◆８番（
岡崎悟議員） 今回この
感震式キーボックスの設置を提案した理由は、福島県相馬市において
避難所運営の
ニュースを見たことによります。福島県相馬市では午後11時８分頃に発生した地震を受けて、その23分後に
対策本部会議を
立ち上げ、43分後には市長自らが
防災無線で
災害状況を知らせるなどの取組を行い、
避難所の開設には１時間かからなかったことをテレビの「
報道ステーション」が伝えていました。
避難所の開設をするための訓練であったとしても、１時間以内に
家族単位の
避難場所になるテントまで準備を済ませて
避難所を開設するのは、大変難しいのではと考えます。 13日の地震は揺れが長く感じた地震でしたが、概ね１回の揺れで終わりました。その後に大きな余震が続かなくてよかったと思います。11時８分の地震を受けて、村は
コミセンの状況をどのように確認したのでしょうか。各
コミセンには避難した村民の方はおられなかったんでしょうか。避難されている方がいるという前提で、寒い中、待つことなく
コミセン内に入ることをイの一番に考えて、
感震式キーボックスの設置を提案しました。
コミセンへの避難した方の現状について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 繰り返しになりますが、本村では
災害発生時に
避難所を開設する場合には、その前に施設の
健全性などを確認することとしておりますが、先月の地震では
避難所の開設までには至っておりませんので、
コミセンにつきましては所管課である
地域づくり推進課の職員により、施設の外観・内観の
目視点検等を行ったところでございます。 一方、地震当時の
コミセンへの
避難者の有無でございますが、役場としては地震に関係する住民の
問合せは１件も受けておりませんので、議員がおっしゃるご家族以外には地震を受けて自主的に
コミセンに向かわれた方はいなかったのではないかと推察します。 なお、村としまして
避難所を開設する場合には、これまで同様、
防災行政無線や
村公式ホームページ、
ＳＮＳ等での
情報発信や
報道機関への
情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、今回のような住民の自主的な行動につながらないよう、地域の
防災訓練等の機会を通しての
避難所開設時の本村の対応などについても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 今回、
避難目的で
石神コミセンに向かって、その後、自宅に戻ったと聞いているのは、私は１世帯だけですので、
自主避難を目的とする方が多くおられなかったことは幸いなことだと思います。 迅速な
避難所の
立ち上げと運営ということで相馬市が脚光を浴びていますが、理由があって準備ができていたものと考えます。よいところはいち早く取り入れていただいて、関東大震災から今年は98年だそうです。いつ起こるか分からない地震です。覚悟を持って備えている必要があると考えます。より迅速で安全な
避難所の開設について本村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 災害時における迅速、安全な
避難所の開設は
被災者等の
安全確保はもとより、精神的な安心にも結びつくものであり、災害時においては基軸となる
応急対策活動の中でも枢要なものであることから、村としましても議員ご指摘の迅速性、安全性に留意し、災害時の
初動対応に遅れが生じることがないよう速やかな
体制確立や
対応能力の維持、強化のほか、平時から備えにも怠りなく、継続的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、村では現在、
国土強靭化基本法に基づき、ナショナルレジリエンス、防災・減災の観点から
国土強靭化地域計画の策定を急いでいるところであり、間もなく本計画の
意見公募手続に入る予定ですので、住民からの意見、提案を反映させ、本計画に位置づけた施策の確実な推進と不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員）
コミセン避難所での
感染対策と迅速な
避難所開設は、今後も重要な課題の一つだと考えます。海抜の低い地域にお住まいの方とそうでない方では、水に対する思いが違います。そのことをしっかりと認識をする必要があると思います。安全で迅速な
避難所開設、進めてください。 次の質問に移ります。
防災行政無線の活用について伺います。 東海村の
久慈川沿いの地域の方から、13日の
地震発生を受けて「東海村からは
防災行政無線による
情報発信はなかった。日立市では深夜でも丁寧な
情報発信が行われ、その情報が聞き取れた。東海村からも津波に関する情報のアナウンスがあってもよかったのではないか」このような声を頂きました。日立市との対応の違いについて本村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 去る２月13日の福島県沖を震源とする地震では、本村で震度５弱を観測し、時間帯が深夜であったことや昨年11月の茨城県沖の地震から間もないこともあり、不安を覚えられた方も多くいたのではないかと思います。役場においては、この地震に伴い、村長以下28人の職員が自主登庁し、
情報収集や
所管施設の確認などを実施しましたが、住民からの
問合せや消防への
救急要請もなく、
原子力施設に異常がないことも確認できたことから、
ホームページや
ＳＮＳでその旨の
情報発信を行い、順次退庁した次第でございます。 ご質問の日立市では、
防災無線における
Ｊアラートの運用に基づき、
緊急地震速報が配信され、その後、震度や津波の心配がないことの放送を行ったとし、日立市
消防本部が
防災行政無線を用いて追加の
情報提供を行ったと伺っております。 なお、この
Ｊアラートの運用でございますが、
近隣自治体で統一されているわけではなく、本村では茨城県北部に震度５強以上の地震が予測される場合に自動起動する設定となっているほか、那珂市では震度６弱以上、ひたちなか市では震度５強以上、常陸太田市では震度４以上とされているとのことであります。 過日の地震におきましては、本村では
防災無線の活用があってもよかったのではとのご質問ですが、先ほどの答弁のとおり、本村での被災は認められなかったこと、また一連の
情報収集や確認が終わったのが翌日の未明であったこと、さらには津波に関しては気象庁により、若干の
海面変動の予想と被害は心配されないとの発表が早いタイミングで
報道機関を通して行われていたことから、
防災無線はかえって混乱を招くとの懸念もあり、使用を控えた次第でございます。 最後に、この地震を踏まえての振り返りでございますが、
防災行政無線の活用や住民への
情報提供の在り方などに関して、
近隣自治体との
意見交換などを通して必要に応じ改善を進めるとともに、本村としては災害時の情報は
防災行政無線のほか
ホームページの掲載、
ＳＮＳの配信を併行して行っているところでございますので、住民の
理解促進を図る取組にも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員）
防災行政無線における
Ｊアラートの利用が
自治体によって違っているために、日立市では
津波情報の周知が行われ、東海村では周知がされなかったという説明です。 深夜の
防災行政無線による情報の周知ですので、耳を傾けて聞いてくれる方もいれば、迷惑と感じる方もいて、受け止め方は千差万別であり、行政としても悩ましいところだと思います。しかし、日立市が
情報発信をしているのに東海村が
情報発信を行わなかったということに、私は釈然としません。 日立市
消防本部が
防災行政無線を用いて追加の
情報提供を行ったのは、午後11時８分からの
地震発生からどのぐらいの時間を置いて
防災行政無線による
追加情報の提供を行ったのでしょうか。また、本村の
防災行政無線では、
久慈川沿いの地域に限定して
津波情報を周知する取組はできないのでしょうか、この点について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 日立市における当日の状況を同市に確認したところ、
地震発生から５分後の午後11時12分に
Ｊアラートによる
自動放送があり、その３分後の午後11時15分と、さらに９分後の午後11時24分に追加の放送を行ったのことであり、この追加の放送は同市が定める運用の取決めに基づき、
防災所管課である総務部、
暮らし安心局防災対策課の依頼を受けた
同市消防本部が行ったと聞いております。 続いて、
２つ目のご質問の本村における地域を限定した
防災行政無線による
情報発信でございますが、村内62局の
屋外支局を個別に指定しての放送は可能なものの、同時に村内各家庭に対応中の約4,000全ての
防災ラジオでも受信する
仕組みとなっているために、現状ご質問の対応は
技術的改善を加えても不可能であることへのご理解を賜りたいと考えます。 なお、津波に対する本村での
Ｊアラートの設定ですが、気象庁により
津波注意報が茨城県
沿岸区域に発表された場合には、
防災行政無線が職員の操作なく自動起動し、放送されるようになっており、その
動作確認は先月17日の全国一斉の
情報伝達試験でも確認したところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 震度５以上の地震において、
Ｊアラートの活用では久慈川を挟んで日立市との対応に違いが出ないことが重要だと考えます。そのことで、より村民の方が安心できると考えます。
近隣自治体との
意見交換などを通して必要な改善を進めるという答弁がありました。地震はいつ起こるか分かりません。早めに改善できるものは進めていただきたいと考えます。狭い東海村ですが、住む地域の環境によって、水に対しての
安全感覚と恐怖心が異なります。今後とも効果的な
防災行政無線による情報の周知に努めていただきたいと考えます。 再質問はありません。次の質問に移ります。
高齢者の見守り
活動事業について伺います。 本村では
高齢者への見守り
活動事業として、
民生委員の
皆さんが毎年70歳以上の方を対象に
高齢者状況調査を行っています。また、
独り暮らし高齢者のところに
乳酸菌飲料を配達して
安否確認と福祉の増進を図る愛の
定期便事業や、
独り暮らし高齢者等の
日常生活の不安を解消することを目的とした
緊急通報システム事業、さらには体制の強化を目指して郵便局による
高齢者見守り
訪問サービス事業などが進められています。これらの事業の評価、高く評価するところでございます。 このような事業の中に、ぜひとも加えていただきたいと考える取組があります。日常の行動から日々の安否を確認できる取組です。
コロナ禍での住民間の交流の停滞や見守り活動の制限は避けられません。だからこそ
独り暮らし高齢者の方に必要なことは、日々毎日の
安全確認だと考えます。 一例を紹介します。青森県むつ市や福島県浪江町で
実証実験が現在行われております見守り電球による見守り活動です。浪江町では浪江町
社会福祉協議会が町内に住む60歳以上の住民がいる世帯を対象に、この１月15日から３月末までの期間、16世帯で
実証実験を実施しています。 見守り電球による見守りには、３つの利点があります。 １つは、設置の簡単さです。
通信機能が内蔵された
ＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付けるだけで、
点灯状況が町社協や別居の家族のパソコン、そしてスマホに送信されます。
２つ目は、プライバシーへの配慮です。電球から流れる情報は
点灯情報のみであるため、見守り
対象者の
個人情報を見られる心配がなく、
心理的負担が軽減されます。 ３つ目は、
生活リズムの把握ができることです。
点灯情報をチェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になります。休日に24時間以上の
点灯記録がないときは、
管理者のスマホに
警告ブザーで知らせる
仕組みになっています。
コロナ禍の中で孤立しやすい状況に置かれている
独り暮らし高齢者を見守る取組が必要です。本村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、本村における
高齢者の見守り活動の取組でございますが、
ヤクルト配達員による愛の
定期便事業、
郵便局員による
高齢者見守り
訪問サービス事業、
警備会社による
緊急通報システム事業を実施し、
高齢者の異変の
早期発見・
早期対応ができる体制を構築しているところでございます。 さらに、今年度、新たに要援護者見守り活動に関する
協定事業所を３か所追加いたしまして、
民生委員・
児童委員の
皆さんをはじめ
事業者、地域のボランティアなどの様々な
関係機関と連携して見守りネットワークを強化しております。 議員ご提案の見守り電球を利用した見守りについては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
外出自粛などにより、離れた家族間でも気軽に会いに行けない状況の中で、
高齢者の見守りに有効な手段の一つであると考えます。 また、
独り暮らし高齢者は年々増加するとともに、
民生委員、
介護福祉事業者や自治会など
高齢者を見守る側の
高齢化や
人材不足などの課題も考えられます。今後は
実証実験の有効性も踏まえつつ、実行的かつ効果的な見守り活動について
関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 大変上手な答弁を頂いたと思います。しかし、協議検討という言葉の本当の意味が分かりません。先の２月25日、東京都都
議会定例会本会議で公明党の伊藤こういち都議会議員の
一般質問に答えて、東京都では2022年度から都営住宅で、
高齢者の孤立や孤独死の防止対策として水道スマートメーターによる見守りを試行的に導入することを公表しました。単身者がトイレの水を流せば大まかでも元気なことが分かります。東京都においても、
高齢者の孤立と孤独死が大きな問題になっています。本村の見守り活動については評価をしています。愛の
定期便事業を見ても２日置きに週３回の訪問です。至れり尽くせりだと思います。ここで、もう一歩踏み出していただいて、東海村の見守り活動の隙間を埋める取組を求めます。 答弁での協議検討について、もう少し具体的に説明を求めます。協議検討はするけれども、なかなか進まないねと聞こえてしまいます。東海村の見守りの隙間を埋める見守り電球活動について考えを伺います。 また、本村には独り暮らしの
高齢者は何人おられるのでしょうか。この点についても伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 本村での
高齢者の見守り事業は、人的な
安否確認と機器による緊急通報により、孤立や孤独死の予防を目的に実施しております。孤独死につながる要因として、家族関係の変化、地域コミュニティーとのつながりの希薄化が考えられ、近所でお互いに訪問をし合う、友人とたびたび連絡を取り合うといった関係を持たない
高齢者等は少なくありません。 令和元年度に実施した
高齢者日常生活圏域ニーズ調査では、「近隣の方とのつながりがあるか」の設問において、「つながりを感じる」が53％を占めている一方で、「つながりを感じていない」が37.4％いるという結果でございました。 孤独死を予防するためには、
高齢者自らが趣味や地域活動など社会の中でつながりを持つようにすること、また離れて暮らしている家族が電話やメールなどのツールを活用し、電話連絡を取るようにするのも大切な孤立・孤独死対策の一つであると考えております。 孤独にならない、孤立させないようにするために、行政関係者、
民生委員、自治会、
社会福祉協議会、ボランティア団体、電気・ガス・新聞等の
事業者見守り協力者などとそれぞれの役割や協働の仕方を考えていくとともに、
高齢者が安心して暮らし続けられるための
高齢者福祉サービスや
介護保険サービスなどの生活支援サービス、
高齢者見守り事業と並行して機器による
安否確認などにつきましても、
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画推進委員会などで検討してまいります。 また、
独り暮らし高齢者数でございますが、令和元年度実施いたしました
高齢者状況調査において、70歳以上の
独り暮らし高齢者数は約930人となっております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員）
高齢者の中には、人による見守りを望まない方もおられると思います。また、その反面、機器による見守りならよいとする方もおられると考えます。見守りの隙間を埋める取組です。今は東京都の水道スマートメーターや見守り電球など、いろいろな取組があります。見守りがあります。
高齢者福祉計画
介護保険事業計画推進委員会などで検討するということですので、前向きに具体的に形にして進めていただくことを求めます。 このことを求めて、以上で質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
岡崎悟議員の
一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時45分からといたします。
△休憩 午後１時３５分
△再開 午後１時４５分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号２番、村上
孝議員の
一般質問を許します。
◆２番（村上
孝議員）
議席番号２番、村上孝であります。通告に従い、
一般質問いたします。 先ほど黙祷いたしました。今日で
東日本大震災からちょうど10年を迎えました。ある新聞に、被害に遭った沿岸の首長のアンケートが載せられていましたが、この10年で被災地の光景は大きく変貌し、復興は大いに進んだと多くの市町村長が答えていましたが、町を再建し、住まいが整備されると、将来に向けた不安や地域の再生などソフト面での課題が出てきているとのことであります。やはり、まちづくりはハード面ばかりでなくてソフト面、その中でも即に地域コミュニティーの創出がいかに重要であるかということが記されておりました。そのことを踏まえて、地域自治の活性化対策について２点ほどお伺いいたします。 １点目は、村が制定している自治基本条例の推進に当たり、今まで地域自治にどのように取り組んできているのか。また、推進に当たって、どのような課題があったのかお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎
佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 ご承知のように自治基本条例は東海村における自治の基本原則などを明らかにし、地域自治及び村政運営についての基本的な事項を定め、村民が主体のまちづくりを協働して推進していくことを目的に制定されたものでございます。 地域自治の推進に当たりましては、自治基本条例の第５条に規定される情報共有と参画、協働への取組が肝要かと考えております。このことから、村では村政を知っていただき、説明責任を果たす役割を担う広報とうかいや
ＳＮＳ、
ホームページなどの広報事業、多様な意見を聞く役割を担う村民提案やパブリックコメントなどの広聴事業、そして単位自治会との協働の事業の締結など、住民や行政が連携し知恵を出し合って創造する役割を担う参画協働の事業などにより、自治基本条例の推進に取り組んでまいりました。 その中で課題としましては、価値観やライフスタイルの複雑化、多様化が進んでいる今日、情報共有すべき対象もまた複雑化、多様化しており、それぞれの立場やニーズに応じた情報共有が求められていると感じております。村としましても、今後の課題と捉え、新たな情報共有の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 再質問いたします。
村民生活部長の答弁は、あまりにも事務的で、行政が最低限なすべきことを手続上関係や対応の在り方を答弁しているだけで、条例の推進を積極的に図っていくのにどのような住民目線が必要なのであるのか、住民との交流からいかに信頼の絆を醸成していくのかといった日頃の活動が感じ取れません。 ある地区の自治会長などは、村は指示するだけで地区の意見を聞いても実行してくれないから言っても無駄だといった半ば諦めのような気持と行政への信頼がなくなってしまっているような声を聞きます。職員や村長はこの程度のやり方で村民の信頼を得られるのか伺います。 また、今現在、村全般の政策、計画の立案や実施に当たり、自治基本条例を遵守していないのではないかと思っている。このたびの幼稚園の再編成問題も自治基本条例に対する意識があまりにも欠けているために生じたのではないかと考えております。村長において、このような状況の中で自治基本条例の遵守についてどう考えているのか、村長にお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 自治基本条例は東海村の自治の基本原則及びまちづくりに関する基本的な原則を定めた最高規範であります。そのため、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、いろいろな方から意見を聞きまして、そして村としての説明責任を果たしながら、地域づくりを進めていくことは大切なことだと認識しておりますので、今後ともこの条例の理念を誠実に遵守してまいりたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） しっかりやっていただきたいと思います。 では、再々質問いたします。 前段でも東日本沿岸の被災地の市町村長の思いを述べましたが、まちづくりはまさに人づくりであります。人と人との信頼や絆がなかったらできないものと強い信念を持って対応すべきであります。この程度の自助の推進では数十年前の区長制度と全く変わらない。時代に合った地域の発展と地域の絆を生かしていくことがあなたたちの仕事じゃないかと思います。確実に東海村のことを考えて行政を取り計らってほしいわけで、そういった意味をもっと職員に周知し、現場に出向き、住民と一緒になって汗をかきながら進むべき考えがあるのか村長の見解をお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 議員のおっしゃるとおり、まちづくりはまさに人づくりであり、人と人との信頼やきずなが必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、行政自らが地域に出向き、地域と行動を共にすることが大切であることは、これまでも伝えておりますが、引き続き私自身もこれまで以上地域に出向きまして、地域住民の方々の思いを大切にしながら、共に考え、共に行動し、地域自治の活性化に取り組んでまいります。 以上です。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 意見ではございますが、今おっしゃったように自治基本条例の趣旨や目的を基本とし、自治会は行政の下請機関ではないということを十分に踏まえ、住民とともに歩んでいくと。住民自治の東海村を築いていってほしいと思います。 次の質問に入ります。 少子化対策の具現化についてでございます。 全国的に人口減少が顕著になっている現状、村はこれまで少子化対策の具現化にどのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ２番目、単に少子化対策は医療や福祉の充実だけで解決できる問題ではありません。民生や教育、さらには社会生活の核となる経済活動があり、魅力あるまちづくりがなされているかが問題ではないかと考えます。どのように捉えているのかお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 本村では、これまで病児・病後児保育施設やけやきの杜保育所の開設、小規模保育施設や学童クラブの整備、保育士等緊急雇用対策の実施に加え、幼児教育・保育の無償化をはじめとする経済的負担の軽減策の実施などを通じて、少子化対策にもつながる子育てに優しいまちの実現に取り組んできたところでございます。 また、少子化の大きな要因となる未婚化、晩婚化の流れを変えることを目的とした全県的な取組のいばらき結婚応援パスポート「ｉＰＡＳＳ」の導入やいばらき出会いサポートセンターによるふれあいパーティーの開催、マリッジサポーターによるマッチング活動といった結婚支援事業なども進めてまいりました。少子化対策には息の長い取組が必要になりますことから、まずはこれまで進めてきました有効な取組を継続しながら、今後とも子育て支援、出産・育児の相談支援、保育サービスの充実を図ることで若い世代が働きながら安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 副村長。
◎
萩谷浩康副村長 私から２点目のご質問にお答えいたします。 本村の少子化対策の取組につきましては、人口減少時代に対応するため、平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、これに基づき様々な取組を進めてきたところでございます。 現在はその改訂版である第２期計画を令和元年度に策定し、令和２年度から令和６年度までの５か年計画としてスタートさせたところでございます。 この計画では、多様な世代から選ばれるまちづくりの推進、若い世代が安心して子育てできるまちづくりの推進、誰もが生き生きと働き、活躍できるまちづくりの推進の３つの基本目標を掲げ、少子化問題を含め人口減少への対応や持続可能な地域社会を造る方向性を示し、具体的な取組を進めております。 少子化対策は医療や福祉の分野だけでは解決できず、幅広い分野での取組、連携が必要となりますので、総合戦略で掲げるような横断的な枠組みを意識し、魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 再質問いたします。 執行部の答弁は、総合計画にこのように記してあると、その方向で取り組んでいる旨の答弁しか聞こえてきません。現状の分析から、どのような施策が必要なのか、対応する事業や働きかけがどの程度のものか、結果としてどのような成果が得られ、問題はどこにあるのかといった説明が必要であると思います。 少子化対策は息の長い取組が必要であることは十分認識しております。私が言ったように社会生活の核となる部分の政策が重要で、副村長が答弁しているように持続可能な地域社会をつくる方向性を示し、具体的な取組を進めていかなければならないわけでありますが、具体的な取組の説明がありません。各
コミセンや議会の傍聴席に来ておられる住民の方々には、なかなか理解できないと思います。議会の答弁は、住民が主役であることを忘れてはならないと思います。より分かりやすく、より具体的な対策として答弁しなければならないはずであります。村長はどのような態度で臨んでいるのかお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 少子化対策、非常に大事な視点でありまして、私は施政方針でも本当にこの数年の出生者数の大きな減少は大変危惧しておりまして、その減少のスピードが想定より速いと感じていますので、非常に危機感を持っています。 従来の少子化対策は、どちらかというと子育て世代に絞った対策をやって来たんですが、それだけではなかなか改善しないというところでいうと、さらにもう一歩進んだ少子化対策、前の答弁でもありましたけれども、幅広く子育て世代より前の結婚対策とか、そういうところも含めた若い世代全般とか、若い世代にも限らず、本当に全ての世代の方々に魅力を感じてもらえるようなまちづくりというところで、ちょっとアプローチの仕方とかも考えていかなければならないというふうに思っていますが、今ある総合戦略はやっぱり従来型の子育て世代中心にはなっていますので、さらにそれを広げていけるように、それはちょっと令和３年度の課題かなというふうに思っていますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 質問ではありませんが、以前もこの問題言っておると思いますが、改めてまた話しておきます。 全ての若者に希望が持てる職につけ、将来にわたって安定した収入が得られる見通しを与えること、どんな経済状況の親の元に生まれても、子どもが一定水準の教育が受けられることを保障することであります。３番目、格差社会に対応した男女共同参画を進めることであります。４番目、若者にコミュニケーションの力をつける機会を提供することであると思います。 もう一つですが、村長にも前言ったと思うんですが、夫婦で働いている人の話ですが、一人っ子ではかわいそうだと。当初より兄弟姉妹をつくってやろうじゃないかという話が出ているのは事実であります。しかと少子化問題についてやっていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 新川の管理問題について質問いたします。 １点目の新川の管理問題は議会でもたびたび質問してきておりますが、新川を２級河川とし、県管理とすべきであると執行部の対応を確認してきていますが、どのように進んでいるのか進捗状況を伺います。 ２点目、既に令和２年度をもって東新川用排水路工事が終了予定であると聞いておりますが、今後大雨などの災害により新川が破損した場合は、また村単独で修復工事を進めていくのかお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
産業部長。
◎飯村透
産業部長 お答えいたします。 １点目の新川の２級河川延伸に係る協議の進捗状況でございますが、平成27年度から県政要望及び県央地域首長懇話会の
知事要望におきまして、２級河川指定流域の延伸要望を継続して行っております。 また、年１回開催しております県河川課、常陸大宮土木事務所河川課、県北農林事務所、ひたちなか市、那珂市、東海村によります東新川に関する情報交換会ですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により延期したところでございます。今後、新年度の早い時期に開催したいと考えてございます。 ２点目の東新川用排水路工事後の大雨等の災害対応についてですが、東新川は農業用の用排水路でありますので、災害が発生した場合には被災箇所について直ちに災害復旧の申請を行い、国による災害査定を受け、災害復旧を行いたいと考えております。 新川上流部の開発の進展により、流入量の増加や昨今の降雨量の変動等に伴う急激な増水への対応は村管理の範囲を超えているため、引き続き新川の２級河川延伸につきまして県に対し要望活動を継続してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 再質問いたします。 先ほど
産業部長の答弁では、年１回程度の会議では協議自体が進んでいかないし、１回程度の会議内容だったらば、やらないほうがいいんじゃないかと思います。台風は毎年発生し、いつ、どのようになるのか予測できない。台風が襲来しているときに、事態の緊急性と予算の捉え方があまりにもずさんとしか言いようがありません。 昨年から今年にかけてコロナ影響で協議ができないとすれば、個別協議やソーシャルディスタンスを踏まえた協議をすべきであります。執行部は本気でやる気があるんでしょうか。さらに災害が発生した場合、村が予算を用立てるようですが、これじゃあまりにも業務に対して怠慢としか言いようがありません。 村長に伺いますが、このような実態を村長はなぜ放置しているのか。仮に職員が動けないならば、村長自らが交渉すべきではないかと考えます。どのような認識で、なぜ働きかけをしないのかお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 新川の情報交換会については、県内の感染者が急増しており、県が独自の緊急事態宣言を発令する状況であるため、開催を延期したと報告を受けており、現下の状況ではやむを得ないものと判断しています。 私自身の働きかけについては、先ほど部長答弁にもありましたが、毎年、県央地域首長懇話会の県央地域における事業促進に関する要望、これは
知事要望ですけれども、これを行っております。引き続き
近隣自治体や関係課に対して現在の状況を具体的に示しながら東新川の現状についての認識を深めていただき、２級河川延伸つながりを要望してまいりたいと考えています。 以上です。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 再々質問いたします。 この問題は、管理問題強調する理由は２つあります。 １つは、新川上流は那珂市が取り入れている農業用排水や雨水が流れてきており、ひたちなか市からは雨水が放出されてきております。もう一つは、現在国道245号線宿地区の橋梁工事が拡幅され、海岸から橋梁までの管理が県となっていることであります。周辺
自治体の影響がある新川は県管理の一括した管理が合理的であると思うし、以前、私が県河川課と協議したことがございます。国道245号線がまだできる前ですが、県は前向きな認識をしていたことを記憶しています。村長はどんな認識をしているか答弁願います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 動燃駆上り線から上流の東新川は東海村、ひたちなか市、那珂市が農業用水路として各区間を管理しているところですが、近年の広範な流域の都市排水の流末でもあることから、河川的な機能になっていると考えております。 また、東新川は平成25年度の大雨による決壊をはじめ越流等によるダメージを受けていることを鑑み、議員同様、村の管理の域は超えていると認識しておりますので、２級河川整備促進と２級河川指定区域の延伸の要望を継続しているところです。 しかし、県との協議の中で２級河川の指定については水害統計に掲載されていることですとか、人家の浸水が５件以上あることなどの要件が付されているとも聞いております。２級河川の延伸はハードルが高いことは承知しておりますが、要望の中でも優先しなければならないのが、宅地が隣接する２級河川部の東川根橋から村松川との合流点までの約１キロの区間の未改修部分について、水害発生時の住民の生命や宅地等の財産を守ることであると認識しております。東新川全体のスムーズな流出にも寄与すると考えますので、まずは未改修部分の整備促進について優先的に要望してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 質問ではありませんが、以前もうしばらくになるんですが、那珂市に行ったときには、やっぱり横堀、杉あたりが水がたまってしようがないと。弁天橋の上のほうに調整池をつくるんだと。それにやっぱり膨大な金がかかるのでと言っていました。だから、県の２級河川にすれば皆賛成してくれればできるんじゃないかと言っておりましたけれども、賛成でした。 ひたちなか市はまだ行ってないんですけれども、そのうち行ってこようかなと思うんですが、当時、副村長であった渡邊さんが今副市長になっているというものですから、会って、その旨伝えてきたいなと思っております。そういうわけで、県に対しては働きかけることを強く要望しておきます。 次の質問に入ります。 新たな「公共」の考え方についてでございます。 令和３年度の村長施政方針の中で、新たな「公共」を考えていくと述べておりますが、新たな「公共」とはどのようなものか。「官民共創」によりお互いの強みを発揮するとは、単に民間委託を進めるように聞こえるが、どのような視点から進めていこうとしているのかお伺いします。 ２点目、新たな「公共」とは、官民だけの社会を創出する手段とは考えにくいと判断します。共に地域に住んでいる住民が参加しやすい社会の創出を考えるならば、住民が主役となれる「官住民共創」ではないかと考えますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 官民共創につきましては、新政とうかいの鈴木
昇議員の代表質問に村長からお答えをさせていただいたところではございますが、官民共創とは、単なる民間委託を進めるようなこれまでの官民連携ではなく、
自治体と民間がお互いの強みを発揮しながら対等な立場でオープンかつクリエイティブな対話を重ねることを通しまして、地域の実情に合ったサービスを設計し、成果の実現に向けた実施段階でも共に取り組んでいくものでございます。 また、決して官民だけの社会を創出するということではございません。第６次総合計画を推進するための基本姿勢に掲げます住民の
皆さんとの共創は大切にしながら、同じ考え方で民間企業等の発想力、実行力も十分に活用したまちづくりを行いますことで、多様化する住民の皆様のニーズに応えていきたい、応えていかなければならないということでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 再質問いたします。 社会ニーズの変化や多様な価値観の変化により、サービスをする側、サービスを受ける側の協力関係は変容があることは理解しておりますが、村長が施政方針で言っている官民共創とは、本村のような小さな
自治体を考慮した場合、進め方に合う手法ではないと思います。民間力による取組が一番発揮できる主なものは、外交による国際協力や民間走力によるイベント、さらに成功事例として身近に感じるのは
東日本大震災による地域復興を目的とした限定的なものであります。 民間のすばらしいところ、民間力でしかできないものも多くありますが、クリエイティブな環境をもってしても、結局、村や村長の行政運営の手法は民間委託といった手法で言ってしまって、このような手法で住民が行政に参加する機会や参加力を失うものになってしまうようなわけで、多様な社会の価値観を共有していくのには、住民参加の協力できる多様な団体、地域ボランティアや各種団体、地域団体、自治会など行政の主力にすべきと考えますが、村長の見解をお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 官民共創、非常に分かりづらいということで、いろいろご質問受けていますが、私も明確に今こういうサービスというのは申し上げる段階ではないんですが、もともと地域づくりとかまちづくりを住民と協働でやるというのは一切変わっておりません。そこは別に行政がその責任を回避しているわけではなくて、そこはこれまでどおり住民と協働でまちづくりは進めていきます。 ただ、住民からいろいろなニーズが出てきます。今のこの買物難民とか空き家対策とか出てきた場合に、それを全て行政が全部補助金だったりなんかでサービスとして提供するのかといった場合には、そこにはもう民間でコミュニティサービスをコミュニティビジネスとしてやっているような会社もあるわけです。そういうところに入ってもらうことで回ることだってあるわけですから、そういうやっぱり今まで役場が何でもかんでもやらなくちゃならないと思ったものを、今民間のほうでやられているサービスで、それが公共性のあるものだったら一緒にやっていきましょうという発想なので、ただ地域をつくっていくのはあくまでも住民と確かに役場だと思っていますので、そこには一緒に寄り添いながら、そこにサポートする形とか、いろいろな支援する形のところに民間の力をどんどん入れていくという発想ですので、行政と民間会社だけがやるわけじゃなくて、あくまでもまちづくりは行政と住民だと、そこは全然変わっていませんので、ツールとして民の力をもうちょっと使えたらいいなという思いで述べていますので、そこは誤解しないでいただきたいと思います。 行政が民間会社と何かやるという発想じゃなくて、ベースは住民とやると、そこだけはご理解いただきたいというふうに思います。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 今、話もなかなか分かりにくい話で、再々質問いたします。 社会現象として人口減少と高齢社会への移行が顕著になってまいりますが、民間ではなく、地域に住んでいる住民や団体の行政への社会参加を官である行政が誘導していくべきかなと私は思っています。 そこで、村長として仕事で、そういうのが村長の仕事じゃないかなと思っております。まずはとにかく地域住民、そういうところから発展していくのが筋だと思います。最初から民間でなくて、そう思いますが。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まちづくりにつきまして、どんなふうにまちづくりを進めていくかというのは当然、私村長のほうから住民の方々にそれは示していく必要があると思いますので、先ほどの少子化対策などもそうですけれども、いろいろな今、課題が出ていますので、それについて村はどういうふうに進めていくのかというのが当然それらは説明していきますし、そのときに住民の方々にどんな役割を担っていただきたいか、役場がどういうことをするか、あとそのときに民間の力もこうやって借りながらということで、そこをきちんと複合的にやっていくということをきちんと示して、ですからそこは住民の皆様がまず主体であることは間違いないし、まちづくりにやっぱり活動してもらう、汗をかいてもらうことは住民の方も必要ですので、そこはよく話合いをしながら、やっぱり
皆さんと本当に情報共有して一緒にまちづくりを進めていくと、そういうことをやっていきたいというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 村上
孝議員。
◆２番（村上
孝議員） 質問でありませんが、今少しは住民のほうに目が向いてきたのかなと思われるような答弁でございますが、いわゆる東海村自治基本条例ありますね。この第１条に村民が主体のまちづくりを協働で推進すること、これは忘れてはならないと思います。 そういうことで私の
一般質問終わりにします。
○
飛田静幸議長 以上で村上
孝議員の
一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１９分...