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1. 東海村議会 2020-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 東海村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１２日（木曜日）１．議事日程（第４号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　５番　阿部功志議員　６番　恵利いつ議員　７番　植木伸寿議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　１６番　大内則夫議員　　　　　２番　大名美恵子議員　　　　１１番　武部愼一議員３．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　１番　　村上　孝議員　　　　　　　２番　　大名美恵子議員　　　　３番　　三上　修議員　　　　　　　４番　　笹嶋士郎議員　　　　５番　　阿部功志議員　　　　　　　６番　　恵利いつ議員　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　９番　　寺門定範議員　　　　　　１０番　　吉田充宏議員　　　１１番　　武部愼一議員　　　　　　１２番　　江田五六議員　　　１３番　　飛田静幸議員　　　　　　１４番　　河野健一議員　　　１５番　　越智辰哉議員　　　　　　１６番　　大内則夫議員　　　１７番　　舛井文夫議員　　　　　　１８番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　企画総務部長　　箭原智浩　村民生活部長　　関田秀茂　　　　　　　福祉部長　　　　飯村　透　産業部長　　　　綿引公徳　　　　　　　建設部長　　　　川又寿光　会計管理者　　　田畑和之　　　　　　　教育部長　　　　庄司真澄　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　清水晴美　　　　　　　　　　　　　　　仲田　勲　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　岡部　聡　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　係長　　　　　　松本信浩　　　　　　　主事　　　　　　金澤綾香 △開会　午後１時００分 ○飛田静幸議長　皆さん、こんにちは。ご参集ご苦労さまです。　ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○飛田静幸議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○飛田静幸議長　日程第２、一般質問を行います。　ここで、議長からお願いいたします。前日までの質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力お願いいたします。　議席番号16番、大内則夫議員の一般質問を許します。 ◆１６番（大内則夫議員）　議席番号16番、新政とうかいの大内でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、私有地の買取りということで質問をさせていただきます。　この場所は真崎古墳群の南側、細浦との間の南斜面という土地になります。権現山の坂、県道ですね、県道から海側のほうに入っていきますと、真崎の古墳群があって、その先にはお墓があります。そのぐらいの距離ですね。ですから、大体500メートルぐらいあるんですかね、あの県道からその南斜面、いわゆる曲がり杉と言われるあたりまで。ですから、500メートルぐらいあって、私の推定なんですけれども、面積でいうと大体３万平方メートルぐらいなのかなというふうに考えております。今この場所は真崎の未来を考える会というメンバーが地権者の皆さんの了解を頂きまして、整備を進めております。　また、この場所は細浦を見渡せまして、春は田植えの後のすばらしい景色、そして実りの秋には黄金色の稲穂が見渡せる絶景の場所でもございます。この斜面には300万年前の地層が露出をしておりまして、古墳時代の終わりぐらいから奈良時代にかけて造られたと言われております真崎の横穴群というものがありまして、10基の横穴ですね。横のお墓なんですね。トンネルを掘ってお墓にしているんですね。　時代的に言うと、古墳時代よりももうちょっと後という時代らしいんですけれども、そこには曲がり杉、先ほど言いました曲がり杉があったり、それから湧水がその斜面から湧いておりまして、夏の初め頃にはゲンジボタル、そして珍しいと言われているんですけれども、ヘイケボタルも同じ場所で見ることができるという非常に自然豊かな場所でもございます。　この場所は民話も残っておりまして、この南斜面の小字は雁生、雁が生まれると言われております。かつてはここは入り江でございまして、真崎浦、細浦の「雁生の釣鐘」という民話が残っているんですけれども、釣鐘が埋まっているという、そういう伝承が伝えられているんですね。そして、今でもそこには棚田があります。今でも数人の方が耕作をしております。そして古道と言われる権現山の坂から古墳群まで整備したんですけれども、そこは３年前まではジャングルでございました。そこをきれいにしまして、今はヤマユリが群生している場所にもなってございます。こういうすばらしい環境、それから文化的な価値もある場所でございます。　つい最近、あの近くで太陽光発電の業者の方が土地買収の動きを若干されていたということなんですけれども、そこは今はそういう動きはないんですけれども、村松小学校のグラウンドの目の前は太陽光発電ができてしまうというような状況の中で、この場所も南斜面ですから、非常に太陽光発電にとっては最適な場所なのかなというふうに、近くに送電線も通っておりますから、そういう点で今のうちに村のほうで買っていただいて、そういう業者の手に渡らないようにしていただいて、そして安心して我々もその南斜面の整備をやっていきたいというような考えありまして、その辺の買収につきまして村の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　大内議員の質問にお答えする前に、議員の皆様方にご報告させていただきたいと思います。　本日は午前中、中学校の卒業式がございました。村長は東海南中学校へ、私は東海中学校へ来賓の代表として出席いたしました。卒業生、保護者全員がマスク着用の中での卒業式でしたが、卒業生から保護者への感謝のメッセージや合唱、そして退場時には東海中の校歌の歌が流れる中で退場する形とか、昇降口のところには保護者が作ってくれたバルーンが飾ってあったりということで、非常に温かみのあるすてきな卒業式だったなと感じました。　村長からも東海南中の話を聞きますと、伝統的に卒業生が歌を歌って、その歌の流れに拍手で見送ったという温かみの感じられる卒業式だったという感想いただきました。本当にありがとうございました。　それでは、質問にお答えいたします。　真崎古墳群の整備活用につきましては、議員ご質問のとおり、真崎の未来を考える会を中心にお花見や行灯まつりの開催など主体的に楽しく取り組んでいただいております。本当に地域の力を強く感じるとともに、まずもってこの活動に敬意を表したいと思います。　さて、真崎古墳群南斜面の取得についてのご質問でございますが、行政が土地を取得する場合には目的が必要となります。ご提案の南斜面には真崎横穴群が存在し、真崎古墳群の西側には村指定文化財の権現山古墳がございます。このエリア一帯は時代の異なる様々な形の墓、古墳が密集しておりますので、史跡公園か古墳公園として真崎古墳群、真崎横穴群、権現山古墳を一体的に整備活用することが考えられます。また、私もホタル観察に行ってきたんですけれども、湧水やホタルの生息など自然環境がよく残された場所でもあり、緑地保全用地として取得することも考えられます。　一方で、真崎古墳群内にも一部未収得の民地も残されており、古墳群の保全活用に当たって長年の課題となっております。　いずれにいたしましても、この南斜面の一部は既に真崎の未来を考える会が中心となって活用が図られているところでございますので、まずは真崎の未来を考える会と将来ビジョンについて話し合っていきたいなと考えております。その上で用地取得の必要性について関係課とも協議していきまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　ありがとうございます。　再質問でございますけれども、再質問の前に古墳群の整備のことなんですけれども、年２回、古墳の中の整備をしております。これは行灯まつりの準備ということもあるんですけれども、これは自治会のほうが主体でやっております。ただ、そのときに生涯学習課の皆さんにも必ずお手伝いをいただいて、そしてあとはこれ私の常会のほうなんですけれども、権現山の素鵞神社というのがありまして、そこの御田植祭というのがあるんですけれども、７月にあるんですけれども、そのときの掃除のときにも生涯学習課の皆さんにお手伝いを頂いておりますことを、この場を借りまして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　今、教育長のほうから答弁ございました古墳群内の一部の未取得の用地があるということなんですけれども、これは私も存じ上げているんですけれども、この辺の地権者の数、それから今後の見通しということをお伺いしたいなと思っています。　それともう一つは、関係課とも協議というふうにご回答いただいてございますけれども、やっぱり先ほども言いましたようにスピード感を持ってやっていかないと、やはりいつ何時どうなるか分からないという場所でもございますので、その辺はタイムスケジュールをしっかり組んでやっていただけたらありがたいなというふうに思ってございます。その辺も含めて答弁をお願いします。　それから、あともう一つは、この南斜面、先ほど言いましたように曲がり杉というあのあたり300万年前の地層の評価についてどのようにお考えなのか、この３点についてお願いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、真崎古墳群内の未収得地についてですが、残り２筆となっております。長年の課題であります用地取得に向けては、正直な話、厳しい状況でありまして、１筆の地権者は１名で、もう１筆はもともと入会地で、時間をかけて調査したものの正確な地権者数が把握できていない状況でございます。今後とも粘り強く取り組んでいく必要があるかと考えております。　２つ目に、南斜面の曲がり杉とか地層の評価についてお答えしたいと思います。曲がり杉は本当に大変珍しい形状で、大木になっており、ぜひ議員の皆様方、一度は見に行っていただきたいなと思います。村の「ふるさとの自然・文化」登録文化財となっております。本当に生命の力強さが伝わってくる大変見応えのある木だと考えております。崖面に見られる約300万年前の地層は、そこから出土する化石を分析すると、東海村が太古の時代、深海の底にあったことが確認できる場所でございます。　最後に、取得のタイムスケジュールについてですが、現在、生涯学習課のほうでは展示制作など交流館の開館業務に総力を挙げて取り組んでいるところでございますので、一定の時間が必要であることをご理解いただきたいなと思います。文化財保護活用計画の計画期間が平成30年から令和４年度までですので、その中で検討してまいりたいと考えておりますが、まずは先ほども答弁いたしましたが、真崎の未来を考える会の皆様と将来のビジョンについて話し合ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　ありがとうございます。　この南斜面ですけれども、教育長として、立場で、この南斜面の価値というのをどのように考えているのかお伺いします。　それから、村長、再質問、全然前もって言ってないんですけれども、村長だからそんなこと言わなくても答えられるでしょうから、太陽光の業者さんがあの辺、物色した経緯もあるんですよ、実は。その辺がまた何か動きが出てくるとも限らないので、そういうときにやっぱりなかなかスピード感がないと対応できないんじゃないかなと思っていますので、その辺考えがあったらお聞かせいただければと思います。　２点お願いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　私も村松小学校の教員時代は、真崎古墳群とか真崎横穴群を子どもたちと一緒に探検したこともありまして、真崎横穴群と真崎古墳群が地続きになっている部分がありますので、一体的な史跡の保存活用の観点から、取得する意義は大きいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　太陽光発電事業者の緑地進出というのが須和間の地区は本当にびっくりしましたし、この後も東海村の斜面緑地ですとか平地林が全部太陽光発電になっていくのは、私も避けたいというふうに思っていますので、そういうことにならないように対応を早く考えていきたいというふうに思っています。
   ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　ありがとうございます。　そういうことで貴重な自然が残る場所でもございますので、一緒になって連携してやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２点目のほうに入ります。　区画整理事業についてです。中央地区の区画整理事業ですね。　担当課から写真を３枚頂きましたけれども、本当に私が生まれた場所はこの橋の下なんですね。今のこの橋脚の橋げたのところで私生まれていまして、そのときからもう考えますと、隔世の感がする場所になっておりますね、今は。それで、本当に今は私、友達なんかが久しぶりに私の家に来るときには、もう変わりに変わり過ぎて、たどり着けないんですね。私の家まで。ですから、東海中学校のところまで私が迎えに行くというような変わりようでございます。　その中で、まず１点目について。今の中央地区のこの区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。　それから、その真ん中を走っております勝木田下の内線の全線の開通を皆さん待ち焦がれているんですけれども、その開通時期についてお伺いします。　それから３点目、この写真でも分かるんですけれども、橋の両側あたりコンクリートブロックが斜面に張りついております。これは緑生擁壁というふうに言われているみたいですけれども、この緑生擁壁の緑化状況について、この３点についてお願いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　１点目の中央地区の進捗状況につきましては、令和元年末の事業費ベースで約87％となっております。家屋移転は105戸移転予定のうち102戸が移転、道路築造は総延長１万6,369メートルに対しまして8,558メートル整備しております。令和２年度以降はヨークベニマル周辺等の造成を中心に整備する予定です。　２点目の勝木田下の内線の開通時期につきましては、現在、工事に係る家屋が１戸ございますが、本年度中に移転する予定でございます。令和２年度に雨水管、上下水道管布設工事、歩道整備、車道舗装工事を行い、令和３年３月末に開通を予定しております。　３点目の緑生擁壁につきましては、平成28年度から３年で根崎緑地ののり面保護を目的に上部に張芝、下部には緑生擁壁ブロックにヘデラというつる性の植物を植生いたしました。現在ヘデラはほぼ根づいておりますので、これからさらにツタが伸び、ブロックを覆い隠すようになりますので、緑豊富な緑地帯になると考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　今、部長の答弁の緑生擁壁、これ写真で見ますとコンクリートがむき出しの状態なんですけれども、これが最後は緑に覆われるというような形になりますから、本当にこの斜面が緑に覆われると、自然が本当に残っているような雰囲気が残されるということで、非常によかったなというふうに思ってございます。　そんな中で再質問ですけれども、この勝木田下の内線が令和３年３月ですから、もうちょうど１年後に開通するということでございますね。その開通のときに、私これ教育長と１回何かの機会のときに橋の渡り初めみたいなのやったらどうなんだなんて話をしたことがあるんですけれども、その辺についての考え方があったらお伺いいたします。　それから、今、緑生擁壁の話をしましたけれども、緑生擁壁のもっと海側、村松小学校との間ぐらいですかね。そこ非常に急斜面なんですよ。今、根崎常会のあたりが非常に急斜面で、これ私小さいときから遊んだのでよく分かっているんですけれども、そこまでは行ってないんですね、この擁壁が。ですから、今の激甚化する自然災害について、非常に私は心配してございます。斜面の上まで、もう根崎常会が張りついてきていますから、その辺の心配がございますから、その辺の対策について何か考えがあったらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　１点目につきましては、中央地区の主要工事であります神楽沢橋を含む勝木田下の内線が令和３年３月末に工事が完成することから、開通式を予定しております。式典の詳細は決定しておりませんが、幹線道路の開通、大規模公園の造成、新たな商業施設の出店等によりまして、利便性向上、憩いの場の創出、地域交流の活性化などの様々な効果があることを周知、理解していただけるような式典にしたいと考えております。　２点目につきましては、当該箇所は傾斜地であることは承知しております。今後は地質調査を実施し、詳細に地滑り等の危険性を検討してまいります。また、近接している土砂災害警戒区域は茨城県が指定していることから、安全性の観点から盛り土等を実施するのが必要かどうかについて茨城県の助言を頂きながら検討調査をし、慎重に対応していきたいと思います。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　ありがとうございます。　ハザードマップには、もう今、私が言った場所は入ってないと思うんですけれども、でも私の経験というか、今までの感覚では非常に危ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ調べていただいて、対策を講じるのであれば講じていただきたいと思います。　最後の再々質問なんですけれども、先ほども教育長にちょっとお話をしましたけれども、橋の開通式の何かお考えというかプランがありましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　今から５年前か６年前か記憶は定かではございませんが、橋梁、橋が完成したときには村松小学校と中丸小学校の６年生が工事現場を見学した記憶がございます。そのとき、村職員から橋の造り方や工事の様子、そして将来の神楽沢近隣公園の姿などについて説明があり、最後には村松小学校の校長先生と中丸小学校の校長先生、そして６年生の代表の子どもが高所作業車に乗って上から眺めたという記憶がございます。そのとき、村の職員が非常に目を輝かせながら子どもたちに説明したのが印象的だったし、子どもたちも村役場ではこんな大きな仕事をやるのかということで、びっくりしたのが正直な感想だったと思います。建設部長もいますけれども、建設部の仕事はちょっと地味な仕事なので、工事の様子やまちづくりの様子なんかをやっぱり子どもたちに知ってもらう意味からも、開通時には子どもたちが参加するイベントをぜひ企画してもらいたいな、教育的な意義がかなりあるんじゃないかと考えております。　以上です。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　教育長のいろいろなプランを期待しております。そして、今図らずも建設部長の話ありましたけれども、本当にああいう立派な橋は多分これから東海村の中ではないのかなというふうに思いますので、建設部のほうの皆さんにもお骨折りを頂いた中、そういうご苦労さん的な一こまがあってもいいのかなというふうに思っています。これは私の考えなんで、お任せいたします。　それでは、次の質問にいきます。　神楽沢近隣公園のほうにいきます。　ここは先ほどもちらっと言いましたけれども、私が生まれ育った場所でもありますので、この公園については思い入れが私は個人的に非常に強い思いがありまして、担当課の皆さんと何度か話をして、私の考えも聞いていただきました。そういうことで整備がどんどん進んできまして、今、策定委員会とかつくられて議論が進んでいると思います。その辺の議論の方向性、それから住民のアンケートなんかもとったというふうには伺っておりますので、その辺のアンケートがどのように反映されたのか。それから、これからの進め方について、この３点についてお伺いをいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　神楽沢近隣公園の整備計画につきましては、学識経験者や地区の代表のほか、一般公募５名を含む13名で構成した検討委員会を立ち上げ、平成30年３月から４回委員会を開催して検討を進めてまいりました。　委員会の中では、公園の地理的特徴を生かした水と緑があふれ、自然、四季が感じられる憩いの場所、子どもから高齢者までが何度も足を運びたくなるような魅力ある空間づくりを基本コンセプトとして、主に公園の配置、動線、植栽などを取りまとめた基本計画について議論を重ねてまいりました。　次に、住民の要望等につきましては、地元５自治会の約1,400世帯及び村松小学校の児童95名を対象にしたアンケート調査を実施し、その内容を集約しました。検討委員会では、それらを踏まえた上でさらなる議論を重ね、平成31年２月に基本計画を作成したところでございます。　今年度は、さらにその基本計画を村公式ホームページ等で公表することで住民から幅広く意見を募集し、今年２月に庁内で合意形成を行ったところでございます。　最後に、これからの整備の進め方につきましては、令和２年度は基本計画に沿って公園の詳細設計を実施し、令和３年度以降の工事着手に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　令和３年の着工ということなんで、それに向けて準備を進めていっていただいて、１年ぐらいで完成するんでしょうね。１年ぐらいで完成させてください。よろしくお願いします。　再質問、公園の予定地の隣接した場所に温泉が湧き出ております。これは私の家が、私の前の前の代、祖父の代に、ここでこの温泉を使った湯治場をやっていたという経緯があります。これは皮膚病に効くということで、私もよく覚えているんですが、一升瓶を持ってたくさんの方が、東海村だけじゃなくて、那珂市とかひたちなか市とか日立のほうから一升瓶を持って水をもらいに来たという方がたくさんいまして、私はよく覚えております。　私はそのお風呂に入ったんですけれども、毎日入っていたわけですけれども、真夏はそのお風呂に入って寝ることができないんですよ、温まっちゃって温まっちゃって。ですから、逆に冬は本当に冷え性の方なんかには最高ですね。温まったら冷めませんから朝まで。ですから、そういう点で湯治場として結構人気があったということなんですけれども、そういった温泉が出ております。やっぱり何か活用したらいいなというふうに思っておりまして、その辺の活用方法について何か考えがあったらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　昭和初期まで公園予定地に隣接した場所では鉱泉が湧き出ておりまして、神楽沢の湯として多くの湯治客でにぎわっていたと伺っております。土地区画整理事業におきましても、造成工事着手前にその位置を確認しており、現在も利用可能な状態で保存しております。　この鉱泉の活用につきましては、検討委員会の中でも議論し、鉱泉の由来や効能を示す案内板を設置するとともに、水くみ場として活用することが望ましいとの意見を頂きました。先のアンケートにおきましても、水くみ場として活用することについて回答者の７割を超える方が「必要である」と回答しています。そこで、次年度実施する詳細設計において、水くみ場としての具体的な運用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　再質問はいたしませんけれども、鉱泉じゃなくて温泉です。今は鉱泉と言わない、温泉と言っております。　ちなみに、あそこの水は温泉成分が２つ入っています。国の基準では１つでも入っていれば温泉と名乗っていいということなんですが、２つ入っております。　余談ですけれども、私の取引先のお子さんがアトピーでございまして、そのお子さんのために私、そのお客さんのところにポリタンク１週間のうちに６本か７本ぐらいくんで、届けていました。１年半ぐらい届けましたけれども、アトピーが治りました。そういう効能もあるような水でございます。　余計なこと言いました。次の質問にいきます。　道路整備についてでございます。　勝木田下の内線、本当に着々と進んでおりまして、私の目の前の家の１軒だけかな、この１軒の移転が決まれば、道路としては開通するということですね。ですから、今の勝木田下の内線の進捗状況、それから都市計画部分が事業認可がされてないというような話も聞いてございますので、その辺がどういうふうなことなのかもお伺いいたします。　それから、村道のほうの石橋向荒谷台線、これも計画があって、なかなか私が思うようには進んでないのかなというふうに思ってございますので、その辺の用地交渉を含めた進捗状況についてお伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　勝木田下の内線は石橋向荒谷台線と交差しておりまして、一つの都市計画事業として認可を得て、平成28年度から整備を行っております。　進捗状況につきましては、令和２年度に勝木田下の内線と石橋向荒谷台線の交差点工事を行い、令和３年度から石橋向荒谷台線の道路改良舗装工事に着手する予定でございます。用地交渉状況につきましては、令和２年度に用地取得完了を目指して交渉を行っているところでございます。勝木田下の内線の事業認可されていない部分につきましては、現在整備中の勝木田下の内線と石橋向荒谷台線の進捗状況に応じて事業認可の手続を進め、整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　議場の皆さん分からないかもしれないんですが、勝木田下の内線は東海病院のところから原研道路までというのは分かっていると思うんですけれども、この石橋向荒谷台線というのは、こいずみ歯科さんのところから原電の滝坂の社宅までのあの間のことを言ってございます。勝木田下の内線は来年３月ということなんですけれども、そこから原研道路に行くのと、それからこいずみ歯科さんから原電さんの入り口、滝坂社宅の入り口までがなかなか進んでないというのがこの質問なんですね。　再質問ですけれども、この勝木田下の内線の事業認可がされてない部分の整備、それから現在整備中の部分の進捗状況に応じて行うということなんでございますけれども、具体的に事業認可の申請や用地交渉についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　勝木田下の内線の残る部分は、石橋向荒谷台線との交差点北側から原研通りまでの延長約152メートルで、取得が必要な土地は15筆となる予定です。　一方、現在整備中の部分は石橋向荒谷台線が約346メートル、勝木田下の内線が交差点部分の延長81メートル、取得が必要な土地は26筆であり、２つを並行して整備することは困難であると考え、石橋向荒谷台線を先行して整備を進めてまいりました。　石橋向荒谷台線につきましては、令和３年度からの工事着手を予定していることから、残りの勝木田下の内線の事業認可に向けて、令和２年度から関係地権者への説明を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　石橋向荒谷台線については、令和３年からの工事着手ですから来年工事を始めるよということですね。　残りの原研道路までの話だと思うんですけれども、これを今年度、関係地権者との説明を行っていく。でも、これはもう行ってはいるんですよね、実際には。ただ、正式にはやってないということで、やってはいるんだと思うんですけれども、ここがやっぱり開通しないと勝木田線の利便性が高まらないと思いますので、これはもしかしたら石橋向荒谷台線よりもこちらのほうが重要なのかなというふうに私思っていますので、だからといって石橋向のほうを遅らせてもいいよということでないんですけれども、この勝木田線の原研までの延伸、ぜひ早急に進めていただきたいなというふうに思って、次の質問に入ります。　最後は、小学校の新しい学習指導要領について質問いたします。　これは、この質問に至った経緯は、２月８日の土曜日にネットのニュースを読んで、この質問をしようと考えました。このニュースのタイトルがこう書いてあります。「今年４月から大きく変わる小学校の学習指導要領。これまでのように教師が一方的に授業を進めるのではなく、子どもを主役として対話を重ねる形式になる。算数の授業でコインパーキングの料金を考える」、こういう記事でございました。　これ何のこっちゃと思ったんですけれども、結局コインパーキングが一つのテーマなんですけれども、算数の授業で小学生ですから割り算、引き算、足し算とか、そういう感覚ではなくて、コインパーキングを経営するに当たって料金設定はどうしたらいいんだというような議論を算数の授業でやっている。これ奈良県のほうの小学校の事例が載っていたんですけれども、そういったような形に授業が変わっていく。　これ私にとってちょっとびっくりしたんですけれども、先生方はもっと何か戸惑うのかなという気がするんですね。私どもが知っている先生というのは、一方的に子どもたちに教えるというのが一般的だと思うんですけれども、そうじゃなくて子どもたちが議論を重ねて、でも、このコインパーキングの料金設定なんて答えは出ないんですよね。でも、それでもやっぱり授業としてやっていくんだというその背景があるんだと思うんですけれども、その辺も含めて３つほど質問させていただきます。　今までの総括も含めて、授業風景というのがどのように変わっていくのかなという部分。　それから、これはいきなり来たわけじゃないでしょうから、少し前からこういう取組をしなさいよみたいな話はあったと思うんで、今まで先生方がこの新しい学習指導要領についての取組方はどういうふうにやってきたのか。　それから、これからのこの指導要領で子どもたちはどう変わるのか。そして、この教育指導要領は子どもたちにどう変わってほしいのか、その辺を教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　今度の新しい学習指導要領の最大の特色は、これは何と言っても学習の仕方を学ぶのが大きな特色になると思います。　これまでも何を学ぶかといった学習内容を覚えるだけでなくて、どのように学ぶかといった学び方や、特に学びに向かう力を重要視しております。そのために、これまで以上に子どもたちが主役になって話し合ったり、学び合ったり、そういうふうな場面を多く取り入れながら、そして教材も先ほどコインパーキングの話が出ましたけれども、子どもたちの身近な材料を教材にして、そこから課題に気づいていって、どう解決すればいいかというのを子どもたちで考えるような課題解決型の学習を大事に取り入れていきたいなと考えています。それは、これまでもそういうふうな活動はしてきたんですけれども、それ以上に子どもが中心で話し合う場面を多く取り、そこを先生がサポートするという授業を取り入れていくことになっていくと思います。　また、なぜプログラミング教育を入れてきたかというと、自分たちでどういうふうにやれば、ここから入ってきて出口まで行けるかという動き方なんかを子どもたち自身がプログラミングして、遊びながらそういうふうな活動を通して想像力というか、そういうふうな力を学ばせるということのプログラミング教育の導入や３年生、４年生では外国語活動、そして５、６年生では外国語を新たに学ぶ形になっていきます。それが大きな特色じゃないかなと考えています。　次に、学習指導要領の全面実施に向けての本村での取組は、既に１年生から６年生まで、小学校ですけれども、外国語活動を実施しております。また、本年度からは新学習要領に沿って１年生から４年生までは外国語活動、５年生から６年生までの外国語科を先行実施して、2021年度からの中学校の新学習指導要領へのスムーズに移行ができるように取り組んでおります。特に外国語活動では、英語で簡単なコミュニケーションができるようにする活動が中心になったり、あと外国語科では英語で読む・書くことも含めて教科としての目標があり、教科書を使っての授業に取り組んでおります。令和２年度、３年度は、舟石川小学校を外国語教育の研究指定校としてモデル的に取り組んでいく考えでおります。　とにかく子どもたち一人ひとりの学びを大事にしながら、一番大事にしたいのは子どもたちを主体的に学びに向かう、そういうふうな活動を大事に取り入れていきたいなと考えております。　最後に、新学習指導要領で育てたい子どもの姿についてお答えいたします。　これからの社会はご存じのとおり、グローバル化やＡＩの浸透、スマート社会等、先の見えない、予測困難な時代になっていくと思われます。そういうふうな時代だからこそ、対話や学び合いの授業を通して、思考力や表現力を養って、その力を生かしながら、どのような状況でも自ら課題を見出して考え、最良の方法を、解決策を考えていくような力を育てていきたいなと。また、多様性を認めながら自分の思いや考えを躊躇することなく表現できる、そういうふうな子どもたちを育てていきたいなと考えておりますが、当然どのような社会になっても、私は、基盤は豊かな人間力が学べる場が大事なんじゃないかな。それを第１の教育活動の基盤にして取り組んでいきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　ありがとうございます。　なかなか自分の意思を躊躇なく表現するというのは難しいと思うんですが、ただ本当に私もめいっこ、おいっこ、アメリカにいますけれども、彼らはできるんですよね。自分の考えというのを小さいときから平気で言いますね、自己主張。この辺は我々もできなかったし、今の子どもたちもなかなか難しいのかなという気がします。新しい学習指導要領になったからといって、急にそれができるとは思いませんけれども、そういった自分の考えをしっかり表現できるような子どもたちの育成にやっぱり尽力いただければなというふうに思ってございます。　そこで、再質問させてください。中学校の学習指導要領へのスムーズな移行のために何を行っているんでしょうか。お伺いいたします。　それと、先ほどの答弁の中で、舟石川小学校が外国語の研究校になるというような答弁ございました。それについても、経緯についてお願いいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず１つは、学習指導要領の全面実施の移行期間というのは、かなり難しいところがありまして、例えば理科で言えば小学４年生で学習していたものが６年生に行ったり、逆に６年生で学習していたのが３年生に行ったりとか、そういうふうなところがありますので、そこら辺の移行期で、上学年に行ったり下学年に行ったり部分の指導内容をしっかりとその学年で押さえて指導できるような体制づくりが一番大事なんじゃないかなと思っています。　また、小学校の外国語学習が中学校に行って英語嫌いにならないようにするために、やっぱりそこら辺は、今やっているのは中学校の英語の先生方に小学校に行ってもらいまして、どういうふうな授業内容で、どの程度まで定着しているのか、そこを知ってもらって中学校で英語での授業につなげていくとか、そういうふうな取組を大事にしております。それが質問の１つだと思います。　２つ目に、研究指定校についてですが、本村ではローテーションで学校を指定して研究を進めております。令和元年、令和２年度は、村松小学校で算数の授業の研究指定をやっていきます。令和２年、３年度は舟石川小学校の研究となって、舟石川小学校は今年度、茨城県の外国語実践協力校として研究を進めてきましたので、その蓄積がありますので、令和２年度から外国語が必修となることもありますので、令和２年度、令和３年度は舟石川小学校を研究指定校にしていきたいなとか、これは教育委員会だけじゃなくて、教育研究会も一緒になって指定校として取り組んでいただきたいなと思います。できれば、スモールトークというか、例えば東海駅はどこなんですかとか、どう行けばいいんですかと、そのくらいはスモールトークができるような形でもっていきたいなと考えております。令和３年度、４年度は、石神小学校をＩＣＴ教育の研究開発モデル校として指定して取り組んでいきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大内則夫議員。 ◆１６番（大内則夫議員）　新しい学習指導要領、私は子どもたちよりも先生方のほうが大変なのかなというふうに思ってございます。本当にあるベテランの先生が言っていたみたいですけれども、本当に今までだったら一方通行で済んだのが、何かコーディネーターになるような感じだというような話もしていらっしゃいましたので、そういう点では先生方の戸惑いもあるんでしょうけれども、子どもたちが時代の進歩とともに新しい時代に即応できるようなやっぱり教育も必要なんじゃないかなということで国が考えたんだと思います。ぜひ大変でしょうけれども、しっかりと取り組んで、子どもたちのために頑張っていただければなというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。　時間があるものですから、最後に質問でも何でもないです。実は６月にまた回答というか、状況によっては６月に質問またしようかと思っているんですが、実は私、個人的にいろいろな課に行ってお願いとか案件を相談に行ったりするんですが、なかなか進まない課があるんですね。時間がかかっても、ほとんど回答は来ないし、回答を求めても検討中とか今やっているんですけれどもとか、そういうことが具体的に書いてきたんですけれども、それは言いませんけれども、そういったところもございます。一方、本当にすぐにやってくれる課も本当にたくさんございます。ただ、そういう課もございますので、ここ来月、再来月あたりで、この動きがないようであれば６月の議会に質問をさせていただきていなというふうに思ってございます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○飛田静幸議長　以上で大内則夫議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○飛田静幸議長　次に、議席番号２番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆２番（大名美恵子議員）　日本共産党の大名美恵子です。通告に従い一般質問を行います。　まず、１月の改選後、初めての一般質問ですので、山田村政には今期も是々非々で取り組んでいくということを述べたいと思います。　それから、申し訳ありません、通告書の訂正３か所お願いします。いずれも１点目の通告に関してです。１か所は、質問事項中の「記者会見」を「取材対応」に、２か所目は、⑤の「会見で村長が述べた」を「取材を受けて村長が述べた」に、３か所目は、質問要旨の下から２行目、「広域避難の策定」を「広域避難計画の策定」に改めたいと思います。　では、質問の１点目です。　２月18日開催の６首長懇及び終了後の取材対応についてお聞きします。　日本原電による「東海第二原発の再稼働を目指す」との表明を受けて以来、約１年ぶりに開催された原子力所在地域首長懇談会に関し、翌19日付新聞各紙が報じました。これを読んだ多くの住民から「懇談会で何が話し合われたのか」「再稼働是非判断の時期を具体的に答えるなんて山田村長の真意は一体何なのか」などの疑問が寄せられました。　この声を基に、まず５点、村長に確認させていただきます。　１点は、首長懇談会開催の目的について。　２点は、原電の安全対策工事終了時期を2022年12月に延期する理由について。　３点は、水戸市長が「避難計画策定のときは支援をしてほしい」と内閣府に伝えたとのことですが、内閣府の回答は６人で聞くことができたのか、聞けた場合、その内容は何か。　４点は、原電は使用前検査申請の提出はいつごろを考えていて、東海第二施設の使用時期について、日付をどうするという説明だったか。また、その時期について６首長は了解をしたのか。　５点は、取材を受けて村長が述べた「再稼働是非の判断の時期は2022年12月の前の段階で、６市村で意思を表明する時期が来ると思う」との発言について、これまでの議会答弁、「実効性ある広域避難計画の策定と納得のいく住民の意向把握が終わらなければ、是非の判断はしない」という明言との関係はどう受け止めればよいのか。　以上お聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えいたします。　初めに、先月18日に開催した原子力所在地域首長懇談会の開催の目的についてですが、東海第二発電所の安全性向上対策工事に係る近況や、工事計画の変更等に係る説明を改めて受けるとともに、関係省庁とは原子力政策や原子力防災安全等対策の動向、方向性などに関する意見交換を目的に開催したものでございます。　２点目の工事の完了目標を2022年12月とする主な変更理由についてですが、防潮堤と常設代替高圧電源装置置場、緊急時対策所の工事工程を見直した結果と聞いています。　３点目の広域避難計画策定における国の支援についてでございますが、内閣府からは「広域避難に係る課題について一緒になって支援をさせていただく」という前向きな回答を全員で受けております。　４点目の使用前検査に関してでございますが、申請書への記載が求められる原子炉施設の使用の開始の予定時期について、事業者が工事の終了時期に合わせたと記載したところのほか、申請の時期を含め懇談会構成自治体６首長としては未定との認識であり、了解しておりません。　最後に、私が先月18日の懇談会後の取材の中で答えた再稼働に係る判断の時期についてでございますが、これまで述べたとおり、その判断に必要な要件のうち広域避難計画の策定と住民の意向把握が残っておりますので、しっかりと進めていく考えですので事業者の都合に合わせた時期ありきのものではありません。　以上です。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　じゃ、再質問です。　今の事業者の都合に合わせた時期ありきのものではないということなんですが、最後にまた改めて伺いたいと思います。　それでは、再質問ですが、使用前検査申請書に施設の使用時期を書かなければならないということ、これは規制委員会が検査時期をいつにするかを判断するためのものなのか、私は、結局法律は住民の安全や意向抜きに少しでも早く原発を動かすためにだけあるのだなと思えて仕方ありません。報道では、使用前検査申請書に記載が必要な原子炉施設の使用開始予定時期などについて、首長側と原電とで折り合っていないと村長の弁が紹介されました。当然です。首長さんたちは再稼働を認めているわけではないのですから。　３点お聞きします。　１つは、使用前検査の内容について。　２つは、原電が進めている工事の目的について、村は安全性向上のためと考えるのか、それとも再稼働のためと考えるのか。　３つは、広域避難計画について来年度の広域避難訓練により実効性が高まったとの判断の下、策定へと移行されるのかお聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　初めに、使用前検査についてでございますが、原子炉等規制法等の規定に基づきまして、発電用原子炉施設の工事計画の認可または届け出があったものについて、原子力規制委員会がその工事計画との適合性、技術基準との適合性を確認するもので、１号検査から５号検査までございます。　東海第二発電所の場合は、構造、強度等を実施することができる状態での１号検査のほか、新燃料を挿入することができる状態での３号検査、全ての工事が完了した段階での５号検査が対象となるとのことでございます。　なお、蒸気タービン及び補助ボイラーの構造、機能、性能を確認する検査であります２号検査は、安全性向上対策工事において当該据付け、組立てを行わないことから、対象外となっております。　また、４号検査につきましては、原子炉の臨界反応操作を開始できる状態になったときに行える検査でございますが、国内のＢＷＲでの検査実績がなく、重大事故に至るおそれがある事故が発生したときの燃料体の損傷防止や放射性物質の放出防止のための重大事故等対象施設に係る検査実施の有無が原子炉規制委員会に委ねられることから、現時点では検査対象外とみなしているようでございます。　続いて、２点目の安全性向上対策工事に係る村の認識についてですが、新たなシビアアクシデント対策等を講ずることによる施設の安全性を高めるための新規制基準対応工事と受け止めており、東海第二発電所において進められる工事について、再稼働に向けたものとそうでないものといった観点から区別することは難しいものと考えております。　最後に、３点目の広域避難計画の策定に向けては、平成29年度以降、取手市やつくばみらい市を避難先とした計３回の訓練を実施することにより、課題の洗い出しと検証、住民避難に関する理解普及、関係自治体、関係機関との連携協力を進め、計画の実行性向上に努めてまいりましたが、練度向上、経験蓄積等の側面からも、その継続は必要だと考えておりますので、残る守谷市での訓練の実施をもって完結するものではなく、具体的な計画策定時期等の見通しがあるわけでもございません。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　じゃ、再々質問です。　使用前検査につきましては、東海第二原発はＢＷＲ原発で初めての検査を受けることになるということだったと思うんですね、今の答弁では。特に５号検査ですが、通常燃料が装填された上、起動させて行われる検査だとも聞いております。再稼働が決まっていない中での燃料装填と起動は、現時点ではあってはならないことだと思います。やはり工事は再稼働のためのものであり、再稼働できるかどうかの検査という理解になります。首長懇の中でどう判断していくか、今重要な時期を迎えていると思います。　２点お聞きします。　繰り返しになりますが、１つは、２月18日、村長は再稼働是非判断の時期について、なぜ2022年12月の前と具体的に答えたのか。　２つは、今後２年10か月で避難計画の実効性は図れるのか、誰もが納得のいく住民の意向把握ができるのか、これはまず無理だと思います。つまり村長が具体的時期を述べた背景には、再稼働を認めないという判断を示すこともあるとの示唆があったのかお聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　先月の原子力所在地域首長懇談会終了後の取材の中で具体的に判断時期に触れましたのは、安全性向上対策工事が2022年12月に終わるとなると、その近辺で広域避難計画や住民の意向把握の進捗であったり、私の判断に対する関心注目が集まってくるものと思われ、一つの想定としてお答えしたつもりだったのですが、本意を申し上げたわけではなかったので、誤解を招いたかもしれません。　続いて、東海第二発電所の再稼働に係る判断に際しましては、以前から申し上げているとおり４つの要件を必要とすることとしていることは変わりありませんので、どう結論づけるか確定したものではございません。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　ちょっと苦言を呈したいと思いますが、村長はやはり紛らわしい発言はやめるべきです。そして、判断の時期は未定、工事完了の時期に合わせることはしないと、あのときはっきりと述べるべきだったのではないかと思います。後から修正するような発言が続くことは、東海村長としての信用と信頼に関わりかねないと私は心配をしております。　では、次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策についてです。　神戸や京都でこども園や保育所内の感染者が明らかになるなど、感染の広がりは日々深刻さが増す中、茨城県では本当に一人も感染者がいないのか、それとも検査をしていないだけということなのか疑問と不安も広がっています。ＷＨＯも発見に努めるようにと言っています。　一方、安倍首相の対応では、専門家の科学的知見を尊重する点、現場で頑張っている方々を信頼する点、そして国会に相談をして事を進める点などで問題が大きく、その基本姿勢を改めることが求められています。ところが、またしても私人の権利制限を行うことができるインフルエンザ特措法改定案の衆議院での短時間採決など、国の在り方に関わる法改正を強行しようとしています。こうした中、本村においては、国や県の動きも見ながら、役場職員集団の力で、必要なら専門家の力も借りて村民への感染防止に努めることが求められております。　２点お聞きします。　１つは、感染症対策のための庁内の体制及びこの間の取組について。　２つは、２月21日に日本共産党東海村委員会が村長に行った新型コロナウイルス感染症対策の体制強化を求める申入れに関する対応です。申入れ事項の１つは、迅速で正確な情報提供と体制強化について、２つは、相談窓口の設置について、３つは、外国人への情報提供及び企業への衛生思想の徹底、４つ目は、茨城空港や常陸那珂港などでの検疫や検査の徹底、５つ目に、幼児や高齢者、持病のある方などへの適切な感染予防策についてです。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　本村では、１月30日に政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたことを受けまして、翌31日に東海村新型インフルエンザ等対策連絡会議を開催いたしました。また、２月25日には連絡会議を対策本部に格上げし、本部会議でイベントなどの対応方針の決定や学校の休校要請について議論をしてきたほか、公共施設の休館状況などについても情報の共有を図りました。　２点目の日本共産党東海村委員会からの申入れの５点について、まとめてお答えいたします。　本村では、早々から村公式ホームページにおいて、新型コロナウイルスの症状をはじめひたちなか保健所などの相談窓口について掲載をしてまいりました。併せて厚労省や県のホームページのリンクも貼り、情報の共有に努めてきたところです。引き続き国や県の更新情報を共有していくとともに、村の情報なども村公式ホームページをはじめ広報紙やＳＮＳなどで村民の皆様へお知らせをしてまいります。　また、本村に在住する外国人の方々へは、自然災害発生時と同様に村公式ホームページをはじめＳＮＳ等で易しい日本語と英語による情報を発信しております。さらに、国や県のほか多言語で情報を提供するサイトなどのリンク集も併せて提供し、外国人の方が自ら欲しい情報にたどり着けるようサポートをしております。　一方で、村内企業には、村商工会の会員事業所のほか、村の各課室で所管する事業所に対し手洗い等の徹底、テレワークや時差通勤の積極的な活用、保護者である労働者の休みやすい環境の配慮といった協力要請を実施しております。　茨城空港及び常陸那珂港区における感染症対策については、関係機関からの最新情報や検疫体制について確認するなど、県航空対策課及び港湾課と連携を図っているところであり、情報共有を密に今後も適切な対応を図ってまいります。　本村には、新型コロナウイルスの感染に対する専門窓口は設置をしておりませんが、万が一症状に心配がある方に対しては、ひたちなか保健所で設置をしている帰国者・接触者相談センターへ相談するように促してまいります。　また、村の本部会議を設置したことにより、村新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、それぞれの課室がその役割に従い、感染予防に向けた業務を進めております。村民の皆様の安全・安心を確保していくため、全庁挙げて万全の体制で感染症予防対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　じゃ、再質問です。　安倍首相の全国一律休校要請では、児童の放課後の生活の場である学童保育は除かれました。現場を知る方なら、学校の教室より学童保育所のほうが感染力が高いのではと懸念します。安倍首相に問われている基本姿勢の問題点が端的に表れていると言えます。しかし、本村の判断も学童は開所ですので、まず指定管理者との協議、また取られた対応、感染防止策についてお聞きします。　次に、本村の学校には村採用の臨時職員が配置されています。「休校中、仕事がなくなったら収入が減り生活に影響する。何とか対処してほしい」との声が寄せられました。臨時職員の休校中の働き方はどのようになるのかお聞きをいたします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　１点目についてお答えさせていただきます。　厚生労働省の学童クラブ開所要請に基づき、指定管理者であるテルウェル東日本及び村松学童クラブ育成会に対しまして、感染の予防に留意した上で施設開所を打診するとともに、入所状況の確認、緊急的な入所枠設定の可能性などについて協議・調整を繰り返しながら、保護者の就労により子どもの預かりが必要なときの対応について準備を進めてまいりました。　その結果、急な要請のため、放課後児童指導員の確保をはじめとする児童の受入れ態勢の整備に相応の時間を要したものの、両指定管理者の協力、理解を得て、小学校の臨時休業と同時に３月５日から、夏休みなどの長期休暇期間と同様の受入れを開始したところでございます。　なお、児童の受入れに当たりましては、登録児童に対する利用日の確認調査や健康管理チェック票を活用した児童の体調確認の実施、小学校との連携体制や体調不良時の対応方法などを確認するとともに、教育委員会との調整により、限られた空間の中での長時間の保育を少しでも解消するための小学校教室などの利用開放や保健師など医療専門職による巡視活動を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた措置を講じているところでございます。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　小中学校における臨時職員については、通常の勤務をお願いしております。また、どうしてもお子さんがいて、その子の世話をするため休まざるを得ない場合には休暇が取りいいような対応も行っております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　じゃ、再々質問にします。　本村が５日から休校との決定を保護者に伝えたとき、「なぜ２日からではないのか」という感染を心配する問い合わせが複数あったと聞きました。こうした下で完璧な策と言い切れるわけではないと思いますが、教育委員会が中心になって、学校と学童が連携して子どもたちへの感染防止に真剣に取り組んでいる、こうしたことを私は感じます。　中丸学童では、子どもたちが使うテーブルの並べ方を向き合いではなく、教室風に変え、ゆとりを持たせる工夫が行われていました。ウイルス感染という先の見えない脅威を前に、必死に取り組んでいるというのを感じました。　栃木県茂木町では休校方針を撤回し、群馬県太田市の小学校では休校しない方針を休校に切り替えるなど、状況に応じて対応は様々になっていますが、本村は休校継続で行くのか、その辺の考えをお聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　結論から申しますと、引き続き学校は臨時休業としていきたいなと考えています。昨日も私、石神学童クラブに行ってまいりました。学童クラブに登録している子どもたちは学童クラブで、登録してない子どもたちは学校で見るという形なんですけれども、その上、学童クラブには低学年の子どもたちを主に見てもらって、高学年の子どもたちは学校で見るという体制づくりをしていますので、教育委員会、子育て支援課、そして学校、学童クラブ等が情報交換だけじゃなくて、行動連携しながら感染予防と安心できる環境づくりに努めていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　ぜひ力を併せて村民への感染が起きないようにお願いしたいと思います。　それでは、３点目の質問です。　新規事業案の指定難病患者及び関節リウマチ患者見舞金支給事業についてです。　本事業に係る現行制度は、発足当時の事業名こそ変更されていますが、2000年３月議会に難病患者さんから見舞金支給を求める請願が出され、議会が全会一致で採択したことから発足したものです。当時の村の対応は見舞金ではなく、医療費助成として、しかも同様に苦しんでいる関節リウマチと精神障がい患者さんも対象としました。金額的にも古河市と並んで県内最高額です。　県内の状況は、難病患者のみの見舞金及び医療費助成ですが、44全ての自治体で行っています。今回の本村の現行事業の廃止ほか診断書料、そして交通費等の助成廃止をいきなり聞いたときは、何でこんな冷たいことをするのか、東海村のやることではないと本当に驚きました。事業の関係者も突然の廃止通知を受け取り、戸惑っています。　３点お聞きします。　１つは、助成金支給事業を廃止して見舞金支給事業を創設する際、精神障がい患者だけを外したのはなぜか。精神障がい患者も含めた見舞金支給とすべきと考えるが、どうか。　２つ目は、新規事業について実施期間を３年間予定と区切っているのはなぜか。３年間の予定はなくすべきと考えます。全協での説明では、３年後ぐらいに様子を見るためと言っておられましたが、これは支給打切りもあり得るということなのか。　３つ目は、見舞金の額は年１回支給で１万5,000円とのことですが、その根拠は何かお聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　自立支援医療費につきましては、受給者証が交付されれば、医療費の自己負担が一般の方であれば３割を負担しているところが１割に軽減されます。また、この１割が過大なものとならないよう１か月当たりの負担は所得に応じて上限が設けられている制度であります。さらに、精神障がい者保険福祉手帳１級の交付を受けた方については、平成31年４月１日から医療福祉費支給制度、通称マル福のほうが拡充されたことによりまして、自己負担額はなくなりました。自立支援医療費受給者証の交付を受ければ、障がい福祉サービスを受給することができるなど精神障がい者への支援が充実したことから、精神障がい者を対象外といたしました。　次に、実施期間につきましては、社会情勢の変化や国の制度設計について注視していく必要があるため、３年間が適当としたところであります。　最後に、見舞金の額ですが、近隣市の状況も参考にしたものでございます。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　では、再質問です。　村は事業対象のこの方たちの自立できるための収入についてどう考えているのでしょうか、大変疑問です。安心して仕事に就くことが困難など、どうしても公的支援が必要な方たちとは思わないのでしょうか。そこに国や県がやれば村はやらなくていいと、そういうことではなくて、村の心が私は必要と思います。　医療費助成というのでは、村としてやりづらい面があるとすれば、今回のように見舞金制度にそのまま移行すればよかったのではないでしょうか。　事業終了の通知と障害者総合支援法利用の手引というパンフを受け取ったある難病患者さんからお電話を頂きました。通知の意味が分からない、手引のほうは利用できるものがないような気がするということでした。私も通知を読んでみましたが、まず通知文の一方的な冷やかさ、これが今の東海村の完治の見えない患者さんたちにかける言葉かと悲しくなりました。そして、なぜ廃止なのか理由が伝わらない。この通知のみで理解を求めるのは、あまりに雑で酷なやり方としか言いようがありません。　この方の現在の医療費の実際は、毎月の自己負担は１万円、村からの助成4,000円により、月の自己負担は6,000円とのことです。これが新年度からは見舞金の月割りでは1,250円、通院が年８回としても1,875円に減額され、自己負担の実際は8,125円となります。この方は上限１万円ですから、仕事に就いていて結婚もしているとのことですが、食事管理が必要なこと、それと病院とも相談しながらですが、薬との関係があるからか子どもができないとつらい思いをしています。精神の方にもご意見伺ってみましたが、言葉はありませんでした。言いようがなかったのだと思います。　これらの病気の患者さんは、自ら選んで病気になったわけではありません。しかし、絶えず精神的、肉体的苦痛を伴って生きていく、これが私たちとは決定的に違うところです。村は今回の措置に当たって、こうした患者さん一人ひとりの実態はつかんだのでしょうか。病気はあっても、希望を持って生きられる支援をする、生活の安定の支援を十分に行う、これが村の本来やるべきことだと思います。見舞金制度に切り替えるなら、少なくとも３病気一緒に３年での様子見はやめて、金額は後退させずに移行させるのが本来です。東海村でこそできることではないでしょうか。　昨日の質疑で事業のスクラップ・アンド・ビルドだとの答弁がありましたが、新たな施策は給付型ではないとのことです。私は、給付型を否定する発想は、大企業の内部留保は増えているのに大量首切りをするという考え方と同じだと思います。しかし、ここは行政です。　村長にお聞きします。障がい福祉課の説明を聞いて、どう受け止めて今回の措置をよしとしたのか、また３病気とも見舞金制度にそのまま移行させるべきと思いますが、どう考えるでしょうか。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　今回の障がい福祉課の廃止事業につきましては、いろいろなところで厳しいご意見もいただいていますし、非常に大きなことだというふうに思っています。　担当課のほうから今回の見直しについて説明を受けたときに、私が常々全ての事業をちゃんとチェックをして聖域はないということを言ってきましたので、その言葉を受けて、それぞれ事業を見直したということで上がってきたというふうに思っています。障がい福祉課の中でも長年検討課題ではあったようですが、やはりサービスを受けている方々のことを考えて、なかなかそこは踏み切れなかったということもありまして、今回こういう提案が出たということですが、私もそれは机上のところですので、実績ですとか、そういうデータを見せてもらって、一定程度、役割はある程度果たしたかなというところを感じましたので、私はそれは可能だというふうに受け止めました。　助成金の廃止につきましても、いきなりこれは廃止ではなくて、見舞金等で別な形で支援をしていく必要があるだろうということで、そこはそういう考え方を持っていましたが、精神障がい者の方については、こちらも大分制度そのものは国のほうで充実したということがあったので、それでカバーできるんであれば、そこは外してもいいのかなということで、基本的にはそのほうの考えを認めたというところではあります。　ただ、その今、議員がおっしゃられたような一人ひとりの生活の実態、そこまでは私も把握はしておりませんので、これは障がい福祉課も全て本当にくまなく説明できたかというのは、まだこれからだというふうに思いますが、今後それぞれのやっぱり家庭も含めたところをちょっときめ細かくそこは見た上で、何がこの後、行政としてできるのか、そこはしっかり考えて、当面その廃止措置、廃止事業は先行はしますが、また必要な支援の在り方については、きちんと考えて対応してまいりたいというふうに思っています。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　質問ではありませんが、今回の件では、もう昨日お二人の議員からもありましたように、まずこの行政の在り方として、一方的な廃止、これは特にこういう関係者たちの中では本当に生活が大変というのがありますので、こういうやり方はやめた方がいいと思います。話合いを決めちゃってから話し合うのではなくて、事前に話合いをする、そういう本当に人を大事にする村政にぜひしていただきたいと思います。　そして、新年度関係者との意見交換などを例えば行うようなことがあれば、私としては、ぜひ給付型についても検討の対象としてほしい、そしてそういうことでは行政として住民に心を寄せて真摯に向き合う、こういうことをやっていただけたらと提言をいたします。　それでは、４点目の質問に入ります。　2020年度に行われる中学校教科書採択に関してです。　2020年度に、その後４年間使われる中学校教科書の採択が行われます。安倍政権が進める戦争する国づくりの基軸には教育が位置づけられており、愛国心を持ち、進んで戦争に赴く青年をつくるのは教育の役割だとされています。そして、それにふさわしい教科書を学校で使わせるために教科書採択にまで介入してきています。本村の生徒には、その子の発達や日本の教育をゆがめる教科書は使わせてはならないと考えます。教育委員会の果たすべき役割が問われています。　４点お聞きします。　まず、教科書採択に関する方針ですが、これは県教委作成のものしかなく、しかも現時点では昨年度のものしかないということですが、資料を出していただきました。また、村教育委員会の採択に関する考え方ですが、あってはならない心の問題を評価するなどの特別の教科、道徳の教科書とも併せてお考えをお聞きします。　次に、本村は第２採択地区になりますが、採択に向けたスケジュールについて、その次、採択会議の傍聴に関する規定等の状況と近年の傍聴者数について、４つ目に、特に歴史に関する教科書は歴史を歪曲するものは採択すべきではないと考えますが、社会科の歴史及び公民の教科書採択に関しての考え方をお伺いします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、教科書とは各教科の年間の指導計画等に基づき授業をするための主たる教材であることが、教科書の発行に関する臨時措置法に示されております。そのため、採択に当たっては何より本村の児童生徒の実態に合った、そして学校現場で教えやすい、子どもたちが学びやすい教科書であるかどうかを第一に考えております。　また、教育基本法や学校教育法などの慣例法にのっとり、学習指導要領の趣旨に従ったものなのか、各学年の発達段階に即したものなのか、そして公正かつ中立な内容のものなのか等の観点に沿って採択をすることが重要であると考えております。　なお、既に道徳は先行実施しており、既に本年度から教科書が採択されております。採択に当たっては、生徒がその題材を読み、自分事として物事を考え、判断や考えに迷ったり、自分の過去の言動を振り返って本当に本音で語り合うことができるような内容になっているか、そういうふうなことを吟味して採択しております。評価がいろいろ問題になっておりますが、私は、評価は自分事としてその課題に対して考えたか、そして自分はどういうふうな考えを持ったか、心の変容、そこら辺を大事にして文章で表現するようにということで各学校にはお願いしているところでございます。　２点目の採択のスケジュールについてでございますが、６月上旬に茨城県から示された教科用図書採択に関する指導方針に従い、６月から７月に各教科の調査部会で調査研究を行い、その結果を７月下旬に開催される第２採択地区教科用図書選定協議会へ報告し、採択が行われています。第２採択地区はひたちなか、東海村、那珂市、常陸大宮市、そして大子町になっております。　また、６月中旬から各採択地区で教科書の適正な採択に資するため、一般向けに教科書の展示会を開催いたしております。　３点目の採択会議の傍聴につきましては、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静謐な環境を維持するために、県内の採択地区の多くは非公開で行っていると聞いております。しかしながら、審議過程の公正性ですね、あと透明性を確保する観点から、採択期間終了後に議事録等の情報公開を手続に従い行えるようにしております。　４点目の歴史及び公民の教科書に関しましては、検定の段階で歪曲のない教科書が選定されているものと思いますが、採択前に行われる調査部会において、各発行会社の教科書を１冊１冊調査委員が精読し、内容が公正かつ中立か、学校現場で教員が児童生徒の実態に合った教えやすい、そして先ほど申し上げましたように子どもたちが学びやすい教科書であるか等をしっかり見極めて、教授用図書としてふさわしい教科書の選定を行ってまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　しっかり頑張っていただきたいと思います。特にこの公正中立、ここの点については、自らの目で、そして読んでみて理解の中で公正中立が本当になっているか確認をしていただけたらと思います。　それでは、再質問として２点お聞きします。　１つは、教科書採択の最後の決定の場、この傍聴は可能なのか。　２つは、採択地区の教育委員会が集まって協議が必要なのではないかと私は思いますが、この点についての考え方をお聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、教科書採択の最後の決定の場は、７月下旬に行われます第２採択地区教科用図書選定協議会の採択を受けて、各市町村の教育委員会で最終の採択となります。これは水戸市とか大きい市は単独で教科書選定ができるんですけれども、小さい市町村では学校現場の先生方が調査員になりますので、普段の授業が疎かになってしまいますので、第２採択地区という広い範囲で採択しているということご理解いただきたいなと思います。　最終的には、本当に市町村の教育委員会で東海村の子どもたちが使う教科書にふさわしいかどうかを採択するということになっております。教育委員会の傍聴につきましては、東海村教育委員会会議規則の第15条に「会議は公開とする。ただし、人事に関する事件、その他の事件については、教育長又は委員の発議により、出席者の３分の２以上の多数で議決したときには、これを公開しないことができる」と書いてあることから、出席者の議決を受け、本村ではこれまで非公開で行ってきております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　了解いたしました。ですが、今、私は単独採択がよしということで教育長に公正中立ということを言ったわけではありません。むしろ、この第２採択地区の中でも５つでしたっけ、教育委員会。５つでしたね。この５つのやっぱり教育委員会が同じように公正中立な教科書を選べるように、その中心的役割を東海教育長には果たしてほしい、その思いから言ったわけです。単独採択というのは逆に問題が起きやすいです。ですから、ぜひ教育長、その役割お願いしたいと思います。　では、最後の質問に入ります。　小学校新１年生へのランドセル無償支給についてです。　小学校新１年生にランドセルの無償配布をしている県内10自治体のうち、本村近辺では日立市、高萩市、北茨城市が行っています。いずれも保護者の負担軽減と入学祝いとして行われていますが、市が配布するランドセルを使わないとだめだということではないようです。義務教育のために必要になっているランドセルですから、無償配布政策は本村でもぜひ導入できればと考えるものです。　その視点から、まずランドセルに関して３点お聞きします。　１つは、小学校通学時におけるランドセルの必要性について。　２点は、文科省は2018年に教育委員会に対し、「重いランドセル解消のため、工夫を行うよう」、この今の表現は私の解釈であります。旨の通知を行ったとのことですが、通知への対応として、状況把握など何か行ったのか。　３点は、児童の健康も考慮した教材等を移動させるのにふさわしいランドセルの在り方、本村教育委員会として、先行自治体の施策も含めて研究や検討の必要性があるのではないかと考えるわけですが、教育委員会としてはどう考えるか。　以上お聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　児童が通学時に教科書、ノート等を運ぶ用具としてのランドセルは、両手が空く安全面と６年間の耐久性を考えた場合にはふさわしいものであると考えております。　2018年の文部科学省通知では提出資料のとおりで、家庭に持ち帰らなくてもよいものは学校に置いておくようにするなど、登下校時の児童の負担にならないよう工夫することについての通知がございました。本村では、文部科学省の通知以前から、小学校低学年が登下校時において持ち物が多いという声があり、家庭学習で使用しないものは学校に置いていってよいというお知らせを各家庭へ知らせて、軽減を図っているところでございます。　次に、ランドセルの無償支給につきましては、子育て支援対策や保護者の経済的負担の軽減などを目的に、オリジナルのランドセルや市販のランドセルを支給する自治体が県内でもございますが、本村におきましては、やはり個人への支給ではなくて、ＩＣＴ機器の整備やスタディ・サポーターや生活指導員など図書館指導員もございますけれども、子どもと向き合う人材を増やすなど教育環境の充実を目指していきたいなと考えております。　また、経済的に苦しい家庭に対しましては、就学援助制度による入学準備金等の経済的支援を行っているところでございます。　最後のランドセルの在り方等の研究につきましては、ランドセルの中身の重さ対策や手荷物を分散して運べるよう工夫するなど、また副教材の選定時には重さの視点を取り入れるなどして、様々な点から取り組むことが重要だと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　ランドセルは確かに両手が空くということで、そういうものなんですけれども、実際の子どもたちの様子を見ていますと、両手が空くということがあるのかなと思うぐらい数々の物を持ち運んでおります。　２点お聞きしたいと思います、再質問で。　ランドセルについては、私は義務教育の中で必要になっているもの、この捉え方を前提にしていく、これが重要だと思います。教材ではないですけれども、教材の一つのような位置づけですか。そうしたことから１点としては、児童にとってランドセルの重さ、耐久性、費用等については差がなく使えるもの、特に小学校スタート時点では、みんな同じが親子ともに安心できますし、行政の子どもへの思いが伝わると思います。そして、保護者の負担は避けることが望ましいと考えますが、認識を伺います。　２点は、重さ対策では教材の備品化を進めることも重要と考えますが、この点はどうでしょうか。長期休みに入るときなどの持ち帰り品は、とても児童には持ち切れないほどになります。考え方お聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、１つの質問にですけれども、ランドセルに関しては現在、各メーカーにより形状や色など様々な商品が取りそろえられておりますが、その中でやっぱり私は義務教育化でランドセル無償化、それも重々分かりますけれども、保護者自身が我が子の色や形の好み、体へのフィット感、そして商品自体の軽さや耐久性などの性能、そして家計の負担等考えて我が子にとって最適なランドセルの購入でいいんじゃないかな。また、私も孫がいますけれども、孫に買ってあげたいというような個人の自由選択で十分なんじゃないかなと考えています。その分、先ほども申し上げましたように経済的に困難なご家庭には入学前の就学援助制度で支援できたり、別な面でソフト面で子どもに向き合う先生方を増やしたりとか、そういうふうな形で教育支援をしていけばいいんじゃないかなと考えております。　２つ目のご質問の教材の備品化による持込みの負担軽減についてですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、計画的に手荷物を持ち帰るような指導をしておりまして、また朝顔の鉢植えなどの持ち運びが大変な教材に関しては保護者に来てもらって対応するなど、保護者に来てもらうということも一つの教育的な意味があると思います。そのときに保護者と子どものことについて、そしてどういうふうな栽培をしていたか、その学習状況もお話しできますので、そこら辺が大事なんじゃないかなと考えております。　ただ、今後とも児童への過度な負担にならないような適切な対応、支援をしていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　今お答えいただいたのが東海村の現状だと思います。そうなんですが、その答弁の中で今ちょっと気になることがありました。「家計への負担等を考えて保護者自身が我が子にとって最適な」、少し言葉入れ替わっていますが、「我が子にとって最適なランドセルの購入をしており、個人の自由選択については適切な対応と考えております」という発言なんですけれども、この言い方って、聞きようによっては教育の機会均等との関係でちょっと引っかからないかなというような気がしないでもありません。家計の負担を考えて、これはちょっと問題ある発言に聞こえますが、それ以上のことは言いませんが、後でぜひ考え直していただけたらと思います。　それで、例えば北茨城市と高萩市はランドセル１個１万8,500円など２万円以下、日立市は8,500円で転入者にも支給、そして高萩市では中学校入学時には辞書のプレゼントも行っている、北茨城市では製造は水戸市内の業者ではあるけれども、市内のランドセル協会にお願いをしているというようなことでした。　ちょっとくどくなりますが、改めてこうした近隣の状況も頭に入れながら、ランドセルの無償配布について、改めて教育長に考え方お聞きします。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　ちょっと不適切な発言、誤解されるようなあれなんですけれども、私は義務教育でも教育の機会均等が、全ての場面で教育の機会均等というか、同じ歩調が果たしていいのかどうかだと思うんです。一つの例として、運動会のときに手をつないでゴールしましょうと一時はやったんですけれども、果たしてそれがいいのか。一生懸命、駆け足が速い子は１番になってくる。音楽が得意な子は音楽に力を発揮するとか、いろいろな場面でその子のよさを発揮させることが教育の機会均等ではないかなと私は考えています。誤解をされたら困りますのでお話ししました。　お答えしたいと思います。ランドセルの無償支給の実施については、それぞれの自治体独自の方針であり、先の答弁で述べさせていただきましたが、本村におきましては、くどいようですけれども、ランドセルの個人への支給ではなくて、スタディ・サポーターや生活指導員など本当に子どもと向き合う人材を増やすなど、そちらの教育環境の充実を引き続き目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　大名美恵子議員。 ◆２番（大名美恵子議員）　教育機会均等法との関係で、教育長のお話ありましたけれども、ここで私たちが特に気にするのは、やっぱり家庭の経済的差の下で本当に機会均等って成長期の子どもの心のことにも関わって、本当に同じ授業をやればいいとか、そういうことではない。もっと奥深いものがあると思うんですね。それで「家計の負担等を親が考えて」と言ったから、私は「何だ、川崎教育長」というふうに思ったわけです。そのことをぜひ、就学援助制度もあります。ですけれども、この就学援助制度は本当に金額的にも足りません、もともと。そういう中で本当に均等ということがどこまで言えるのかということはありますけれども、ぜひもっともっと子どもたちに、すばらしい授業ということだけでなく、子どもたちが本当はどう感じて学校にいるか、そういうことも一生懸命心で感じ取っていただける、そういう教育をお願いしたいと思います。　この件につきましては、引き続きの課題とさせていただくことを述べまして、私の一般質問を終わりにします。 ○飛田静幸議長　以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後３時といたします。 △休憩　午後２時４９分 △再開　午後３時００分 ○飛田静幸議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○飛田静幸議長　議席番号11番、武部愼一議員の一般質問を許します。
   ◆１１番（武部愼一議員）　議席番号11番、新政とうかい、武部愼一です。通告に従い、一般質問を行います。　質問の前に、Ｒ２年度のスタートに当たり一言お話しします。　東日本大震災から９年が経過、災害で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。　福島に行くたびに、３・11からほとんど毎月、当時は行っていたというところなんですが、３・11から行くたびに瓦礫の山が処理されてフレコンの山がどんどん築かれ、そしてフレコンの大移動が進んでいますが、いまだに復旧・復興、環境回復、帰還の心の回復には、さらに多くの時間がかかると思われます。　一日も早く復旧復興も含めて進むことを願いながら、今、福島での除染や環境回復等のアドバイザーを続けていますが、中間貯蔵への除去物の輸送はまだまだ道半ばという状況で、膨大な約2,200万トンと言われる除去土壌は減量化が進められて、そして一般廃棄物として処分されるもの、中間貯蔵として保管されるものに分けられて、最終処分の減量化が盛んに進められています。　しかし、この膨大過ぎる除去物はまだまだ仮置場に積まれたままの状態で、人手不足も重なり、果てしない作業が今まだ繰り返されています。　さらに、昨年度の自然災害があまりにも広域なため、復旧・復興に必要な人材が集まらないとの報道が繰り返されています。人手不足は福島に限らず、人口減少を反映して社会生活の中で既に発生している問題でもあります。この人手不足は全ての産業にわたり、医療分野や介護関係、中小企業の担い手不足など多様な人材が日本の産業に入ってくることになります。異文化との摩擦を減らし、共に働き、暮らしていくための受入れ側の意識改革も含めて、今後の対応が必要になってくると思われます。これらの状況を踏まえて、今回は５件の質問を行います。　では、質問に入ります。　外国人労働者の増加に向けた村の対策はいかに。共に生活し、共に働く外国人支援の在り方について。　2019年４月、新たな在留資格「特定技能」制度が施行された。外国人就労者の増加は、深刻な労働力不足の補助や特定技能資格制度への期待はあるが、多文化共生、外国人の日本人社会への定着に向けた対処は容易な問題ではない。東海村においても産業や医療、介護などの多様なニーズがあると思われるが、受入れ準備、対策などについて、これからの問題であると思われるが、現状でどう対応すべきなのか。外国人を地域社会の一員として受け入れるスタンスなどどのように考えているのか、考えを伺います。　現在、東海村に在住している外国人数はどの程度なのか、また家族で在住する人口の実態について伺います。　村の産業や医療、介護、商工業など、現在どの程度外国人が就労しているのか、現状と今後のニーズなども含めて対応をどう考えているのか伺います。　最後に、共に生活し、共に働く人として生活支援、手続や相談事などの生活全般を支援する仕組みや自治体の積極的な関与が必要な時期が来ていると思われます。現在、外国人への相談窓口の設置も進められてはいますが、今後の考え方を伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　１点目の村内に在住している外国人の数と家族で在住する外国人の世帯数について福祉部からお答えいたします。　村内に在住している外国人の数は、本年１月末日現在で男性190名、女性135名、合計325名であり、家族で在住する外国人の世帯数は37世帯となっております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　２点目の村内外国人労働者の現状につきまして産業部からお答えいたします。　本年１月末現在の村の住民基本台帳に登録のある16歳以上の外国人は280名となっており、そのうち就労目的で在留が認められている方は76名、技能実習生は51名となっております。　また、昨年４月には、建設業、製造業、介護などの特定産業分野14業種において、一定の専門性、技能を有する外国人の就労が認められる在留資格として、「特定技能」が創設されたところですが、本村においては現在３名の状況でございます。村内には人手不足を課題としている企業も少なくないことから、今後、「特定技能」による外国人労働者の雇用も想定されますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。　村といたしましては、昨年４月に県で開設した茨城県外国人材センターにおいて、外国人雇用に関する各種相談等の外国人材支援を一体的に行っておりますことから、引き続き外国人労働者の雇用を検討している企業に対し、当センターによる支援内容等を周知するとともに、関係部署とも連携を図り、外国人労働者の生活支援なども含めスムーズな受入れが図れるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　３点目についてお答えいたします。　村では、外国人の相談窓口として、姉妹都市交流会館に英語対応が可能な職員を配置し、外国人の相談対応や各種手続などのサポート、村広報紙の英訳配信などのほか、交流イベントを開催し、外国人の皆さんが孤立せず、外国人同士や日本人ボランティアなどとつながる機会の提供に努めております。加えて、東海村日本語支援グループを中心に、東海村国際交流協会などでも日本語学習や日本文化体験、交流事業など幅広く、また個々に寄り添った支援活動を行っていただいております。　今後は本村においても、これまで以上に外国人の定住化が考えられますので、外国人との関係性も、これまでの一部の交流から地域住民との共生へと変化が求められるところですので、県やボランティア団体等とも一層の連携、協力を図り、従来の一方的な支援だけではなく、時には在村外国人の方などの力も借りて支援の幅を広げ、相互に認め合えるような関係づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　丁寧な説明ありがとうございました。　やはり東海村の産業の特性が、大分特殊性があるということで、多分この人数がまだ増えてないのかなと思います。国際交流から、これから共に働く関係に変わってきます。このギャップによる摩擦を軽減して、うまく乗り越えて行くよう考えることが今後必要になってきます。　この就労の次は定住という課題が出てきます。特に経済・産業の担い手として受け入れる方向に国がかじを切ったことから、次世代の担い手として共に生きることになります。今後は受入れ側の住民の意識改革が必要になりますので、しっかりとした住民への説明が必要な気がします。　既に多くの外国人が労働されている地域では、急激な環境の変化により住民とのトラブルなども発生している状況もありますが、これから始まる地域は異文化を受け入れる準備をしっかりと進めていくこと、異文化理解をすることなどの教育が適宜必要と思われます。住民の意識改革、再教育という見方も必要かもしれません。また、異文化との共存共栄が始まっています。摩擦を少なくしながら共によい方向に前に進めていただきたいと考えます。　姉妹都市会館に相談員の設置も期待されていますが、休日の対応なども含めて外国人の生活相談員の設置なども今後検討するべき時期が来るものと思われます。急激な変化はまだ東海では始まっていないと、まだ先のように思いますが、しっかりと対応できるような準備をお願いして、次の質問に移ります。　２問目、外国人居住者増加に伴う次世代教育について。　急激に進む人口減少、外国人を経済・社会活動の担い手として受け入れる方針へと国がかじを切ったが、自治体の対策は遅れているとの報道が行われています。今後、外国人への受入れに取り組む自治体がさらに増えてくると予想されます。　生活支援の中でも子どもたちの学校教育に関する不安が大きいとのこと。国は外国人の子どもを公立の義務教育小学校に就学させる場合、無償で受入れ、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しています。ここ数年における幼稚園から小中学校に在籍する子どもの地域別外国人数の推移を伺います。　子どもが義務教育に入る前に、どちらかの親の国に戻る子どもと家族がいます。しかし、その大部分は現在、日本の学校に入学しています。茨城県内で外国人の比率が高い、つまり既存の人口に対する外国人の比率ということで、常総市が4.4％、大洗、人口少ないんですが、4.2％、鉾田市が3.6％と続きます。東海村は0.58％と33番目とかなり低い状況にあります。この違いは、市町村の産業の種類の違いが原因とも言われていますが、医療や介護関連の業種はどこでも必要であることから、今後の外国人増加はどこの地域でも見られる現象となります。　外国人の子どもたちも次第に増加傾向を示すと思われ、異文化の壁となる「言葉の壁」をどう克服していくべきか、しっかりと念頭に置いて今後の対応方針を考えていただきたいと思います。現状と今後の進め方について考え方を伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず１点目、近年の本村における外国籍の幼児、児童生徒数については、過去５年間の推移を調べたところ、14名から17名の中での横ばい状態で大きな増減はございませんが、外国籍児童生徒においても日本人と同じように教育の機会均等が保障されておりますので、これまでどおり関係機関と情報連携をしながら、就学への適切な対応、そして学習支援を続けていきたいなと考えております。　また、武部議員のご質問にありますように異文化の壁の一つに言葉の壁がございますが、これまでも本村教育の中で、次世代を担う子どもたちには欠かせない教育の一つとして、外国語教育に力を入れているところでございます。　２月には本村だけでやっております小学生による英語によるインタラクティブフォーラム、村の図書館で開かれていますけれども、子どもたちが本当に自由にスモールトーキングを行っています、英語で。広報にも載ったかと思います。それと、東海中学校の英語教育で、特に耳から入るヒアリングですか、そういうふうなものに英語に関して、あとしゃべるほうも非常に成績がいいということで、文科省のほうで来年度は開発指定校にしてくださいというお話があります。　本村の英語教育は、かなりレベルが高いんじゃないかなと思います。ですので、先ほど大内議員の質問に答弁いたしましたように、舟石川小学校を令和２年度、令和３年度、小学校の外国語活動の授業研究のモデル校として取り組んでいきながら、そこでもう本当に英語を通して日常的なやりとりが自由にできるような教育活動の充実を図っていきたいなと思います。そういうふうな取組を通して、言葉の壁を感じさせない自然な形でのコミュニケーションが図れる子どもたちの輪が広がっていくんではないかと考えております。　今後とも、日頃からお世話になっております日本語ボランティアの方々や関係部署と連携を図りながら、外国籍の児童生徒が伸び伸びと学校生活や日常生活ができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　再質問ではありませんけれども、何回もこういう質問していますので、大体考え方分かってきました。　ただ、今、まだ、ほぼ横ばい状態で推移しているのは東海村がやっぱり先ほど言った産業の形態が特殊な原子力産業が中心であるということと、外国人の人口の変化が少ない傾向というのは、製造業、農業、産業の規模がそれほど大きくはないということもあって、まだ子どものところまで変動が及んでいないということがあると思います。ただ、この先に定住という、家族の定住という状態が出てきます。大洗では既に定住が始まっているということなんで、一般の普通の小中学校にインドネシア、フィリピンとか、ほかの方々が、これはやはり周りが海だからです。水産業があるから。そういうものがあって農業があって、そういう産業があるということで、自分の国と同じような環境があるというところがやはり一番大きいのかなと思います。　そのほかに、今後は医療や介護関係が入ってくると。これはどこの市町村にも現れる話なんで極端な変動がこれからはないとは思いますけれども、これからどこのまちにも起こってくる問題になります。　そして、在留資格制度がさらに進めば、先ほど言った外国人の定住が進んで、そして次の世代の子どもたちが新たな地域社会の今度は担い手になって育っていくという動きがもう既に始まっています。ルーツは外国にあっても、その地域で生まれ育ち、学校生活を共に過ごし、地域活動を経験して、共に社会の担い手となっていくためにも確かな学校教育が必要な時期が迫っているということだと思います。そして、子どもたちの社会性を育てる意味からも、学校教育の場が大変重要な役割を担うことになると思います。　これらのことから、今後自治体は外国人を受け入れる際には、当初から外国人を連携、協働のカウンターパートとして積極的に受け入れて定着と活用を図るとともに、外国人には社会の構成員としての責務、役割を果たすよう求めることも理解していただくことが今後必要になってくると思います。特に東海村は子どもが小さいうちは住みやすい村ですので、居住の場として増えてくる環境があると思います。今後とも適切に対応していただければと思います。よろしくお願いして次の質問に移ります。　３問目、多様な産業技術への支援、産業全体のスキルアップ、活性化を目指して。　原子力産業を中心に発展してきた東海村ではあるが、少子化による人口減少の影響がじわじわと出てきている感じがします。特に卒業式、入学式には毎年１クラスずつ減少している感じがします。労働人口も減少をたどり、公務員の65歳定年制が国会で議論され、健康で70歳まで働ける社会の環境の構築に向けた動きが始まっています。　東日本大震災以降、多くの事業所が停止したままの状態で８年を経過し、９年目に入っています。原子力産業を中心にした産業構造がさらに衰弱して、次の世代につないでいける技術や経験が滞っていると思われます。この長い停止期間を耐え抜いた業者も、かなりの痛手を負っていると思われます。長期間働いて村を支えてきた人材も高齢化を迎え、技術の伝承が困難になっているところも出てきていると聞きます。東海村の産業全体に高齢化の波が押し寄せていることが、これまでの技術と経験の伝承と新たな開発技術革新など産業全体のスキルアップ、次世代に向けた技術開発など前に進む考え方、働き方改革が今後、必要と思われます。　現在、原子力人材育成を中心にした事業が進められていますが、この苦しい停滞の時期にこそ、村全体の産業技術のベースを引き上げるためのスキルアップ事業が必要ではないかと考えられます。産業部として産業の活性化をどう進めていこうとしているのか、考えを伺います。　70歳までの雇用の確保と、元気でいられるうちに経験と技術の伝承と次世代につながる技術開発に向けた巧みな技術を継承し、そして次世代を見据えて新たな情報をつないでいくことが大切であると考えます。高齢者の「社会人学び直し（リカレント教育）」も挙げられてはいますが、村の産業全体のレベルアップを進めていくために、今、何が必要なのか、考えを伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　村の産業全体のレベルアップや活性化を図っていくためには、革新的な技術開発、生産性向上等の支援に取り組んでいくことも重要であると考えております。そのため、今年度より国等の研究機関と連携し、その技術シーズを活用した新産業創出支援、自社で行う新たな製品開発や生産性向上支援のほか、国内外の展示会出展、自社ホームページの作成等を支援する補助事業を創設し、意欲的に取り組む村内企業への支援を行っているところです。これらの補助事業を通して、村内企業が製品開発や生産性向上など新たな取組やチャレンジする意欲を引き出すとともに、将来的には国や県等の補助事業の活用へとステップアップできる競争力のある企業を育成してまいりたいと考えております。　また、既存企業への支援に加え、事業所等開設に係る創業者への支援を拡充し、村内での創業しやすい環境を整え、地域経済の活性化につなげていくとともに、企業ニーズにマッチした人材確保を支援する合同就職面接会等を開催するなど、これらの施策を複合的に展開することにより、産業全体のレベルアップに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　再質問じゃありませんけれども、先ほど言ったステップアップ、まずは村で起業して、そして村からのお金である程度形をつくって、そして次の県とか、そういうところに補助金を狙って、そして国の大きな施策と事業に多くしていくとかというような段階的に、やはり支援できる方法論があると思うんですけれども、こういうような形で少しずつ進めていっていければいいのかなと思います。　かなりいろいろなところに小さな事業から大きな事業まで国からもいろいろなものが出されていますので、私もいまだにそんな何百というメールが国からいろいろな、こういう研究があるから誰かやらないかという内容のあれが来ますけれども、やはりそういうものをできるだけ応募できるような広く対応できるような人材、そしてＡＩの教育長が話していたコンピューターで理解できる人たちというか、若い人たちはかなりいろいろなことを探していますので、そういうような事業の支援というか、そこら辺を手伝えるような形のものも少しはやっていけるといいのかなと思いますけれども。　そして、まずは自分たちで、何事もやっぱり自分たちでしっかり先を見据えて自分で考えて、やっぱり自分で動くこと。動かないことには、とにかく馬が水を飲むとかどうかは別ですけれども、そこまでは連れていけるけれども、そこから先はやっぱり自分でやらないと、自分の気持ちに乗っかったものの仕事が自分たちの仕事になっていくと思うので、それをある程度支援できれば、情報の提供ができればいいのかなと思います。　だから、産業全体のスキルアップというのはなかなか難しいんですが、理想的には産業技術支援としてつないでいける技術の連携がさらに新たな展開につながっていき、さらには次世代への展開ができるのではないかと思います。要するに産業部として産業全体を見たときに、全体としての情報の交流の場があってもいいのかなと思います。そして、さらなる産業全体の異業種間の連携、支援なども少しスキルアップが進んできているし、縦と横の関係が出てきているということなので、それを段階的に進めていくということができれば、かなり進んでいかれるのかなと思います。ここは辛抱のときだと思いますので、みんなで協力して情報も発信しながら産業を育てていく、起業家を育てていくということができればいいかなと思います。　そういうことをお願いしていますので、次の質問に移ります。　そのうちの１つですけれども、人材の育成への支援について。　東海村では、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し、「とうかい版原子力人材育成プログラム構築事業」を実施し、就労意識調査やインターンプログラムなどが進められました。　原子力人材育成・確保協議会は、原子力関連企業が人材育成の確保のためにつくられた協議会であり、東海村による支援を受けて原子力人材の確保のための原子力セミナーや合同就職説明会、面接会などが今進められています。人材の確保の効果も出始めてはいますが、長期にわたる原子力事業の停滞は産業事業に大きな影響を与えています。特に現役世代のスキルアップやモチベーションのアップをしっかりと確保していかなければならないと思われます。　原子力産業を中心として、多様な技術者からの情報の発信と意見交換による交流を進めながら全体のスキルアップができる場を仕掛けるなど、さらなる活性化を図るため、各産業の働き方改革を含めて意見交換することも必要と考えられます。考え方を伺います。　村全体で全ての産業分野のベースアップを目標に、現役技術者のスキルアップ、人材育成、新たな人材の確保、シルバー人材の社会との接点を再度つなげる場をつくることも、東海村人材のさらなるベースアップ、そして活性化が進むものと考えられますが、考えを伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　原子力人材育成・確保協議会は平成28年２月に、原子力産業に携わる若い人材を確保し、次代の担い手を育成することを目的として設立された組織でございます。この協議会においては、会員企業の多くから、まずは技術継承する人手の確保という声が寄せられていることから、人材確保を優先させて活動しているところでございます。　一方で、働き方改革等につなげることを目的に、各社の中堅社員を対象に意見交換会を希望する声もありますことから、村といたしましては、人材確保に関する事業に加え、協議会による人材育成に関する新たな事業展開を支援してまいります。　また、村では昨年度より、村内の原子力研究機関の有する原子力研究シーズと村内企業の有する技術のマッチングを図るためのセミナーを開催しております。これらを通して情報発信や意見交換などを行い、既存の他業種への波及効果や相乗効果による産業の成長、高付加価値をもたらす新製品の開発などにつなげてまいります。　このセミナーでは、企業間同士の交流といった横のつながりが生まれるなどの効果もありましたことから、村といたしましても今後とも積極的にこのような場を構築し、原子力産業にとどまらず、異業種間におけるそれぞれの技術力を生かした産業の創出などによる地域経済のさらなる活性化を図ってまいります。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　再質問ではありませんけれども、かなり前に比べれば進んできたかなと思います。　ただ、次世代につながるための人材の確保にまだ今、目が向いていますが、もうすぐこの確保した人材に対して技術の継承をつなぐ人材の大部分がリタイアしていく時期が来ています。両方の人材をバランスよくつないでいくことを考えてみてほしいと思います。　今、現役を去ろうとしている人たちには、まず記憶を残すのでなくて、つながる人がいなければ何らかの記憶ではなく記録をしっかり残していただきたいと、いろいろ説明しています。国などで研修会や講演会でも、その記録をしっかり残していくというふうな説明をしています。退職後は、やはり社会との接点がかなり少なくなっていくと。何回か歩いて行ってみて気づいたのは、かなり極端に低下するために、前に進む道が見えなくなっているケースが多々あることに驚きます。何らかの社会との接点をつないでいくことができれば、村全体のスキルアップにもつながるんではないかと考えられますが、どうでしょうか。　共に人材をバランスよくつなぎ、数十年から20年以上にかかる廃止措置など超長期の課題が山積みであることを念頭に、全ての産業における人材の育成を考えていただきたいと考えます。次世代の担い手を確保しても、これまでつないできた次世代につなぐ技術を持つ人たちがその場にいないケースも既に出ています。　特に分析技術など極端な人口減少を見せている事業もあります。今回のウイルス対策での保健所の分析技術者も日本では非常に少ない分野に入ります。さらに、原子力分野の福島も含めて分析技術者が極端に少ない状況にあって、日本の国から出されている分析技術を全て日本でできるかどうかすら非常に難しい状況に今あります。緊急時にはとても間に合うだけの人数が既に日本中に不足している現状を、もう少し理解しておく必要があると思います。　全ての産業に人材が不足しています。それぞれの産業で人材を育成している事業もありますが、新たな人材の確保と、このシルバー人材への再雇用のバランスを見ながら対応をお願いして次の質問に移ります。　ちょっと声が出ない、花粉症ですのですみません。　最後の質問になります。村全体を俯瞰した総合管理計画とは。　東海村のホームページから「計画」に関するタイトル、項目を拾ってみました。まちづくり・村民活動、ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想、東海村都市計画マスタープラン、とうかい21世紀プラン、東海村第４次、５次、６次総合計画、東海村道路保全計画などなど計画は山ほど出てきますが、ここで次の以下の質問を行います。　各項目ごとの計画、村全体に係る計画も含めて、現状でどれだけの計画がつくられているのか。計画の策定に係る期間と制作コストをどう考えているのか。委員会の回数や委員人数、委員会コストも含めて、どう管理されているのか状況を伺います。　これらの計画は、全て委員会を立ち上げての制作なのか、外部機関に委託された計画なのか、村で内作された計画はあるのか。　この「個別の計画」と「村全体に係る計画」との連携ができているのか、村全体の基本計画の項目にどの計画がつながっているのか、末端の項目の計画が、上層部の村全体計画の中のどこに反映され、どこに位置するのか、関連する全ての計画のフィッシュボーン・フロー図などは作成されていたことがあるのか伺います。　最後に、村長の考え方を伺いたいと思います。「自分ごと」として考える会議が始まりますが、今回ちょっと流れましたけれども、村に係る計画も自分事として内作で対応することはできないものか。インフラ総合管理計画なども自分事として考え、膨張する予算を一つ一つ見詰め直すことが必要な時期ではないか。人材の育成とモチベーションのアップを目標に、計画を自分事として内作で取り組むことも必要ではないかと考えます。考えを伺います。 ○飛田静幸議長　答弁を求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　１点目、２点目についてお答えします。　現在、村では総合計画をはじめ57本の計画に基づき施策を展開しております。策定期間や委員会設置の有無、人数等につきましては、計画の性質や内容等により異なりますが、近年の策定においては、最も長いもので１年半程度の策定期間であり、村民に直接関与する計画に関しましては、村民を構成員に含む委員会を設置しております。回数や委員数につきましても、計画の実行性を確保するために必要な審議回数や委員数を精査するなど、最少のコストで最大の成果につながるよう計画ごとに適切な対応をとっているところです。　なお、専門性のある分野などについては、計画の実効性を確保する観点から策定支援を委託する場合がございます。しかし、このような場合でも、計画の推進は職員自身や村民の役割であることに鑑み、真に自分たちの計画として捉えることのできるよう、柱となる部分につきましては村民や関係団体などの意見を十分に取り入れております。　次に、村全体の計画と個別計画の連携についてですが、第６次総合計画では、個別計画を推進する上で分野を横断した連携が必要となる取組を意識した策定を進めてまいりました。今後は総合計画を推進する中で、個別計画についても適切な進行管理に努めてまいります。　なお、フィッシュボーン・フロー図については作成しておりません。　以上でございます。 ○飛田静幸議長　村長。 ◎山田修村長　計画の内作についてお答えいたします。　先ほど企画総務部長から答弁しましたとおり、各計画の柱となる部分につきましては、村民の皆さんや職員の考えを盛り込むプロセスをしっかりと踏んでおります。その上で、全国的な動向の分析とか専門的知見からの助言ですとか全体の文書化の作業とかアンケート分析等については、適宜委託をしているところでございます。　計画策定を通して職員の育成とモチベーションの向上についてですが、これからは地域の課題をすくい上げて、村民とともに解決策を考えることができるコミュニケーション能力やファシリテーション能力を持った職員が必要でありますので、新しい総合計画の中では、その新しい役場の転換ということで、地域に寄り添い、変化を恐れず挑戦することのできる職員人材の育成を位置づけるところでございます。　今後、計画策定等を通し、地域の課題や村民ニーズ等、村の状況をまず職員がしっかりと見据えまして、進むべき方向性を自分事として的確に捉える能力や村民との対話をファシリテートできる力などを育成してまいりたいと考えております。　以上です。 ○飛田静幸議長　武部愼一議員。 ◆１１番（武部愼一議員）　ご苦労さまでした。内容は前も１回これ質問していますので、大体分かりましたので、今後の課題についてちょっと話したいと思います。　委員会など職員が関与してしっかりと考えて進めているんですが、まだまだ委員会というのは委員会イコール外部委員会、そして外部取りまとめで見えているというような感じがします。　自分たちで調査して計画等をまとめたときには、その報告には委員会の委員の氏名とか、併せて関係した執行部局の職員の名前というか氏名を本紙に記載するなど、積極的なアピールもあってもいいのかなと思います。頑張っている職員の評価の見える化があってもいいのではないかなということも考えていました。　あとは６次総に記載された新しい役場への転換による意識改革に期待したいと思いますけれども、またこの57という主な個別計画と書いてありますね。主なですから、57以上に計画がいっぱいあるということなんですが、６次総合計画にまとめられていますが、これらの計画の進捗の状況や確認や評価を公開ベースできっちりと進めていくことが、この事業の責任と評価管理として必要と思います。事業計画の何が、どこまで、どの程度まで進捗して、どの段階にいるのか、課題が何かを評価してしっかり確認する習慣を身につけていただきたいと思います。　６次総もあるんですが、５次総の評価が見えないままに６次総が始まりますが、総合計画の進捗状況の評価が村の位置づけを示すものならば、その都度、評価に応じた対応をした上で村の進むべき方向性をしっかりつないでいくことが必要と思います。この57の計画がどのような進捗状況なのか厳しく管理、評価していくことが今後必要と思います。　そして、国の要請でつくらざるを得ない計画もありますが、インフラ施設の総合管理計画は中長期の事業計画であり、村全体を俯瞰した事業計画が必要なはずですが、中長期の考え方が６次総合計画にどう反映されているのか、それぞれの計画がしっかりと反映されている計画になるよう検討を進めていただきたいと思います。　そして、総合計画の概要版と思えるマスタープランは誰のものなのか、誰のためのものなのか、過去に捉われずに自らの計画を設計していただきたいと思います。　そして、57の計画に関して、仮に委員会の委員が平均で10人で年２回として延べ1,140人ですか、パー年という形になります。これの事業が１年間にやるわけですから大変な仕事として重たいという気がします。この57の計画にどれだけ時間が費やされているのか、委員会人件費もどれだけになるものかなども、一度でもいいから試算してみてほしいと思います。　可能な限り委員会を統廃合するなど、内作で済むものは庁内会議で済ませる努力が必要な気もします。さらなる業務のスリム化、スクラップ・アンド・ビルドを進めていただきたいと思います。難しいかもしれませんが、過去にこだわらずに廃止した事業もありますが、事業の意味を十分に考えた上で、村がすべきことを判断していただきたいと思います。　最後に、村として、そして人として、新しい役場への転換による意識改革を期待して、最後の質問を終了します。よろしく頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○飛田静幸議長　以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもちまして散会といたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時３９分...