東海村議会 > 2020-09-09 >
09月09日-02号

  • 警察官(/)
ツイート シェア
  1. 東海村議会 2020-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    令和 2年  9月 定例会(第3回)          令和2年第3回東海村議会定例会                          令和2年9月9日(水曜日)1.議事日程(第2号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    18番 鈴木 昇議員 1番 村上 孝議員 2番 大名美恵子議員   議事日程第2 一般質問     8番 岡崎 悟議員    16番 大内則夫議員     7番 植木伸寿議員     1番 村上 孝議員     9番 寺門定範議員3.出席議員は次のとおりである。(18名)    1番  村上 孝議員       2番  大名美恵子議員    3番  三上 修議員       4番  笹嶋士郎議員    5番  阿部功志議員       6番  恵利いつ議員    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員   11番  武部愼一議員      12番  江田五六議員   13番  飛田静幸議員      14番  河野健一議員   15番  越智辰哉議員      16番  大内則夫議員   17番  舛井文夫議員      18番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(0名)5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康 教育長     川崎松男       政策統括監   箭原智浩 企画総務部長  富田浩文       村民生活部長  佐藤秀昭 福祉部長    関田秀茂       産業部長    飯村 透 建設部長    川又寿光       会計管理者   田畑和之                    監査委員 教育部長    庄司真澄               清水晴美                    事務局長 農業委員会         仲田 勲 事務局長6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  岡部 聡       次長      関田砂織 係長      松本信浩       主任      金澤綾香 △開会 午前10時00分 ○飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程表により議事を進めたいと思います。--------------------------------------- △議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○飛田静幸議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。--------------------------------------- △議事日程第2 一般質問 ○飛田静幸議長 日程第2、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁は分かりやすく簡明にし、議事進行にご協力お願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染防止対策のため、質問者が交代するたびに休憩を取り、換気、消毒をいたします。 議席番号8番、岡崎悟議員の一般質問を許します。 ◆8番(岡崎悟議員) おはようございます。議席番号8番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 2020年という年は、記憶から消えない年になりそうです。今年ほど命を身近に感じ、命について考えた年はありません。コロナ禍の中で、長年芸能界で活躍してきた人たちやジャーナリストの方が突然亡くなられました。また、熊本県球磨川の洪水、全国各地での記録的な猛暑での熱中症の発生、また今回の台風10号による九州地方を中心とした大規模停電など人の命にかかわる災いが身近に起きています。 私たちは極めて危うい部分を含む社会の中で生活をしています。人は弱い存在だから、多くの人と関わり、支え合い、見守られて人として成長していきます。今回現れた新型コロナウイルスは、人が築いた信頼関係や親子の絆に壁をつくり、距離を空けて接触を避ける行動をとることを日常としました。私たちは今、人と人との間に距離を置くことで安心の確保を進めています。私たちの周りにある目に見える建物や道路、手の届く品々は何も変わっていません。私たちの日常だけが止まり、不安に戸惑いながら日々の暮らしを変化させようとしています。ウイズコロナの時代を共に生きるとの思いを込めて、4題の質問を行います。 それでは、最初の質問です。 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査抗原検査への助成について、本村の考えを伺います。 PCRや抗原検査は、希望すれば誰でも受けられる身近な検査にする必要があると考えます。新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、感染の有無を迅速に調べるためのPCR検査センターを開設する動きが進んでいます。茨城県内8例目になる龍ケ崎市では、車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー方式を採用しています。検査は、所定の医療機関での受診が必要となります。龍ケ崎市でのPCR検査センターの場所は非公開となっています。火曜・木曜・土曜日に検査を実施します。龍ケ崎市医師会での協力の意向を示している登録医療機関PCR検査の実施を判断する仕組みで、直接センターを訪問しても検査はできないとのことです。 水戸市においても、8月25日から休日夜間緊急診療の一環として、保健所を通さずにPCR検査ができる地域検査センタードライブスルー方式で稼働しています。本村がお世話になっている那珂医師会においても、那珂医師会地域内にPCR検査センターが非公開で設置されていると聞いています。 また、大きな取組ですが、東京23区でもっとも人口の多い世田谷区では、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも行う」世田谷モデルを掲げ、ニューヨーク市を参考にPCR検査の大幅拡大に取り組みたいと発表しました。賛否については、いろいろな考えがあると思いますが、頼もしいと感じる方もおられると思います。 佐賀県で起きた一つの例を紹介いたします。8月22日に感染が確認された70代の男性に関するものです。この男性は8月12日以降に頭痛や発熱の症状が表れ、医療機関で16日から21日の間に4回診察を受けました。70代の妻も発熱し、17日と20日に医療機関を受診しましたが、2人ともPCR検査を受けることはありませんでした。その後2人と同居している息子さんが21日に新型コロナウイルスの陽性と分かったため、初めて接触者として22日に検査を受け、感染が判明しました。 特異な例であるかもしれませんが、患者が不調を訴えても、医師によるPCR検査の指示がないと検査を受けることができません。新型コロナウイルスの検査は保健所などに設置されている帰国者・接触者相談センターへの相談を経て、医療機関に設置されている帰国者・接触者外来で診察を受けるのが基本的な流れとなっています。しかし、帰国者・接触者相談センターに相談をしても、帰国者・接触者外来につなげてもらえないといった指摘もあります。少なくとも本人が希望した場合にはPCR検査や精度の高い抗原検査が受けられる環境をつくることが必要だと考えます。 ここで大きな課題は、自己負担で実施する場合の費用が高額であることです。村費による一部費用の負担、助成を考えていただけないでしょうか。本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 現在行われているPCR検査及び抗原検査は、検査を受けた時点での新型コロナウイルスの感染の有無について診断できる検査でありまして、感染症法に基づく医師の届出により、医師が診断上必要と認める場合に検査を実施し、患者を把握することを目的に公的負担で実施しております。 発熱やせきなどの症状があり、当該ウイルス感染症の心配がある方につきましては、帰国者・接触者相談センターかかりつけ医などへ相談し、検査を受ける必要性があると判断された場合に感染症指定医療機関地域外来検査センターで検査を行うこととなります。感染を不安に思う方が帰国者・接触者相談センター等の医師による判断を経由せずに検査を行う場合は、個人の感染状況を把握することが目的となるため、任意の医療機関における自由診療となり、全額自己負担で行うことになります。 現時点でPCR検査の正確性は一般的に70%と言われており、この結果3割程度の方はウイルスを保菌しているにもかかわらず陰性という結果が出てしまう可能性もございます。また、無症状の方がPCR検査を受けて陰性だったことにより、感染をしない、させないという警戒心が緩んでしまうことにもつながりかねません。 当該感染症は未知のウイルスであり、現時点で有効なワクチンや治療法が確立していないため、不安に思う方がいらっしゃるのは十分に承知しておりますが、自由診療による検査に対してその費用助成を行うことは、特定の医療機関や検査機関の対応を逼迫させる一因にもなり得ること、また検査制度の問題から無症状者へのPCR検査単体での感染者確定は難しいこと、さらに感染判明後の濃厚接触者の特定や感染者の入院調整等、保健所が行う業務が伴う指定感染症であることなどを踏まえますと、村が独自に費用助成を行うことは難しい状況であると考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 私はPCR検査の窓口を広げていただいて、検査を希望する全ての方が無料で検査が受けられることを望んでいます。しかし、現状は、今答弁いただいたように感染症法に基づく医師の届出により、医師が診断上必要と認める場合に患者を把握することを目的に公的負担で実施をしています。 私が希望する全ての方が公費検査を受けることは簡単ではないと考えますので、一部を村費で負担していただけないかと申し上げました。それでは職種を限定した一部負担の提案はどうでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大が進むということは、介護施設等でのクラスターの発生が最も心配となります。私は、これまで介護施設での職員の皆様の取組やご苦労の様子を見てきました。本村においては介護施設、幼稚園、保育園等で働く職員のPCR検査抗原検査への助成についてはどのように考えているのか、これについて考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症ハイリスク者となる高齢者や乳幼児、児童生徒等が生活する施設などに従事する方々につきましては、主要な感染対策でございます三密を防ぐことは大変難しい中、業務中はもちろん私生活においても日々感染予防にご尽力いただいており、そのストレスは非常に大きなものがあると承知しております。 これら施設などに従事する方々へのPCR検査抗原検査については、先ほど申し上げたとおり、症状のない方に対し、臨床的判断に基づかない検査の実施について現時点で正確性に課題があると認識しております。 また、この検査結果に基づき、施設などに従事する方々が万が一、感染予防策を緩めてしまうことが生じた場合、結果として感染拡大につながる可能性もございます。さらに、一般医療機関等でのPCR検査抗原検査体制が十分でない中、費用助成により症状のない方の不安解消を目的とした検査に対応していただくことで、地域医療体制に混乱を招くおそれもありますことから、現時点で臨床的判断を経ない費用助成について積極的に行うことは難しいと考えております。 一方、国においては、8月28日に開催した第42回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について、季節性インフルエンザの流行に備え、検査体制の抜本的な拡充を行う方向を決定いたしております。この中では地域の医療機関で簡易迅速に行える抗原検査検査キットの大幅な拡充を行うとともに、PCR検査抗原検査の検査機器の整備を促進し、季節性インフルエンザ流行期の検査需要に対応できる体制を確保していく方向であることから、地域の検査体制及び医療状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 今、答弁の中で「介護施設等に従事をする職員がPCR検査抗原検査を受けて陰性となった場合、万が一、感染予防策を緩めるようなことにつながることがあってはならない」という発言がありました。また、「症状のない方の不安解消を目的とした検査」とも言われました。今の発言には違和感を覚えます。私はそのようには考えません。三密を避けることが難しく、細心の注意を払い、高ストレスの中で仕事に従事している方々です。このストレスを軽減する上で定期的なPCR検査抗原検査は必要だと考えます。 9月3日、東京都は独自策として、重症化しやすい高齢者・障がい者施設の入所者や職員を対象にPCR検査を実施することを公表しました。今回、東京都の補正予算案では見込対象者を15万人として、費用は全額東京都が負担します。早ければ10月から実施するとしています。入所者との接触が多い職員への定期検査や新たな入所者への検査も対象と考えられています。東京都には国に先んじて高齢者・障がい者施設でのPCR検査の実施進めていただきたいと考えます。そして、本村においても東京都に続いて取り組んでいただきたいと考えます。 また、今の答弁の中で触れた季節性インフルエンザの流行が現実となったときの村内医療機関の現状が大変気になります。心配でもあります。村立東海病院、そして村内の医療機関の連携進めていただいて、ウイルスとの共生の道を賢く探っていきたい、このように考えます。PCR検査につきましては、時間を置いて再度また質問したいと考えております。 次の質問に移ります。 続いて、学校網戸整備について伺います。 今年の梅雨は長く続きました。その梅雨明けとともに猛暑、酷暑の夏が続いています。この暑い中で、学校の新学期は例年より早くスタートしました。三密を避け、新しい生活様式での生活です。三密を避けてのエアコンの活用と小まめな換気の励行が欠かせない日常となりました。我が家でも網戸による換気とエアコンの利用が日常となり、網戸のありがたさを実感しています。 先日、網戸が気になり、村松、白方、石神の3つの小学校の現地確認をさせていただきました。小学校ごとに網戸環境が違うことに驚きました。それぞれの小学校の周りは緑地が多く、虫や蜂の飛来は避けられない環境にあります。そのような中で網戸が整備されている現状ではありませんでした。全ての窓に網戸をつけてとは言いませんが、各教室に何枚かの網戸は必要だと考えます。コロナ禍の中でエアコンによる熱中症対策と網戸による換気は必要です。学校への網戸設置について本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 以前、石神小学校を建設する際に、教室の窓に網戸を設置し、運用した経緯がございます。網戸による虫よけ効果はあったものの、網の破損や網戸がレールから外れるなどの不具合の発生が頻発するなどメンテナンスの難しさから、現在は網戸の設置を控えております。 令和元年度には全小中学校の教室にエアコンを整備いたしましたが、エアコンを整備する前から網戸を設置していない窓を開閉しての教室内の温度調整を行っておりまして、授業は支障なく行われているという認識を持っております。 このコロナ禍での熱中症対策と換気対策の両立から、議員からご提案を踏まえまして、虫の飛来の現状を確認いたしまして、学校現場の意見を参考に網戸の必要性について判断していきたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 石神小学校においては全ての窓に網戸が設置できる環境になっています。今は網戸が劣化しまして、多くが外してありますが、網戸を設置できる環境をつくっておいたことは評価をいたします。コロナ禍の中でエアコン、扇風機、網戸による換気の3点は、まさに3点セットで重要です。網戸の有効性については認めていただいていると思いますが、設置の必要性については腰が引けているという答弁でありました。学校現場の意見を聞いていただいて、学校の意見を聞くときに、できれば私も参加したいぐらいでありますが、それは別としまして、とにかく進めていただければと思っております。 話が飛びますが、白方コミセンの改修工事が終わり、多目的ホールのそれぞれのドアに網戸がつきました。私は月に何度か夜、卓球をしています。暑い夏、虫が入ることなく網戸越しに入る風が大変心地よく、網戸のありがたさを実感しています。学校における各教室の窓への設置は本気で進めていただきたいと考えていますが、学校体育館への網戸の設置についても忘れることなく設置検討いただきたいと考えております。この点について伺います。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 小中学校の体育館におきましても、学校現場の意見に加えまして、学校開放利用者の意見も参考にいたしまして、網戸の必要性について判断していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 網戸に関しましては、現場の声を聞いていただいて、必要な場所には設置を進めることが必要だと考えます。現場の声、確認をください。 次の質問に移ります。 熱中症対策について伺います。 2年前の2018年9月議会で本村における熱中症による救急搬送の現状を確認し、高齢者の方などへの熱中症対策として、電気代とエアコン設置等への助成を求める質問を行いました。2年前はご理解を頂けず、厳しい答弁を頂きましたが、その際の私の質問は的外れではなかったと今も考えています。 コロナ禍の中で記録的な猛暑の夏、酷暑が続いています。今年ほどエアコンのありがたさを感じている夏はありません。扇風機の風では熱風を感じてしまい、なかなか体温が下がりません。命の危機を感じる猛烈な暑さは、もはや災害です。電気代を気にしてエアコンの利用を控えることがないよう、エアコンの設置への助成と電気代の一部助成を考えていただけないでしょうか。 2年前の私の質問に対して、答弁では、「公共施設での開館前からの冷房稼働を実施し、うちわ等の啓発物品を配布して熱中症への注意喚起を行っています。一人ひとりが自衛していただくことが重要であると考えますので、民生委員・児童委員による高齢者状況調査地域包括支援センターで行う緊急通報システムや設置に関する説明や介護保険認定に伴う訪問調査など、高齢者宅を1軒1軒訪問した際に、熱中症について注意喚起や予防法啓発を行っているところです。引き続き多くの関係機関と協力の上、高齢者宅へ訪問の際には注意喚起を行い、高齢者一人ひとり熱中症予防に対する重要性を認識していただき、健康面についてサポートしてまいります」、2年前は現在のようなコロナ禍ではありませんでしたので、このような答弁でした。人との強いかかわりの中で、熱中症を予防していくという説明がありました。 現在はコロナ禍の中で、これまでのような人による交流が持てず、多くの皆さんが不安を感じて自宅で静かに過ごしていると思われます。コミセンや図書館などに行って涼むことも控えていることと思います。2年前とは全く違います。大きな変化です。長い梅雨が明けて、暑さに慣れる準備期間がない中で8月に入り、エアコンとの共生生活が続いています。これだけ暑い日が続きますと、多くの世帯がこの8月、9月の電気代のアップを覚悟していると思います。生活弱者の世帯の方や高齢者世帯、そして子育て世代の方がコロナ不安の中で熱中症対策による電気代不足エアコンの設置されていない環境での生活とならないように、心温まる支援を進めていただけないでしょうか。本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 熱中症対策につきましては、5月の早いうちからホームページ、防災行政無線などにより注意喚起を促してまいりました。また、75歳以上の独り暮らしの高齢者のうち介護認定を受けていない方約500人に対しまして、民生委員の皆さんと役場福祉部職員が7月下旬から8月上旬にかけて訪問し、体調の確認と新しい生活様式や熱中症予防の注意喚起、加えて熱中症対策グッズの配布を行ったところでございます。 また、生活保護制度において、従来はエアコンの購入費用は認められておりませんでしたが、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年6月27日の厚生労働省社会援護局長の通知により、一定の条件に当てはまればエアコンの購入に必要な費用の支給が可能となっており、エアコンも贅沢品ではなく、健康被害や生命が失われる事態を避けるためには必要なものになったと認識しております。 エアコン設置等の助成制度の創設につきましては、自治体の中でも動きがあるようでありますが、財源や公平性などの課題がございますので、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 75歳以上の独り暮らしの高齢者で介護認定を受けていない方を対象に、民生委員の皆さん、そして職員が7月下旬から8月上旬にかけて訪問をし、体調の確認と新しい生活様式や熱中症予防の注意喚起、加えて熱中症対策グッズの配布を行ったと、このような答弁を頂いたわけですが、生活保護には至っていないが、生活に困窮している方は現実におられます。 今、75歳以上の約500人の方を訪問をし、熱中症予防の注意喚起を行ったということですが、訪問の際にエアコンの設置状況の確認はしていないですよね。村内世帯のエアコンの設置状況の確認調査をする考えはないでしょうか。この点について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 今回の訪問の際に、高齢者宅のエアコン設置状況の確認は特段行っておりません。また、内閣府の消費動向調査では、エアコンの未設置の世帯では全体で約1割、70歳以上の独り暮らしでは2割近くという新聞報道がございますが、村の実態を表したものではなく、実際の村の設置状況の確認は難しいという認識でございます。 酷暑の傾向は続くものと見込まれておりまして、また生活必需品となり、ある程度低廉なエアコンもございますので、適切に設置、そして使用を促すとともに、熱中症対策の基本的な小まめに水分を補給する、屋外で十分な距離が取れる場合はマスクを外すといったことなどについて引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 私の思いと答弁がなかなかかみ合いませんが、村内全世帯でのエアコンの活用の実態確認できる方法はないでしょうか。 残暑、まさしく酷暑がまだまだ続くものと思います。熱中症への注意喚起、丁寧に進めていただくことが必要です。なかなかかゆいところに手が届かないという感じです。涼しくなることを心から願っています。諦めずにまた再度この質問をしたいと思っております。 次の質問に移ります。 新型コロナウイルス禍における村立東海病院の現状について伺います。8月6日に示された新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況調査を通しての質問です。 この調査によりますと、4月は収入減少による病院の経営悪化が顕著であった。その原因が新型コロナウイルス感染症によることが明らかになり、このままでは次に到来する第2波、第3波に対応する病院経営の体力が損なわれることを大いに危惧して、政府をはじめ関係各方面に各種の経営支援の実施を強く要請した。その結果、入院基本料の引上げ等の診療報酬での対応や緊急包括支援事業による第1次補正予算、第2次補正予算が国会承認された。これらの支援事業が功を奏するにはまだ期日を要すると思われるが、経営状況が逼迫する中で、いかに日本の病院が努力をし、苦労を重ねているかについて把握するための調査を実施した。4,496病院を対象としてメールにより調査票を配布し、8月3日現在の回答は1,459病院からで有効回答率32.5%である。 今回の調査により明らかになったことは、全病院の外来患者・入院患者ともに4月は大幅に減少したが、5月はさらに悪化しており、6月には入院・外来患者数はわずかに回復の兆しは見えるものの、医業損益は大幅な赤字となった。特に新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた病院、外来や病棟の一時閉鎖に至った病院では、6月に至るも10%を優に超える大幅な赤字が継続しており、新型コロナウイルス感染患者に対する診療の報酬引上げが行われたものの、経営状況の悪化に歯止めはかからなかった。また、コロナ患者の受入れを行っていない病院も、第1四半期を通じて対前年で経営の悪化を認めた。その結果4分の1を超える病院が夏期賞与を減額支給せざるを得ない状況に至った。現在、緊急包括支援事業による病院及び職員への支援が予定されているが、現時点では実行されておらず、病院の経営状況の悪化は深刻であり、経営悪化の長期化が予想される。適切な対応がなされない場合、地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス感染対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険性すらある。地域医療を支えるために、緊急的な経営支援が必要と考える。今回このような調査報告が示されました。 それでは、質問となりますが、コロナ禍の中で村立東海病院の外来患者と入院患者数の変化等を踏まえて経営の現状を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 村立東海病院の令和2年4月から7月までの患者数でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で受診を控える方や受診間隔を延長する方の増加による受診機会の減少等により、昨年度の4月までと比較いたしますと、入院で約14%、外来で約21%減少しておりますが、6月以降の入院患者数につきましては回復傾向が見られており、経営状況につきましても回復の兆しが見えております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、患者数や収益が再び減少に転じることも想定されますので、指定管理者と協力して安定した経営が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 村立東海病院の4月から7月までの現状説明をいただきました。指定管理者と協力して安定した経営が継続できるよう努めてまいりたいということですが、「安定した経営が継続できるよう努める」とは、どのような対策を図るということでしょうか。私は単純な人間ですので、今の時期ですと東海病院が感染症についてしっかりと取組をしていて、コロナ等の感染不安がない病院だと患者側から見て分かれば、患者の皆さんはコロナ以前と変わることなく、病院を利用されると思います。不安がない病院とは、一例を挙げれば、定期的にPCR検査等実施している病院だと考えます。本村が言う「安定した経営が継続できるよう努める」とはどのような取組か、本村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 安定した経営の継続につきましては、収入の確保や経費の抑制などの対策が必要であると考えております。 まず、収入の確保につきましては、村立東海病院の医療サービスの内容や医療体制を充実させ、新規患者数の増加を図り、また診察においては、かかりつけ医として健康に関して何でも相談ができ、丁寧かつ分かりやすい対応に努め、患者の定着を図っていきたいと考えております。 次に、経費の抑制につきましては、ジェネリック医薬品の使用促進や薬剤、医療材料等の一括購入による薬品費の低減など、引き続き経費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 また、村民の皆様が安心して来院できるよう、発熱等の症状がある方と一般診療の方の診察室を分けるなど、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) コロナ禍の中で地域の方が安心して来院していただける病院として、自信と誇りを持って地域医療に従事していただきたいと思います。この夏場は熱中症とコロナ、そしてこの年末に向けてはインフルエンザとコロナということで、大変なことにならないことを祈っております。今後も地域の医療のフォートレスとして村立東海病院には厳然と地域医療を守っていただきたい、このように期待をしております。 以上で質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前10時40分といたします。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時40分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号16番、大内則夫議員の一般質問を許します。 ◆16番(大内則夫議員) 議席番号16番の新政とうかい、大内でございます。 質問の通告の前に、少しお話をさせていただきたいと思います。実は、真崎の未来を考える会と生涯学習課の皆さんとで、3月の議会で私が質問した件の打合せというか、そういうことが始まりました。次は第2回があるんですが、その第1回のときにメンバーの学芸員のお二人が参加されたんですが、その会議の前に私どもが整備をしています真崎古墳群の南斜面のところに横穴がありますけれども、実は新たな横穴を、そのちょっと会議の時間があるそのちょっとした間で3か所見つけたということをそのとき報告を頂きました。本当に何といいますか、そういうふうな横穴が曲がり杉のあたりにあるのは分かるんですが、それよりもちょっと西側というか、県道に近いエリアに3か所あったという確認を頂きました。そのお二人に話を聞けば、まだあるんじゃないかというようなことで期待をしているところなんですけれども、実はそんな報告がありましたものですから、皆さんにちょっと聞いていただきたいと思ってお話ししました。 それでは、質問のほうに入ります。 賦課課税制度についてでございますけれども、我々税金を納めるときに、自分で金額を計算して納税する、これは申告納税方式でございますね。法人税とか所得税、それから消費税なんかがその部類に入ります。一方、役所とか皆さんが、役所の皆さんが計算をして我々のほうに納税通知書が届く、これが賦課制度ということになるみたいです。今回はこの固定資産税の関係ですね、地方税法の第408条では、固定資産は毎年少なくとも1回は実地調査をしなければならないという規定があるというふうに聞いてございますけれども、その辺についてどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 固定資産税は土地、家屋、償却資産で構成されており、毎年1月1日現在における現況で評価をしております。ご指摘の地方税法第408条では、適正な賦課のために最低でも年1回の実地調査が定められておりますが、実務的には全物件を調査し直すことは困難でございますので、固定資産税逐条解説の法の解釈に基づきまして、現況に変化があったものについて現地を調査しております。 具体的な調査の方法につきましては、土地は法務局の登記情報ですとか庁内関係各課の情報、航空写真を活用しまして、地目変更や更地に家屋が新築された等の土地を確認し、11月下旬から1月にかけて現地を調査しており、令和元年度の調査実績は1,198筆になります。 次に、新築家屋につきましては、法務局の登記情報や建築確認等の情報をもとに、年間を通して現地を調査しております。増築家屋につきましては、航空写真と賦課台帳を比較いたしまして異なる部分について、また取壊し家屋につきましては所有者等からの届出を基に調査をしており、令和元年度の家屋の調査実績は2,365棟になります。 最後に、償却資産につきましては申告に基づき賦課するものですが、特に太陽光発電施設につきましては、経済産業省、資源エネルギー庁のホームページにて発電事業者の認定状況等を参照し、年末に現地を調査しており、令和元年度の調査実績は14件になっております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) なぜこの質問をしたかということなんですけれども、その辺のことについてちょっとお話をさせていただきます。 総務省が固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査の結果を発表しているんですね。ちょっと古いんですが、平成21年から23年までの3年間で税額修正した納税義務者が1人以上あった市町村は調査回答団体の97%、ほとんどの市町村で間違っていたということが書いてございます。税額修正したその中で、土地については増額修正が32%、減額修正が68%、家屋については増額が40.5%、減額が59.5%となってございます。結構多いんですね。 埼玉県の新座市では約27年間にわたって、市内に住む60代の一戸建てに住んでいらっしゃる固定資産税を誤って課税を続けてしまったということがありまして、最終的にはこの住宅、このご夫婦は市から延滞金等々で競売にかけられてしまったんですね、払えなくなって。それで、競売にかけられて、実は不動産会社の方がここを購入されたと。そして、購入された不動産会社の方がよくよく調べたら、この案件は非常に高い固定資産税を払っていたということが分かったんですね。結果としては、その後、夫婦は住宅を失ってアパート住まいになってしまったということなんですけれども、本来であれば6分の1ぐらいの固定資産税だったのがずっと、86年からずっと課税され続けて、本来であれば4万3,000円だったのが11万9,200円ということですから、3倍弱ぐらいの固定資産税をずっと払い続けてしまったということがあります。 そして、新座市は調査委員会をやっぱり発足させまして、これはまずいということで、見直しを図ったんですね。そうしたら、過大徴収が何と3,000件も見つかってしまったと。返還額は8億4,000万円。こういうふうな現状が分かって、市は皆さんに返還したということなんですけれども、それから東京都なんかはこれは物すごい額でございまして、倉庫に対する課税なんですが、冷凍倉庫と普通の倉庫では何か課税が違うらしいんですね。それを間違って課税して、最終的には遅延損害金が1億300万円。ましてや裁判を打たれましたので、裁判費用570万円、そういってあとは20年分に当たる2億6,100万円と2億6,500万円の損害賠償を業者に払ったと。倉庫会社に払って、ましてやそれと裁判費用も払わざるを得なくなったというような状況がありましたものですから、質問をさせていただきました。 そこで、質問なんですけれども、1つ目、納税通知書、それから課税証明書に書かれている専門用語、本当に見ましたけれども、本当分かりづらいです。これは村民の皆さんもなかなか分からないと思うんですね。ですから、もう文言そのものも分かってもらえるようなやっぱり周知活動をしてはどうなのかなというふうに思っています。 それから、新座市では調査委員会を設置して、先ほど言いましたけれども、計算ミスとか評価ミスを防ぐ対策を取ったんですけれども、本村はどのように考えているのかお伺いします。 それから、3番目ですけれども、固定資産税の評価は結構役場の職員の方ではなかなか難しいと思うんですね。異動で変わったりしますから、そういう点では専門家をやっぱり常に置いておくというようなことも必要なのかなというふうに思っていますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 1点目の納税通知書・課税証明書につきましては、現在発送の際A4サイズ4ページの解説資料を同封しているところでございますが、他の市町村を参考に、より分かりやすい文言等を検討してまいりたいと考えております。 また、村民への理解活動につきましては、従来からの出前講座や村内の小中学校の要望を受けた税務課職員によります小中学生の租税教室に加えまして、インターネット動画サイト上で村職員による約15分間の東海村ユーチューブラボ固定資産税編を配信するなどの取組を行っておりますが、今後も出前講座のメニューの見直し等を行い、税の解説や村民の疑問質問にお答えする機会を増やしてまいりたいと考えております。 2点目の固定資産税の計算ミス、評価ミスを防ぐ対策及び3点目の専門家の配置でございますが、賦課の基礎となりますシステム入力の際は職員がダブルチェックを行いまして、固定資産税の評価ミス、計算ミスがないように努めているところでございます。また、土地の評価につきましては、不動産鑑定士と委託契約を結びまして、適宜アドバイスを頂いております。家屋の評価につきましては、平成29年度から家屋調査専任としまして、建築士の資格を持つ会計年度任用職員を雇いまして、実施調査を行うなどしているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) 新座市の件ではございませんけれども、本村、固定資産税の計算ミス、評価ミスは現在までどのようになっているでしょうか、お伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 過去には東海村でもミスがございました。平成29年度には本村でも住宅用地の特例漏れがありまして、平成30年1月に臨時議会を開いていただき、議員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。 以上です。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) それでは、次の質問にいきます。 議会決議と地域の活動拠点検討委員会についての質問をさせていただきます。 平成29年12月議会におきまして、自治会活動支援に関する決議というのが、当時、吉田委員長でございましたけれども、してございます。質問書のこの2となっているんですが、これ1の間違いですので、皆さん訂正をお願いしたいと思います。この1というのは、内容はこういうことです。単位自治会が複数の地域活動拠点を有することについて、自治会集会所施設建設事業費補助金の拡充や新たな支援策を検討することというような内容でございます。この1についての庁内での検討状況をまず伺います。 それから、真崎地区における新たな地域活動拠点に関する検討委員会で報告書が出ました。原電さんの施設を地域のコミュニティー施設として利用するとのような結論でございましたけれども、私としてはこの施設では甚だ疑問であるというふうに思ってございます。住民の皆さんはしっかりと納得したのか、そしてかみ合った議論ができたのかお伺いいたします。 それから、議事録についても住民の発言記載漏れはなかったのか。それから、議論の中で村長は「私個人の思いとしては、家賃分ぐらいを負担することはやぶさかでない。制度については村に任せてほしい。村長の立場で私が責任を持って考える」と発言をされてございます。この発言を実現させるスケジュールなどをお伺いいたします。 それから、この検討委員会の議論で、村長と担当課の意見の疎通がなされていなかったのではないかというような疑問もございますので、併せてその辺もご回答お願いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 村では平成29年第4回定例会において原案可決されました発委第3号 自治会の活動支援に関する決議に対しまして、平成30年11月に村としての基本的な考え方を定めまして、真崎区の方々を対象とした説明会においてお示しした後、地域住民、真崎区自治会、村の3者による新たな地域の活動拠点検討委員会を設置しまして、コミセン、自治集会所以外で地域の方々が活動するための場所の在り方について、平成31年4月から定期的な話合いを計10回にわたって進めておりました。このような取組は村内でも初めてのものでありまして、他地域における前例ともなりますことから、地域住民、真崎区自治会、村の3者がそれぞれ多くの意見を出し合うとともに、これまでの検討状況の確認などを行いながら、十分なる議論を行ってまいりました。 なお、議事録については録音テープから発話内容をテープ起こししておりまして、また議論の内容についても定期的に村長を含め庁内での情報共有を図ってまいりました。 その結果、3者の総意としまして、真崎区内に立地し、地域でのイベント等において日頃から交流がある民間会社の厚生施設を使用するといった方向づけがなされまして、同社と調整を進めてきたところ、令和2年3月に開催した検討委員会におきまして、その使用について同社と合意を得ることができたところです。このようなことから、新たな地域の活動拠点検討委員会での話合いは設立時の目的を果たし、一定の成果を上げたことから、令和2年3月をもって終了いたしましたが、同委員会によるこれまでの協議や検討を重ねた内容を基に、新たな交流の場の在り方について村に提案がございましたので、今後これらを参考にしながら各地域の実情に応じた支援策等について調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) 決議では、単位自治会が複数の地域活動拠点を保有することについて、自治会集会所施設建設事業費補助金の拡充に新たな支援策を検討することとなってございます。補助金と支援策について庁内での検討状況を伺います。どこで、どのような議論をしたのでしょうか。 2点目は、検討状況を検討委員会立ち上げの前に議会に報告すべきだったと考えますが、どうでしょうか。 3点目、検討委員会では活動拠点を民間会社の厚生施設に決めたようだが、地域の方々からの提案ではないと思います。住民はこの場所は納得してない。誰が、どのような経緯で場所選定をしたのか伺います。 皆さんご存じのように、この場所は原子力発電所が所有している施設でございます。原発の再稼働問題で微妙なこの時期に、私は配慮がなさ過ぎるんじゃないかと思います。活動拠点の場所での問題で脱会された方もいると伺っております。 4つ目、新たな地域の活動拠点検討委員会10回開催されたということでございますけれども、本当に住民が納得した議論があったのか再度伺います。生煮えの状態で終わったのではないかと、私はそのように思ってございます。 5点目、最後です。令和2年4月7日付の提案書に対する村長のコメントがございます。タイムスケジュールについて村長に伺います。村長は家賃分ぐらいとか財政負担は慎重に判断するとかが出てまいりますけれども、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 全部で5点の質問を頂いていると思いますので、そのうち1点目から4点目まで私のほうがお答えいたします。 まず、1点目の決議に対する補助金や支援策についての庁内の検討状況についてお答えいたします。 これまで村では自治会長連絡会議における意見聴取、村社協のサロン活動調査、空き家、民間企業、福祉施設の一部利用などについての制度調査や現地調査等を行い、補助金等の支援方法も含め、様々な支援制度について庁内関係部署において連携を図りながら検討してまいりましたが、現在のところ具体的な制度の確立までには至ってはおりません。 今回の検討委員会の議論や話合いを通じて、地域における活動拠点の支援策の検討に当たりましては、まずは地域としてどのような活動をしていくのかを議論し、具体化していくことの重要性を改めて認識していただきました。今後は検討委員会によるこれまでの協議や検討内容を参考に、地域における活動拠点の支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 続いて、2点目の庁内の検討状況を検討委員会立ち上げの前に議会に報告すべきだったのではないかというご指摘につきましては、議会決議に関するご質問を頂いていたために、都度その進捗状況については答弁をさせていただいてはおりましたが、議会に対する説明としては事前の説明が不足していたと認識しております。 3点目の場所の選定経緯についてのご質問ですが、今回の地域活動拠点の選定に当たりましては、先ほど申し上げたような様々な支援方法を庁内及び検討委員会でも検討しておりましたが、当初の目的である請願地区における地域活動拠点を早期に確保するために、村では地域内での利用可能な民間施設の活用についての聞き取り調査も同時に進めておりました。その結果、相手方から施設活用について前向きな回答が得られまして、検討委員会の委員の方々からも施設を見学したほうがよい、あるいは前向きに考えていきたいなどのご意見も頂き、最終的には委員会の結論として当該施設を地域の活動拠点としてお借りすることになったのが経緯でございます。 4点目の新たな地域の活動拠点検討委員会において、住民が納得した議論があったかどうかというご質問ですが、今回の検討委員会には地域住民、真崎区自治会、行政の3者がメンバーとして参加しておりました。準備会を含め10回の委員会の中では、特に地域住民や自治会の皆様の熱心な議論により、前向きに進められたものと認識しております。委員会の総意として民間施設を利用すること、今後、村が支援策を検討する場合の提案を頂きました。様々な意見や議論がある中、最終的には委員会の総意という形での提案書を頂きましたことを大変感謝しております。 このような形での話合いや手法は村としても初めてでありましたが、地域の方々のご協力のもと、地域の活動拠点の在り方に関しての一歩を踏み出したものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村長。 ◎山田修村長 最後5点目のコメントにつきましては、私のほうからお答えいたします。 検討委員会の皆様には本当に約1年間、準備会も含めると計10回にわたりまして、活発な熱心な議論を頂きまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 さて、提案書に対するコメントは私自身が出させていただいたもので、ご質問の制度のタイムスケジュールや具体的な財政負担については、庁内でオーソライズされていない段階ですので、お答えする状況ではありませんが、いずれにしてもこういった物の考え方は場所や財政支援ありきの議論ではなく、どういう活動を、どういう目的で、どのくらいの頻度で行うのかと、その活動目的や内容をしっかりと地域の方と話し合った上で、そのためにはどのような場あるいは機会が必要であるかということを考えていくことが適当であると考えております。 今回は民間施設の一部を活動拠点とすることになりましたので、まずはこの場所で地域活動を行ってみて、その中で活動内容や活動場所に課題が出てきたときには、それらの課題も踏まえ、それぞれの地域で実情や全村的な必要性も検証した上、具体的な支援方法の検討を引き続き行っていくことが適当であると考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) 再々質問ですけれども、1つ目、今後、議会の決議については速やかに真摯に対応してもらいたいが、どうでしょうか。 2つ目ですね、民間施設は使い勝手がよくないことは、利用前から地域の皆さんから指摘を受けてございます。3者の総意ということで私はないと思っております。民間施設の借用は何の問題もないのかと考えているのか、お伺いいたします。 3つ目、「財政支援ありきの議論ではなく」と言われますが、家賃の話は村長から出てきています。村長の言っている言葉は重いと思います。そのあたりをどう考えていらっしゃるのか。村長答弁で「どういう活動を、どういう目的で、どのくらいの頻度で行うかなど、その活動の目的や内容をしっかりと地域の中で話し合った上で、そのためにはどのような場がある、あるいは機会が必要なのか考えていくことが適当であると考えております」とあります。そのようなアドバイスがあるなら、なぜ検討委員会の中で提案をしなかったんでしょうか。これからも、ほかの地域の皆さんも注視してございますので、早急にしっかりとした議論を、村長が中心となってコミュニティー施設の議論を進めていただきたいと思いますが、伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 1点目、2点目につきまして私のほうからお答えいたします。 まず、1点目の議会決議への対応につきましては、先ほどの答弁でもお答えしましたが、今後はしっかりと速やかな対応をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の民間施設を借用したときの問題についてお答えいたします。民間施設使用の場合は使用できる日にち、時間帯あるいは物品の管理など、どうしても集会所の使用に比べますと制約が出てくる面もあるかとは思いますが、一方で施設の修繕や鍵の管理、草刈りなどの手間や労力が必要のない点については地域の負担軽減にもなることから、そのメリットとデメリットの両方に着目しつつ、まずは今後の地域活動の利用状況、実態と施設利用について、その状況を見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村長。 ◎山田修村長 最後3点目について私のほうからお答えいたします。 先ほどの答弁では明確に申し上げておりませんでしたが、場所ありきの考え方ではなく、活動内容を前提とした考え方であることについては、準備会や検討委員会などの場において住民の皆さんには説明しておりまして、地域の中でも議論を進めていただいておりました。 また、私自身の発言につきましては、住民の皆さんには重く、そして責任あるものとして受け取っていただいていることは十分認識しておりますので、今後もしっかりと地域の皆様と一緒になって、その必要性や財政事情等を勘案しつつ、村全体の課題としてコミュニティー施設の議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) 皆さん注目していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 最後は、一般競争入札の選定規定についてでございます。 この質問は、6月議会で追加議案で出てまいりました議案第51号についての件が含まれます。その案件は、私は席立ちませんでした。反対しましたけれども、工事そのものに反対しているわけではございません。落札をした那珂市の業者さんも、しっかりとした実績もございます。立派な業者さんであります。 しかし、業者の選定について納得いかないため反対をしたわけでございますけれども、東海村一般競争入札実施要綱の中に、建設工事等入札参加資格選定規定がございます。その後の指名審査会において業者を決定します。参加資格には有資格者要件や技術的要件、工事実績等が含まれております。東海村一般競争入札実施要綱の中にある参加資格、参加資格の審査及び認定及び指名審査会の文言を読んでも、なかなか理解不能でございます。業者指名に至るまでの流れを、村民の皆様に分かりやすく説明をお願いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えを申し上げます。 本村の一般競争入札の対象工事は、東海村一般競争入札実施要綱によりまして、設計金額が3,000万円以上の建設工事と定められております。 一般競争入札の入札参加資格ですが、東海村建設工事等入札参加資格選定規定による建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されたもののうち、建設業法第3条第1項に基づき、対象工事に係る建設業許可を有していること、建設業法による現場代理人及び主任技術者、または管理技術者を適正に配置できること、対象工事ごとに定める完成工事高及び施工等実績を満たしていることなどの要件を全て満たしているものということになります。 この入札参加資格は、あらかじめ東海村建設工事等入札指名業者審査会において審査、認定された上で、入札公告として総務課に掲示いたしますとともに村公式ホームページに掲載することにより、一般に公開をされております。 公開後は、入札参加資格を全て満たす事業者のうち入札参加の意思を持つ事業者が入札参加資格申請をすることから始まり、入札、落札、契約の順に手続が進んでいくということになります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) ありがとうございます。 今の答弁に沿って聞いての再質問でございます。一般競争入札参加資格の中に、特殊な工事以外はやっぱり私は「本社が村内」というふうな文言を入れてはどうかというふうに思ってございます。多分、職員の皆さんも村内の業者さんに発注したいと、そのように思っている方が多いんじゃないかと思っていますので、できるだけそういう形に進めていただければいいのかなと思っております。知恵を絞っていただいて考えをお伺いいたします。 2つ目は、工事が一時期に重ならないよう工事期間の平準化を、これを常に考えていかなければいけないのかなと思っています。その辺についてもお伺いいたします。 それから、3点目ですけれども、入札指名業者審査会は、これは非公開、秘密会ですね。莫大な公金を支出する、それを決定する審査機関であるんですけれども、密室で決めて、決定状況が議会にも村民にも情報が伝わらないのは、やっぱり甚だ疑問だと思ってございます。やはり信用情報は、それは守らなければいけないなというふうに思いますけれども、信用情報以外はやっぱり公開すべきだというふうに思ってございますけれども、考えをお伺いします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 1点目ですが、村内業者でできるものは村内業者に発注することにより、行政からの資金が地域内で循環することになり、地域経済の活性化につながっていくものと考えております。この考えを基本といたしまして、これまで発注してきました多くの一般競争入札においては、特殊な工事を除き村内業者に配慮した地域要件として、東海村内に建設業法に基づく主たる営業所があること等を記載し、本社が村内にあることとしております。しかし、工事の内容や設計金額によりましては、参加資格要件を満たす村内業者が少なくなるため、競争入札の公平性や競争性を保つことができない場合もございます。そのような場合には村外業者を含めておりますが、これはやむを得ないことであると考えております。 2点目ですが、施工工事の平準化を行う取組といたしまして、250万円以上の工事につきましては、毎年4月と10月に工事発注見通しを公表しております。令和2年4月に公表した内容といたしましては、対象工事は96件あり、そのうち9月までに発注予定のものは78件で、全体の81%となっております。工期の平均が5.5か月となっている状況の中、工事が年度末に集中するという課題の解決のため、早期発注に取り組んでおり、結果として一定の平準化が図られているものと考えております。 また、工事発注課におきましても、年度当初の部内連絡会議や毎月の部内調整会議におきまして、工事発注に偏りがないよう調整を行っているところでございます。 3点目でございますが、一般競争入札参加資格の審査等は、外部からの干渉により率直な意見の交換をはじめ特定の者に不利益を及ぼすおそれ等が生じることを防ぐ観点から、非公開としておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) 再々質問させていただきます。 1点目ですね。「競争入札の公平性や競争性を保つことができない場合もあります」とあります。平準化や時期をずらすなど、事業者の仕事量を勘案するなどの知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。 2つ目、早期の発注は大変大事なことです。それにより一時期に仕事が重なり、さばけないようでは本末転倒になってしまいます。平準化も仕事量を見ながら慎重に判断をしていただきたいと思います。考えを伺います。 3つ目、審査会の件ですけれども、外部からの干渉など特定のものに不当な利益や不利益を及ぼすおそれを防ぐためという理由でございました。何もライブを見せてくれと言っているわけではないんですね。率直な意見を交換しているのであれば、なおのこと後日でもよいでしょうから公開してはと言ってございます。審査会のメンバー構成は皆知っています。これまでに外部からの干渉はなかったと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答え申し上げます。 1点目と2点目でございますが、工事を発注する際には発注時期の平準化などの観点から、村の発注状況を基に事業者の管理技術者数や手持ち工事の数などを十分踏まえた上で手続を行っております。しかし、標準的な工期を確保しなければならないことや、国等の補助金を活用して行う工事の中には年度内の完成が必須になっているものもあるなどの理由から、どうしても発注が重なる時期が生じてしまいますので、工事発注課との調整を行いながら、できる限り発注時期の平準化が図られるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。 3点目、指名審査会の公開でございますが、先ほど申し上げた理由で公開することはできません。具体的に申し上げますと、審査会では見積額の根拠、内容等についてはもちろんでございますが、事故その他不測の事態への対処体制及び事故が発生した場合の対応等、仮定の質問が含まれます。また、業者の経営規模や経営状態及び工事施工能力等の信用に関する情報も含まれております。これらの議論は発注に関する不安要素を解消することが目的でありますので、結論に至る検討段階での内容がたとえ事後であっても公表されると、村民の誤解や憶測を招くおそれ、また事業者や私ども委員が何らかの不利益を被るおそれ、また外部からの圧力や干渉などが及ぶおそれがございます。これらの理由から非公開としているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大内則夫議員。 ◆16番(大内則夫議員) もう終わりかな。再々質問までいった。 それでは、まだ時間もございますから、少しこの指名審査会の件ですけれども、まず答弁の中に見積りの根拠や内容、不測の事態への対応、議論は本来あってしかるべき議論だと私は思います。このような常識的な議論は、逆に公開した方が村民にとっての安心安全につながると私は思っております。 2つ目は、今までの答弁の内容ぐらいで外部からの圧力や干渉があるとは思えません。公開しても圧力や干渉はないと思います。現に指名審査会に非公開とうたってない自治体ございます。茨城県はしっかり非公開と書いてあります。ちょっとだけ調べましたけれども、具体的には東海市、吹田市、豊田市、仙北市、有明広域行政事務組合などは非公開と書いてございません。公開とも書いてございませんけれども、非公開とも書いてございません。ちょっと調べただけでも、これだけ出てきます。非公開の理由がこのような内容では、とても納税者の理解は到底得られないのではないかと思います。非公開することによって何を守ろうとしているのか分かりません。それによって不利益を被るのは納税者であり、我々議員はチェックのしようがございません。納税者目線で判断すべきであると強く申し述べ、議案第51号での建設工事のようなことがこれからあるんであれば、発注においては村内業者育成の観点からも優先的に取り扱っていただきたい。 以上を申し上げまして、一般質問を終わりといたします。 ○飛田静幸議長 以上で大内則夫議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時25分からといたします。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時25分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号7番、植木伸寿議員の一般質問を許します。 ◆7番(植木伸寿議員) 議席番号7番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、今後の社会経済活動促進に向けた考えなどについて伺ってまいりたいと思います。 現在、新型コロナウイルスの感染が収まらない中、秋から冬にかけてインフルエンザとの同時流行も懸念をされているところであり、対策が求められていると思います。こうした状況から、私たちも引き続き三密を防ぐなど感染対策をしっかりと行いながら社会経済活動を進める必要がございます。 社会経済活動の現状としましては、これまでの感染症を防止するため、自粛などにより大きな影響を受けております。村においてもこうした中、感染拡大防止への取組を図りながらも社会経済活動を両立することが求められていると思います。新たな日常の構築に向け、実施計画の推進とそれを支える取組など、どのように考えているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている社会経済活動を支援するため、村では国の臨時交付金などを活用し、水道料の減免など住民生活への支援のほか店舗等を維持するための家賃や光熱水費の固定費補助など事業継続への支援を行っているところでございます。また、感染症にも経済にも強い強靭かつ自立的な地域の社会経済の構築に向けて国が示しました地域未来構想20、これを参考に、新しい生活様式への対応として三密対策やキャッシュレス決済などに幅広く対応できる事業者への補助金や感染症に対応した避難所運営を行うための必要物品の購入、あるいはGIGAスクール構想の早期実現等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 村では国の臨時交付金を活用し、世帯、個人向けの給付や減免に取り組み、また事業者向けとしても補助や助成などの支援に取り組むことで厳しい経済情勢の中、事業継続を守り、村内企業を下支えしているものと思います。せっかくつくられている支援策であります。対象者の方には漏れなく行き渡ることができますよう一層周知を図るとともに、手続の煩雑さなどにより申請を断念させることのないように寄り添うような思いで推進をしていかなくてはならないのではないかと、このように考えるものでございます。 さらに、ただいま答弁にありました地域未来構想20についてでありますが、これはコロナ禍を受け、新しい生活様式を取り入れ、地域における課題解決と持続可能な政策を加速させる取り組みであると承知をしているところでございます。 そこで、この地域未来構想20に対します取組につきまして、村ではどのように検討されているのか、再質問として伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 地域未来構想20はコロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイル確立、新たな価値を生み出す消費・投資の促進、この3つの角度から新しい生活様式とそれを支える強靭かつ自立的な地域経済の構築を目指すものでありまして、SDGsの貢献も期待されるものでございます。 本村におきましては、地域未来構想20の参考事例や専門家リスト等の情報を参考にしながら、第6次総合計画の推進と併せて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) それでは、再々質問でございます。 地域未来構想20について、村での活用法としては参考事例や専門家リスト等の情報を参考にしながら、第6次総合計画推進と併せて取り組んでいくとのことでございました。村としての課題の一つとして、今後より生活に密着した公共交通の在り方など、大きな関心事として捉えられているものと思います。この地域未来構想20の中に推進する政策の一つとして、将来を見据えた地域交通体系の整備も入っておりました。今後、村ではコンパクトシティーを目指すまちづくりと併せ、自家用車がなくても自在に移動できるような仕組みづくりも喫緊に求められているものではないかと考えます。効果的な公共交通の在り方など、どのように考えているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。 ◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 公共交通の取組につきましては、昨年度策定しました第2期東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で重点的に取り組む分野横断的なミッションの一つとして、自家用車がなくても移動できる、生活のできるまちづくりを掲げ、取組を進めているところです。 具体的な取組としましては、村民とともにこれからの移動手段について学び、考えることを目的とし、8月29日に「いつもの暮らしのあしを考える公共交通フォーラム2020」を開催したところです。今後は引き続き利用者ニーズの把握に努め、既存の交通体系の見直しをするなどのほか、地域におけるコミュニティ・カーシェアの導入支援や先進技術の活用などを視野に、村内の地域性も踏まえた公共交通の検討を、村民の皆さんとの対話により進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 村では地域未来構想で国が示している将来を見据えた交通体系整備の取組について検討が進んでいると理解をいたしました。このような取組が人と人とをつなぎ、ひいては社会経済活動の促進も図るのではないかと期待をするものでございます。どうか引き続き推進が図られますよう求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、教育環境の整備に係る進捗について伺います。 まずはGIGAスクール構想への取組につきましては、先ほど企画総務部長の答弁にもありましたし、6月議会で教育長からの答弁でも早期の実現に向けてハード面・ソフト面の環境整備に努めていく考えであることが示されておりました。この点につきまして現在の進捗はどのようになっているのか、1点目の質問として伺います。 2点目は、GIGAスクール構想の取り組む方針として、誰一人取り残さない個別に最適化された学習環境を提供する方針としております。この児童生徒への学びに対する個別最適化への具体的活用事例についてと併せまして、教員同士による情報共有や支援サポートの体制などどのようになっているか伺いたいと思います。 また、3点目でありますけれども、同じく教育環境の整備との視点で通学路の安全確保についてであります。高野小松原線は3月にひたちなか市側の道路と開通し、利便性も向上をしましたが、交通量も増えてきているものと思います。そこで気になりますのが、フローレスタ須和間交差点の安全確保についてであります。これまで住民の方から、当該交差点に信号機設置を求める声を頂いておりました。この信号機設置など安全確保に向けた取組の状況については、どのようになっているのか。 以上3点伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 私からは1点目と3点目のご質問にお答えいたします。 1点目のGIGAスクール構想についてでございますが、現在構想の実現に向けた整備といたしまして、各学校のネットワーク整備工事と1人1台のタブレット端末の調達を進めているところでございます。 タブレット端末機器につきましては11月中に納入される予定でありまして、その後、端末機器ごとの各種設定を行ってから、年度内に利用が開始できるよう進めてまいりたいと考えております。 また、ソフト面の環境整備につきましては、今年度中にプロジェクトチームを立ち上げまして、ガイドラインの作成、研修などのサポートについての検討を進めていく予定でございます。 続きまして、3点目のフローレスタ須和間交差点の安全確保に対する取組についてでございますが、平成29年度から現地での通学路の合同点検を実施いたしまして、信号機が必要な交差点という点検結果を得ておりまして、毎年度信号機設置の要望を行ってきているところでございます。 当該交差点につきましては、道路開通の以前から保護者の皆様による朝の立哨活動が行われておりまして、子どもたちの安全を確保していただいているところでございます。令和2年3月28日の高野小松原線の開通に伴いまして、自動車の交通量は増加をいたしました。開通後は定期的に東海地区交番の警察官や自治会の方々にも立哨活動に協力をいただいておりまして、また交通安全を担当する役場の部署、教育委員会の職員も登校時間帯の見守り活動を実施して、子どもたちの安全確保の取組を行っているところでございます。 なお、当該交差点への信号機設置の審査状況でございますが、令和2年7月22日の茨城県公安委員会におきまして設置が決定したということを聞いております。 今後も引き続き立哨活動による子どもたちの安全確保に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 教育長。 ◎川崎松男教育長 2点目のご質問にお答えいたします。 GIGAスクール構想をしていくことにより、個別に最適化された学習環境を整え、子どもたちに多様な学びを提供することが可能となります。 例えば具体例を挙げますと、活用例として、当然、先生方が日常的に学習内容が子どもたちに分かりやすく見られるような最適な形での扱い方ですね。それも当然ながら、子どもたちの例で挙げれば、小学校の低学年の子どもたちが総合的な学習や理科の授業で観察した動植物などをタブレットのカメラ機能を使って写しまして、それを自分の発表ノートに貼りつけて、子どもたちと話合いを行うとか、やはり私が期待しているのは、小学校6年生や中学3年生がこれまでの自分史をまとめてパワーポイントで発表したりとか、そういうふうな形で友達の前で堂々と発表できるような形にしていきたいと考えております。 さらに、少人数学級ではタブレットをいつも机の傍らにおいて、子どもたちの特性に応じて拡大表示や音声言語機能などの学習支援ツールを活用して、その子に応じた個別の最適化を図っていきたいなと考えています。いわゆるこれからはラーニングディファレンス、要するに学びの違いを大事にした教育活動をしていこう、そういうふうな授業展開が図られるようにしていきたいなと考えております。 タブレット、電子黒板などのICT機能の多様な活用は、子どもたちの考える力や最適な解決方法、表現する力を高め、子どもたちの学習の自立を促す最適な手段になると考えております。そのような学びを子どもたちに提供するために、本村ではこれまでも教科特別指導員の中にICT支援員を1名配置しておりましたけれども、先生方がこの教育機器を日常的に活用できるように、子どもたちも活用できるように支援員の増員を考えているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 須和間交差点信号機の設置につきましては、これまで様々な要望活動がされてきたとの答弁でありました。私も本年3月末、岡崎議員と一緒に住民の方からの要望書を携え、ひたちなか警察署長のもとを訪れ、交差点信号機の要請を行い、担当者に要望書を提出させていただきました。実現の方向に向いているとのことを伺い、安堵するような思いでございます。 また、GIGAスクールについてでございますけれども、個別最適化活用方法などを詳しく説明を頂き、理解をいたしました。特に拡大表示ですとか音声言語機能、こういったものを活用した学び、こういうものを待ち望んでいる児童生徒も少なからず一定程度いるのではないかというふうに考えております。タブレット端末は11月中に納入をされて、各種設定をした後に年度内に利用を開始するとのことでありました。少しでも早く子どもたちの手元に届くよう取組を求めさせていただきたいと思います。 また、GIGAスクール構想の実現で大切なのがネットワークの整備でございます。通信ネットワークにはクラス全員が一斉にアクセスをすることにより、不具合などが生じるとしています。そこで伺いたいのは、この工事状況はどのようになっているのかということと、タブレット端末を学校内で管理する目的で保管のできる電源キャビネットの調達など、周辺環境の整備状況はどのようになっているのか、これが1点目の質問でございます。 2点目は、今年度に入り、児童生徒にあっては学校の休業のため、自宅待機に始まり、感染防止への対策のため、学校内外の行事も控えている状況にあります。こうした状況下ではありますが、子どもに対し、よい思い出をつくるため、保護者である私たちが子どものため努力を惜しまないことと理解をしているところではございますけれども、子どもたちの大切な思い出をつくる学校生活での取組についてはどのように考えているのか。この点も伺いたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 1点目のご質問にお答えいたします。 各校のネットワーク工事につきましても、年度内に完了する予定でございます。また、タブレットを教室に保管するための施錠できる電源キャビネットの据付けにつきましても、当該工事の中で実施しているところでございます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 教育長。 ◎川崎松男教育長 2点目のご質問にお答えいたします。 確かに新型コロナウイルス感染拡大防止への対策により、中学校生活最大の思い出となる修学旅行の中止や、これまで頑張ってきた部活動の集大成となる総合体育大会やコンクールが中止になっている現状です。しかしながら、本村においては新しい生活様式を取り入れ、できる限りの予防対策をした上で行事を続けていきたいなと考えております。そういうふうなことは学校現場で校長会と話し合いながら確認しております。やはり学力の向上や定着を図っていく上では、やっぱり大切な要素は学校生活の中で子どもたちが潤いのある楽しい生活が基盤になって初めて埋まるんじゃないかと考えております。 そこで、私たちは子どもたちのバランスの取れた成長を図るために、コロナ禍の中でもどのような形をすればこの教育活動ができるか、できる形で考えていこうという取組でおります。ですので、9月23日からは那珂地区の新人戦が行われます。今度の土曜日は東海中、南中学校の体育祭も実施されます。ですので、常に学校現場と話し合いながら、このコロナ禍であっても子どもたちにとって、ああ、いい思い出ができたとか達成感が味わえたとか、そういうふうな活動を大事にしていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 子どもを近くで見ている者として感じますのは、学校休業中も元気ではありましたけれども、友達に会うこともままならず、残念な様子でありました。しかし、その分も今は元気で毎日楽しそうに学校に通わせてもらっているのではないかと、このように感じているところでございます。教育長からも新しい生活様式を取り入れ、学校行事を実施していくとのことでありました。さらに、今後ICT教育も進んでまいります。少しでも早く取組が進められますよう重ねて求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、工事関係者への新型コロナウイルス感染症対策の考えについて伺います。 村内においても暑さの続く中、建設関係等様々な工事が進められていると思います。こうした工事関係者の方々の安全と感染症防止のため、各現場に合った取組がなされているものと承知をしておりますが、感染防止対策をする際に発生をいたします費用についての取扱いはどうなのか。また、現在進行中の工事も含め、今後のコロナウイルス感染症防止対策に係る必要について、どのように考えているのか見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づきまして、工事関係者の安全と健康を確保する対策を図るよう感染症防止対策などに取り組んでいるところでございます。感染症防止対策に係る費用につきましては、工事費に含めず別途計上することとなっておりますが、現在のところ工事関係者から請求された事例はございません。 今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が適切に実施されるよう必要に応じて工事関係者と協議を行ってまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) それでは、再質問でございます。 答弁では、感染予防対策ガイドラインに基づき、安全と健康を確保する対策が図られているとのことでございました。また、そこに係る費用については、現在のところ請求はされていないとのことでございます。 それでは、この感染症対策に用いる対策費用というものはどういうものがあるのかということになるのかと思いますけれども、4月22日付国土交通省からの事務連絡には、感染防止対策で想定される種類について列記がされておりました。これを申し上げますと、例えば現場に従事する者のマスクの購入、現場に配備する消毒液の購入、現場入退場時の現場内施設の消毒作業、体温計測器の設置、遠隔現場管理に要する機器及び通信費などがあるようであります。ほかにも感染防止対策に要した工事費なども必要性も協議し、計上するとなっているのが確認できます。このような対策については恐らくどこの現場でも実際に講じられ、少なからず費用も発生がしているのではないかと思われます。 そこで、建設等の工事における感染防止に係る対策費については、計上する基準を検討してはどうかと考えます。そして、新たに発注する事業及び更新する工事について費用計上への基準に鑑み、感染症防止対策に係る費用も含めるべきなのではないかと考えますが、この点、見解を伺います。
    飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 工事及び業務に係る新型コロナウイルス感染症防止対策への費用につきましては、令和2年4月7日付、国土交通省通知により、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応におきまして、取扱いが示されているところでございます。当該通知におきましては、既契約の工事及び業務に係る措置が記載される一方で、入札等手続中及び今後、公告する工事及び業務につきましては、適宜柔軟な対応を行うことが求められております。このことから新たに発注する工事等につきましては、契約締結後に感染症防止対策への費用に係る協議を行い、受注者の希望があった場合には感染症防止対策への費用に係る契約を締結してまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 答弁では、国からの通知で対策の費用は取扱いが示されていること、承知をいたしました。そして、村としては、感染拡大防止対策への費用については契約締結後に協議を行い、受注者が希望すれば費用に係る契約を締結するとのことでございます。ここは対策費についても丁寧な推進を頂けますよう求めたいと思います。 そして、現場での感染症対策については、今後の感染症拡大の状況により、対策に必要なものも変化をすることが予想されます。臨機応変な取組が推進できますよう求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、終活相談などへの取組について伺います。 今回取り上げるのは就職活動の就活ではなく、人生最期を迎えるほうの終活ということで伺いたいと思います。 村では、高齢者向けの取組として生活支援サービスの提供を高齢者福祉、介護保険事業計画に基づき、独り暮らしや夫婦のみの高齢者世帯も含め支援を要する全ての方々を対象に、それぞれのニーズに合ったサービスの提供が図られているものと承知をしております。この取組の利用については、今後もますます増えてくることが予想されると思いますが、支援を効率よく維持するため、また各人としても自分の望むべき姿を思い描き、充実した生活を送ってもらうため、終活についてこれまで以上に意識を促す取組も求められるのではないかと、このように考えます。 一口に終活と言いましても、取り組み方やそして幅も大変広いようでございまして、ある自治体では、ふるさと納税の返礼品として終活取組へのお手伝いをしている地域もあるようでございます。 また、終活についての相談窓口を設置しているところで、よくある相談の事案といたしまして、自分が亡くなった後に今住んでいる住居をどう処分すればいいのかとか、遺言状の書き方についてや相続でもめない方法などの相談が多いと伺います。このように終活について第三者に聞いてもらう場所をつくり、話し合うことで終活にとどまらず、今後の人生をどう充実させていくのかなど、生きるための意識も膨らむのではないか、このように考えます。終活を促す現在の取組状況や今後の考え方など見解を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 昨年度実施いたしました高齢者福祉計画介護保険事業計画策定のための調査において、在宅医療、終活、みとりに対する関心があるかの問いに対しまして、「大いに関心がある」が35%、「少し関心がある」が34.9%と約7割の方が関心があるとの回答から、村民の終活への関心が高いことが分かりました。人生の最期まで自分らしく過ごすためには、どこで最期を迎えるか、また身近な方々に対して、延命治療や相続のことなど自分の思いを表明し、伝え、話し合うことが大切であると考えております。 本村においても、平成30年度から終末期介護に関する講座等を那珂医師会などと連携しながら開催してきており、より多くの村民にもしものときの備えについて啓発しているところでございます。 また、地域包括支援センターでは、東海村社会福祉協議会で策定しましたエンディングノートを活用した支援も実施しております。今後の終活への取組につきましては、高齢者が自分らしい最期、終活について考えるきっかけとなるよう出前講座のメニューに終活に関することを加えまして、高齢者が安心して余生を送れるよう周知や支援をしてまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 終活について高齢者の皆様に関心のある方が多いとのことでございました。これはメディアでも報じられておりましたが、今後は大相続時代と言われるそうであります。そこで、2年前には相続について40年ぶりの大改革が行われ、本年7月10日からは手書きの遺言、自筆証書遺言を法務局に保管する制度もスタートしたとのことでございます。 そこで、再質問といたしましては、大相続時代に入ったということを踏まえますと、終活への取組は高齢者だけでなく、多少若くても機会を捉え、少しずつでも考えておいた方がよいと思った方々が誰でも気兼ねなく相談できる場所をつくることが必要なのではないかと思いますが、この点の見解について、再質問の1点目でございます。 また、2点目は、エンディングノートについてであります。私もノートを社協さんのほうから頂きまして、実際に記入を現在進めているところでございますが、ここに今、活用できる日常生活で確認することなどを備忘録帳的なものを記入するようにすることでノートを手元で大切に保管をし、気楽に活用ができるのではないか。そうなれば、これを活用する人も増えてくるのではないかなというふうに考えます。エンディングノートの内容見直しについて考えはどうか。 以上2点伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 現在、終活相談として周知している窓口はございませんが、地域包括支援センターや東海村社会福祉協議会の総合相談の中で対応しております。今後は先ほど答弁したとおり、出前講座に終活に関するメニューを入れるなど終活相談の間口を広げてまいりたいと考えております。 2点目についてですが、エンディングノートとは、これまでの人生を振り返り、今を見詰め、今後の希望や伝えたいことを書き記すものでございます。1度全部書いたらそれで終わりではなく、書いた後も自分の思いや財産の内容などは時間の経過とともに変わる可能性があるため、定期的に内容を見直し、書き直すことができるものでございます。 現在、村で配布しておりますエンディングノートは東海村社会福祉協議会で作成したエンディングノートでございますが、社会福祉協議会と連携いたしまして、充実した人生の振り返りや未来への指針となるような内容、日常生活の中の備忘録として活用できるような内容を加えるなど、より多くの村民に活用していただけるよう改訂を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 先日は東海村公式ユーチューブチャンネルでも相続について、これをテーマに解説がされておりました。終活にとって大切な知識の一つ、またこういったものもコマーシャルというか広告になるのではないか、これからも大いにぜひ活用をいただければというふうに感じております。 ただいまの福祉部長答弁では、終活についての間口を広げていきたいとのことでありました。今後も状況を踏まえながら相談窓口の設置についても検討を進めていただきたいと思います。また、エンディングノートを充実した人生の振り返りや未来への指針となるよう改訂を図るとしておりましたので、ノートの名称についてもエンディングノートではなく、幅広く活用してもらう意味も込め、別なタイトルにすることも含めて提案を申し上げておきたい、このように思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○飛田静幸議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時からといたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号1番、村上孝議員の一般質問を許します。 ◆1番(村上孝議員) 議席番号1番、村上孝であります。ただいまより一般質問させていただきます。 まず最初に、農業支援センターの施策展開とその在り方について質問いたします。 まず1点目は、JA経営のファーマーズマーケットの中に農業支援センターを設置するに当たり、村の当初の農業政策の目的とその狙いはどのようなものであったかお伺いいたします。 2点目、JA組織が合併拡大されるたびに農業支援センターは限定的なものになってきております。本来、村が設置した農業支援センターは本村農業の方向性を担っているはずであります。当時の事業施策と現在の展開の違いをお伺いいたします。 3点目、地域農業の発展は国の食料事情に直結しています。市街地のある都市型農業の推進、例えば家庭菜園事業の推進などでございますが、本村の目玉事業の一つではないかと思います。どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 まず、1点目の農業支援センターを設置しておりますファーマーズマーケット「にじのなか」の設置目的についてでございますが、平成21年に当時のひたちなか農業協同組合が消費者ニーズの多様化や流通形態の変化、産地間競争力の強化を目的としまして、県内のファーマーズマーケットで最大規模の売場面積を誇る施設といたしまして、国の交付金を活用し、JAが事業主体となり、整備いたしました。村といたしましても、当時の農業課題であった「多様な担い手の確保」や「安全安心な地産地消の推進」、「遊休農地対策」など様々な農業課題に対する支援を目的に、開かれた農業相談窓口として農家の皆様が気軽に立ち寄れますよう農業支援センターを設置いたしました。 2点目の農業支援センターの施策展開ですが、農業支援センター開設以来、新規就農者や認定農業者など中心的担い手への支援やファーマーズマーケット出荷者への出荷支援をはじめ定年就農者などが直売所出荷型の農業経営を目指すための技術指導などを実施しております。 また、議員ご指摘の地元JAの合併などの本村農業を取り巻く環境の変化に伴う施策展開につきましては、支援センター開設当時には持続可能な環境保全型農業の推進を目的に、有機農業の普及啓発に努め、有機農業セミナーの開催や有機栽培を目指す方に対する技術支援などを行ったほか、「東海村安心安全農産物認証制度」として環境に配慮した農産物栽培方法のレベルに応じて、村の鳥でありますメジロをモチーフとしたシールの貼付を推奨した事業などを展開しておりました。 しかし、現在は国の農業施策や社会情勢の変化により、農家の方の所得向上や高齢化による農作業や事務の省力化などの新たな課題がございますことから、村独自の東海村農業振興計画を策定し、農業振興に努めているところです。 このため、当時取組者が少なかったメジロの認証制度は廃止し、決められた農薬を安全安心に使用する慣行栽培の指導と併せて、環境に優しい農産物栽培に取り組む農家への支援、多様な担い手の確保のためにJA常陸の農業後継者の育成事業へ村の農業専門員を講師として派遣するなど、有機農業に特化した支援から農業者のみならず住民の参画や協力を意識した支援に変化しております。 3点目の都市型農業の推進につきましては、本村の農産物の販売チャンネルを増やし、生産者と消費者を近づけ、新鮮な農産物を手に取れる環境づくりなど、「東海村農業振興計画」に掲げる「都市近郊型農業モデルの構築」を目指しております。また、本村の家庭菜園事業につきましては、農業活動が地域と共存し得る都市型の「人に優しい農業」の実現の場と捉えられますことから、引き続きこの事業を奨励してまいります。 しかしながら、村内の家庭菜園において近年利用できる区画数が減少傾向にありますことから、運営体制をはじめとして事業の見直しを現在行っております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆1番(村上孝議員) 再質問いたします。 JA経営のファーマーズマーケットの中に行政機関が併設されている販売施設はあまり例を見ません。本村の農業の政策の特殊性がうかがえるのではないかと思います。 先ほど部長の答弁から、農業支援センターを設置した当初の政策目的やその狙いは本村農業にとって大きな意味を持っていることが理解できますし、そのような観点から再質問いたします。 まず1点目、農業支援センターのこれまでの実績とその評価について、どのように考えているのかお伺いいたします。 2点目、消費者のニーズは多様化しており、今までは有機栽培や減農薬栽培などは当たり前のこととして消費者に受け入れられております。村は農業の在り方や農産物にどのような付加価値をつけるようなことを考えているのか。また、村の農産物の学校給食でさらなる活用をどのように考えているのかお伺いいたします。 3点目、村民の中には農業体験をしたいと感じている人もいると思われます。そのような方に家庭菜園をはじめ農業体験の場を提供することにより、本村農業施策が一層進むのではないかと考えるが、改めて村の考えをお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 まず、1点目の農業支援センターの実績と評価についてでございますが、一例としまして、農業専門員による相談業務については、栽培技術や病害虫の防除など農家の方からの相談だけでも例年70件から100件ほど寄せられておりまして、このほか買物客などからは種や苗に関する相談が昨年度は150件ほどございます。 また、村では茨城県農林振興公社が主催します「新農業人フェア」にもブース出展を行いまして、本村での就農を促しておりまして、平成29年度から令和元年度までの3年間で延べ29名の方から就農相談を受け、そのうち6名の方が本村において就農されたり、農業技術研修を受けたりしております。全ての方が就農につながることはなかなか難しいですが、少なからず就農につながる支援は行われていると評価してございます。 2点目の消費者ニーズへの対応や学校給食での活用方法についてですが、消費者ニーズに応え、選ばれる農産物を栽培、販売することは農家の方の所得向上につながりますことから、大変重要なことと感じております。 しかしながら、農業従事者が高齢化へ進む中、これまでの営農手法から有機農業や減農薬への転換は、その作業工程の変化から抵抗を感じる方もいらっしゃいますので、今後はJAや茨城県等関係機関とも協議しながら、あまり負担がかからず栽培しやすい農産物の出荷について農家の皆様へ提案してまいります。 また、学校給食への農作物のさらなる活用につきましては、本村の農産物を子どもたちに食べてもらうことは地元農産物への理解向上にもつながると考えますので、引き続きJA給食部会をはじめ関係者と連携した取組を進めてまいります。 3点目の家庭菜園をはじめとした農業体験の提供につきましては、本村農業の理解を深める場として非常に有効と考えております。村内の家庭菜園で提供できる区画が減少していることから、農業体験の場をどのように提供することができるのか、先に答弁いたしました運営体制の見直しと併せて検討してまいります。 また、ご家庭の庭先などの農作物の管理などについても、村の農業専門員は相談に応じておりますので、村民の皆様の相談窓口として活用していただけますよう改めて周知を行いたいと思います。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆1番(村上孝議員) なぜこういう質問しているのかというと、もう10年以上たっているんですよ、支援センターは。そういうわけで、まず村長にお伺いいたします。 農業支援センターがこれまで実施してきた施策事業は本村農業の細部をフォローしてきていましたが、これで本村農業が十分満たされているとは思われません。これまで議会でも私は数度となく質問してきておりますが、事業そのものが形骸化され、問題や課題が深化されず、先に進んでいないように思われます。 そこで、村長にお伺いします。 安全安心な農産物の推進や地産地消を推進する農業施策、今や当たり前でJAが組織拡大され、地元の農業支援により販売目的の収益事業を強化している中で、農業支援センターの役割は、地元農業者やこれから農業を目指す者にとって積極的なかかわりが求められているのではないかと思われます。 実績と評価などについては、数値のみの実情をくんでいるようだが、課題となっている減農薬をどのように推進すべきなのか。地産地消の課題、問題の解決が一向に進められないまま今日まで来ているように見受けられます。家庭菜園事業についても、深化した事業への結びつけていないように思います。 農業支援センターは設置から既に11年にもなっておると思うんですが、施策事業のマンネリ化や形骸化も見られ、担当職員の士気も落ちてきているようですが、本村農業の柱である環境保全型農業の推進や都市近郊型農業のさらなる構築を目指すために、支援センターの機能の拡大と強化を図るべきと考えるが、村長にお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 農業政策についてですけれども、村としましては農業者への支援というものは村とJAとの両輪で行うものというふうには考えております。ただ、一方でJAの組織改革が進んでいますので、その動きには注視しておりまして、それが農業者へどういう影響が出てくるのかというのはよく見極めたいというふうに思っています。 農業支援センターの機能拡大のご指摘につきましては、これまでも東海村農業振興計画を策定しまして、都市近郊型農業モデルの構築を目指して、担い手の支援ですとか地産地消の推進ですとか環境保全型農業の取組をこれまでも推進してきたところでございます。今後もこの支援センターの取組につきましては、これからの農業情勢とか、またあと消費者のニーズ、こういうものに応じたメリハリを持たせた上で、本村の目指す村民全員が参加する魅力ある持続可能な農業を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆1番(村上孝議員) 私はおっしゃったようなこと分かるんですが、いわゆる東海村の本来の、あるいはこれからのものをちゃんとつくっていくべきですよ。というのはなぜかと言うと、ファーマーズマーケットは結局合併して北茨城まで行っているんですよ。その中で東海村はこういうものをつくってやっていくんだということをやっぱり意識させて、ましてやそれは学校給食までやっていくという方向にいくことがやはり周りからとても信頼される、そういう農業になっていくと思う。ぜひともこれやっていただきたいと思います。 今、私が言ったように年々農業が衰退していく現状を考慮し、あらゆる角度からその成果を求めていかなければならないわけでありますので、積極的な展開を期待し、次の質問に入ります。 じゃ、次の質問に入ります。 津波対策の考え方と啓蒙啓発の進め方についてでございます。資料提出ありがとうございました。 まず1点目ですが、既に議会でも三たび質問しております。原電の津波対策と村の津波対応には合理的な対応が示されていない。どのように捉えているのか、その理由を伺います。 2点目、村は津波の影響を受ける地域にはどのような津波対策の啓発を実施し、どのような訓練想定を実施しているのかお伺いいたします。 3点目、防災・減災は具体的な訓練を通じて体感され、防災意識の向上につながるものである。原電の対応は全く根拠がないわけで、村の特殊事情として捉えていく必要があるのではないか。どのように認識しているのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 1点目の本村における津波対策につきましては、これまでも答弁してきましたとおり、茨城沿岸津波対策検討委員会が公表しました茨城沿岸津波浸水想定に基づき、東海村自然災害ハザードマップを作成しまして、この中で最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に想定される浸水域と浸水深を図示しております。 一方、原電における新規制基準上考えられる最大の津波として、基準津波というものの策定に際しましては、科学的、技術的知見や過去の災害発生要因、規模等の確定的でない条件、可能性等も採用して、保守的、安全側に評価し、東海第二発電所海側の最高水位を17.1メートルと設定されておりますので、茨城沿岸津波推進想定とは異なるものでありますことをご理解賜りたいと考えます。 続きまして、2つ目にご質問の津波対策の啓発と訓練についてでございますが、ハザードマップにおいて津波に対する心得や津波予報などを開示するとともに、地域の防災訓練等の機会に関連知識の普及啓発も行っております。 また、提出いたしました資料の件でございますが、豊岡、竹瓦、石神外宿等の久慈川流域の地区では津波・洪水等を想定した防災訓練の実施や茨城県主催による津波防災講演会、防災教育への参加などを通じて防災意識、災害対応能力の向上等を図っているところでございます。 最後に、防災・減災の意識向上のためには防災訓練等継続的な取組が欠かせませんので、これまで同様、地区における訓練や防災講習、講話等を行ってまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、原電の想定との相違は評価手法の違いによるものですので、ご理解を賜りたいと考えます。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆1番(村上孝議員) では、再質問いたします。 私は原電と村や県の津波想定の整合性を再三考慮し、この質問をしております。県や村が想定している津波想定と国の公的機関である原子力規制委員会が提示している津波想定を、原子力立地自治体の行政がまるで本村には関係のないかのように捉えている点であります。県の想定は12メートル、原電が規制委員会から示された想定は17.1メートル、原電は防潮堤の高さを20メートルとして対応することを既に住民説明会で説明しております。前にもこれ質問しております。 先ほどの答弁で、原電は災害発生要因、規模などの確定的でない条件や可能性なども採用しているとの答弁でしたが、県の想定も規制委員会の想定も不確定要素や諸条件を多分に含めていると思います。本村の立場は原子力発電所が立地している特殊事情として最大値の数値を運用した対策をとることが危機管理の対策であり、合理的な判断であると考えます。再度お伺いいたします。 また、防災意識の向上は図面に示した教科書的なものではなく、より具現化した標識や表示を示しながら村民が体現できる整備を図ることが最も大切なことと考えますので、2点ほど再質問します。 1点目は、低地部の電柱への海抜表示を小まめに行ってはどうかとお伺いいたします。 2点目は、集合場所や避難ルート、避難場所について周知し、避難意識を持ってもらうことが大事であると私は考えるが、その点お伺いいたします。 今日も来るときに石神、竹瓦地区と圷地区のちょうど真ん中あたりに標識がありました。やっぱりこれは逃げる方法もあるので、いろいろと考慮して、ちょっとこれから答弁していただきたいと思います。近い方に逃げるとかコミセン、いろいろルートがありますので、そういうことが今まで出てないので、そういうことを加味して答弁願います。 以上です。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 電柱等への海抜表示につきましては、防犯灯やカーブミラーなど村内約100か所に海抜表示を行っているほか、平成26年度には「まるごとまちごとハザードマップ」として海抜表示と避難所への誘導案内を兼ねた避難誘導表示を電柱広告として20か所に設置をしまして、平成30年度には自治会長の意向等を踏まえて、表示場所の見直しを行ったところでございます。 なお、海抜表示につきましては、特に久慈川沿岸の地域において洪水・津波等に対する意識を促す観点からも一定の効果があると捉えておりまして、地域から要望された場合にも可能な限り対応させていただきたいと考えておりますが、並行して最適な表示箇所、方法等を検証してまいりたいと考えております。 続いて、集合場所や避難ルートに関するご質問でございますが、いずれも一人ひとりが認知していただくことがポイントですし、特に一刻を争う場合には直ちに命を守るための最善の行動をとって安全を確保することが重要になってまいります。 したがいまして、村としましては避難の形態には複数様々な避難方法があること、いわゆる縁故避難、垂直避難などの分散避難として村が指定する避難所の利用以外にも方法があることを含め、地域の防災訓練、講習会等や研修会、研修機会の提供、防災資機材の充実、防災・減災知識の普及、意識啓発などに関する継続しての取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆1番(村上孝議員) 再々質問いたします。 今おっしゃったようにやっぱり命は大事ですよね。そのためには先日、既にもう台風9号、10号が日本列島に近づき、災害が発生しております。テレビなんか一日中やっておりましたね。それだけのやっぱり規模でやったせいか、死人は少なかったように思います。そのようなことで、これからは台風はもう何というか、気圧が大きくなる傾向にあると思います。今は九州から朝鮮のほうに抜けていきますが、これから秋に入ってくると台風はこちらに向かってきます。前のときもそうでしたね。そのようなときにどうするのかということを考えて答弁してもらいたいと思います。 今私が言いましたように気象庁は細かく特別警報を出し、被害の甚大さと命を守る呼びかけを喚起しております。津波に関する防災訓練の経過資料を確認させていただきました。資料から各地区ごとに取り組み、実施しているようですが、災害における啓発啓蒙を意識させるには、訓練以外に海抜表示や避難施設への誘導指示、先ほどおっしゃいましたけれども、さらに避難施設での対応・対策といったそれらに伴う総合訓練が必要だと思います。これはまた複合災害とも関係してくるんですが、コロナ禍の影響で避難施設の対応にも問題が発生すると思います。例えば先ほど起きたように台風とコロナ禍、また地震・津波などが複合災害として発生する可能性があると考えられますので、どのような対策と改善をしていくのか、村長にお伺いいたします。 ○飛田静幸議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 災害、本当に複合災害、頻発しておりますので、その今コロナ禍の中でこの対応をどうするかということでしょうけれども、避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染予防と拡大防止の観点から密集・密接を防ぐための十分なスペースの確保とか、感染が疑われる人の受入れを講じなければなりませんので、これまでの災害ということより、多くの避難所を開設するということで、避難所運営要領を7月に策定いたしております。 さらに、先月には避難所生活環境向上のほか飛沫等による感染リスクを低減するために使用する段ボール製のベッドや間仕切りの供給を円滑に受けられるよう県内に事業拠点を持つ東京コンテナ工業株式会社と協定を締結したところでもあります。 避難所の不足や避難時に配慮が必要な方の避難生活に備えて、大学共同利用研究機関法人高エネルギー加速器研究機構、KEKですけれども、こちらと協定を締結しまして、ユーザー宿泊施設の利用に関しても協力を得られることになりました。このほかにもホテル・旅館等や他の法人等との災害時における施設利用に向けた協議調整等も今進めている状況でございます。 いずれにしましても、村としましては災害時の感染症対策はもとより、特に台風の接近等気象予測が可能な場合には早い段階で災害対策に取りかかり、住民にも早めに情報提供、安全確保を促すなど防災・減災に向けて万全の対策で臨んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○飛田静幸議長 村上孝議員。 ◆1番(村上孝議員) 質問ではございませんが、これから起こるものは自然災害、私は想定外とは言えないと思います。想定ありという中でもって、やっぱり村長関わっていかないと大変なことになると思います。 いわゆる久慈川、この昨年の氾濫で、昨日でしたか、テレビで水戸市のことをやっていましたね。もう既に始まっています、水戸市では。だから、そのように久慈川は以前質問しましたけれども、治水とかいろいろやっていますけれども、終わるまでに三、四年かかると言うんです、国交省では。そんなこと待っていられないですよ。近くにも来るようなことなので、やはり村長は真剣になって、前も言いましたように村民の生命・財産を守る責任があるんだから、ぜひこれを私は期待して見ていきたいと思います。 我々も村民も、それにこちらに指示があるようなものに対しては一緒になってやっていくということであります。 以上で私の質問終わりにします。 ○飛田静幸議長 以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時40分といたします。 △休憩 午後1時34分 △再開 午後1時40分 ○飛田静幸議長 会議を再開いたします。---------------------------------------飛田静幸議長 議席番号9番、寺門定範議員の一般質問を許します。 ◆9番(寺門定範議員) 議席番号9番、新政とうかいの寺門定範です。通告に従い一般質問を行います。 まず、原発問題の「自分ごと化会議」の目指すものについてであります。 村では、日本原子力発電東海第二発電所の問題に関して「住民の意向把握」を課題の一つとしています。このことから、平成30年度に島根県松江市が実施した原子力発電所をテーマとした「自分ごと化会議」を参考に、東海版の「自分ごと化会議」を計画していると認識しています。したがって、東海の会議でも松江のように原発を肯定あるいは否定したり、再稼働の是非を話し合うことを目的としたものではないものと考えています。 質問ですが、まず東海で計画している「自分ごと化会議」の目的、狙いについて伺います。 次に、この会議の中で導かれた結論、提案などについて、村としてどう評価するのか伺います。 この結果と併せて、住民の意向把握のプロセスの中で、どう位置づけられるのかも併せて伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 本村では、現在東海第二発電所問題に関する課題の一つであります住民の意向把握に向けた取組として「自分ごと化会議in松江」実行委員会の構成団体の一つであった政策シンクタンク、一般社団法人構想日本と委託契約を締結し、「自分ごと化会議」の開催に向けた準備を進めているところでありまして、現在住民基本台帳から無作為に抽出した住民1,000名に対し通知を送り、参加者を募る段階に入っております。 本村での「自分ごと化会議」の目的、狙いでございますが、東海第二を取り巻く問題について、まずは自分たちにできることを考え、自分たちはどうありたいのか、どうしたいのかの議論を進め、参加者に主体性を持たせながら、徐々に方向性を定めるような運営スタイルを取ることにより、誰かが考える問題ではなく、自分の問題として関心を高める動きが広がっていくことにありますので、会議のプロセス、結論等に関して、あらかじめ予定するシナリオのようなものがあるわけではございません。 したがいまして、現時点では原発問題に関して冷静に話し合える場ができつつあること、その後は成り行きを見ながら参考にしていければというところまで来たことは大きな前進と考えている段階にあり、住民の意向把握に関して次の展開まで見通したものはございません。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 「自分ごと化会議」については準備が進み、参加者を募る段階にあること、そして会議の目的は、東海第二発電所を取り巻く問題について誰かが考える問題ではなく、自分の問題として関心を高める動きが村民の中に広がることと理解しました。今後に期待するところです。 続いて、再質問をいたします。 島根県松江市の「自分ごと化会議」の例では、電力事業者から説明を受けたり、発電所の視察を行ったようであります。本会議で東海第二発電所について事業者からの説明を聞いたり、発電所を訪問したりする予定があるのか伺います。 また、先ほどの答弁では、住民の意向を把握する取組として位置づけているとのことでありますが、現段階においてもその意向を確認するすべが決まっていないという理解でよろしいのか伺います。また、決めていくに当たり、どのようなことを考えているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 繰り返しになりますが、本村での「自分ごと化会議」につきましては、あらかじめ予定するシナリオのようなものがあるわけではございませんので、松江で行われた事業者の話を聞いたり、発電所見学を行うかは、基本的には参加者の意向、総意の下に実施されるものと考えております。 また、本村での「自分ごと化会議」は、住民の意向把握に向けた一つの調査、研究材料として進めようとしているものでございまして、現時点で明確にお答えできるものはございません。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 「自分ごと化会議」はあらかじめシナリオがあるものではなく、基本的に参加者の意向、総意の下に実施されるものであること、また住民意向把握の手法であることと捉まえており、この結果により住民の意向が決まるものではないと理解しております。レールを敷いた上でこの会議がなっていたんではならないと私も思っております。しっかりと自由闊達な意見交換がなされてこそだと思っております。 再々質問いたします。 松江市の「自分ごと化会議」の事例については、このたび9月19日に開催されるシンポジウムなどで紹介されるようであります。この松江市の例では会議のまとめとして提言のようなもの、提案書を知事、市長などへ提出するなどもあったようです。東海の「自分ごと化会議」でも同様なことを考えているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えいたします。 本村での「自分ごと化会議」につきましては、先ほどの答弁のとおり、あらかじめ予定したシナリオのようなものがあるわけではございませんので、松江での9つの提案などの先行事例が本村でも取り組めるかどうかは、あくまで参加者の意向、総意等を踏まえて決められていくものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) しつこい質問で申し訳なかったですけれども、「自分ごと化会議」の提案・提出等については、あくまでも参加者の意向、総意、そのとおりだと思います。あらかじめシナリオがあり進めるものではないこと理解しました。この会議が公平な運営により議論がなされ、活発に進むことを期待します。 また、本会議は答弁であった目的、狙いにあるように、東海第二発電所を取り巻く問題について誰かが考える問題ではなく、自分の問題として村民の中に関心が高まり、広がっていくことを望みます。 次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、東海第二発電所の安全対策工事状況などの住民説明についてであります。 東海第二発電所で進められている安全対策工事などについては、本来であれば事業者が毎年行っている住民説明会、事業報告会などを通して説明していくべきと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染リスクを考えると、従来のような大人数を集めての説明会は難しく、新しい説明手法が求められているのが現状であります。村では「自分ごと化会議」を進めていくことにより、多くの住民に関心を持っていただけるよう取り組んでいますが、原電に対しても、どのような住民説明を望んでいるのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 日本原子力発電株式会社による住民への説明につきましては、原子力所在地域首長懇談会として今年3月に同社に対し、東海第二発電所における安全性向上対策工事や使用前検査の内容、スケジュール等について住民への丁寧な説明と理解活動への取組を強化すること、当該議会活動に先立っては、目標及び計画を立案し、自治体に説明の上、確実に実施することの2点を申し入れてございます。 これに対し、同社からは自治体ごとにその地域の住民を対象とした説明の場を細かく設けるなどの強化、拡充を図るとする回答があり、多くの住民への丁寧な説明を確実に実施するための具体的な計画に関し説明を受けている状況でございます。 具体的には、村内を含むPAZ内の家庭訪問による対話活動のほか、小規模説明会としてのエリアスモールトーク、商業施設等における出張テラパーク、近隣15自治体で実施してきた状況説明会、チラシ、地域情報誌、SNS、マスメディア等を活用した情報発信の強化等を行っていくことでございますが、まずはその手法や効果等を含め確実な取組を注視してまいりたいと考えております。 なお、並行しまして、東海第二発電所における安全性向上対策工事の関係で一般利用が制限される東海原子力館、東海テラパークの代替施設として別館を村松北地内に整備し、来年にも開設する予定と聞いておりますので、こちらの状況も見てまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 原電の住民説明については、原子力所在地域首長懇談会として住民への丁寧な説明と理解活動の強化、議会活動に先立っての自治体への説明等確実な実施を申し入れている、これにより村は原電から具体的な取組について説明を聞いており、原電の取組を注視しているとのこと了解しました。 関連して再質問を行います。 東海第二をテーマに行う「自分ごと化会議」を有意義なものにするためにも、会議参加者、傍聴者だけの議論や理解ではなく、会議の状況を村からの広報や報道などで知る村民にも参加者同様に理解が深まることが重要と考えます。 松江市の例を見ると、「自分ごと化会議」の参加者、傍聴者にはいろいろな知識、情報が付与されるものと考えます。広報や報道などで知る一般村民は、会議参加者などと比べ情報量が少ないと考えます。一般村民へも知識・情報を提供する必要があると考えます。その観点から、原電が実施する理解活動についても、その手法や頻度などについて、内容についても村として求めるべきものと思います。その点について考え方を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 原子力所在地域首長懇談会から原電に対し申し入れました東海第二発電所に係る住民への丁寧な説明と理解活動の強化に際しましては、先ほどのご質問にお答えしましたとおり、目標、計画に関して説明を受け、内容、スケジュール等を含め確認する過程で、本村をはじめ各構成自治体としての意向を伝えられているものと認識しており、現時点では同社としての確実な取組を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 原電に対しては、住民への丁寧な説明と理解活動の強化に際しての目標、計画の説明を受けて、この中で自治体としての意向を伝えているということ了解しました。 再々質問を行います。 先ほどの答弁において、原電が行う活動として家庭訪問による対話活動とありました。このような取組は、他の原子力事業者あるいは同社の敦賀地域においても同様の活動が実施されてきたと認識しています。今回こうした取組が事業者において新たに実施されるようであります。村として、こうした事業者としての自らの事業を住民へ丁寧に説明していくような前向きな取組の活動に対してどのように捉まえているのか、また評価について村長に伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 企業等が自らの事業活動に関する理解活動を行うことにつきましては、日本原電のコミュニケーション活動に限らず、いわゆるCSRとして社会的に求められているとの認識でありまして、このような取組の継続、積み重ねによりまして、地域社会との一体感や協調、共生、信頼構築などにつながっていくものと考えています。 なお、理解活動の評価ということですが、私の立場で答えるものではなく、住民がどのように受け止めるのか、どう理解するのかなど一人ひとりによって異なるものと思っております。 以上です。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 事業者の各種取組の継続、積み重ねが地域との一体感や協調、信頼構築につながるということ、私も願うものであります。 次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、農業生産法人設立の検討状況についてであります。 農業生産法人の設立については昨年、令和元年第4回定例会において、令和2年度中の設立を目指すとの答弁がありました。現在の農業生産法人の組織体制、事業内容、収支計画などの検討状況について伺います。 また、この検討の中で解決する必要があるとして抽出された主な課題について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 農業生産法人設立に係る現在の検討状況でございますが、農事組合法人東海あくつを設立母体とした株式会社化による設立を目指し、JA常陸を含めた組織体制、機械設備、設立後5年間の事業計画や収支計画などの具体的な事業計画案について、これまで検討しておりまして、それらをもとに出資総額や設立時定款(案)など、さらなる協議を進めているところでございます。 次に、抽出された課題についてでございますが、法人設立に係るさらなる出資総額の圧縮と各主体の出資割合の検討が最大の課題と考えております。出資総額の圧縮につきましては、経営作物のさらなる絞り込みを検討し、設備投資等の精査をするなど協議を進められるよう準備してまいります。 また、出資割合の検討につきましては、年度内に合意形成を図りたいと考えておりますが、各主体においても大きな課題であると認識しておりますことから、慎重かつ丁寧に協議を行ってまいります。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 現在検討している農業生産法人は、農事組合法人東海あくつを母体とした株式会社として設立を目指し、具体的な事業計画や定款など詰めていることを了解しました。昨年度よりも進んでいるという認識であります。 また、当初は農業公社というようなことで検討が始まったと思っておりますけれども、株式会社化ということで了解しました。 また、最大の課題としては出資総額の圧縮と出資割合であること、そして年度内の合意形成を目指していることを了解しました。早期に合意が図られることを期待します。 再質問を行います。 設立する法人は長期的に経営が安定し、発展していくことが望まれます。答弁であった5年間の事業計画の中で、営農規模は順次拡大することと計画されているものと考えますが、お伺いいたします。 また、営農するのに必要な農地の確保の見込みはどのように算出しているのか伺います。 さらに、村内には新規参入、規模拡大を考えている農業法人、認定農業者の方もいると聞いています。他の農業法人、認定農業者との調整をどう考えているのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 営農規模の見込みにつきましては、平成28年度に農業委員会が東海村の農地利用意向地権者調査を実施した際に、今後5年から10年後に地権者が農地を売りたい、貸したいとされた農地が約130ヘクタール見込まれておりましたことから、営農規模を5年間で100ヘクタールまで拡大すると見込み、計画しております。 また、現段階の事業計画におきましては、米、大豆等に加え、食用カンショなどの畑作物の生産販売を行う事業計画としておりますが、営農規模拡大に伴って、地域の認定農業者等との連携の在り方についても検討しているところです。その中で、規模拡大を目指す新たな担い手の方につきましては、村としましても期待しているところですので、積極的に規模拡大していただければと思います。その上で農地の遊休化を抑制するための連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 事業計画の営農規模については、農地利用意向地権者調査の結果から農地を売りたい、貸したいとされた農地の面積から算定し、5年後には100ヘクタールまで拡大する計画であること了解しました。調査では130ヘクタール、30ヘクタールの余裕を見たことということだと認識します。 また、認定農業者などとの連携についても検討しているとのこと了解しました。農地の遊休化を防ぐには、設立される法人だけでは難しく、認定農業者の方などとの連携が必要になります。連携に当たっては大規模化を目指すだけではなく、面積が小さい田畑が取り残されることがないような農地集約、耕作物の調整も併せてお願いいたします。 再々質問をします。 現在計画している農業生産法人への出資者は誰なのか、また出資規模はどれくらいになるのかを伺います。 さらに、法人設立は東海村の優良農地を守っていくこと、地域農業が支えてきた水防、自然環境、景観を守ることにも重要であると考えています。村の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。 ◎飯村透産業部長 お答えいたします。 農事組合法人設立に係る出資者は、東海あくつ、JA常陸、村の3者のほか、設立理念にご賛同いただける方々からの出資についても受けられるよう対応する予定でございます。 また、出資規模につきましては、機械の導入や設立当初の運転資金など総額で概ね8,300万円ほどを見込んでおりますが、さらなる出資規模の圧縮について検討を進めております。 農業生産法人設立の重要性につきましては、農地の遊休化が懸念されている現状から、村としましても大変重要であると認識しております。 また、流動化する農地の受け皿として、しっかりと機能することにより、都市近郊型農業が有する防災、景観形成、国土環境保全など農業の持つ多面的な機能の保全につながるものと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 寺門定範議員。 ◆9番(寺門定範議員) 法人への出資については東海あくつ、JA常陸、村が主な出資者であると。現時点での出資規模は8,300万、これから出資規模の圧縮を検討しているということですが、この程度の規模になるのかなというふうに思っています。 農業生産法人は農地の遊休化を抑制し、自然環境を保全する景観形成などの役割も担うものです。設立が先延ばしにどんどんなっていくと、こういったところも遊休農地がどんどん増えていくことにもつながってしまうと考えています。各種課題をできるだけ速やかに解決し、適切なタイミングでの法人設立を望んで私の一般質問を終わります。 ○飛田静幸議長 以上で寺門定範議員の一般質問は終わりました。 本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 △散会 午後2時07分...