、1点目から4点目の広域避難計画策定に係るご質問ですが、課題については本村が主体的に取り組むものと、あと国や関係自治体などと連携して広域的に取組が望まれるものに大別して整理しておりまして、国や茨城県の支援が必要なものとしては現時点で10数件、共有しているところであります。 続いて、策定時期ですが、原電が安全性向上対策工事の完了目標時期の側面から考えたことはありません。 また、3点目の現在の計画案の記述については、原子力災害対策指針や防災基本計画、緊急時対応など内容の整合性が求められる上位計画に照らし、適切な表現としてまいりたいと考えております。 なお、4点目の計画策定に対する働きかけということですが、国内の他の自治体でそのような事例が実際あったのかは承知しておりませんし、そのときの経緯、背景、状況等で対応は変わってくるものと考えております。 引き続いて、東海第二発電所の稼働に関係する5点目から7点目のご質問ですが、まず議会の意向をどう受け止めるかは各首長それぞれの判断となりますので、それに関して私の立場で6村の共通理解が関与していく考えはございません。 最後に、6点目、7点目の新安全協定上の実質的事前了解の時期ですが、使用前検査等の実施に伴っての原子炉への燃料装荷が考慮されるかということに限らず、これに関してはまだ首長間で協議されておりませんので、現時点では整理されてないという状況でございます。 以上です。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) そうですか。本議会に請願が出されている中で、再稼働促進、それから早期の広域避難計画策定、こうしたことを求める請願が出ていたりしております。これも意向の一つではないか。そして、それに対する議会の結論が出た。これも意向というより働きかけですね。働きかけの一つになるんではないか。そして、これらは女川や、それから福井のほうでも同じように請願という形で取られていたのではないかというふうに思います。知らないわけではないと思います。 そしてまた、驚くことに昨日の茨城県議会で東海村選出の議員が、広域避難計画については急ぎつくる必要があるからということなんだと思いますが、完成していなくてもいいから、県に全部途中でもいいから出してもらって、そしてあとは県がやっていく、それが効率的だと。ちょっと今、緊張が走っておりまして言葉がちゃんと出ませんでしたけれども、要するに市町村の段階では未完成でもいいから県に上げて、県が策定してしまえと、そのような質問をしているというのがちょっと報道で今朝ありました。驚くべきことを東海村の選出議員が県議会で言っている。本当に情けなく思います。 でも、この県議、村長公言しているのは「山田さんを村長にしたのは私だ」と、これ言っていますよ、公言していますよね。聞いていると思います、一緒の場で。そういうこともしっかりと考えた上で働きかけはあるんですよ。 再々質問では、住民がぜひにと願っている点について、村長は明言を避けたと今思いますが、実際に答えてはならないことなのか、そういうこともあるのかという疑問も持ちながらですが、大変重要と考える点について再々質問として改めて2点お聞きします。 広域避難計画には実効性を伴わせること、これが重要であること。 2つ目は、柏崎刈羽原発は処分としてではありますが、核燃料移動禁止命令が下りました。やはり稼働とは燃料移動、装荷を指すと認識するものですが、事前了解の議論は燃料移動前に行うべきと思いますが、改めてお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 まず、広域避難計画については、先の議会で所信として述べたとおり、引き続き避難先自治体と連携した避難訓練の実施や様々な課題に関する関係機関との調整などを続け、実効性のある策定を目指してまいりたいと考えております。 また、2つ目の稼働と燃料装荷の関係ですが、新安全協定上の自主的事前了解については、例えば燃料装荷であれば、その時期を点として捉えて話し合えるものではなく、6市村が同等に確保した権限を持って進められていくことにより達成されるものと解釈しております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 時間がなくなってきましたので、最後の質問に移ります。 原電の消防への確認要請についてです。 この件については、大事に至らなかったのでよかったということで済ませてはならないと考えます。原電はこの4月1日から5月11日まで3回、確認要請として消防を呼んでいます。油のにじみ及び床への滴下跡など発見したことに対する確認要請とのことです。いずれも非管理区域内ではありますけれども、こうしたことについて村は通報を受けて、どのように認識したかお聞きをいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 東海第二発電所における消防への通報がこの2か月ほどの間に3件行われていることを懸念されてのご質問に関してでございますが、本年4月1日の非常用ディーゼル発電機からの潤滑油の漏えい、翌月11日の軽油の漏えい、さかのぼって、4月23日のタービン建屋でのコンセント部の焦げ跡の確認のいずれについても、いわゆる危険物の漏えい、または火災に当たらないとの消防の判断があり、大事に至らなかったことは幸いであったと受け止めております。 これらの事案につきましては、事業者から発生の経緯、原因、内容、再発防止策などがまとまり次第、それら一連の具体的な説明を受け、その際には発生源となった設備、機器等の日常的、組織的な管理や訓練の実施、検証、第三者の視点からの気づき等、多角的、多面的な視点からの助言、意見等を適宜行ってきたところでございます。 併せて、消防におきましても必要に応じて指導が行われていると聞いており、一例を挙げますと4月23日のコンセント部のこげ跡に関しましては、発電所構内で使用中の全てのコンセントに異常がないか点検するようにとの総点検の指示があり、その後、5日の間に確認作業を実施したとのことでございます。 いずれにしましても、本村としましては今回のような東海第二発電所におけるケースに限らず、村内全ての原子力施設において、事故・故障等の発生なく運転管理されることを切に望んでおりますが、その発生が確認された場合には、原子力事業者として速やかな収束に向けた対応と地域の安心、理解と信頼を得るための適時適切な情報公開、本村をはじめ所定の通報連絡の確実な実施等に努めてもらいたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 消防への確認要請が2か月で3回あったということなんですが、これは大事には至らなかったというそういうこともあるんですけれども、安全管理上で役場としては懸念は何もないのか。そのことがお聞きしたいです。 また、村は適時適切な情報公開と通報連絡の確実な実施を行ってほしいというだけで口頭または文書での指導は行っていないのかお聞きします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、1つ目の3件の事案に対する懸念ということでございますが、平成23年3月の福島第一原発事故以降も国内の原子力事業所施設での事故等は繰り返され、人々の不安、不信感を募らせていると受け止めており、今、原子力分野において強く求められるものは安全文化の醸成とその意識徹底、現場力の強化であり、安全が何よりも優先するという原点を一層深く浸透、追及していくこと、安全に終わりはないことを強く意識しているところでございます。これは2年前のジェー・シー・オー臨界事故20年の節目の年に事故の教訓、経験を将来にしっかりと引き継ぎ、後世に伝える使命があるとして、本村が開催した原子力安全フォーラムにおきましても、村長から「原子力安全に向けて」という形で決意表明をしていることでして、本村としては今回の3件に限らず、このような固い信念を持って向き合っているところでございます。 続いて、2点目の口頭、文書による指導等ということでございますが、今回の事案はいずれも茨城県原子力安全協定上の事故、故障等に該当するような憂慮される重大、深刻なものではありませんので、原電から報告を受ける際に、意見、助言等を行う対応をとった次第でございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆12番(大名美恵子議員) 連続して消防を呼ぶような事態、これは問題です、安全上。村としては、原子力発電所でこういうことが起きているのは安心が得られない、大変迷惑だと明確に述べることが重要だと考えます。 以上、申し述べまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○飛田静幸議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時からといたします。 △休憩 午前10時54分 △再開 午前11時00分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号7番、植木伸寿議員の一般質問を許します。 ◆7番(植木伸寿議員) 議席番号7番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、一言申し述べたいと思います。 コロナウイルス感染症防止に向け、対策の決定打として期待をされますワクチン接種の取組も、医療従事者に続き一般の方向けに先月末よりスタートをいたしました。予定として7月末くらいを目処に、65歳以上の方々に対する2回目の予防接種が終了するよう準備されていると伺っているところでございます。担当職員の皆さんは、いろいろな面でご苦労されていることと思います。そうしたご努力に対し、感謝を申し上げたいと思います。併せまして、どうぞ引き続き無事故の運営に取り組んでいただけますようお願いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まずは、駅前の自転車駐輪場に対する整備計画について伺います。 かねてより、懸案となっていた駅西の整備事業も完了し、整備された歩道など、ちょっとした公園の散歩コースのような環境であり、日中もさることながら、夜間は穏やかな光の空間に包まれ、道行く人の心を癒してくれているのではないか、このように感じております。 また、地元商店会の皆様から、東海駅のシンボルになるよう桜の木を植樹してはとの声が寄せられておりましたが、それも応える形で桜の木も植えられ、皆さんから喜びの声も寄せられているところであります。今後は新しくできた滞留スペースを活用してイベントの開催など有効活用されることが期待をされるところでございます。こうした整備された駅周辺の状況について40年前から振り返りますと、私も当時学生で毎日駅を利用していたのですが、このように開け、発展するとは到底思いもよらないことであります。 そして、今度は駅周辺の整備として東口側の整備も進むと伺っております。そこで気になりますのが自転車駐車場の整備についてであります。この駐車場の整備をどうしていくのか、重要な課題の一つなのではないかと考えております。現在も駐車場に入り切れないほどのたくさんの自転車が止まっておりまして、「雨が降ると駐車場以外は雨ざらしの状態であり、気になります」という声を住民の方からも頂いております。また、今後さらに脱炭素化の取組や駅までの道のりも整備されたことなどを勘案いたしますと、自転車を使っての駅利用者も増えることが予想をされます。 そこで、駐車場の整備計画について考え方など、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 東海駅東口の駐輪場につきましては、利用者数の増加による駐輪スペース不足が顕著となっておりまして、利用者が集中する平日朝の時間帯には、シルバー人材センターに委託した東海駅前駐輪場管理業務の中で自転車の整備や利用者の誘導案内を行っておりますが、駅ロータリーの歩道のほか、場外への駐輪が常態化している状況にあります。 村としましても、東海駅東口周辺を通行する歩行者や自転車の安全確保、駐輪場以外への駐輪抑制、駐輪施設の利便性向上といった環境改善が必要だと認識しており、駐輪場を拡充する方向で検討を進めております。 具体的には、これまで東海駅東口に駐輪されている台数調査や今後見込まれる利用者数から、将来必要とされる駐輪場の台数や面積を算出し、これらを基に東海駅東口ロータリー周辺での整備に向けた検討を行っているところでございます。また、他自治体における駐車場の整備事例の調査のほか、駐輪場の管理運営や駐輪設備の選定方法など駐輪場整備に向けた情報収集も行っております。 今後につきましては、今年度のなるべく早い段階で整備基本構想をまとめて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 答弁では、駅東口ロータリー周辺の整備と駐車場の拡充に向け、本年度で整備基本構想をまとめるとのことでございました。策定に当たっては、住民や利用者の意見などもよく聞いていただき、推進してもらいたいと思います。 先日、友人から「駅西の横断歩道枠よりも内側にポールが立っているので歩きづらい」、こういったお声を頂きました。私は他自治体で過去に起こった事故の事例から、安全対策のため横展開をされ、特に子どもの命を守るため、安全対策としてつけられていることを説明させていただいたのですが、納得する様子ではありませんでした。実はその友人は目を患っていて、徐々に視力が落ちてしまう病気なのであります。現在は正面にあるものが見えづらい状態であることからの訴えでございました。このことを通し、どうすれば問題を解決できるのか、寄り添いながら一緒に考えることの大切さについて改めて認識をした次第であります。こうした配慮にもご理解を頂きたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、駐輪場の管理運営上の情報収集にも当たっているとのことでございました。答弁ありましたように、平日朝はシルバーさんが整備をしていただいているおかげで、自転車が通行の妨げになるような事態は防止できていると考えます。 そこで、再質問といたしましては、現在、他自治体における整備事例の調査ですとか管理運営上の手法について、また整備事態の選定など取り組んでいるということでございましたけれども、具体的調査研究、こういったものはどう進められているのか伺いたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 他自治体の整備事例の調査につきましては、駅前の限られた土地の有効活用という観点から、これまでに立体の機械式駐輪場を整備した取手駅、東海駅東口の現在の駐輪スペースと似ている形状の土地に2階建ての自走式駐輪場を設けている常磐線の龍ケ崎駅などの事例把握を行ってまいりました。 また、駐輪場の構造や設備機器、管理運営形態は、規模や求められている機能によって多岐にわたります。日立におきましては、大甕駅、常陸多賀駅、日立駅など複数の駅で駐輪場を整備しており、設置されている機器や運営形態など様々であるため、情報収集を行ってまいりました。建屋としているところと屋根だけを設置しているところ、人による管理と機械管理、駐輪ラックの有無など組合せによって様々な形態が導けるものと考えており、機能性、利便性を向上させつつ、本村により適したものを選択できるよう検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 調査研究につきましても、大分具体的に煮詰まっているということが理解をできました。どうか本村に適した駐車場の計画策定が図られますよう求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、社会全体の教育をどう推進するのか伺いたいと思います。 人生100年時代と言われる今日、各人が人生を再設計し、それぞれのライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージに向け、能力やスキルを身に着けることが求められる時を迎えているのではないかと考えます。つまり、教育を希望する全ての方が生涯のいつでも自由に学習機会を選んで学ぶことができ、かつ学習成果が適切に評価されるような社会の実現が強く求められているのではないでしょうか。こうした学習機会が設けられることにより、地域の活性化、そして高齢者の社会参加、青少年の健全育成などにも期待が持てるものと考えます。 しかし、これまでも現状といたしましては「仕事が忙しく、学び直しの余裕がない」や「費用がかかり過ぎる」との理由から、なかなか前に踏み出すことのできないのが現実であったのではないかと思われます。 そこで、教育長にお伺いをいたします。 教育長の抱負が新聞紙上で紹介をされておりましたが、そこには村としての教育理念であります「まちづくりは人づくり、人づくりは教育から」との実現に向け、学校だけでなく、大人を含めた社会全体での教育が重要と記されておりました。この社会教育推進への考え方などお聞きしたいと思います。 ちなみに、3月議会ではESD教育などの取組として、学校現場にあっては現代的な課題に取り組むために総合的な学習の時間を活用し、推進するとしていました。こうした視点も踏まえ、大人も含めた社会全体に対する教育が大事であると考えます。教育長の見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 本村では「まちづくりは人づくり、人づくりは教育から」という教育立村のビジョンの下、「とうかい教育プラン2025」を策定し、村民一人ひとりが輝き、つながり、学び続けることができるよう学校教育と社会教育が融合した具体的な施策を掲げたところでございます。 本格的な人口減少や少子高齢化社会が到来し、防災、福祉、環境など様々な社会的課題が顕在化していく中、一人ひとりが持続可能な社会の担い手として活躍することが求められておりますが、地域活性化の鍵を握るのはまさしく人であり、「人づくり、つながりづくり、地域づくり」が何よりも大きな課題であると認識しております。 社会全体に対する教育をどう推進するかというご質問でございますが、これは多様な年齢層の村民を対象として、内容も非常に多岐にわたる分野を対象としますので、各課との連携を図りながら、住民の抱える社会的課題の解決に向けた取組を推進する必要があると考えております。 また、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念を実現するためには、いつでも、誰でも、どこでも均質な学びの機会を共有することが不可欠であり、行政が実施する社会教育の果たす責任と役割がより一層増大していくものと認識しております。 教育委員会といたしましては、将来的展望に立脚しつつ、計画的に社会的課題等の解決に努めることが求められることから、現在、社会教育委員会議に対して本村の社会教育振興基本計画策定に向けた諮問を行っており、「人づくり、つながりづくり、地域づくり」を意識した計画を年度内を目処に策定することで作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 答弁では、つながることが大きな課題であり、行政が実施する社会教育の果たす責任と役割が一層増大しているとのお話でございました。生涯学習の視点では幅も広く、多岐にわたりますし、計画策定なども控えているとのことなので、大人に対しての社会教育をどう進めるのか、後の機会に譲りたいと思います。 実は私も最近、少しずつではありますが、学習の機会を得まして、先日もアメリカンルネサンスの文学について歴史やアメリカ人の特徴など、感動を持って学ばせていただきました。時は1830年から1850年代を中心に起こったアメリカの大文学運動で紡ぎ出された幾つかの文学作品たちであります。こうした時代にアメリカにあって、これらの本は筆者の生き方そのものが題材として扱われており、大変興味深く読まさせていただきました。私が学んだのは本の中の一部分にすぎませんが、本の世界の中に入り込み、思いを共有することができ、うれしく感じました。 例えば、まずエマソンであります。筆者であるラルフ・ワルド・エマソンという人はハーバード神学校、現在のハーバード大学に当たりますけれども、ここで学んだ後、由緒あるボストン第二教会の牧師になるのですが、教会は神の望んだものになっていないと牧師を辞任し、その後、自身が極めたとする超絶主義について40年以上も講演会を開催、その数1,500回にもなるとしておりました。 そうした中で、出版をされたエマソンの代表作である「Nature(自然論)」や「自己信頼」を題材として学ばせてもらいました。そして、その後、エマソンの弟子となるヘンリー・デイビッド・ソローの「ウォールデン森の生活」との日本語タイトルになりますが、こちらは筆者であるソローが自ら森の中に小屋を建て、2年2か月の間、1人で森の中で生活をし、エマソンの打ち立てた超絶主義が正しいのかどうか証明をするため、実践をした記録の書であり、自然界に存在する法則を感じ取る内容などが記されておりました。 そして、その後、正義感の強いソローは奴隷解放運動などにも参加をするなど、その生き方がやがてトルストイやガンジー、キング博士へと受け継がれたとされておりました。 また、ルイザ・メイ・オルコットの「若草物語」も、その内容をかじった程度ではございますけれども、学ばせていただきました。この「若草物語」とは、筆者である女性の日記帳を基にして書かれたもののようであり、エマソンやソローが近所に住んでいたことから、そうしたルネサンスの思想に触発をされ、それまでの文学になかった女性が伸び伸びと生活する様子が情景豊かに描かれた内容になっておりました。 こうした文学作品が当時、それまでのヨーロッパ的過去を捨て、新世界アメリカの息吹を感じさせるものとして作品が一気に広まり、多くの読者から大変親しまれたようでございます。 私はこれまでこのような作品に触れる機会もなく、正直を申しますと関心もなかったというところでございますけれども、これらを通し、生きるための心の豊かさや学ぶことから得られる幸福感というものを味わうことができたように感じております。よく「学ぶことに遅過ぎることはない」と言われますけれども、学ぶことで得られる幸福感を一人でも多くの人に感じてもらいたい、このように考えております。 そこで、再質問でありますが、先ほどの答弁にありました大人を含めた社会全体に対する教育については、社会教育振興計画の年度内策定を目指し、作業を進めているとのことであったと思います。具体的にはどのくらい検討が進んでいるのか再質問としてお伺いをいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 社会教育に関する計画は、村として今回初めて策定するものでございますが、村全体で進める社会教育を網羅すると同時に、「人づくり、つながりづくり、地域づくり」の視点から、具体的な施策を示し、本村教育の最上位計画である「とうかい教育プラン2025」を側面から補完する計画であると位置づけております。 現在の策定作業の状況でございますが、コロナ禍の影響によりまして、職員によるワーキング会議や社会教育委員会議を予定どおりに開催できなかったことや、参酌すべき県の生涯学習計画等の計画期間が今年度末まで延長されたことなどの理由により、現在も検討を継続中でございます。近いうちに教育委員会に中間報告がなされ、今年度末までには策定に関する答申が行われる予定となっております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 計画の策定は今年度中に完了の予定であるとのことでありました。地域づくりで大切なのは、何と言っても先ほど答弁ございましたように人づくりであると思います。今後も子どもから大人まで様々な機会を通し生涯学習の取組が推進図れますよう期待をしたいと思います。 また、人生100年に対応する社会教育の促進、リカレント教育への理解も、より一層広まるようにご努力願いたいと思います。このことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、環境保全に向けた人材育成の取組について考えを伺いたいと思います。 ご承知のとおり、先日6月5日は世界環境デーでございました。日本でも6月の1か月間を環境月間として、環境保全への理解を深めるため、毎年全国的にも様々なイベントが開催をされ、啓発活動も行われております。本年2021年のテーマとしては「生態系の回復」だそうであります。 そもそもこの世界環境デーとは、いつ頃から始まった取組なのでしょうか。それは1972年6月5日、ストックホルムで開催をされた国連人間環境会議を記念して、会議での日本の提案を受け、国連が定めたものであるとしております。 この環境デーが毎年どのようなテーマを設けて推進されてきたのか、ネット上で検索をいたしますと、サステナブルな暮らしをガイドするメディア「ELEMINIST」で紹介をされておりましたので、紹介をしたいと思います。 ここでは、2020年はテーマとして「生物多様性」であります。環境デーでは「生物多様性を破壊することは、私たちの健康と経済の基盤となるシステムを破壊することである」というメッセージを打ち出したとされております。そして、「人口は過去50年間で2倍に膨らんだ一方で、生物はこれまでにないスピードで失われており、新型コロナウイルス感染症の流行は、自然のバランスの乱れがその一因であると言われております」と記載がありました。この年はメイン式典がコロンビアからストリーミング配信されるとともに、各地で政府や民間団体などが新たな取組や声明を発表したとしております。 続いて、2019年は「大気汚染」がテーマとなっておりました。これは、「世界人口の92%はきれいな空気を吸うことができず、世界全体では700万人、アジア・太平洋地域ではその半分の400万人が大気汚染によって死亡している」と伝えられているとしておりました。この年、ホスト国は中国浙江省広州など複数の都市でイベントが行われたとのことでありますが、中国には世界で半分に及ぶ電気自動車があり、99%の電気バスがあるとしています。そうしたことから、近年グリーンエネルギー部門が拡大し、大気汚染対策で指導力を発揮していることから、中国は気候対策リーダーとしての期待がされたようであります。 さらに、2018年のテーマは「プラスチック汚染をなくそう」であります。これまで2000年以降に生産されたプラスチックの量は20世紀全体の生産量を上回るとされ、つまり20年足らずのうちに100年分の生産量を上回っているということであります。消費されるプラスチックの50%は使い捨てで、プラスチックごみ自体がごみ全体の10%にも相当するとしています。そして、海に流れ込むプラスチックごみは800万トン以上とも推計をされ、海を汚染し、生物や人の健康を脅かしているとしておりました。この年のホスト国はインドで、「インドは世界でも最もリサイクル率の高い国として知られ、気候変動対策や低炭素経済でリーダーシップを発揮されていることが期待された」とありました。 国連では、こうした流れの中で環境保全に向けた取組が推進をされているとのことでございます。 そこで、質問といたしましては、村ではこれまでも自然環境の保全、生物多様性の周知保全など環境基本計画の下、取組が推進されていると承知をしておりますが、今後もより一層待ったなしの状況で温暖化対策などへの取組が重要視されてくるのではないかと考えます。 そこで、ポイントとなるのが環境保全を図るための人材ということになるのではないか、このように思うわけであります。本村の自然豊かな環境を守るため、どのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 地球温暖化は今や世界規模の問題となり、村でも様々な対策を進めると同時に、住民の環境意識を高めることが必須と考えております。これまでも村では第2次東海村環境基本計画や生物多様性地域戦略に基づき、小中学生向けにエコいっぱい運動、小学生環境学習発表会、環境学習プログラムといった環境学習の場を提供してまいりました。 また、大人向けにはエコライフチャレンジ、出前講座などがあり、全世代が対象の環境フェスタwithキャンドルナイトの参加者数は年々増加傾向にあります。 さらに、村内の里山ではボランティア団体等による保全活動が活発化しており、自然環境の保全に関わる人材が充実してきております。 しかしながら、これらの取組には課題もございます。環境学習には主に小学生を対象にしていることから、中学生以降の生徒たちの環境学習が途切れてしまうことや環境問題に関心が高い地域の方々と村とのつながる機会が少ないこと、既存の保全団体の高齢化、後継者不足等が挙げられます。そのため、環境学習に中学生以降の子どもから大人まで連続性を持たせるとともに、地域で活動してきた人材を生かして次世代の育成を図ることが必要と考えております。 今年度には第3次東海村環境基本計画が策定されますが、その中でも「持続可能な地域づくりを担う人材育成」を新たな柱に掲げ、若者を含む多くの住民が環境づくりに主体的な意識を持ち、多様な環境活動が展開されるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 環境保全に向けての取組は、これまでの保全活動を実施する中で取組に関わる人材も充実してきているとの答えでございました。それぞれの地域ごとの活動の様子を伺いますと、皆さん本当に率先して活発な取組を展開されていることに深く感銘を受ける次第でございます。 そこで、今後もより裾野を広げるため、一人ひとりが主体者としての意識醸成を図ることが重要なのではないかと考えます。環境保全に向け、具体的活動につなげるためにも、多くの人に、もっとSDGsを知ってもらい、それぞれの足元から環境保全への実践をするチャンスにもなるのではないか、このように考えております。 SDGsは2030年に向け、17の目標と169のターゲットが示され、誰もが等しく世界共通の物差しで環境保全に対する課題解決に向け、意識を深め、具体的行動につながっていくのではないか、このように考えます。 そこで、再質問は、先ほど答弁で課題としていた中学生以降の生徒に対し、今後どう取組を推進していくのか考えを伺います。 また、もう一つは、地域における環境保全への意識啓発については、具体的にどう推進しようとしているのか。 以上2点お伺いをいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、中学生以降の生徒に対する環境教育につきましては、平成28年度から村内中学校に取り組んでいただいているエコいっぱい運動を引き続き実施し、学校生活の中で省エネ、省資源などの環境配慮行動の意識づけをしてまいります。 さらに、第3次東海村環境基本計画や「とうかい教育プラン2025」に基づき、環境問題を含む持続可能な社会の実現に関する学びであるESD教育を推進し、本村の環境の特徴をしっかり学べるよう支援していくとともに、学校の教育課程に合わせ、校外学習の機会や地域人材の活用を促進することで環境学習を定着させてまいります。 次に、地域における環境保全への意識啓発につきましては、これまでも様々な場で環境に関する講座やキャンペーンの開催により、住民の関心を高めることに大きな役割を果たしてまいりました。今後は親子連れや高齢者などターゲットごとに目的を絞って機会をつくり、気づきから学びへ、学習から行動、選択へとつなげることをより意識した講座、キャンペーンを企画することが必要と考えております。具体的な取組につきましては、第3次東海村環境基本計画に基づき実施計画を作成し、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) ESD教育、ただいまお話ございましたけれども、エデュケーション・フォア・サスティナブル・デベロップメントの意味で、それぞれの頭文字を取ってESDとしておりますけれども、日本語では「持続可能な開発のための教育」ということでございます。つまりSDGsの教育そのものでありますので、目指すべきゴールと目標も確認する必要がございます。そして、なぜ2030年に向け、目標を達成しようとしているのか、なぜ温室効果ガスの削減に努め、低炭素社会を構築しようと取り組んでいるのか、こうしたことを確認して進めることがとても重要なのではないか、このように考えます。 SDGsの運動自体も理由があり、ゴールとそれに対する目標も設定されているわけでありますので、目的感も明確にすることが大事であります。そのようなことも踏まえまして、伺いたいと思います。 1点目は、環境教育や地域への意識啓発は今後どのように周知をしていく考えなのか。 また、環境保全の活動を自分ごととして取り組んでもらう必要があると思いますが、この辺についてはどう考えているのか。 以上2点、再々質問としてお伺いをいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 村では次世代を担う子どもたちへの意識啓発に工夫を行っており、一例を挙げますと、自然の中に入って行う環境学習プログラムの中では、東海村ならではの自然の価値や課題を学び、それを子どもたち自らが情報発信することまで導くことで子どもたちが環境問題を自分ごととして捉え、かつ保護者世代にも伝わるようプログラムを組んでおります。 また、村と直接連携し、継続して活動している環境活動団体のほか、教育や福祉などを主な目的としながらも、その一環で環境保全につながる活動を行っている団体も数多くございます。それらの団体の情報をできるだけ広く集めることにより、団体同士がお互いに連携し、活発に活動できるよう支援してまいりたいと考えております。 ご質問のとおり、環境問題を自分ごととして捉え、保全活動に取り組む人々を増やすことは大変重要であり、そのためにも積極的に意識啓発や活動支援を行っていく必要がございます。本村としましては、これまでの活動を継続していくとともに、広報誌やホームページ、SNS等を活用し、環境教育の成果や環境問題に対する村の取組を発信し、広く地域への周知を図るとともに、第3次東海村環境基本計画に基づく事業の実施を通して人材育成を意識した政策を展開してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 以上で私の一般質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時36分 △再開 午後1時00分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号17番、舛井文夫議員の一般質問を許します。 ◆17番(舛井文夫議員) 議席番号17番、新政とうかいの舛井です。答弁により、再質問、再々質問をいたします。通告により質問いたします。 まず、舟石川小学校入り口交差点の防護柵についてお伺いいたします。 村内学区通学交差点には防護柵が設置されているが、舟石川小学校区内の通学交差点には1か所も防護柵が設置されておりません。父兄によっては、舟石川小学校学区がみそっかすになっているんじゃないかというような人がおります。設置基準はどうなっているのか伺います。 舟石川小学校入り口交差点は、舟石川小学校全校生徒の約半数、300名以上の小学生が利用しておりますが、設置されなかった理由をお伺いします。 また、今後、何か所かの交差点に何年計画ぐらいで設置するのか、併せてお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 道路用防護柵につきましては、令和元年の歩行者巻き込み事故に起因しまして、同年の国土交通省通達により設置を求められ、本村においても早急な整備が望まれておりますが、2車線以上の交差点が多くあることから、交通量や財政状況を見極めながら設置していく考えでおります。 さて、ご質問の優先順位でございますが、まず昨年度の設置箇所につきましては、本村で数十年ぶりの都市計画道路の開通に伴いまして、村内2か所の交差点に新しい信号が設置され、信号を所管する茨城県警の指導により、防護柵の設置が求められたところでございます。 さらに、新しい道路でございますので、慣れない運転や抜け道利用などにおける安全対策として、近傍の交差点においても交通網に合わせて防護柵を設置し、合わせて5カ所を整備しました。今後は、既存の道路の安全点検に基づき舟石川学区も含め児童生徒の多く利用する交差点など優先順位をしっかり整理し、整備してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 取りあえず各学校の学区内の交差点の危険な場所というのは、教育委員会のほうで把握していると思いますので、私のほうはあえて言いませんけれども、大したお金がかかるわけじゃないと思いますので、通学の安全安心を第一義的に考えて努めてください。 次に、東海村民の日の制定についてということでお伺いしますが、これは「東海村民の日」ということで通告はしておりますけれども、「東海村の日の制定について」ということで、「民」を省かせていただきます。 建国記念日、県民の日は聞くが、市町村の日を制定している市町村は少ないし、あまり聞いてはおりません。ただ、全国的には日光とか浜松はあるようですけれども、そういったことで東海村の由来については、これは教育委員会で発行している本の中にも出てきておりますけれども、昭和23年に村松石神組合設立中学校が発足し、校舎は当時お金がないので、前渡飛行場の兵舎を払い下げて移築し、名前は藤田東湖の「卓立す東海」に由来すると言われ、昭和30年3月31日に東海村になったときに、東海中学校の名前を取って「東海村」となったと言われております。 藤田東湖は東海村を想定したわけじゃなくて、日本全国どこから見ても東は海ですから、東海もあれば東海大学もあります。そういったことで、この東海村のいわれとなったいきさつ、経過、そういったものを誰も知るような人が少なくなってしまいました。 そういった意味で、現在でこそ普通交付税不交付団体となっておりますけれども、発足当時の人口が1万1,583人であったことを考えると、3月31日を東海村の日として常に貧困の村であった原点に立ち返る日にしてはどうかということが私の提案でございます。執行部の考えをお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 まず、市町村の日の制定状況についてでございますが、全国の制定数は把握が難しいため、県内の制定状況を調査したところ、郷土に対する理解、関心、誇り、愛着の喚起などを目的に、8つの自治体がの日、町の日を制定しておりました。 次に、東海村の日の制定についてでございますが、議員ご提言のとおり、東海村の日を定めることは、先人の苦労に思いを致し、将来にわたって持続可能なまちづくりを行っていくことを確認する上で意義のあるものと考えております。 なお、制定時期についてでございますが、これまで村のシンボルであるクロマツやスカシユリ、メジロの制定ですとか、村民憲章の決定等がいずれも周年記念として行ってまいりましたので、東海村の日につきましても、令和8年3月の村制70周年の節目における制定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) この東海村の由来については、先ほども言いましたように昭和23年に村松石神組合設立東海中学校で発足したわけでございますけれども、その前提となる校舎、これは木造校舎でございました。私は昭和37年の第14回卒業生であり、昭和39年3月24日に役場は焼失してしまいました、木造校舎が。その最後の卒業生が大内議員です。そして、なおかつ続きがありまして、校舎が燃えちゃったんで、体育館で仮設の教室をつくって勉強したと。その当時の鈴木議員の口癖は「何人かは必ず水戸一高に進学した生徒がいたのに、そのときは一人もいなかった」というのが鈴木議員の口癖です。 そういったことを踏まえまして、火災により焼失した校舎は昭和41年に完成しましたけれども、伴教育長は2度目の校舎の教壇に立っておりますけれども、教育長は先ほど植木議員からありましたように「地域づくりは人づくり、人づくりは教育から、学校から」という教育理念をお持ちですけれども、私はそういう教育理念のことはいろいろ3月議会でも聞きましたので聞きませんけれども、結局国の方針がゆとり教育だ、詰め込みだ、ICTだ、何だかんだと言って、本当に目まぐるしく変わってきております。 そういった意味においては、やはりこの東海村のいわれ、そういったものを含めまして、それでなおかつ私が印象に残っているのは、その中学生のときにいろいろ論議はありますけれども、道徳教育がありました。道徳の実践学校に指定されていまして、「次郎の日記」というのを校内放送で流して、それを聞いた後みんなで議論するというようなことがありました。これは私の人生生きていく上では相当よい影響、私の人生の指針の中に与えている影響があります。 そういったことで、この方針やそういったものを踏まえて、2度目の校舎の教壇に立ったようですけれども、教育長の考え方なり感想をお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 私は教諭と教頭で6年間、東海中学校の2度目の校舎で勤務させていただきましたが、そういう中では強い愛情と思い入れを抱いていたところです。しかし、東日本大震災で校舎が使用不可能となったのを聞いて、大変ショックを感じたところでございます。 1月に教育長に就任してから、その校舎に保管してあったはずの東海中学校設立の歴史を示す校旗が大震災以来行方不明になっていると聞き、探していただきましたところ、建て替えが行われなかった校舎の倉庫にあることが分かり、確認させていただきました。そこには、並列で「村松石神組合立東海中学校」と確かに刺繍されておりました。 4月8日に東海中学校の入学式に出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会がございましたが、その際、その校旗を横に置きながら、次のような話をさせていただきました。 以前、東海村は村松村と石神村に分かれていましたが、昭和22年、中学校を建設しなければならなくなった2つの村は財政的に余裕がなかったため、組合をつくり、共同で中学校を建設することにしました。場所は当時あった村松、須和間、石神の3つの小学校から等距離で2つの村の境にあるこの場所に決まり、名前は江戸時代末期の水戸藩士、藤田東湖の「正気の歌」という詩の「卓立す東海の浜」にちなんで、村松石神組合立東海中学校と名づけられ、昭和23年4月1日に発足したのでした。 その後、2つの村は昭和30年に合併することになりましたが、新しい村の名前を決めるに当たって、両村組合立である東海中学校の「東海」を取って「東海村」と名付けられたのでした。この話にも込めさせていただきましたが、私は東海中学校、そして昭和53年に東海中学校から分かれた東海南中学校で学ぶ生徒には、東海中学校が東海村誕生の縁結びを果たし、その名前を取って村の名前が付けられたことを知ることで、誇りと自信を持って学校生活を送ってほしいと思っています。そして、この東海村にいつまでも愛着を持ち、将来東海村に住む住まないにかかわらず、ふるさととして大事に思っていってほしいという思いを強く抱いております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 再々質問は、議長にということで考えていたんですけれども、議長に対する質問はできないという事務局のほうの厳しいお達しがございましたので、村長にお尋ねしますけれども、やはり東海村のいわれ、昭和の合併で366市町村あり、平成の合併で92市町村から44市町村、3210町2村となって、村は美浦村と東海村だけしかございません。全国的にも村のない県もございます。そういった意味では、やはり今でこそ1万1,583人から3万8,000人となり、地方交付税不交付団体になっていますけれども、やっぱり東海中学校の先駆け、中学校ができたときのいきさつ、経過を見ましても、いかに金がなかったか。 そういったところで私たちは、私と大内議員は木造の校舎で勉強したんです。それで、39年3月24日の火災というのは、学校が火災じゃなくて役場からの火災です。役場が火事になって、その類焼で東海中学校が木造の校舎が燃えてしまったということでございますので、やっぱりそういった原点に立ち返る、まさに今NHKの大河ドラマ「青天を衝け」で渋沢栄一が出ていますけれども、埼玉県に渋沢栄一が誕生して、その先駆けとなる藤田東湖が提唱した尊王攘夷で、天狗党と諸生党で血で血を洗うような内乱を起こしたのが我が県でございます。村にもそういった天狗党と諸生党の戦いの跡は残っているようですけれども、取りあえず天狗党と諸生党はいずれにしましても、この東海村のいわれが、なかなかもうだんだん少なくなってきてしまっております。そういった意味で村長にと聞いても、村長も途中から県から来ているわけですから、そんなに詳しく知っているわけではないと思いますけれども、取りあえず村長の感想をお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 先ほどの部長の答弁にありましたとおり、私といたしましても議員ご提言のとおり、東海村の日を定めることは、先人の苦労に思いを致し、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進していくことを確認する意味でも、大変意義があるものだというふうに考えています。 ただ、その制定時期につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、いろいろなクロマツですとかスカシユリ、メジロの制定ですとか村民憲章の決定など、いずれも周年の記念になっていますので、やはり村制70周年という大きな節目のときに制定するのがいいのかなということで検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) この件は予算が伴うわけでもないし、3月31日という日はもう小学校も中学校も春休みで休んでおります。そういった意味では議会提案、議会の議員がまとまれば議員提案でもいいんじゃないかと私は個人的に思っているんですけれども、70周年と言われますと、我々の任期は過ぎてしまっております。そういった意味では、こういった話が議長を含めて議論していただければと思っております。 次の質問に移ります。 次の質問は、納税の報奨制度についてでございます。 この制度については、数年前に報奨制度が廃止になっておりますけれども、県内の市町村でまだ廃止してない市町村があると聞きますが、どのぐらいの市町村が残っているのかお伺いします。 これは資金管理、資金運用の面で資金がショートすれば短期的に銀行から借り入れて利子を払うことになりますけれども、納税者が前納することにより、資金に余裕ができれば納税者に対して還元ができる話で、税面からいけば公平公正の原則からいけば、こういった前納制度というのはよくないのかもしれませんけれども、資金管理の面からいけば、こういった制度があってもいいんじゃないか。私はこれはもう国の通達で廃止されたのかなと思っていたんですけれども、地方交付税もらっている団体でもやっているというような話を伺いますと、もう少しこれはもうどういうふうにするのか。国民年金なんかは前納制度があります。そういった意味で、これはいずれかの時点で、また考えなくちゃいけない話かとは思いますが、取りあえず今の段階で、うちの東海村に関しては資金が不足するようなことはないということでございますが、こういったことを復活させるというような考えもあるのかどうかお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 納税の報奨制度につきましては、県内で現在も残っている市町村は調べた限りでは3ございました。いずれも資産税のみの対象となっており、うち1につきましては今後、廃止の方向で予定しているとのことでございます。 本村の納税報奨制度につきましては、平成25年12月議会で条例改正を行い、平成26年度1年間で住民周知を図った上で平成27年度に廃止をしております。廃止の理由といたしましては、自主納付が浸透していること、資力がある納税者のみが恩恵を受けるなど公平性に欠ける点があるというものでございます。 廃止後の影響といたしまして、徴収率は平成27年度以降も下がることはなく、廃止前とほぼ変わりはございませんでした。また、資金管理の面におきましても、現在のところ問題はございません。 また、平成23年度からコンビニ納付が可能となり、納付の利便性が向上したことにより、広く利用されていることからも、報奨制度を復活させることは現段階では考えてございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、昨年10月から、コロナ禍に対応した非接触で外出せずに自宅から納税できるスマホ収納サービスも導入したところでございますので、引き続き納税者の公平性、利便性を意識して納税推奨に力を入れますとともに、自主財源をより確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) この納税制度の話は税面からいけば、公平公正の原則からいって、やっぱり報奨制度というのは不公平になるんじゃないか、多額納税者に対して優遇措置というのはおかしいんじゃないかという原則論が出る話になるかとは思うんですけれども、やはりこれ、いずれどういうふうになるか分かりませんけれども、固定資産税だって下がってくる。それから、固定資産税は調整区域と市街化区域では評価が相当違います。そういった意味も考えてトータル的に行く行くは考えなくちゃいけない話になるんじゃないかなと私は個人的には思っていますけれども、それがどういうふうな展開になるかは私も見通しはできません。 次に移ります。 舟石川小の改築及び校歌にある赤い屋根についてお伺いします。 村内にある小中高の校舎では一番古くなったように思われるが、改築の考えがあるのかどうかお伺いします。 また、校歌の中に「赤い屋根」とシンボルの色があるが、体育館の屋根はくすんでしまっているが、校歌に合わせて塗り替えの考えがあるのかどうか。生徒たちに校歌で赤い屋根と歌わせておいて、赤い屋根がくすんでいるというのは、どうもマッチしてないんじゃないかというのが私、議員になったときから質問しているんですけれども、一向に改善されません。そういった意味も含めて村の考え方をお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 舟石川小学校は1981年4月の開校でございますので、現在40年を経過しております。村内では東海南中学校の校舎に次いで歴史を重ねている校舎であります。これまでに必要な改修や修繕を行ってきておりまして、平成28年には校舎内外装について大規模な改修工事を完了いたしまして、学習に支障がないよう環境を整えてまいりました。耐震基準を十分に備えている校舎でありますことから、校舎の改築計画はございませんが、今後とも必要な時期に必要な改修工事を実施いたしまして、校舎を長期にわたり安全に利用できるよう適切な維持管理に努めてまいります。 議員ご指摘の体育館につきましては、平成20年には体育館の内外装工事を行い、現在は工事後10年以上を経過しております。東海村公共建築物長寿命化計画では、改修の優先度が高い施設でありますことから、この計画に基づきまして、適切な時期に改修を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) この件に関して特に校歌とのマッチング、これをよく真剣に考えてほしいと思います。 それから、校舎についても耐震改修工事は終わっているということですけれども、子細漏れで聞くところによると、雨漏りもするところもあるというような話を現場では言っています。そういったことで、もう少し現場との意思疎通をしっかりしてやってもらいたいと思います。特にこの赤い屋根についての10年後ということになっていますけれども、この件についてはどうなのか。赤い屋根のところだけ再質問いたします。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 改修工事を行う際には、外観のイメージを損なうことのないよう十分配慮をいたしまして、行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 私が議員になったときから、この校歌と赤い屋根、入学式と卒業式に行って聞いていて、何となくマッチングしてないなという印象を受けています。去年、今年は入学式も卒業式も運動会もないので校歌も聞いておりませんけれども、教育委員会としても、この点、十分配慮していただければと思います。 次の質問に移ります。 この電柱の地中化についても何回か質問しておりますけれども、一向に目に見えた形のものが出てきておりません。国の交付金制度が創設されているが、本村においてはどのような状況か、現在の状況、将来の状況についてお伺いします。 特にこれは東と西の差が極端で、東のほうは電柱の地中化、本当にすばらしい景観です。それに引きかえ、この電柱があるというのは、景観上は非常にまずいと思っていますけれども、そういったことで、ある程度計画的に進めてみてはどうかという思いを持っていますが、執行部の考えをお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 無電柱化に関する国の動向でございますが、2015年、平成27年の道路法37条改正に伴う通達により、災害時の輸送で重要となる道路として指定された道路では電柱の新設が事実上認められないこととなり、本村においても駅東大通りの村立東海病院から県道豊岡佐和停車場線までの約500メートルは、県の地域防災計画における緊急輸送道路に位置づけておりますので、電柱の新設は制限しております。 さて、本村における取組でございますが、東海駅東口駅前広場からイオンまでと駅西口駅前広場において実施しております。それに加えまして、国道6号東海拡幅の那珂向山から石神外宿までの3.1キロメートル区間に関しまして、国土交通省常陸河川国道事務所より無電柱化を行う計画であると聞いております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) この無電柱化の話ですけれども、やはり国とか県がやるからじゃなくて、村としてもやっぱりこういう計画で進めていきたいという考えを持ってもいいのではないかというのが私の考えです。しっかりと無電柱化を進めるという意識を持ってもらいたいと思っております。 次の質問に移ります。 桜によるまちづくりについてということで、この件についても何回か過去に質問しております。今はもうどうなったのか分かりませんけれども、東京にある公益財団法人さくらの会の法人会員になると、1年間5万円の会費で年間100本の苗木を手に入れることができるという話がございました。そのときは結城まで行って視察してきました。その後どういうふうになっているのか分かりませんけれども、10年で50万円の投資で1,000本の桜の苗木を公共施設、学校、自治会を通して配布すれば、村民の目を楽しませることができると思うが、執行部の考えをお伺いします。 また、苗木の世代交代と思われる時期が来ております。例えば阿漕ケ浦公園の桜、照沼小学校や東海中学校の老木、桜、もう大体50年が寿命です。そういった意味では、そういった世代交代が必要ではないかと考えておりますけれども、執行部の考えをお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 初めに、村民生活部よりお答えいたします。 村では都市緑地法第4条及び東海村緑の保全及び緑化の推進に関する条例第5条により、緑の基本計画を定めており、その中での取組を大きく分けますと、森林等の緑地保全と都市公園等の整備事業制度となっております。 森林等の緑地保全につきましては、桜の木に限らず、保全配慮地区等を中心とした自然緑地の保全活動や緑化意識の普及、啓発等の事業を実施しております。 ○飛田静幸議長 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 次に、公共施設の現状につきましては、昭和49年の国体などの高度成長期に植樹した桜が樹齢50年を超え、近い将来、寿命を迎えようとしているのが現状です。このような実情を踏まえて、今後の公共施設における桜の在り方につきましては、検討する時期に来ていると考えております。 具体的には、阿漕ケ浦公園の桜の再生や神楽沢近隣公園の植栽計画などが挙げられますが、村の財政状況を見極めながら、効率的で適切な維持管理方法の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) これは桜の木に限らず、苗木、植木ということで白方小学校ができるときも私、質問しました。ああいう校舎の中で匂いのある木を植えたらどうだと。例えばタイサンボクだとかジンチョウゲだとかキンモクセイ、ギンモクセイ、そういった匂い、潤いのある木を公共施設に植えたらどうだということを質問したことがあります。 当時の部長は検討させていただきたいということを言っていましたですけれども、その後、私も白方小学校へ行って見ていませんから分かりませんけれども、タイサンボクやジンチョウゲ、キンモクセイ、ギンモクセイなどが植えられているのかどうかは定かではありません。 特に強調したいのは役場です。県庁でも新しい県庁のほうにはやっぱり桜を植えていますけれども、東海村の構内、本当に桜はないです。カブトムシの森だなんていうのもありましたけれども、結局なくなってしまいましたが、やっぱり村のシンボルは役場ですから、役場の構内にないというのはやっぱり寂しいと思いますし、私の生まれた石神駅、今の東海駅ですけれども、あそこにも常磐線が明治31年に開通したときソメイヨシノが植わっていました。ところが、やっぱり3番線にあそこ拡張するときに切っちゃいましたので、結局その面影はありません。 そういった意味では、やっぱり成木というと予算的にも金がかかるので、苗木、桜は成長が早いですから、寿命も短いですけれども、三春の桜みたいに1,000年ももつような桜もありますけれども、ソメイヨシノは大体70年ぐらいと言われております。そういった意味では、やはり計画的に世代交代も考えて植えていくという必要があるのではないかなと、私は個人的にはそう思っています。思っているんだけれども、なかなか役場では全体的なことを考えて、新しく来た人に苗木なんかの配布をやりましたけれども、今は配布しているのかどうか分かりませんけれども、やはりアパート住まいの人なんかは苗木なんかは要りませんよ。 そういったことも踏まえて、やっぱりどういったのがいいのか。取りあえずは公共施設にそういった花、花を見て怒る人はいませんから、そういった意味では、もう少し考えてもいいんじゃないかなということを常々私は思っております。 最後になりますけれども、これは村長選挙についてお伺いしたいと思います。 3月議会で我が会派の鈴木議員の代表質問に対して、明確な意思表明はなかったですが、2期8年、懸案事項の解決、特に区画整理4つのうちの3つが大体目処がつきました。勝木田下の内線も開通しました。歴史と未来の交流館も7月24日には開始されます。また、6号や245号線、照沼向山線も大体目処がついたように思われます。山田村政の2期8年間は懸案事項の解決で手いっぱいであったと思いますが、3期目がやっぱり村長としての正念場だと私は思っております。 それで、先ほども言いましたように合併の昭和30年3月31日の原点に戻りまして、1万1,538人から3万8,000、約3倍の人口となりました。この3期目の期間が種をまいて100年後に人口が7万か8万ぐらいになるような地域づくりをしてもらいたいと思っています。 大東建託のアンケート調査によりますと、住みよさでは守谷に次いで2番目が東海村だというようなアンケート調査も出ております。コンパクトシティー、村民の、移住して東海村に住んでいる人がなかなか住みやすいと、そういった印象を持っているということですので、これをさらに推し進めるような山田村政の3期目、これを期待しているところでございます。村長の見解をお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えしたいと思います。 今、舛井議員のほうからお話がありました。これまで本当にいろいろな課題を解決することに注力してまいりました。まだ解決してない課題もありますので、その対応も進めつつ、一方では新たな方向性も示していかなければならないとも感じています。持続可能なまちづくりというのは決して現状維持を目指しているわけではありませんので、一方で東海村においては、もう既に人口減少局面に入っておりますが、その流れを何とか止めたいというふうに思っています。そのためには、今後は若い世代の方々を中心とした転入者の増加を目指してまいりたいと考えております。 これからの東海村がさらに魅力ある自治体として、今住んでいる皆さんはもちろんのこと、今後住んでみたいと考えている方々にも期待が持てる将来像を示しながら、多くの村民の皆様が誇れるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。そして、その先頭を切って、この村のかじ取りをしていくために、次期村長選へ挑戦してまいりたいと決意を固めたところであります。 以上です。 ○飛田静幸議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 私たち新政とうかいは、鈴木会長、越智幹事長を含めまして、全力で山田村政、山田村長を支えたいと思っております。原点に戻って、この住みよさが守谷に次いで2番目だなんて本当に高い評価を得ているわけですけれども、これをさらに推し進めてもらいたいと思っておりますので、ぜひともどういうふうな選挙状況になるか分かりませんけれども、ひとつ頑張ってほしいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問は終わりにします。 ○飛田静幸議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時45分からといたします。 △休憩 午後1時38分 △再開 午後1時45分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号1番、阿部功志議員の一般質問を許します。 ◆1番(阿部功志議員) 議席番号1番、阿部功志です。通告に従って質問いたします。 初めに、答責性について少し述べます。答責性、答えるの「答」、責任の「責」の答責性です。アカウンタビリティーとか説明責任とか言われるものです。 議員の質問に対して、行政側がその問う内容に沿った答弁をするのはごく当然のはずですが、どうも答えになっていない、質問からずれた答弁が時々見受けられます。近年では国会や記者会見の場で、総理や官房長官など政府の要人が答えをずらしたり、答えなかったりする姿が極めて頻繁に見られるようになりました。重大な問題に対して「お答えを差し控える」だとか、あるいは「ご飯論法」と言われるごまかしをはじめとして、果たすべき答責性、説明責任を果たしておりません。政治が甚だしく劣化したとよく言われていますが、こういうところに表れています。 どうして答責性のことを言い出したかというと、近年あらゆることについて責任の所在が曖昧になっていて、誰も責任を問われない、責任がどこにあるのか分からないという最悪の状態があちこちに見られるからであります。その悪い影響は全国の自治体にも及んでいるようで、本村の議会でも、質問に答えにくい場合もあることは重々承知しますが、それでも不十分な答弁は議会の軽視になるのでありまして、その背景にいる村民をも軽視するものであり、ひいては民主主義の危機につながる捨て置けない風潮であります。質問に対しては、ぜひ的確にお答えいただけますよう改めて申し述べておきたいと思います。 それでは、質問です。 1つ目、コロナワクチン接種の混乱を避ける対策について伺います。 新型コロナワクチン確保が不確定な中にあって、菅総理が1日100万人接種とか7月末までに高齢者の接種終了などと言ってしまったために、多くの自治体が振り回されて大混乱を余儀なくされています。これは昨年3月に安倍総理が何の脈絡もなく突然一斉休校を言い出したのとよく似ています。そのせいで昨年も現場は大混乱しました。自分の発言がどういう影響を現場にもたらすかということに何の想像力も持たず、ただ思いつきのように言ってしまったようです。あるいは自分の権力がどの程度影響を及ぼせるかを確認したくて言ったものかどうか。今回の菅総理の思い付きも単純に計算して出した数字以上の意味はないようで、やはり現場の混乱を軽く考えていると思います。 そこで3点質問します。 1つ、本村としては、この総理の発言をどう受け止めて対応しているのでしょうか。 2つ、多くの担当職員のご努力によって75歳以上の高齢者の接種が進んでいますが、予約などの混乱状況はどうだったか。コールセンターは電話がたった3台きりで30秒で10円もかかります。SNSを使えだとか言うのも、苦手な高齢者への配慮が足りないように思います。予約や接種時のトラブルを避けるために、どのような具体的方策を取ったか伺います。 3つ、65歳以上への接種券送付が始まり、私にも昨日届きました。今後の75歳未満のワクチン接種の見通しを伺います。また、混乱を避ける対策はどのようなものかも伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、1点目の7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるという総理大臣の発言を受けての本村の対応についてでありますが、新型コロナウイルスは高齢になるほど重症化リスクが高くなるという特徴があるため、高齢者へのワクチン接種を早急に進めることは重要であると認識しております。 本村といたしましては、村内の協力医療機関に接種回数の増加のご協力をいただくことなどにより、7月末までに全ての高齢者が2回接種を完了できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、2点目の75歳以上の高齢者接種に関する状況とトラブル回避策についてでありますが、75歳以上の高齢者につきましては5月25日から予約を受け付けまして、31日から接種を開始しております。予約受付開始当初には、コールセンターがつながりにくい状態となりましたが、現在のところ接種も含め大きなトラブルは生じておりません。 トラブル回避策といたしましては、75歳以上の高齢者本人によるインターネットでの予約が困難であり、コールセンターがつながらない場合を想定いたしまして、ファクスと保健センターの窓口で申込みが可能な仮予約申込書を用意したほか、インターネットの代理予約を実施してもらうため、SNS等を活用し、家族や知人などへの支援の呼びかけを行いました。 最後に、3点目の今後のワクチン接種の見通しと混乱を避ける対策についてでありますが、今後のワクチン接種につきましては、65歳から74歳までの高齢者を対象といたしまして、6月8日、昨日でございますが、接種券を発送しており、16日から予約受付を開始いたします。その後は16歳から64歳までの方を対象といたしまして、基礎疾患を有する方を優先する形で接種をしていく予定となっております。 混乱を避ける対策につきましては、最もスムーズに予約を取ることができるインターネット予約を推奨するため、専用ホームページから予約を行う手順を紹介した動画を活用するとともに、村ホームページや広報紙、SNS等により積極的に周知をしてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 以前も言いましたが、地方自治体は政権の下請機関ではありません。政府の、関係者に負担をかけるばかりで合理性が疑われる思いつきの政策に一々反応していては、現場が持ちません。75歳以上を7月までに終わらせる場合、現場はかなり無理を強いられるわけですね。ひどい話だと思います。政府の発表では、7月末までに終わらない自治体で茨城県はワースト2位だといいます。これまで十分な対策のできなかった政府が、こういう形で自治体へは急げ急げとあおるのも、現場いじめのようで無責任な話だと思います。 再質問は4点です。 1つ、「7月末までにやります」という、現場の状況を何も考慮しない発言の影響で、多くのところで、現場では混乱、しわ寄せが起きているようです。本村ではどのようなしわ寄せが起きているでしょうか。 2つ、75歳以上の高齢者やそれ以下の年齢の方でも、大名議員も触れたようにSNSに無縁な方が少なくないと思います。その方々への配慮として、他の自治体の成功例を参考にするなどしてどのような対策をしているか伺います。 3つ、例えば日立では7月19日から集団接種を始めます。5月末、政府の分科会委員から、「先着順の予約方式を避け、抽選制、完全年齢制、割当制のいずれかを採用することが望ましい」と緊急提言も出ました。日時を指定した割り振りや集団接種は効果的だと聞きますが、本村で行わない理由は何でしょうか。 4つ、コールセンターに予約の電話をかけるのに30秒で10円、これは10分で200円の個人負担です。この電話代は公費で賄えないでしょうか。コールセンター運営委託料の予算には2,526万6,000円もかけています。3台の電話で4人が対応、9月まで4か月間です、大体。5月のある日は210件の対応だと聞きました。1日200件、1人10分として4か月で約640万円です。実際はそんなにかからないと思います。この電話代ぐらい村が負担してもいいのじゃないかと思います。 以上。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、1点目の「7月末までに高齢者接種を完了する」という総理大臣発言の影響についてでありますが、当初予定いたしておりました高齢者の接種完了時期を早める必要があることから、村内医療機関の協力を得まして、個別接種の予約枠を拡大し、接種の加速化を図ることや75歳以上の高齢者の予約状況を勘案した上で、65歳から74歳までの高齢者の接種券の発送時期と予約受け付け開始時期の前倒しなどによるスケジュールの見直しが必要となっております。 いずれにしましても、本村といたしましては、高齢者の方々に一日でも早くワクチンを届けられるよう取り組んでまいります。 次に、2点目のSNS等に無縁な高齢者への対策についてでありますが、他市町村における先行事例を参考にしながら、インターネット、またはコールセンターによる予約方法で申込みが困難な方への対策といたしまして、ファクスや保健センター窓口で申込み可能な仮予約申込みを併用いたして、スムーズに予約ができるように取り組んでおります。 次に、3点目の予約日程の割り振りや集団接種を行わない理由についてでありますが、予約日程の割り振りを行わない理由につきましては、主に集団接種を実施する市町村において取り組まれているものでありまして、本村が実施しております個別接種におきましては、キャンセルが発生した際に各医療機関との調整が煩雑になることが想定されるため、予約日程の割り振りが難しいものと考えております。 集団接種を行わない理由につきましては、村民の皆様にとって身近な医療機関において安心してワクチンを接種することができる個別接種が最も適しており、村内医療機関の協力により、接種数を十分に確保できたことから判断したものでございます。 最後に、コールセンターにおける電話料金についてでありますが、コールセンターに電話がつながりオペレーターと通話ができる状態におきましては、議員ご指摘のとおり30秒で10円程度の電話料金が発生いたします。 一方、回線が混雑しており、通話ができない場合には「回線が混み合っているため、しばらく時間を置いてからおかけください」というメッセージが流れる設定となっておりまして、その場合に電話料金は発生いたしません。そのため、コールセンターにおける電話料金は通話に応じた最低限の料金をご負担いただくものであると考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 集団接種についての事情は分かりました。狭い村ですので、うまくいくのかなとは思うんですけれども、ただ1つ目のお答えについては、そういうお答えを求めたんじゃなくて、しわ寄せのことをお聞きしたんですね。過労死ラインを超えているという話も聞きます、担当者が。 再々質問です。担当課など末端の関係者が菅総理の言葉によって、より負担を強いられていることは重々承知します。ひどい話だと思います。その上で3点再々質問いたします。 1つ、高齢者の接種はスケジュールの見直しをしたとのことですが、見直しが必要とは上からの指示なのでしょうか。自発的であっても何らかの圧を感じてのことなのでしょうか。早く接種できればいいにこしたことはないのですが、どこかに無理を強いてないかということです。さっきのことですね。 2つ目、ファクスのある高齢者は多くないと思われますが、どのくらいの割合でしょう。また、プリンターを持たずに役場や保健センターまで行かなければ仮予約申込書が手に入らないとしたら、高齢者の負担が大きいように思うのですが、いかがでしょうか。 3つ目、電話代を公費負担にしない理由を改めて伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、1点目の高齢者の接種スケジュールの見直しにつきましては、国から7月末までに高齢者接種を完了するよう指示を受けているところでありますが、村といたしましては、村民の皆様にできる限り早期に接種機会を提供することが感染症の発生や重症化の防止だけではなく、不安解消のためにも重要であるとの考えから、65歳から74歳までの高齢者の接種開始時期等を前倒しにしたものでございます。 2点目のファクスにより申込みをした高齢者の割合と仮予約申込書の入手についてでありますが、ファクスによる申込みにつきましては、全体の約0.7%となっております。 また、仮予約申込書につきましては、専用ホームページからダウンロードしていただけるほか、役場と保健センターの2か所で配布をいたしております。 3点目の電話料金を公費負担にしない理由につきましては、繰り返しになりますが、コールセンターでの予約手続に要する通話時間に応じた最低料金をご負担いただくものでありまして、受益者負担の観点からも妥当な範疇のものであると考えております。 なお、コールセンターにつきましては、予約受付開始当初の混雑が想定されましたことから、スムーズに予約可能なインターネット予約を活用してもらえるよう、インターネットによる予約手続を分かりやすく紹介いたしました動画の配信やご家族や友人向けに代理予約を呼びかけるなどの取組を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) やっぱりデジタルディバイドの問題は大きいですね。 今の1つ目についてですけれども、国からの指示があったから、それに対応したということですよね、結局。そのしわ寄せをその下の人たちが受ける、無理を強いられるという実態が今のお答えからは見えにくいように思います。非常にオーバーワークをしているというふうに聞いております。突然の指示に戸惑い、対応に大変苦慮したといった答えが来るものかと私は思っておりましたが、お答えでは国の責任というのは雲散霧消しまして、末端の責任ということにすり替えられました。それでいいんでしょうかね。そういう責任の所在をあいまいにするシステムに乗っからないことが大事だと思って質問しております。 2つ目について。1つ目は、もうファクスの時代ではないということですね。それにそもそもホームページからダウンロードするという意味が分からない高齢者を念頭に私は言っているつもりでした。役場や保健センターに取りに行くことの困難な人のことを言っているつもりでした。だから、答えとしてどうなのかなと思います。 3つ目について。これまでのどの質問も、ある高齢者からの声なんですけれども、「若い家族もなくて、パソコンもスマホもない人は大変だろうけれども、配慮がないね」という、その声を聞いての質問です。 どんなに分かりやすい動画をつくっても、見ることができなければ効果はありません。電話だけが頼りの人も少なくないと思うんですね。国からの予算の使い方を今後もっと工夫していただければと思います。要するに村民とそれから担当者の双方の負担を少なくする工夫というのはもう少しないものでしょうかと。この後、年齢を下げて、より多くの人に接種を実施するとき、何かうまい工夫はないものかと思ってお聞きしました。 それから、繰り返しますが、政府の言うことに一々振り回されると、そのしわ寄せは必ず弱い立場の人に行ってしまうという、そのことをよくお考えいただければと思います。これは次の質問にも関わることです。 次の質問です。 2つ目、広域避難計画、避難所の割り振りの見直し、駐車場不足の対策についてです。 3月に水戸地裁で東海第二原発の再稼働を認めないという判決が出て、大分様相が変わってきたと思います。いまだに「事故は起きないから大丈夫」だとか、「起きても大したことなくて、うまく対処できるから大丈夫」というふうに、危機管理能力とか科学的視点のなさを主張する無責任な声を聞きます。でも、それはただの「新安全神話」に過ぎず、福島の事故から相変わらず何も学んでいないことがあからさまになるだけのものです。判決が出た影響で、今後は「中途半端で構わないから早いところ避難計画ができたことにしてしまえ」という圧力が自治体にかけられるのではないかと心配されます。 コロナ対応にしても、避難計画づくりにしても、末端の現場の人たちに圧力がかからないようにすることが大事で、これは責任者、村長の務めです。村長、ぜひ圧力の防波堤になってください。 2点質問いたします。 これは村で避難計画をつくっている担当者を責めることが狙いではさらさらなく、いかに大変な課題が多くて策定が極めて困難であるか、ということを明確にするための質問です。早くつくれと尻を叩かれたのでできましたという代物ではないということを確認するための質問です。 1つ、広域避難計画で、県は避難所の収容人数不足の改善に消極的です。自然災害と区別してしまって、避難スペースは1人当たり2平方メートルで構わないという粗雑な基準で割り振りをしています。この時点で実効性を放棄していると思いますが、スペースを広げることについても「避難者が遠くへ行くことになるから現実的ではない」と理由にならない説明をしています。 県は現在、「市町村とともに収容人数を確認中で、避難所不足は生じないと考えている」と言うんですけれども、でも計画着手から既に8年がたとうとしていてこの様子です。8年たってもできない計画って、そもそもできないんですね。こんなことでは本村の避難先3の避難所について再度厳密なチェックが必要になりますが、いかがでしょうか。 2つ目、各避難所の収容人数も問題ですが、対応する駐車場が絶対的に不足しています。県の割り振りは、避難所収容人数に見合った駐車場を十分確保できる計画になっておりません。村として県に見直しを強く要求しなければなりませんが、いかがでしょうか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、広域避難計画上の避難先自治体における避難所の収容人数につきましては、現在茨城県によりUPZを除く県内30の避難先自治体に対し、図面等により調査、確認作業が進められているところと聞いております。 なお、本村の場合につきましては、平成30年度の広域避難訓練を契機としまして、以降、実効性確保の観点から避難時に有効な施設数、面積等を確保、確認するための調整や現地の確認、茨城県、避難先自治体との相談、協議等を継続的に行ってきた経緯があり、現在は先ほどお答えしました図面等を用いての改めての作業を進めているところでございます。 続いて、2点目の避難所の駐車場についてでございますが、平成28年の広域避難計画ガイドブック及び避難所マップの作製に際しましては、本村職員が避難先自治体の各施設に出向いて現地確認等を行っており、駐車場が限られるケースが推測された場合には、付近に確保するなどの代替方法も併行して検討されたことから、現状大きく問題視する施設はないと認識しております。 しかしながら、広域避難計画の実効性確認、向上のためには、かねてより実施してきた訓練をはじめ随時の避難先自治体との連絡調整等を通しての駐車場の確認や、その進入路等を含めての総体的な検証も必要と認識しているところもあり、一方ではUPZ内自治体の一例ではございますが、駐車場問題が顕在化しているケースもあると聞いておりますので、本村としましては、茨城県や当該自治体において進められていると聞く、主に都市部等への避難の際の駐車場確保に向けた状況を精察しつつ、必要な協議、働きかけ等の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 資料ありがとうございました。この資料は実は一つ一つの施設及び一つ一つの駐車場ということを要求したんですけれども、これはもうとてもできないということで、ただこのトータルの数字だけ出されても、あまり意味がないんですね。県のほうはトータルの数字を2で割って1人当たり何人入るかなんて計算していますから、全然駄目なんですけれども、ここから分かることは、要するに細かいことは全く未定であって算出できてないということですから、非常にこれから時間がかかると思います。 ただ、駐車場について「大きく問題視する施設はない」とお答えなんですけれども、現場のチェックが改めて必要だと思います。私、若い頃、守谷市に18年間住んでおりまして、あの辺のところはもう庭のようなものです。ですから、結構駐車場が不足する施設が多いということは実感しています。改めて県と厳密な調整をお願いいたします。 再質問ですけれども、通告書の3番について伺います。 村長の考える計画の実効性とは、どのようなものでしょうか。実効性をどのように実証するお考えでしょうか。ちなみに、5月末に住民が県の原対課の担当者に質問しましたら、「そもそも実効性とは何なのか」とか、「いつ、誰が実効性があると判断するのか」と質問したんですけれども、県の担当者は「示せる状況に至っていない」と回答しました。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 広域避難計画の実効性ということですが、計画で規定した一つ一つの部分や内容が連関しながら有機的にきちんと機能するかを確認することが枢要でありまして、それには実働型の大規模広域的な訓練による検証がなされて、本村の広域避難計画で規定する内容に関して、最終的には国の原子力防災会議で決定される緊急時対応をはじめ茨城県の広域避難計画など諸計画との整合性が取れていることと加えて、国や関係自治体、関係機関との緊密な連携が取れていることにより担保されていくものだと考えています。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 再々質問します。 その前にいろいろしゃべりますけれども、計画の実効性とは何かですけれども、課題一つ一つを合理的、科学的に検討することがまず大事ですね。 例えばですけれども、屋内退避については家の中にいれば大丈夫だとする意見が強く出ると予測されます。しかし、屋内退避は健康面をはじめあまりに問題点が多く大変危険です。また、避難先の各自治体で避難者受入れ計画を策定し、その実効性も検証し、そこの住民の合意を得るという手続も必須です。 県全体での大規模訓練は必ず実施されなければなりませんが、極めて困難でしょう。それに実効性は大規模避難訓練ばかりで検証されるものではありません。また、大規模訓練の回数も状況に合わせて何度も必要でしょう。そして、策定できたとするには、自治体ごとの厳密な検証と自治体住民との対話と合意を経なければなりません。それから、検証にはその避難計画の専門家の意見を聞くことも忘れてはいけませんね。 それから、肝心なことですが、避難先まで村民全員がたどり着いてやれやれおしまいなのではなく、そこでの生活の保障、あるいは村に戻るに際しての金銭的補償など何やらそこまで考えないと、放射能災害に対する備えとしては不十分です。原発災害は自然災害と異なり、戻れなくなった場合の補償まで考えなくてならないから非常に厄介です。その上で、それと並行して県との細かいやりとりがあって、フィードバックを重ねて、その後ようやくやっと国との問題になるのではないでしょうか。ですから、何段階ものハードルを越えて初めて計画の実効性が担保されるものです。初めに言いましたように、早くつくれとせかせばできるものではありません。むしろじっくりと丁寧につくるべきものです。 そこで、再々質問です。 村長、策定及び実効性の実証については、この何段階にもわたる難しさがあるため、じっくり慎重に行わなければならないということを認識していただけるでしょうか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 広域避難計画の策定に関しましては、近隣の首長も大変苦労されていると聞いております。私もその難しさは感じておりますので、計画に求められる内容をきちんと精査し、課題とされるところの対応策や検証をしっかりと進めながら実効性の向上を追求してまいりたいとの心構えで臨んでまいります。 以上です。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 要するに認識していただけるというふうに受け取りましたけれども、いろいろ言われていますように、大変な課題がたくさんあって、実効性のある避難計画の策定は「極めて困難」です。ちなみに科学的には「極めて困難」というのは、「できない」ということを意味します。 一つの例ですけれども、3.11で被災した双葉病院の実例から、高齢要介護者を避難させることは必ず何割かが死亡することになります。屋内退避は介護職員がいて初めて安心なのですが、職員を拘束できず、介護放棄をせざるを得ず、それでやはり死亡することになります。避難バスが用意できるとかできないとか以前の問題になります。 原発推進の学者が懸命に屋内退避は安全だと宣伝し始めています。全て自分に都合のいい事故や都合のいい被害を想定しますから、科学的かどうかではなく、とにかく再稼働したいためにいろいろな理屈を発明します。でも、避難弱者と言われる人々の気持ちをどれほど想像できているんでしょうか。 先日5月19日に、お隣の那珂市議会では、福島県南相馬の桜井勝延元市長を招いて勉強会を開きました。桜井元市長のお話の一部をちょっと紹介します。 「大津波で多くの犠牲者が出て、救助のさなかに福島第一原発の爆発が起きた。国や県からは何の情報も届かず、テレビで避難指示が出たことを知った。市民は自分の命を守ることが最優先で行政の指示通りには動かない。それぞれが行きたいところに行く。東電の作業員は真っ先に遠くへ逃げた。住民のために活動すべき議員も半数以上が逃げ出した。議長は事故の4日後に北海道の千歳空港にいた。」こう話されました。 逃げちゃうんですね、議員が。そして、桜井元市長は、「最も重要なのは市民の命を守ること、最も有効な避難計画は再稼働しないことだ」と強調しました。腹が座っていますね。こういう方の迫力あるお話をぜひ本議会でもお聞きしたいものです。 次の質問に移ります。 3つ目、東海第二原発検査時の燃料装荷と稼働との関連などについて伺います。ちょっと大名議員の質問と重なるところもありますけれども、微妙に異なるのでお許しください。 昨年4月14日付で、原電は「使用前検査は再稼働に直結しない」と確約する文書を出しています。また、昨年5月21日の記者会見で、原電社長が「6村の了解を得てから試運転をしたい」と言っています。そもそも使用前検査というのは再稼働をする前提で申請するものなので、原電が「検査は再稼働に直結しない」などと言うのはあり得ないことです。こんなことを言う原電に対して、村長をはじめ原子力所在地域首長懇談会の皆さんに強い危機感を持っていただきたくて2点質問いたします。 1つ、5月10日に首長懇談会がありましたが、どのようなことが話し合われたのか伺います。検査と再稼働の関わりについて何か意見が交わされたのかどうか。 2つ、来年後半の検査時に原電は燃料棒を装荷する予定と思われます。では、どの段階が稼働あるいは起動となるのでしょう。ここが肝心です。原電は営業運転イコール再稼働と考えているのではないでしょうか。 東海第二原発では3号検査が終了する来年10月頃に燃料装荷、そして5号検査で試運転を行うことになるかと考えられます。原子炉起動というのは、単純に言えば燃料を装荷して制御棒を引き抜くことです。燃料装荷に伴う核分裂反応の開始は、全て原子炉事故の可能性と結びついています。つまり燃料装荷から危険度が格段に上がるわけですから、首長懇談会はまず「事前同意なしの燃料装荷を認めない」と、原電に対してはっきりした意思表示をすることが必要です。 燃料装荷をしても、つまり実質的な危険性の増大に直面しても、「本格運転でないからこれは再稼働ではない」などと原電が言ってきたとき、首長懇談会は認めるのか。なし崩しの運転の可能性を容認するのかということですね。これは非常に重大な問題ですので、首長懇談会の受け止めと対応を伺います。また、村長の考えはいかがでしょうか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 まず、1つ目の先月10日に開催した第2回の原子力所在地域首長懇談会における協議事項についてでございますが、新安全協定に規定される合意形成を図るための協議会に係る論点整理と、あと4月の第1回の懇談会で行った現地確認の際に取り上げられた内容の振り返りの2点について協議を行ったところでございます。 具体的には協議会における協議事項としては、自治体の立場からすると広域避難計画策定の観点から事故進展シナリオシミュレーションの提示など防災対策の重要な視点になること、昨年の首長懇談会でも申し上げたことですが、事業者による住民理解の達成度、目標なども考えられるということ、そのほか事業者との協議を加速するという意味合いでは、協議会の座長ですとか設置時期に関しても意見がありました。新安全協定の運用をきちんと始めてもらうことや首長懇談会の頻度も重ねていくことについても話し合ったところです。 続いて、東海第二稼働の定義でございますが、これまで首長懇談会でそれに関しての協議を行ったことはありませんので、また6市村足並みをそろえていくという経緯がある中では、私の立場からそれに言及できる状況にはないと考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) ちょっと首長懇談会もう少し緊迫感を持って進めてください、今後ね。非常に今、大変な時期に来ていると思います。 村長のお考えを聞いたのは、「やっぱり再稼働の判断についても住民の命と生活を最優先に考える、その視点から判断します」なんていったようなお答えをいただければなと思いましたけれども、再質問1つします。 水戸市長はこう言いました。「使用前検査は原子炉を起動せずにやることはできないのかと聞いたら、原電は規制庁と調整するということだった」、こう水戸市長は言っています。原電は「起動しないと検査できない」ということを百も承知ながら、持ち帰って検討するという形にしました。原電はそういう企業です。 ところで、事前同意の「事前」というのは何の事前なのかですけれども、「再起動の意志に基づく行動に移る」、その事前と考えるのが自然です。具体的には使用前検査申請書提出の事前なんでしょうけれども、本来、原電が申請書を規制委員会に提出したいといった時点で協議に入るべきだったんでしょうけれども、それはともかく、大名議員も触れましたけれども、これ重要なことがありまして、ある県議の質問に対して、県の原対課が試運転についてこう言っています。これは繰り返しになりますけれども、「燃料装荷の段階を試運転と考える。梶山大臣も避難計画がなければ燃料装荷はできないと国会答弁しており、このことは日本原電も共通認識していると考える。さらに言えば、試運転で問題がなければそのまま再稼働になるのが通常なので、避難計画はもとより、県と6村の了解がなければ燃料装荷はできないと考えている」、こう県の原子力対策課が答えています。 村長に再質問です。 以上のことから、「6村長の同意なしに燃料装荷は認められない」というのが適切ではないかと考えます。住民の命と生活を最優先する責任者として、首長懇談会はこの方向で意思統一をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 原子炉への燃料装荷に関しましては、これまでに首長懇談会として整理したものはございませんが、その可否ということでの協議となると、新安全協定にも規定されている実質的事前了解として6市村が確保した権限のうち、合意形成を図るための協議会での議論となるものと認識しております。 過去の首長懇談会では、6村は足並みをそろえていくということで確認されておりますので、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 何かちょっとそっけない答弁に感じましたけれども、まとめますと現に使用前検査の3号検査が進んでいる現時点としては、首長は明確に燃料装荷は事前同意なしには認めませんよと、原電に言ってほしいですね。ぶれること許されませんから。そして、同意には少なくとも実効性のある広域避難計画の策定と住民の合意が前提ですね。村長、それはよろしくお願いします。 今日はちょっと時間目いっぱい使いますけれども、時間オーバーしませんので、ちょっと早口になっておりますけれども。 4つ目です。自分ごと化会議の今後の見通しについて伺います。 自分ごと化会議は、5月22日の第3回会議がコロナ禍で延期になりました。ただ、2回終了した時点の様子では、全5回で何かが達成できるとはとても見込めません。構想日本の進め方に問題があると思います。原発の本質的問題を整理しないまま、場当たり的に話題を選ぶので、参加者が問題点を認識、共有してから話し合うという手順を踏めていません。また、進行係、コーディネーターがそういう努力をしてないように見えます。参加者が本質的問題を理解して初めて有意義な対話が可能になるものです。そのためには回数で言えば少なくとも10回以上、20回ぐらいの時間は必要になるだろうと考えます。 そこで、今後の予定や内容及び5回終了したときの納め方を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 自分ごと化会議の今後の予定でございますが、次回、第3回会議の時期につきましては現時点で未定であり、今後の新型コロナウイルス感染症の流行や国・茨城県による感染症対策実施状況などを考慮しつつ、一般社団法人構想日本とも相談の上で見定めてまいりたいと考えております。 なお、第3回会議の内容につきましては、第2回目の会議での参加者からの意見を踏まえ、「原子力防災」と「原子力と今後のまちづくり」の大きく2つをテーマとする予定でございます。 一方、第4回以降の会議につきましては、去る3月の第2回会議の時点で7月中旬以降を予定するとしていたところでございますが、同様に新型コロナウイルス感染症の流行を取り巻く状況が見通せない中では、未定とせざるを得ない状況には変わりはないものの、第3回会議を予定していた5月22日には、今月中旬に実施予定であった会議参加者による東海第二発電所等の施設見学を前倒しして行ったところでございます。 また、今年度における広域避難訓練の実施の際には、その参加も案内する予定でございますので、これら会議外での活動を取り入れながら、無理のない適度な間隔を持って会議を運営してまいりたいと思います。 続いて、第5回程度の会議が終了した際のまとめ方でございますが、「自分ごと化会議in松江」における9つの提案という形での取りまとめに至った経緯、手法を参考としつつ、本村での会議参加者一人ひとりには会場での議論を踏まえて感じた現状の課題や、その課題解決に向けた方法を記載する改善提案シートの作成に加え、参加者アンケートとして東海第二発電所の現状への理解、原子力についての意識の変化、会議に参加しての感想等への回答を協力を頂いているところであり、最終的なまとめ方などにつきましては、これらの内容や参加者の意向、総意等が取りまとめられていく中で徐々に見えてくるものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) コロナの影響で先が未定なのは仕方ないですけれども、ただ5回の会議を場当たり的な流れで運営していては、十分な話合いもその結果も期待できないでしょう。 それから、村からして6次総で原発に触れるのを避けているわけでして、今後のまちづくりといっても、それがどうなることやらと私は心配しております。 再質問を2つします。 1つ、今年度、広域避難訓練を実施するというお答えですけれども、この予定を具体的にお教えください。 2つ、施設見学や避難訓練参加も結構ですけれども、話合いというのは本質的問題を共有して深めて進めていくものです。最も根本的なことは「人類の手に負えない危険なものに対す自分ごととしての倫理的な視点」です。松江を参考にするにしても、松江の人たちは原発事故に対する実感、危機感がどうもいま一つのように感じるんですね。今の進め方では駄目だと思います。村として今後どうしていくのか改めて伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 1つ目のご質問の今年度の訓練についてでございますが、現時点では実施時期や内容、規模等具体的なものはなく、今後の新型コロナウイルス感染症の流行や国・茨城県による感染症対策実施状況などを見定めつつ、関係者との協議、調整等を始めていければという状況であり、具体的にお示しできる段階となりましたら、改めてお知らせしたいと考えております。 次に、本村における自分ごと化会議の進め方でございますが、ご承知のとおり、この会議手法は一般社団法人構想日本が発案し、平成26年以降、国内70以上の自治体において、子育て、介護、防災、地域の未来など身近な話題をテーマに、住民自らが自分ごととして考え、意見を出し合うことを目的に開かれ、住民主体で議論が進められながら一定の成果を導いてきた会議手法でございます。 したがいまして、本村としましては、この原発問題という難しい課題に関しましても、構想日本のその豊富な実績とノウハウをもって、参加者の不要な感情的対立を避けて話しやすい雰囲気をつくることや様々な角度からの論点の提示、整理等が進むことにより、有意義な開催となることに期待しているところでございます。 なお、会議自体は本村で初めてのものであり、ちょうど折り返しに差しかかろうとしているところですので、先々まで見通せてはおりませんが、この会議の成果は本村の取組の中できっちり、また違った形で展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 繰り返しになるので再々質問はいたしません。 最後の質問に移ります。 5つ目、歴史と未来の交流館の今後の運営計画を伺います。 7月に歴史と未来の交流館が開館します。しかし、現状では歴史博物館の面からの機能や運営が重要視されているのだろうかという大きな不安の声を聞きます。実務経験がない学芸員を育てていくための組織体制を固めることが大事ですが、研修会への出席程度では、なかなか資質向上は難しいようです。 学芸員は12単位だけで資格を取れるので比較的容易で、しかしその後で経験者の指導を受けながら実務経験を積み重ねることがとても大事だというふうに聞いています。実際は館長以下全員が博物館の実務経験を重ねるような態勢が絶対的に必要なようです。これがかなり大変なようですね。交流館は複合施設だからというのを前面に押し出すと、どっちつかずの施設として困難に直面するのではないかという心配があります。そこはそっちに逃げちゃ駄目ですね。 多額の税金を投入して設備は充実させたのに、「登録博物館」やもっとハードルの非常に高い「公開承認施設」の資格取得は断念せざるを得ないのでしょうか。断念しないのなら、どういう具体的な計画ができているのでしょうか。責任ある運営が厳しく問われます。歴史博物館としての今後の運営計画を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 通常、重要文化財の所有者や管理団体以外の者が国宝、重要文化財等を公開しようとする場合には文化庁長官の許可が必要とされておりますが、文化財の公開に適した施設として、あらかじめ文化庁長官の承認を受けた場合には、公開後の届出で足りるとされております。この承認を受けた施設を「公開承認施設」と呼んでおります。具体的には文化庁の規定に基づきまして、施設の組織や人員、施設の設備の要件、申請前の5年の間に重要文化財の展示を3回以上行った実績など、12の項目の基準を満たす必要がございまして、承認を得るためには相当の実績、期間を要するものと考えております。 また、登録博物館は、資料、規則、職員、開館日数など博物館法に規定する目的を達成するための必要な要件を備えていると都道府県教育委員会から認められた場合に博物館登録原簿に登録される制度でございますが、様々な課題が指摘されておりまして、現在、文化庁において見直しの議論が行われているところでございます。 一方で、交流館は多くの村民の方々のご理解、ご尽力により、8年もの歳月をかけて整備をいたしました村民の方のための施設であります。開館はスタートでありまして、途に就いたところでございますが、公開承認施設も大切な取組の一つでございます。まずは多くの住民の皆様の期待に応え、交流館での活動を充実させていくことこそ重要だと考えております。 現在、開館記念式典、開館記念特別展や記念イベント、子どもたちを対象といたしました体験事業や講座、7月24日の開館に向けまして、職員一丸となって準備を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、学芸員の育成、資料の調査・収集・保存、特別展の実施など施設としての経験、実績を積み重ねて習熟度を高める努力を行いまして、専門家の助言を得ながら長期的な視点に立って公開承認施設を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 多くの方々の努力によって、ここまでたどり着いてきたことは非常に大変だったとご苦労を思います。 まず、ハードルの高い「公開承認施設」を目指しているということが確認できました。今後が大変ですけれども、村の交流館展示監修委員会とか文化財保護審議会でも「重要文化財を展示する施設をつくる」「公開承認施設を目指して施設をつくる」、すなわち歴史博物館として高い機能を充実させることを明言しています。さらに、文化庁へもその意向を伝え、建設に向けての指導を受けていますね。 再質問いたします。 文化庁の担当は、「現在では登録博物館のメリットはほとんどなく、博物館全体の2割程度の館しか登録されていない」、こう述べているようです。「公開承認施設」は「長期的な視点に立って」とお答えですが、クリアすべき課題は多く、道のりは長いと思われます。 そこで、伺います。 その条件をどのように整えて、ほぼ何年後を目処にクリアする予定なのでしょうか。改めてもう少し詳しく計画をお教えください。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、まずは開館後の交流館におきまして充実した活動展開を図っていくことに注力をしてまいりたいと考えております。そのため、明確に何年後とお示しすることは難しい面がございますが、資料の保管・調査・展示といった文化財を扱う実務を担う学芸員のスキルアップのための専門研修の受講や茨城県文化課や専門の先生方からご指導、ご助言をいただくなど体制の充実化を図りまして、地に足をつけて活動しながら進めてまいりたいと存じております。 また、今後、定期的に縄文時代や石神城の時代などをテーマにした特別展を行うことを予定しております。この特別展におきましては、県外を含む他館からのお借りする資料の展示なども想定しておりますので、そういった活動の中で経験を重ねて実績を上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) ちょっと答弁で館長について触れませんけれども、館長も当然将来条件を満たす形にするという理解でよろしいですね。 残念ながら交流館について最近でも、「あんな施設は今どき要らない。そのお金をほかのことに有効に使ってほしかった」という声を聞きました。プレッシャーをおかけしてすみませんけれども、住民が納得できる運営が注目されております。今後の進め方をよろしくお願いいたします。特別収蔵庫や特別展示室というのは重要文化財を扱うためのものですからね、有効に使わないと。 最後に70秒ほど。イディオクラシーについてちょっと触れます。 イディオクラシーというのは、イディオットとデモクラシーの造語ですけれども、知的無能が指導者の資質として肯定的に評価されるような統治システムのことです。統治者の無能と無知のレベルが限界を超えて、統治者自身もはや民衆の利害が何であるかが分からなくなっているから取りあえず自分と縁故者の利害だけを専一的に図るだけで日々を過ごすようになる、と言うんですけれども、これ今のこの状態、まさに日本の状態がそうですね。オリンピックでもコロナでも国民の気持ちから信じがたいほどかけ離れた対応を政府は行っています。国を滅ぼさんばかりですね。そして、その間隙を縫ってデジタル監視法案とか重要土地利用規制法案とか国民を縛りつける法案が通され、あるいは通されようとしています。そういう政府が原発を動かそうと考えていて、これもイディオクラシーの一つの表れだと言えると思います。こういう統治者に振り回されるのはお断りだと我々はみんな賢く声を上げていかなければならないと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で阿部功志議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後2時45分からといたします。 △休憩 午後2時39分 △再開 午後2時45分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号10番、吉田充宏議員の一般質問を許します。 ◆10番(吉田充宏議員) 議席番号10番、新政とうかいの吉田充宏でございます。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症について述べさせていただきます。 本村が独自に行っています「Paypay東海村のお店を応援しよう!最大30%戻ってくるキャンペーン!」ですが、参加店舗から好評をいただいております。Paypayのお得という項目を見て伺ったという他県の方も多い。複数の店舗から聞いております。消費の落ち込みが見られる商工業者に対する施策なので、成果が出ていると思っています。 しかし、その一方で、高齢者が営む商工者からは「デジタル音痴の私たちに対して何もやってくれていない」という話も出ているのは確かです。不公平感があると、はっきり言われています。そういった声にも耳を傾けて、高齢者が営む商店からも、そして高齢者が利用する方々、そういう方々に対する施策というものをしっかりとやっていっていただきたいというふうに期待しています。 それでは、通告に従いまして、最初の質問、食品ロスの削減の取組について伺います。 2018年度、我が国の食品ロスは約600万トンだそうです。この量は世界で行われている食糧援助量、約420万トンの約1.4倍に相当します。 食品ロスの内訳は家庭から約276万トン、国民1人当たりの食品ロスは1日約130グラム、お茶わん1杯分のご飯量に相当し、4人家族の1世帯では年間約6万円分が廃棄されているということです。一方、事業関係からは約324万トンが廃棄されているということです。捨てられている食べ物を処理するために燃料が使われ、温暖化に寄与していますし、処理するための費用は税金から支払われているわけです。 世界に目を向ければ、国連食糧農業機関の調査では、世界農業白書2019によると、8億2,000万人もの人が世界中で空腹を抱えているということです。国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsの一つに食料問題があり、世界の食品ロスを半分にするという目標が設定されています。我が国でも食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。 一方、本村の第6次総合計画に、環境に配慮した持続可能なまちづくりの推進でSDGsの「つくる責任、使う責任」が掲げられています。 最初の質問は2点です。 本村の食品ロス削減の取組について伺います。 2つ目は、令和元年10月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律、これには市町村は食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとあります。食品ロス削減推進計画を策定すべきと考えますが、見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 それでは、2点のご質問を頂いておりますので、福祉部からは1点目についてお答えをさせていただきます。 令和元年5月に食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が公布され、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進していくことが示されております。 また、食品ロスの削減に理解と関心を深めることを目的に、10月が食品ロス削減月間と定められたことから、本村におきましても、その月間に合わせ、村広報紙や公式ホームページ、SNS等を利用しての情報発信のほか、講演会の開催などを通して取組について周知をしてまいりました。 一方、保健センターで毎月実施をしております1歳6か月健診では、基本的な食事習慣を身につける大切な時期にある子の保護者をターゲットに、啓発用リーフレットや食品保存用のジッパーバッグを配布してきたほか、I~MOの祭りや出前講座などでも啓発を行ってきております。今年度も引き続きリーフレットを配布するとともに、新たに作成しました「ストップ食品ロス」と印刷したエコバッグを500セット配布し、啓発活動に努めてまいります。 なお、役場総合案内前に設置をしております絆ボックスでは、村民や村内事業者等から、まだ食べられる食品の寄附を頂き、支援の必要な世帯に届けるフードドライブを行い、食品ロスの削減と生活困窮者等の支援に取り組んでおります。毎回、何かしらの食材が寄附されておりまして、支援を必要とする世帯からも、ありがたいと大変喜ばれております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 2点目の食品ロス削減推進計画につきましてお答えいたします。 当該計画につきましては、議員ご指摘のとおり、令和元年に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律により、市町村においては計画の策定が努力義務とされているところでございます。 本村といたしましては、茨城県が策定した第5次茨城県廃棄物処理計画の中で、食品ロス削減推進計画として位置づけされている食品ロス削減に関する事項の取組内容を踏まえ、現在改定作業中の東海村一般廃棄物処理基本計画の中で食品ロス削減に関する対策の位置づけを行いながら、廃棄物対策及び関連する施策と一体的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 10月の食品ロス削減月間での活動や1歳6か月児健診でのリーフレットの配布、啓発活動、絆ボックスを活用してのフードドライブなど、本村の食品ロス削減の取組というものがよく分かりました。 その1歳6か月児の健診時に配布されているこの「みんなで食品ロスを減らしましょう」というリーフレットなんですけれども、大変分かりやすくてまとめられている。本当にいいリーフレットだと思います。しかし、私、今回の質問で情報を集めるまで、このリーフレットの存在、中身の内容も知りませんでした。家族や近隣の自治会の方々にも確認したり、会社なんかでもそういう話をしたんですけれども、誰も知らない。それが実態です。ほとんどの人が知らない、そういう状況で、もっと広く啓発活動は必要であるというふうに考えています。 食品ロスの削減推進計画は、現在は策定に至っていませんが、改定作業中の東海村一般廃棄物処理基本計画の中で食品ロス削減について策定していくということで、これは何よりです。 再質問は2点です。 このとっても分かりやすいリーフレットなんですけれども、これを各家庭に配布し、啓発すべきと考えますが、見解を伺います。 2点目が給食を提供している小学校、中学校の食品ロス量について伺います。また、小学校、中学校における食育、環境教育を通しての啓発事業の事業状況について伺います。 3点目が備蓄食料、備蓄品として各避難所や東海病院に備蓄されていますが、賞味期限が迫った食料の対応をどうしているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、リーフレットにつきましては、国の消費者行政強化交付金を活用して作成したものであります。このリーフレットを全戸に配布するには一定の費用もかかりますので、今後は村広報紙に特集記事を組むなど広報ツールを有効に活用し、十分な情報が住民の皆様に届くよう情報発信に努めてまいります。 なお、リーフレットにつきましては現在同様、対面での啓発に活用していきたいと考えております。 続きまして、村立東海病院が備蓄する食料品等の賞味期限を踏まえた対応についてお答えいたします。 村立東海病院の備蓄品につきましては、国の補助金を活用して整備をしておりまして、現状の対応といたしましては、保存期限切れとなる時期に合わせまして適切に処分の上、入れ替えを行っているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 小中学校の食品ロスの量についてお答えいたします。 本村におきましては、適切な栄養管理や食に関する指導に活用するために、毎年5月に残食の割合を調査しております。令和2年度は学校を一斉休業した関係で11月に調査を行っているところでございます。 村内小中学校の残食について、過去3年間の残食の割合を申し上げますと、平成30年度が7.3%、令和元年度が6.3%、令和2年度が6.7%と、おおよそ6から7%台で推移している状況にございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 教育長。 ◎伴敦夫教育長 続きまして、学校における食育を通しての啓発についてお答えいたします。 給食の時間はもちろん、家庭科や特別活動などの授業において、食品の廃棄に伴う食品生産、流通に関わるエネルギーの無駄遣いについて指導しております。 また、栄養教諭等が給食の時間に教室に出向き、健康な体をつくるためには様々な栄養素が必要であり、バランスのよい食事を取ることの大切さを指導する中で、残さず食べようという意識の醸成を図っております。 ただ、食の細い児童生徒もおりますので、一律に残さず食べさせるのではなく、配膳の際に個に応じて食べ切れる量を配食するなどして、残さず食べられたという達成感を味わうことができるようにするとともに、さらに食べられる児童生徒については、教師が配膳後、食缶に残っている食材を配食するなど、給食の残量削減に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 続きまして、災害に備えて本村が備蓄する食料等の賞味期限を踏まえた対応についてお答えいたします。 本村における備蓄食料については、東日本大震災当時の避難所における最大避難者数を踏まえ、想定罹災人口3,500人とし、3日分の食料3万2,000食や飲料水3万2,000リットルを保存するよう平成28年度まで整備する目標を立て、計画的な備蓄とその補充、更新を図ってきたところでございます。 ご質問の賞味期限との関係では、例えば乾燥米飯、パン、麺類等種類に応じて3年から5年程度の幅があり、異なるところではありますが、それぞれの期限を考慮しつつ広域避難訓練や地域の防災訓練、講習等の際の啓発、主に夏季期間中における消防・救助活動の際の消防署員、消防団への給水、風水害に備えて避難所を開設したときの避難者、職員への供給、令和元年東日本台風時の被災自治体への提供等に活用してきたところでございます。 なお、昨年度はいわゆるフードバンク活動の一環で、本村社会福祉協議会によるフードパントリーでの提供という形でも活用させていただいております。 なお、災害時用備蓄食料の有効期限については、国の消費者基本計画に基づく食品ロス削減国民運動の推進や本年4月の食品ロス等の観点から、関係府省でも申合せが行われていることの趣旨を踏まえ、今後とも計画的な更新とその際の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) リーフレットは国の交付金を活用していて、全体配布する費用がない。だから、広報ツールを使って情報を発信していくというようなことで、情報を発信することはいいというふうに思います。小中学校の残食の割合をこれはしっかりと調査していて、授業においても残さない意識をということで醸成を行っているということが分かりました。 備蓄食料は3万食以上もあって、有効活用するのも、これは大変なのかなというふうに思います。一方、東海病院の備蓄品は全数入れ替えをしているということが分かりました。備蓄食料1つを取っても、その対応の仕方というのが庁内で統一されていないというふうに感じますというか、これはそういう事実ですね、ということが分かりました。 再々質問は3点です。 このよくまとめられているリーフレットを配布するのにお金がかかるということで、やめるというのはもったいないと思いますね。8ページからなっているんです。8ページの情報をSNSでどうやって、広報紙でどうやってと考えると、いや、これはまた大変だなと思います。そういうことも含めて全戸配布をすべきと。予算を取ってでも、これを全戸配布すべきというふうに思いますが、見解を伺います。 備蓄食料の3万食を生かすための計画的な更新について伺います。活用されている量と処分している量、並びにその状況で今後の備蓄食料の活用について伺います。 東海病院の備蓄品の全数入れ替え処分ということは、活用していないということです。だということで、庁内で取り組んでいる食品ロス削減の施策に矛盾を感じます。全庁的に取り組む必要があります。今後の東海病院の備蓄品の活用について伺います。 最後に、小中学校では残さず食べようという意識の醸成をしているにもかかわらず、3年間の残食量に変化はない、これは事実ですね。その原因と対策について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 当該リーフレット作成に充当しております国の交付金の交付期間は令和5年度までとなっておりますので、まずはこの交付金を有効に活用しながら、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、村立東海病院の備蓄品につきましては、原子力災害時における屋内退避施設の備蓄品として確保し、保存期限を持って処分をしてまいりました。今後につきましては、国が推進する食品ロス削減に沿った有効活用につきまして国・県とも協議していくほか、保存期限が切れた後でも品質の安全が確認でき、飲食可能な備蓄品につきましては、フードバンクを運営する各団体とも協議の上、寄附を行うなどの活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 備蓄食料の具体的な更新、処分に関してということですが、当面は毎年6,000食程度の更新を予定している一方、賞味期限を迎えるものが今年度は7,400食、来年度3,500食、再来年度は50食発生するような状況でございます。 次に、処分に当たり有効活用している量と廃棄量についてでございますが、今年度に賞味期限を迎える備蓄食料に関しては、既に2,500食相当を自主防災組織等や被災地支援物資などとして配布しており、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、これまでの備蓄食料につきましては、もともとの数量が多いということから、やむを得ず廃棄したものも一定量発生してございますが、国や他自治体でも同様の課題が生じていることも承知しておりますので、機会を捉えて情報交換や先進・優良事例の施行等により、食品ロス削減の観点から一層の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 教育長。 ◎伴敦夫教育長 給食の残量についてでございますが、学校給食では必要な栄養を不足なく摂取できるよう、様々な食材を利用して献立を作成しております。しかしながら、使用する食材によっては固いものや臭いのあるものなど、子どもたちにとって人気のない食材が提供されることもございます。 また、全国では残食率をゼロにしようと努力した教師が、子どもたちに無理やり給食を食べさせたとして処分された事例もあり、必ずしも残食をなくす指導が正しいと言えない現状もございます。 村では、栄養バランスを考えながら楽しく給食を喫食できるようにするために、取組として子どもたちの希望するメニューを取り入れたリクエスト給食や村のキャラクターの名前をつけたイモゾー汁など、子どもたちが感謝の気持ちを持って楽しみながら残食をなくしていくことができるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 小中学校の状況はよく分かりましたし、それも一理あると思います。教育は、でも続けていただきたいというふうに思います。 福祉部の施策に対する対応と他の部署の対応に大きな差がある。執行部の皆さんも気づかれたと思いますし、私、部署を違って質問をしていると、このような回答が返ってくるというのが過去にもありました。副村長と政策統括監お二人には人材育成と、あとはそこをまとめていくということをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 処分しているという状況が村にもある一方で、これだけ立派なものをつくって呼びかけている。しっかりと活動してもらいたいと思いますね。処分することなく、困っている方々へ届けるようフードバンクも利用して食品ロスをゼロにしてください。 次の質問に移ります。 新しい役場の転換の具体策について伺います。 少子高齢化に伴い労働人口が少なくなり、労働力の確保が深刻な課題となっております。地方自治体でも同様な状況で、なおかつ急速に変化する社会情勢のため、業務量は増しており、様々な行政サービスを維持するためにも、業務の効率化が重要になっております。そんな中で、企業の変革に欠かせないツールとして注目されているもの、RPAがあります。RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、事務作業を伴うホワイトワーカーがパソコンなどを用いて行っている一連の作業を自動化できるソフトウェアロボットのことであります。 民間企業では、労働人口減少や生産性向上を背景にして、働き方改革が本格的に議論され始めた2016年頃から導入の動きが始まり、データ入力などの定型業務が多い企業を中心にRPA導入ブームが起きました。つまり、地方自治体においても労働力不足を解決するために、RPAは欠かせないツールと言えるわけです。一般的にRPAが得意な業務はルール化されている提携業務、パソコンのみで完了する業務であります。本村の6次総では、新時代の職員育成へのチャレンジと未来に立ち向かう財政経営へのチャレンジがうたわれており、仕事の仕方改革から働き方改革へとして、職員が村民に向き合う時間を創出するとあります。 最初の質問は3点です。 本村ではRPAについて、どのような認識を持っているのか伺います。 他の自治体におけるRPAの導入事例などを調査しているか伺います。 業務の見直し、RPAを進めるためにも業務の標準化は重要です。その業務の標準化の進捗状況について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 本村におけるRPAの認識につきましては、作業量の多い定型業務に導入することで職員の業務量を削減し、業務を効率化する有効なICTツール活用の一つであり、令和2年度には税務課の扶養控除否認及び扶養連動業務と水道課の上下水道料金の二重納付処理業務の2業務に対して導入いたしました。 また、他自治体では税務業務など基幹系システムを使用する業務へのRPA導入事例が多く、業務改善効果も大きいことから、本村におきましてもRPA導入業務を選定する際には、前述の業務を中心に検討をしております。 業務の標準化については、まず現在の業務の洗い出しをすることが重要と考え、現在、全庁的な業務改善調査を実施しているところです。業務を見える化することで見つかる課題をRPAなどのICTツールに限らず、業務フローの見直しや行政手続のオンライン化など複合的な視点から業務の改善に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) RPAは職員の業務量効率化に有効なツールとして、他自治体におけるRPAの導入事例、そういったものもよく調べられているということですね。昨年、税務課と水道課の2業務に対して導入したということがよく分かりました。業務の標準化は業務のミスを減らすためにも必要不可欠なことと思いますが、始まったばかりだということが分かりました。業務の標準化はどこの企業でも行われていることなので、全庁的業務に早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 私も自治体が行っている事例を調べてみると、多くの良好事例がありました。AIを搭載し、自律的に判断できるような高度なRPAも存在しています。 効率のよい一例として、奈良ではRPAを導入することによって、8割も時間短縮につながったという例もあるそうです。茨城県の中でも龍ケ崎ですとか、いろいろなところで採用されています。 RPA導入に向けて業務の標準化は副次的メリットも大きいということですね。答弁にもあったように、標準化により庁内の業務の改善にもつながるでしょうし、自治体間業務が飛躍的に効率化します。自治体職員の人材高度化、AIによるさらなる高度な自動化の標準にもつながります。 再質問は3点です。 昨年から税務課と水道課の2業務にRPAが導入されましたが、どう評価しているのか。成果等々お聞かせください。 遅れている業務の標準化など前準備を行うためにも、新たに専任の支援体制を組織し、横断的に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 そして、RPAへのAI活用について見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 令和2年度にRPAを導入したことで、税務課の業務を年間361時間、水道課の業務を年間78時間、合計439時間の作業時間を削減できましたことから、導入効果があったと考えております。令和3年度は「とうかいまるごとデジタル化構想」推進に向け、民間企業からIT専門人材を企画経営課に受入れ、プロジェクト推進室として組織横断的なデジタル化推進に向けた体制を整え、新たに5業務のRPA化に向け、取り組んでいるところです。 なお、今年度RPA化する業務については、全庁的な業務ヒアリングにより高い導入効果が見込まれる業務を選定いたしたいと考えております。 また、RPAのAIの活用につきましては、手書きや印字された文字などをコンピューターが認識し、デジタルデータ化するAI-OCRという技術が挙げられます。AI-OCRを活用することにより、紙文書を扱う作業のRPA化が可能になる業務もあることから、並行して取り組んでいる電子申請の普及を補完するものとして導入効果の検討をしてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 今の答弁で、2業務でトータル439時間もの削減ができたということで、大変な成果だというふうに思います。それだけの成果が出ているならば、もっとも成果が出るものを選んでいるんでしょうけれども、もっともっと加速して導入をやっていかなくちゃいけないというのが感想ですね。 プロジェクト推進室でRPA化に向けた業務も行っているということで、今年度、特に高い導入効果が見込まれる5事業のRPA化に取り組んでいると。そして、AIを活用して手書きや印字された文字のデジタル化する技術の導入も検討しているということで、大変頼もしく思うし、期待するところでございます。計画的に推進していただきたいというふうに思います。 再々質問は2点です。 RPA導入で効果を得ている例として、議事録の作成というものがございます。ぜひ議事録作成への応用を行うべきと考えますが、見解を伺います。 そして、もう1点が、20台のパソコンと庁内ネットワーク環境の整備がされました。しかし、本村が感染拡大市町村に指定された5月20日から6月2日、この期間、大変残念なんですが、テレワークが進んだとは思えません。全くいなかったんじゃないですか、テレワークやられた方は。働き方改革、新しい役場の転換を考えると、行っていくということを言っているにもかかわらず、リモートワークを推進していないという状況について見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 令和3年度はAIを活用した2つのサービスを導入する予定でございます。 まず、今年度7月を目処に、職員の議事録作成に係る業務量の削減を目的に、音声を自動で文字おこしするAI議事録と、続いて8月から24時間365日、ホームページ上で住民からの問合せに自動応答するチャットボットについて導入手続を進めております。 また、リモートワークの推進につきましては、昨年度、職員貸出し用パソコン及びモバイルルーターを20台用意するとともに、個人所有のパソコンでもリモートワークが可能な庁内ネットワーク環境を整えているところです。これにより、コロナ禍で増加しているウェブ会議にも対応し、職員が職場を離れても円滑な職務遂行ができる環境づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 議事録作成については、もう既に発注し始めようとしている段階であるということで、これ大変いいことですよね。もともとこの質問も昨年12月にしようと思ったものを、ちょっと時機を逸してしまったというふうに思うんですけれども、ぜひしていただきたい。この議場での議事録も大層なお金をかけているわけですから、それも自動化できればというふうに思っています。 テレワークについては、はっきりと言われなかったんですけれども、リモートで会議等を行っているということでは新しい仕事のやり方なんでしょうね。でも、行政が先頭を切ってテレワークというものにチャレンジしていただきたいというふうに思います。絶えず業務改革、業務の改善、効率化及びシステムの最適化、これを推進していただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 3番目は、地球温暖化対策の取組について伺います。 温室効果ガスの排出量は2018年、全世界で約335億トン排出されています。中国とアメリカが約43%排出しており、我が国は約3.2%です。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、代替のフロンなどがありまして、二酸化炭素の比率というものは約90%、9割を超えているとは。極めて高いことが分かります。昨年10月、菅総理が「2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す」と宣言されました。そして、先月26日、改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で全会一致で可決成立しています。 本村は、関東甲地域の市町村や民間事業者で組織している廃棄物と環境を考える協議会に加盟しております。「2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」と昨年8月に共同声明をしており、ゼロカーボンシティーを目指した取組を展開しています。 最初の質問は、2点です。 本村の地球温暖化対策について見解を伺います。 2つ目が、温室効果ガス排出量削減の対策について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 地球温暖化による影響は気候変動をもたらし、自然災害の頻発など世界各地において甚大な被害を発生させており、その対策は一刻の猶予もない状態であります。豊かで快適な暮らしには欠かすことのできない電気や自動車の普及、産業の発展、また森林の減少などにより、温暖化の原因となる温室効果ガスは増加してまいりました。 このような背景の中、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が世界的な潮流となり、わが国でも2050年、カーボンニュートラル宣言を機に、自治体におきましても重要な目標と位置づけられたものと認識しております。 カーボンニュートラルの実現には技術の革新も必要不可欠であり、本村としましては再生エネルギーの普及促進、家庭や事業所における省エネ化推進などのエネルギー施策やエコドライブの啓発、エコカーの普及促進など低炭素化施策を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めていくとともに、本村における脱炭素施策について探求してまいりたいと考えております。 なお、本村のごみを焼却しておりますひたちなか・東海クリーンセンターでは、焼却時の熱エネルギーを再利用し、発電を行い、施設の電力を賄うことにより、温室効果ガス排出量の実質的な削減に寄与しております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 温室効果ガス排出量の削減については、再生エネルギーの普及、そして家庭・事業者による省エネ推進、エコドライブ等の啓発ということに努めていくという答弁でした。この内容では、とても2050年にカーボンニュートラル実現できるというふうには思えません。もっと具体的な計画と具体策が必要と考えます。 再質問は2点です。 現在策定中の第3次東海村環境基本計画に5年後、10年後、20年後の達成指標を定め、具体的な実現方法を検討されていることと思います。県が発表したいばらき水素戦略を受け、本村でも水素ステーションや電気ステーションを核としたスマートなまちづくりを加えるべきと考えますが、見解を伺います。 ゼロカーボン実現に向けては、村民や事業者の協力がこれは必要です。学校関係者やボランティア団体等の関係諸団体と連携してまちづくりを推進していかなくては、実現は到底かないません。ゼロカーボンに向けた人づくり、協働促進のための施策について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 いばらき水素戦略は、国の水素燃料電池戦略ロードマップ等を踏まえつつ、県が平成28年3月に策定しております。戦略の中の目標としましては、目標とすべき将来の姿として2025年頃から2040年をターゲットとしていることから、2050年カーボンニュートラルの達成における水素への期待は大きく、必要性はますます高まっていくものと思われます。 しかしながら、コストの大幅削減や量産技術の確立、規制改革などが水素の普及には必要であることから、国や関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。 一方で、電気ステーションにつきましては、本村では平成25年度に普及啓発や災害時のバックアップ電源の確保などの目的からEV車を計6台購入し、同年度に役場構内に一般のユーザーが利用できる急速充電設備を設置しております。 また、第3次東海村環境基本計画の中では2050年ゼロカーボンを目指すための2030年頃までの取組としまして、次世代自動車の普及促進やゼロエネルギーハウスについての必要性を掲げております。 ゼロカーボンの実現には議員のおっしゃるとおり、村民、事業者はもとより国や県、他自治体など本村と関わる様々な関係者との連携、協力によるまちづくりが不可欠となります。ゼロカーボンの目標達成時期は2050年であり、長期的な人づくりを含めた促進施策を継続していくことになることから、本村としましては第3次東海村環境基本計画の施策にも位置づけているとおり、本村オリジナルのシナリオである2050年カーボン戦略の構築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 水素の期待は大きく、国の関係機関の動向を注視する、それに本村ではオリジナルシナリオの2050年ゼロカーボン戦略の構築を進めるということが分かりました。 しかし、カーボンニュートラルに向け、水素の活用が期待されるにもかかわらず、積極的に施策の展開を行うというわけでもない。そういうふうに捉えました。ようし、やるぞ、そんなふうには伝わってきませんよね。それを村民に示して、いや、庁内でもそうです。やりますかね。今現在は具体的な施策ができていない。方針だけ。それで何せいと言ったって、できないというのも、また分からなくもないんですけれども、部長も答弁されていて、自分自身どうしたらというふうに思われているのかなというふうに思ってしまいます。 環境省は住民への働きかけとしてエコモビリティライフを推奨しています。1日10分程度車を控えると、年に約600キロのCO2が削減されるそうです。ぜひこういったものも計画に盛り込んで、具体的なところで盛り込んでいただければと思います。 再々質問は2点です。 水素の活用についての答弁は先ほども言ったように消極的過ぎます。水素活用計画を策定し、茨城県に働きかけるぐらいのことをする必要があると考えますが、見解を伺います。 もう1点が、2050年はまだ先かもしれません。しかし、2030年はもうすぐそこなんです。住民と事業者との協働促進とその連携について、その具体策を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 本村では産学官が連携して水素に係る利活用促進等の目的を達成するため、県を中心に企業、大学、研究機関、行政から構成するいばらき水素利用促進協議会の会員となっております。本協議会では、いばらき水素戦略に基づく施策を展開していくため、シンポジウムの開催やセミナー、勉強会の開催を通して水素利用の利用促進活動等を行っているところでありまして、本村としましては協議会の一員として、会員間の連携の下、将来を見据えて水素利活用について調査研究してまいりたいと考えております。 また、ゼロカーボンにつきましては、例えばEV車の普及に必要な急速充電設備の設置拡大などハード面での課題、その他の脱炭素に向けた課題を踏まえ、2050年の想定されるシナリオ、そのための2030年に到達すべきシナリオといったバックキャスティングを用いたゼロカーボンシナリオを描いた上で協同促進、連携に必要な具体策を掲げていく考えでおります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 皆さんそれを聞いて、なるほどというふうに思いましたか。どうなんでしょうかね。水素にしても、今、県が掲げている市町村に東海村は入っているわけですよ。だったら、そこをうまく活用して、水素でこの東海村を変えていくということぐらい何かつくってもいいんじゃないですか、提案しても。そういうのを感じられないというふうに言っています。 電気の話もそうです。平成25年に自動車を買いました。ある一定の充電装置も入れました。それから進展ありますか。それが現状です。住民にゼロカーボンシティーを目指すというところをしっかりと示してください。こんなにやる気があるんだというところを示してください。計画ができたら、また質問させていただきます。 次の質問に移ります。 最後の質問は、広域避難計画について伺います。 今年3月18日、東海第二発電所運転差止等訴訟において、原電は原告の一部(PAZ・UPZ内居住者、原告224名のうち79名)との関係で、東海第二発電所を運転してはならないと判決が言い渡されました。判決の理由は、深層防護レベル第1から第4については安全上に欠けるところがあるとは認められない。第5、これが避難計画なんですけれども、の防護レベルについてはPAZ、UPZ内の住民は94万人余りに及ぶところ、原子力災害対策指針が定める防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実施し得る体制が整えられているというには程遠い状況であり、防災体制は極めて不十分であり、その安全性に欠けるところがあると認められ、人格権侵害の具体的な危険があると判断されました。 私の認識では、簡単に判決結果を言うと「安全に問題はない。しかし、広域避難計画が造られていないから東海第二発電所の運転は認められない」ということです。 最初の質問は2点です。 3・18裁判で広域避難計画が策定できていないから「東海第二発電所の運転は認められない」と判決されたことに対する本村の認識について伺います。 現状もリスクは存在しており、広域避難計画を早急に策定しなければならないと考えますか。見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、1つ目にご質問の今年3月の水戸地方裁判所における東海第二発電所運転差止等訴訟についてでございますが、本訴訟は原告200人以上による平成24年度の提訴から9年の長きにわたり審議が続けられ、同発電所に係る新規制基準要求事項への合理性等や避難計画も争点とされたことから、その経過等は関心事になっていたことは率直なところでございます。 特に広域避難計画に関しましては、本村としましてその実効性を確認、向上等に努めてきたところであり、また同計画に対する住民の理解も極めて肝要になるものと考えてございますので、このたびの判決については司法上の一つの判断がなされたものと受け止め、これまでの取組を着実に前進させ、結果を積み重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、2点目の広域避難計画策定に対する見解ということでございますが、昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原子力災害時における感染症対策など新たな対応をはじめ過去の訓練の中で洗い出された課題や現在の広域避難計画ガイドブック等を用いて行った住民意見交換会、策定状況説明会等を通して寄せられた意見等に対する方針立案、対応改善等を加え、検証していくことが欠かせないものと受け止めておりますので、本村が主体的に実施する訓練のみならず、国・茨城県等関係機関と連携しての大規模広域的な訓練の実施を重ねつつ、本村の責任として実効性ある有意な計画としてまいりたいという心構えで策定作業を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 今の答弁では私は納得できません。行政の責務を理解しての答弁というふうには思えません。ボールは行政が持っている、握っているんですよ。認識をしていただいて、展開をしていただきたいというふうに思います。 現状のリスクある中で計画をという話で、私が聞いたことに対して答えていませんね。とっても残念です。この件については次回また聞くことにいたします。それだけ必要だということを分かってくれているというふうに私は理解しておりますけれども、再質問は1点です。 今までの訓練で得た知見と課題について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 これまでの訓練の成果、得られたものとしましては、主なところを紹介させていただきますと、取手役所藤代庁舎に置いた現地災害対策本部と緊急時通信連絡訓練を通しての検証により、一般加入電話、携帯電話以外の通信手段の確保を図ったほか、避難先自治体等が民間事業所と締結している災害時応援協定を準用することにより、協定の内容、有効性を確認できたことなどが挙げられるところでございます。 具体的には、災害時通信路の多ルート化の一環として行ってきたMCA無線の配備からIP無線への配備に切り替えることにより、NTTドコモとauの両LTE回線を選択的に使用可能な通信手段を確保することとしたほか、衛星携帯電話の屋内通話を可能にするための屋外アンテナ一式導入、災害時の物資の供給協力に関する株式会社カスミとの協定やつくばみらいに段ボール製品等の工場を有する東京コンテナ工業株式会社との避難所における生活環境向上のための段ボール製簡易ベッド等の調達、供給を受ける協定の締結でございます。 一方、まだ取り組めてない未検証の課題としましては、1つに、避難車両及び福祉車両の配車がございます。現在、茨城県においてはバス等大型車両等の位置情報と配車先を自動的にマッチングし、一時集合場所等への最適、迅速に配車するバス等配車オペレーションシステムが開発されており、茨城県とは実動型訓練の中で検証する話が進んでいるところでございます。 なお、課題としましては、現地災害対策本部のオフィス機能充実強化や避難所の生活環境向上、車両道路の交通規制、誘導、避難退域時検査、第2の避難先への避難など複数認識してございますので、引き続き計画的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 再々質問ではありません。今、答弁された内容なんですけれども、非常に丁寧に答弁していただいたというふうに思います。感謝いたします。 成果については、通信手段の確保、協定の内容、有効性が確認できたこと、未検証は避難車両や福祉車両の配車、課題はオフィス機能、避難先の生活環境向上、交通規制に誘導、そして避難退域時検査、第2の避難先への避難なんていうものが認識しているということでした。車両の配車を含めて課題と言われている大半は、訓練を行わなければ解決できない事項なのでしょうか。私はそうは思いません。 1点誤った理解であるかもしれませんので、あえて言いますけれども、本村が避難する場合は放射性物質放出前の即時避難対象でありまして、避難退域時検査が課題となる理由が私は理解できません。必要ないんです、もともと。 訓練を行うことはいいことです。毎年何回も何回もやっていただいてもいいと思っています。それと広域避難計画とは別物だと考えています。質問すればするほど矛盾を抱きます。技術的根拠と住民意見、これ切り分けてリスクが存在する今のためにも、広域避難計画を策定すべきと考えます。 以上で質問終了します。 ○飛田静幸議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時42分...