令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回東海村議会定例会 令和２年３月１１日（水曜日）１．議事日程（第３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ５番
阿部功志議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
植木伸寿議員 議事日程第２ 一般質問 ５番
阿部功志議員 ７番
植木伸寿議員 ６番 恵利いつ議員 ３番 三上 修議員３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 村上 孝議員 ２番
大名美恵子議員 ３番 三上 修議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番
阿部功志議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番 江田五六議員 １３番
飛田静幸議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 １６番
大内則夫議員 １７番
舛井文夫議員 １８番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男
企画総務部長 箭原智浩
村民生活部長 関田秀茂 福祉部長 飯村 透 産業部長 綿引公徳 建設部長 川又寿光 会計管理者 田畑和之 教育部長 庄司真澄 監査委員 農業委員会 清水晴美 仲田 勲 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 松本信浩 主事 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 本日は、
東日本大震災から９年目となります。極めて多数の方々が犠牲になられた未曾有の大震災でございました。本議会におきましても、深く哀悼の意を表したく、午後の
一般質問開始前に黙祷をささげたいと思いますので、議場の皆様のご協力をお願いいたします。 議事日程を報告します。 議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
飛田静幸議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
飛田静幸議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。前日までの質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力お願いいたします。 議席番号５番、
阿部功志議員の一般質問を許します。
◆５番（
阿部功志議員） おはようございます。議席番号５番、みすずの会、阿部功志です。通告順に７項目の質問をいたします。 初めに、
新型コロナウイルスへの村の対策について伺います。
新型コロナウイルスは、まだまだ終息には程遠いようです。国の初動対応の誤りとその後の対策のちぐはぐさによって、経済面をはじめとして全国的に深刻な状況に陥っています。本村での対策については代表質問の中で触れられましたが、少し別な面で質問をいたします。 １つは、港湾からのウイルスの侵入に対して、村としてどのような対策を実施しているかを伺います。 ほかは再質問で伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 本村は、港湾管理者である茨城県を事務局とする茨城港常陸那珂港区保安委員会の構成員であり、日立及び大洗港区との合同による委員会が１月31日に開催され、茨城港全体における
新型コロナウイルス感染症の状況や対応について情報共有を図ったところです。 本村に立地する常陸那珂港区の状況ですが、旅客につきましては、本年予定されておりました
外国クルーズ船の入港中止が決定し、
国内クルーズ船につきましても、今年夏までの入港は予定されていない状況です。また、物流につきましては、検疫法の規定にのっとり適切な検疫が行われており、物流業務に従事する乗員に関しましても、検疫所が入港前に船内の保健衛生の状況を船舶側から得た上で、入港の可否を判断する体制が確保されております。 村といたしましては、
保安委員会等を通じて引き続き関係機関と連携し、適時適切な対策を図ってまいります。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 港湾での水際対策が十分であることは分かりました。 ２月26日の
質問通告提出締切りの後、状況が大きく変化いたしましたので、改めて特に学校関係を中心に再質問をいたします。 今回の学校の一斉休校措置は、それによってどういう問題が起こるかということに対する配慮のないまま、意思決定の経緯も不明確で説明責任も果たさぬまま、総理が性急に事を進めたことで大混乱を巻き起こしました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でどうして感染が広まったのか、止められなかったのかという検証はそっちのけで、一斉休校の科学的、医学的根拠も示されないままでの決定です。さらには、学校ばかりか社会全体の受入れ態勢の整わないうちに、鶴の一声で権力が行使されました。言われているように、
場当たり的素人判断によって、国中が振り回されているわけです。これは新しいファシズムの一形態だという声も上がっています。 この決定に対し、「今は大変なときだから批判するべきではない」といった異論の封じ込めは、下からファシズムを支える力になってしまいます。悪しき同調圧力で
場当たり的判断に拍車をかけないよう、私たちは冷静にならなければなりません。 さて、再質問を３点いたします。状況や国の方針が刻々と変わる中ですが、伺っておきます。 １つ、学校等の教育機関の対応状況について伺います。 ２つ、企業が経済活動を中止せざるを得ない場合などに係る企業への休業などの補償についてです。これは一斉休校だけでなく、広く影響が出でいるので伺います。 ３つ、休校などの影響により保護者が出勤できない場合などで、当該世帯で収入が得られない状況が生じた場合に係る
生活困窮者支援について、特に村としてはいかがか伺います。これは、この質問した後に国のほうの方針も少し変わりましたけれども、ひとまず伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 学校の対応については、３月２日から春休みまで小中学校を臨時休業とする国の要請の後、
県教育委員会から「３月５日までを準備期間として、３月６日以降は全小中学校を臨時休業とする。なお、準備が整い次第３月５日以前であっても臨時休業を開始する」という通知がございました。 本村では、まずはなぜ学校が休みになるのかを児童生徒に伝えるため、そして授業進度の調整、中学３年生は県立高校が３月４日、入試がございますので、その事前指導、そして家庭での生活や学習計画の作成等、また各家庭の生活体制の準備、そして一番は午前中から学童クラブのほうで受入れ態勢の準備ができるかどうかを考慮しながら、３月２日、３日、４日を授業日として、３月５日から３月24日までを村内小中学校を臨時休業といたしました。 なお、小中学校の卒業式、修了式等については必要最小限の人数で、出席者にマスクの着用をお願いしたりして感染防止策を講じた上で実施する予定でおります。 また、休業期間中の家庭での児童生徒の健康状態及び生活状況、困り事などについては、毎週各担任が各家庭に電話をして確認して、できるだけ安定した形で子どもたちが生活できるような支援をしてまいりたいと考えております。 学童クラブに通所している児童に対しては、学校の図書館やグラウンドを開放して、できるだけ広いスペースで生活できるように学校と学童クラブで双方に話し合いながら対応しております。 また、学童クラブ未登録者に対しては、家庭でお子さんを見ることができないご家庭が数多くございますので、そこは３月５日、６日から学校を開放しております。できるだけ子どもたちにストレスがたまらないように、また感染防止のために教育委員会、そして
子育て支援課、学校、
学童クラブ等関係機関が連携を取りながら取り組んでいくところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 ２点目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者に対しましては、国や県、
政府系金融機関、商工団体など関係機関が企業活動の継続に向けた相談窓口を設置するなど、きめ細かな対応を行っております。 国においては、これまでに緊急対応策として、業績悪化により従業員を休業させた企業向けに該当する労働者の休業手当等の一部を助成する
雇用調整助成金の特例を設けたほか、
政府系金融機関による
特別貸付制度に旅館業や飲食店等を新たに対象とするなど、事業者の資金繰りの支援をしております。 これらの対策に加え、国はさらなる緊急対策として、業種に限らず売上げ高が５％以上減少した中小企業者や
小規模事業者、個人事業主を対象に、実質的に無利子・無担保となる融資制度を創設するなど融資等の総枠を拡充し、
資金繰り支援の強化を図るとしているところでございます。 また、県におきましても、売上げ高等が減少している企業向けに県融資制度による資金繰り等の支援を行っております。村といたしましては、引き続き国等における企業向けの支援の検討状況等を注視するとともに、既に実施されている国や県等の支援制度の周知につきましては
村ホームページに随時掲載しているほか、関係機関と連携しながら実施してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 ３点目の休校等の影響により仕事を休んだ保護者に係る収入補償についてお答えいたします。 当該補償につきましては、臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に給与等を支払った事業主に対し、１人当たり日額8,330円を限度として国が助成金を支出する方針のようでございます。村といたしましては、国の動向を注視しながら教育委員会や
社会福祉協議会等と連携し、該当世帯が生活困窮に陥ることのないよう適切に対応してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） これらの質問は状況が変わる前に通告したものですから、現状で少しずれているところがあるのはやむを得ませんが、それぞれの部署、担当で大変ご苦労されていること重々承知しております。 それから、基本的なことですが、学校を休みにするかどうかというのは個々の自治体で決めればいいことでありまして、県が市町村に、これは通知とさっきおっしゃいましたね。要請ではなくて通知なんでしょうけれども、これも何か変な感じしますし、それをそのまま受け入れるのもどうなのかなと思います。これはこの後、述べます。 さて、再々質問を３ついたします。いずれも学校の休校に関してです。 今回の総理による全国の休校決定ですが、国からの要請は実質的には強制の意味合いを含んでいますから、県教委からの要請ですか、通知ですか、これもその一つの流れになるでしょう。 質問の１つ目です。総理の政治判断として、２月27日に学校の臨時休業が要請されました。しかし、学校の休業の権限はどこにあるか。これは国にも県にもないですね。
学校保健安全法第20条にはこうあります。「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とあります。学校の設置者というのは、小中学校でいえば市町村の教育委員会ですね。本村の教育委員会が上からの要請を命令として受け取らず、独自に判断すればいいことではあります。栃木県茂木町では休校していません。賢明な、そして勇気ある判断かと思います。本村の教育委員会が休みを３月２日からでなく、５日からにしたのは自主的な判断であると思います。この国からの対策不十分なままの要請をどのように受け止めたか。強制という圧力を感じたかをまず１つ目伺います。 ２つ目です。学校を休みにしても学童保育は開いてよいとか保育所を休みにしないとかいう感染防護の視点が、国の方針は非科学的で中途半端です。国の方針について教育委員会としての考えを伺います。 ３つ目です。長期にわたって家で１人で過ごさねばならない児童の心身への影響、仕事を休めない保護者、児童生徒の食事や事故の心配、家庭の
経済的負担増、廃棄される学校給食の材料など深刻な影響は多方面にわたっております。 私は３月５日に村内６カ所の学童クラブを全て見て回りました。どこも指導員の方が懸命に働いていて、頭が下がります。ただ、子どもたちの距離は教室より近く、学校を休みにしても学童で接触しているので、感染リスクはこちらのほうが高いと言われています。あちこちへの影響と混乱を考えれば、休校中、児童受入れや登校日設定、学校再開を含めて冷静で柔軟な対応が必要ですが、いかがでしょうか。特にこれが４月以降どうなるかが未定な中で非常に不安な中での毎日かと思います。 以上３点、教育関係に絞りましたが、村としての対応を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 １点目の国からの強制力が圧力かということでは、どちらかというと私は権力に屈しないタイプだと思うんですけれども、ご理解いただきたいなと。ただ、国からの要請は確かに突然のことで唐突感はございましたけれども、それ以前に国の専門家会議の委員の方から、この一、二週間は感染拡大のスピードが出てくるので、やっぱり抑えていくべきだという形になっていますので、緊急に私たちも対応する必要があるということは共通認識を持っていました。ただ、唐突だったなという思いはあります。 ２つ目の学校のほうが広い空間で感染防止にはいいんじゃないかな、私もそういうふうな思いは思っていました。ですけれども、臨時休業にした方向でいけば、先ほどもお話したように私も３月５日、６日、そして９日月曜日、大きな白方小、舟石川小、そして中丸小の学童クラブと学校を見てまいりました。ですので、学童クラブの人数がちょっと多過ぎたときに、空間的に衛生上、非常に大変な部分がありますので、できるだけ学童クラブでの子どもたちを少なくして、その子どもたちを学校に持っていって、学校の広い空間の中で生活できるような体制をとっております。グラウンドも開放する。そして、学校の図書館も開放する。中丸小学校などはランチルーム、広いスペースの中で子どもたちが生活できるような環境づくりを取り組んでいますので、ご理解いただきたい。その上で学童クラブの指導員さん方と話したときに、しっかりと朝来たときに
健康観察カードを出してもらったり、体温測定したり、必ずアルコール消毒したりとか、そういうふうなことに取り組んでいますので、今のところ大変ですけれども、一生懸命頑張っているんじゃないかなということでご理解いただきたいなと思います。 最後の３つ目のことなんですけれども、私も
舟石川小学校へ行きましたら、学校で生活している子どもで
カップヌードル持ってきた子どもがいるんです、お昼に。ああ、なるほどな、それもまた教育じゃないかということで教頭に話しました。そういうふうな家庭の子どもたちもいるということを把握するのも大事だし、そういうふうな子どもがなぜ
カップヌードルを持ってきたのか。別な部屋で一緒に食べながら、教頭が食べながら話を聞くということ、家庭の事情も知るということも大事な勉強に今回なってきたんじゃないかなと思っております。そこら辺の家庭での生活の様子や学童の様子は、できるだけ校長先生方が学童クラブに行ったり、そして先ほどもお話しした１週間に１遍ずつ家庭に連絡して、どんな生活をしているのか把握していきたいなと考えております。 あとは
学校給食関係等もございましたけれども、給食費の保護者の返還をしていきたいなと考えています。あとは食材等は保存が利く食材なんかは新年度以降に持っていくとか、できるだけ業者が困らないような形の適切な対応をしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） こういう問題については、いろいろお聞きしたいことあるんですけれども、再々質問までしてしまったので、もうできないですね。 一、二週間がピークなんていう話ありますけれども、これまたそれが取り消されしたりして、いつがピークなのか、あるいは瀬戸際がいつなのか。これがずるずる延びているという、そういう中で本当に先が見えないという不安は、皆さん共通に感じているのではないかと思います。本当に４月以降の心配が深刻になります。 さて、今回の決定というのは、要するに全国で休校をしてよかったか、よくなかったかで語られる傾向もありますけれども、そうじゃなくて、何が問題かというと、何で学校だけが一律に休みなのかですね。各方面に深刻な影響が出ることに対して想像力を働かせないで、思いつきのように決定して、面倒な対策は自治体や個人に丸投げしている、そういう幼児的な強権発動に問題があるんですね。 それからまた、憲法26条の教育を受ける権利、これを全然重視していない点が大問題です。いつまで休校が続くかですね。本当にこの見通しがないことが最大の不安材料ですが、経済は停滞して国中が疲弊していきます。これはもうオリンピックどころじゃありませんね。 安倍総理は今回の感染拡大への対応として、
新型インフルエンザ等対策特別措置法案を改正しようとしています。来週あたりも参議院通るんじゃないか。この第５条には、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められています。果たしてこのような自制が人権の理解に欠けた政権の下で正当に働くかどうか。今回の混乱を憲法改正に利用しようとしている政権ですから、欲しいままに人権の制限を許していいのか極めて危険です。 一方、ＰＣＲ検査も相変わらず限定され、診断は重症化するまで待たされるなど、実質的に無策に等しい状態です。総理は初期対応の失敗について何の反省もないまま、混乱に便乗した形で自分のリーダーシップを誇示したくて後先考えずに暴走したという解釈が無理のないところではないでしょうか。 ２月29日の総理の記者会見も、あらかじめ出された質問しか受け付けず、国民の疑問に全く答えないまま、わずか36分で切り上げてしまいました。「私の責任で万全の対応をとる」と言いはするものの、様々な責任を取るべき事態にこれまで何一つ責任をとっていませんから、責任論は言葉遊びの域を出ません。このような裸の王様の下で、問題は国民が賢い判断をできなくなっていることです。「王様は裸だ」と声を挙げようとしない大政翼賛的な状況に社会がどんどんなっていることです。
コロナウイルスの危機は、同時に我が国の民主主義の危機だと思います。私たちは国家の非常時とか国難とかいった掛け声に振り回されずに、弱いところに負担を強いる動きを十分警戒しなければなりません。 以上、一口で言うと、村は裸の王様に振り回されず、自主性を持っていただければということです。 長くなりましたが、もう一つだけ。今回の休校が複雑な問題を見ないまま進んだとき、総理の決断の成果だとして次の強権発動の正当化に結びつかないか、これが心配です。国民の賢明な視点での厳しい監視が欠かせないということかと思います。 次の質問に移ります。 村は原電に村民説明会を開くよう要請すべきだという問題についてです。 今日は３月11日、
東日本大震災、東電福島第一原発事故から９年になります。被災者の方々の悲しみとご苦労を思うと、いつも胸が塞がります。何としても同じような苦しみの人を生まないように、９年前の教訓を生かさなければと気持ちを新たにいたします。地震は予測できませんが、人災は防ぐことが可能です。原発事故を二度と起こさないために私は村議になりましたから、改めて全力を尽くすつもりです。 質問です。 原電は東海第二原発の再稼働に向けて
安全対策工事を進めているようです。工事完了時期を当初の21年３月から22年12月へと引き延ばしました、もともと早期にできるものでないことは明白でしたけれども。工事はなし崩しに進められているようにも見えますが、どのような内容か村民は知らされておりません。原電は敦賀２号機の資料を改ざんして、規制委員会から厳しく批判されている問題もあり、原電への不信感が増します。 そこで、４点伺います。 １つ目、村が把握している工事の進捗状況と村への報告内容を伺います。 ２つ目、準備工事と本格工事との違いは何だと説明を受けているか。この本格工事という言葉は微妙なようですが、また違いは何だと認識しているかです。 ３つ目、新安全協定に照らし、
原子力所在地域首長懇談会の
安全対策工事に対する認識と対応を伺います。 ４つ目、村民を対象に工事の説明会を開くよう、村から原電に要請すべきものですが、いかがか伺います。 以上。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 初めに、東海第二発電所における
安全性向上対策工事につきましては、防潮堤設置に向けた鋼管杭の試験施工や干渉物撤去、
原子炉建屋外壁工事等のための
タワークレーン設置、
排泥残土置場造成、２本の
進入道路等整備が並行的に進められていると聞いております。 ２点目の準備工事と本格工事については、事業者からそのような区分で説明は受けておりませんので承知しておりませんが、
安全性向上対策工事につきましては、工程、
スケジュール等は重要なところと受け止めておりますので、今後も節目節目できちんと確認していきたいと考えています。 続いて、
安全性向上対策工事に対する
原子力所在地域首長懇談会の認識ですが、昨年２月28日の会合におきまして、６市村足並みをそろえていくということ、１市村でも反対、同意できない場合には、その先に進まないということ、私を含めた６人の首長間で改めて確認するとともに、原電が幾ら工事を進めようと最終的な判断、それは私
たち構成自治体が一緒の判断をしますという認識でありまして、その結果いかんによっては原電が想定しない結果もあり得ることを受け止めてもらいたい旨、原電には伝えてあります。 最後に、
安全性向上対策工事に係る説明会を原電に要請すべきだということですが、事業者に対しましては、その
スケジュールを含めまして、住民・地域にも理解されるよう丁寧な説明を行っていくことをこれまでも求めたところでありまして、今後とも機会を捉えて促してまいりたいと考えています。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） ２つ目の
スケジュールが重要ということは分かりますけれども、節目で確認するということ、これが結局なし崩しに結びついてしまうんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる本格工事がはっきりしないとしても、何かこの工事がずるずる何の６市村への説明も了解もないままで進んでいく懸念をみんな感じておりますので、この辺もうちょっと説明いただければと思います。 それから、３つ目の６首長さんが足並みをそろえるという言い方は、１つでも反対していればということは、もちろんそれを尊重するということだろうと思うんですけれども、ほかが賛成しているのに１つだけ反対をずっと続けていくということも、なかなか難しいような感じもするんですけれども、その辺のところの了解というのはいかがなのか、この２つ伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 節目節目というところでありますけれども、これはこの間の首長懇談会の中でも、やはりほかの首長さんのほうから、
スケジュールは示されたけれども、どういうふうに進んでいくのかがまだまだ住民によく分かってもらってないというところで、そういう意味で言うと準備工事、本格工事とその定義はなかなか難しいんですが、こういう防潮堤については、こういう工事を段階的に進めていくというのは、もうちょっと丁寧に説明する必要があるだろうということは、ほかの首長からも言われておりますので、それについては具体的な説明をしていくような計画も含めて、そこは事業者として、きちんと示すようにということは出ていますので、ちょっと今後、事業者のほうの対応を見ていきたいというふうに思います。 昨年度の６首長での認識の統一というところがありまして、それぞれの首長が判断することは多分最初にありますので、その後６首長間で協議をするようなことになりますので、その中で、いろいろな意見交換の中で最終的な結論の出し方については特にまだ決めがあるわけではありませんので、いろいろな状況を踏まえて、そこは６首長間で話をしていくということにはなると思います。私もちょっとその最終的な結論の出し方については、まだ決まったものはありません。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） いずれにしても、工事の進捗状況と合わせて進めるということじゃなくて、独自に例えば避難計画関係と結びつけて、時間をかけて何年もかかるでしょうけれども、まだまだ急がずにやっていただければと思います。これは次の質問とも関連しますので、次の質問に移ります。 ３つ目ですが、関連して再稼働是非の判断時期と避難計画の見通しについて伺います。 村長は２月18日の原発立地地域首長懇談会の後のぶら下がり会見で、原電の
安全対策工事終了の22年12月の前までに再稼働の是非を判断すると述べたと報道されました。その後、２月28日には、前の日27日の市民グループとの会談の中で、その発言について訂正した旨が報道されました。工事の完了時期はもっと先に延びると思われます。特定重大事故等対象施設も、現状を見れば期限の23年10月までに出来上がるとは考えられません。その上、課題の多い広域避難計画も、工事終了が延びたとしても、それまでに策定するのは困難でしょう。 そこで、３点伺います。 １つ目、22年12月までという時期について、再稼働是非の判断は工事の完了には関係ないという趣旨の２月28日の報道でしたが、改めて説明をお願いいたします。 ２つ目、実効性のある避難計画ができれば、再稼働についての村長の言う４要件の１つを満たすことになります。その次に、住民の意見を聞くというステップになるんでしょう。その後に再稼働の是非を判断するという手順になるんだと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうかね。 では、その避難計画の実効性があるとはどういうことか。実効性が不十分であっても、原電の予定に合わせて再稼働の結論を急ぐこともあり得るのか、ここを明確にご回答いただければと。 ３つ目、本村の避難計画の今後の見通しについて、特に策定の時期についていかがか改めて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まず初めに、東海第二発電所の再稼働に係る判断に際しましては、かねてから４つの要件を必要とするとしておりまして、地域広域避難計画の策定と住民の意向把握については継続していますので、原電から示された
安全性向上対策工事の終了時期に合わせて判断することは考えておりません。 続いて、広域避難計画の実効性と今後の見通しですが、実働型の広域避難訓練の取組を通して洗い出された課題への対応や現在の計画内容の検証を繰り返すことによって実効性が高まると考えており、国や茨城県と連携しての大規模・広域的な訓練を通して検証する必要があるものもございますので、策定の時期と今後のことは先々まで現時点では見通しておりません。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 避難計画のお尻が決まっていないというか、これを確認できたということです。要するに避難計画が十分にできなければ、その次のステップには進まないということが言えるかと思います。 それでは、ちょっとコメントですけれども、今回の安倍総理の学校の一斉休校に関する要請なんですけれども、これは総理が言うのでないなということを証明しましたけれども、今回の新型コロナの事態から見えた様々な課題というのは、本村としても今後の例えば原発再稼働問題において、もって他山の石とすべく敷衍して捉えることが大切かと思います。 原発事故を想定したり避難計画をつくったりするに当たって、この今回の混乱から図らずも学ぶべきものは多いと思われます。特に心配されるのは、緊急事態宣言によって市民の自由が国家に制約されるおそれが強いということです。また、経済の落ち込みは想定以上に大変な状況をもたらすことが明らかになっていくかと思います。改めて避難計画は机上の都合のよい計画ではどうしようもないことも明白になったと言えます。 困難な課題が増え、策定にはますます途方もない時間と労力がかかるだろうと、多くの人に実感されたのではないでしょうか。何よりも、そうまでして一企業の再稼働に、そして原子力村の我がままに国民がお付き合いすることのばかばかしさも明らかになったかと思います。 次の質問です。 可燃ごみの収集の実態と改善策について伺います。 可燃ごみの集め方は、約700ある常会ごとに違っています。呼び方ですが、「常会」と言わずに「班」というのだと今回初めて知りました。ごみを出すには自治会や班に入らなければならないなど条件があるところも多いと聞いています。ごみ収集は生活の根本であるので、住民が困らないよう本来自治会とは切り離されて、行政が中心になって進めていくべきものです。 そこで、３点伺います。 １つ目、各所のごみ収集の実態について、村として把握するよう以前から担当課に要請しているのですが、その後どの程度調査が進んでいるか。 ２つ目、新規移住者、引っ越してきた人に対する行政サービスはどのようになっているか。 ３つ目、今後の改善策はどのようなものか。 以上、伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 １つ目のごみ集積所の実態把握につきましては、現在、村内には約780か所のごみ集積所がありまして、ごみ集積所管理台帳システムで集積所の位置、収集地区、利用者情報などの管理を行っております。このシステムの情報を基に、自治会または班が設置しているもの、アパート等集合住宅が設置しているもの、それ以外のものに分類作業を行っているところでございます。 ２つ目のご質問でございますが、転入者の方からの問い合わせに対しましては、戸建てやアパートなどお住まいの形態を確認させていただいた上で、最寄りの集積所を案内するなど随時相談に応じ、集積所利用の対応を行っているところでございます。 ３つ目の今後の改善策につきましては、ごみ集積所の実態把握の中で出てきた課題や問題点を整理し、集積所の利用が円滑に進められるよう設置基準の見直しや村における適正な集積所の情報管理、転入者の方に対する集積所利用の確保などにより、住民誰もがごみ出しに困ることのない仕組みづくりの構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再質問ですけれども、分類作業はいつ頃までに終わる見通しか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 集積所設置の分類につきましては概ね作業を終了しておりますが、分類するための情報が不足している集積所も多く、今後、個別に状況の確認作業が必要となることから、もうしばらく時間を要することになりますが、早急に実態把握ができるよう作業を進めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 可燃ごみ収集というのは自治会ではなく、自治体、すなわち村の仕事であることを再確認する必要があります。その上で手順を追って改善していってください。今回は問題提起をいたしました。この問題は今後も考えていきます。 次の質問に移ります。 常会の地区割等の実態把握について伺います。 常会というか、班ですけれども、この地区割は地域に必ずしも周知されておりません。私が班長になったときにも何の情報ももらえず、地区割について何も知ることはできませんでした。ほかの班長さんも、どの班がどこにあるのかをほとんど知りません。 一方、地図など必要ないという一部の根強い声を聞きます。地区割の地図ですね。その地図がないと、特に住民の出入りが頻繁な地区では新規住民の戸惑いを生み、また自治会、班任せでは自治会の負担になるなど問題があるんではないかと私は懸念します。地区割の実態について村はどの程度把握しているか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 まず、常会は平成18年度の自治会制度導入時に班となっておりまして、この班につきましては東海村単位自治会交付金の加算対象となっておりますことから、毎年度当初にその数については把握しております。しかし、現在、班の運営、活動において村との直接のやり取りがほぼないことから、班の名称及び地区割の地図の把握は現在しておりません。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 地区割の資料がないのは非常に残念です。地図がなくても問題ないとか、なぜ地図がなくちゃならないんだという考え方もあるようですけれども、私はどうかなと思います。やはり行政として地区割の情報を、自治会の問題だとしても把握しておく必要はあるのではないでしょうか。 再質問します。 自治会を通して確認し、ひとまず把握できる範囲でそろえておいてはいかがでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 道路などで明確に区切られる班ばかりではなく、１つの地域に限らず、長年の地縁等の関係で複雑に形成されている班もございますことから、一律に地区割するのは困難であると認識しておりますので、今後の自治会長連絡会議において、各自治会における班の状況について確認していきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再々質問はありません。班の戸数ですね、この変化などがあるんで、昔の古い情報をもとに判断しないよう気をつけなければならないと思います。自治会の行き詰まりと見直しというのは、これから考えていかなければならない課題です。まずは現状分析と課題のあぶり出しが必要です。そこにつながる問題として今回提起しました。これも今後も引き続き考えていきます。 次の質問に移ります。 交通安全対策としてドライブレコーダー、急発進制御装置の購入補助について伺います。 高齢ドライバーで免許返納を検討している方も多くいらっしゃいます。しかし、免許を返納すると途端に生活が不便になってしまい、行動範囲が狭まると健康への悪影響が増すという専門家の話を聞きました。ドライバーの安全確保のため、茨城県境町のようにドライブレコーダーの購入、高齢者への急発進制御装置、国のサポカー補助金とは別にですね、これらの購入に対して村として補助を検討することについていかがでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 ドライブレコーダーの購入に対する補助でございますが、ドライブレコーダーの設置によりドライバーの安全運転意識の向上が図られると言われておりますが、村といたしましては交通安全に関する教育や周知啓発の中で運転ルール、運転マナー向上の働きかけを行っておりまして、同様の効果を期待できますことから、今後も安全運転意識の向上に取り組んでまいります。 また、高齢ドライバーの運転時の安全確保のためのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入に対する補助でございますが、村としましては、運転に不安を感じている高齢者の方の自主的な免許返納を推進しておりますことから、高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続してまいりたいと考えております。 なお、国による安全運転サポート車購入及び後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助制度が開始されましたことから、情報収集を図るとともに、広報等での周知を図ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再質問ありません。高齢者の心身の健康面を考えれば、必ずしも免許返納だけではない村のサポートが必要かと思います。コミュニティ・カーシェアリングもその一つの有効な対策かと思います。今回は問題提起としてお受け取りください。 最後の質問に移ります。 助成事業の廃止決定に至るプロセス及び廃止の妥当性についてです。 今年度限りで障がい者支援事業が幾つか廃止になるということです。予算について議会の承認を得る前から、既に２月半ばに関係者にいきなり廃止通知が送られ、戸惑いの声が上がっています。そこで、２点伺います。 １つ、どこから話が出て、どこが決定権を持つものなのか。休廃止事業はどのような手続、プロセスにより決定されるのか。手続が乱暴なのではないか。この廃止方針によって、障がい福祉課の内外に大きな混乱が起こったことも踏まえてお答えください。 ２つ、障害者基本法、東海村自治基本条例に照らして決定・手続は妥当なのか。 以上お答えください。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 このたび事業廃止のお知らせが複数ありましたことから、関係者の方から内容がよく分からない、今後が不安だといった声を頂いておりまして、分かりやすく丁寧に説明ができていなかったのだと反省いたしております。 事業廃止に至った経緯につきましては、令和２年度実施計画策定方針に基づき、所管課である障がい福祉課が事業内容の検討を行い、限られた資源の有効活用の視点から事務事業の選択と集中を徹底し、将来ビジョンに向かっていくため、事務事業の妥当性、有効性、効率性を再検証し、類似事業の統合や休廃止等、事業の状況に応じた抜本的な見直しを行ったところでございます。 また、手続、プロセスにつきましては、令和２年度実施計画策定方針の策定
スケジュールに従いまして、庁内における政策会議及び庁議を経たものでございます。 廃止事業の内容は、２月27日の村長定例記者会見において公開したところでございます。 次に、事業廃止の決定・手続の妥当性ですが、関係者からの意見の聴取等において少し配慮に欠けた面はあるかと思いますが、本村における障がい者支援の在り方を総合的に点検し、必要な事業の見直しを行ったものでございます。 今後は、障がい者プランの更新に向けた作業の中で関係者の意見を伺いながら、必要な支援の在り方を考えてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再質問します。 助成事業廃止の撤回を問うものです。実施計画策定方針というのは、障害者基本法や東海村自治基本条例の上位に位置するものではありません。 さて、２月27日に東海村障がい者総合支援協議会が開かれました。ここで、この問題をめぐって障がい福祉課に対する関係者の不信感があふれ出て、大きな混乱を招きました。これは１つには、障害者基本法第10条の２に照らして手続に大きな問題があったからです。また、規則等の改廃においては、実行する際には東海村自治基本条例との整合を図らなければならないものですが、これも無視した形です。今の答弁はそこに触れておりません。加えて、第５期の東海村障がい者プランも無視しています。このプランは2018年度から2020年度までの３年間にわたるものです。これを途中で変更するに当たっての手続が何もありません。つまり事業廃止は法や条例を、そして手続を無視して、一部職員の独断で進めてしまったということです。したがって、今回の事業廃止の決定は、手続に明らかな瑕疵があるため無効となるものであります。事業廃止は撤回すべきものと判断されます。 繰り返します。ここには明らかな民主主義の基本であるガバナンスの劣化、統治機能の劣化が見られます。廃止決定に際して、第１に適正なプロセス・手続を経ていないこと、第２に、法や条例を無視していること、遵法精神を軽視して不当な決定をごり押ししていること、第３に、政策会議や利害関係者への説明責任を全く果たしていないこと、この３点をきっちり指摘しておきます。 つまり、廃止の理由の妥当性が疑われるのです。だから、批判を受けるのであって、批判には合理性があります。少し配慮に欠けたと言われますが、それどころの話ではありません。不当に関係者に不利益をもたらし、民主主義を根本から否定する、これら二重三重に不適切な手続で決定されたものは、いかに文書を送付した後であろうとも、無効です。全面撤回すべきものです。 付け加えれば、不信感や混乱の背景には障がい福祉課の運営に問題があり、一部職員の考え方に障がい福祉の価値観に適合しないと思われる実情があります。もう少し付け加えると、廃止決定の理由が障害者基本法の第15条及び24条に反しています。15条及び24条では、市町村に対して障がい者等の経済的支援、経済的負担の軽減の施策を講ずることを義務としています。いいですか、これは村の義務です。国の補助の有無に関わらずでありますから、今回の廃止の理由の「国の制度が充実したから」というのは障がい者基本法に反しており、理由として成り立ちません。 以上、事業廃止の撤回についていかがか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 障害者基本法に照らしましても、問題はないものと認識してございます。 今回の廃止事案は、第５期障がい者プランにおける取組施策の一つとして掲げていたものではありますが、国の施策や社会の状況を勘案し、総合的な点検を行い、見直しをしたものでございます。 次年度からは次期計画の策定作業に入ってまいりますので、その中で、なるべく早い段階から関係者の意見を伺いながら給付型といったものよりは、障がいをお持ちの方々が広く必要とされる支援などについて立案し、盛り込めていければと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 答弁は、こちらが事業廃止の撤回を聞いているのに、そこには触れられておりません。廃止が無効だとする根拠である手続の不備、法と条例の無視、説明責任の欠如などに触れられておらず、自分の都合だけを述べておられます。つまり問いに対する答えになっておりません。 改めて、より詳しい説明、丁寧な説明、今後どう対処するのかのより具体的な説明をお願いします。なぜ廃止を撤回できないのかも丁寧にご説明ください。 同時に、日本一の福祉の村を目指した村上前村長の意向を踏まえて、山田村長にもご意見を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 繰り返しにはなりますが、本件は多くの事業の一つとして総合的に点検し、必要な事業の見直しを行った結果、廃止とさせていただきます。しかしながら、今後も必要とされる支援の在り方としては、まだ具体的な形にはなっておりませんが、新たな居場所を設けたり、通所にかかる負担を軽減したりするなど、関係者の意見を伺いながらまとめていければと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村長。
◎山田修村長 お答えします。 今回の廃止事業の件ですが、当然、私も政策会議を終わった後、報告を受けて、最終的には長が決定をしています。これだけ多くの事業を一気に廃止するということで、本当にこれまでサービスを受けていた方々からは相当なこれは反発と言いますか、ご意見が出るだろうというのは重々私も分かっておりました。これまで本当に東海村独自のサービスということで他の自治体に誇れる内容だったのも十分そこは分かっております。 ただ一方で、これは扶助費全般に言えることですが、自立支援給付費等がどんどん伸びている状況もありまして、全体的な行政サービスの中身を見たときに、この独自サービスをいつまで続けられるかというのは私自身の中でも、ちょっとそこは不透明なところがありまして、いずれ見直しはせざるを得ないということは以前から感じておりました。 これはどちらかというと、高齢者のサービスを先に私は見直しをしていますので、高齢者のところにも、そういうことでご負担をお願いしている。今回、障がい者の部分についても、そこに踏み込んだということで、これまで本当に村上前村長時代から福祉については独自のことをやってきましたが、東海村といえども、それをずっとこの先、変更せずにずっと続けられるという状況ではなくなっているということもございます。 財政的な面だけで言っているわけではなくて、今の行政サービスの在り方を総合的に勘案して、そこは考えていく必要がある。当然いろいろな計画に盛り込んだものがありますので、ただ計画に１度書いたものが途中で何ら修正ができないかというと、そこはあくまでも毎年度の予算措置、そこは議会の承認を得て初めてサービスが提供されるということでありますので、今回は執行部内部でこれまでのサービスについて見直す。できれば、このスクラップ・アンド・ビルドいうのが理想ですので、やめるものがあれば、また違った視点で新たなニーズに対応するものというものがセットになっているのが理想ではありましたが、ちょっと時間的な余裕もありませんでしたので、これは担当部長のほうからも、令和２年度に入って、また改めて関係者皆様方にご意見を聞いて、そこは対応していくということでありますので、それは私も今回は廃止事業が先行したので、当然令和２年度中にこれに代わる新たなサービスについて、きちんと検討して、令和３年度に向けてはそういう形で少し対応していきたいなというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） いつまでも続けられるのではないというのは分かりますけれども、何度も言うように何の説明もなしにプロセスを無視して個人的な思いで決定されてしまったことが問題だということを言っているので、改めて十分な話合いをしていく必要あるかと思います。要するに決めてしまったから撤回しないということですけれども、それじゃやった者勝ち、ごり押しの正当化でしかありませんね。客観的に納得できる説明にはなっておりません。そもそも障がい福祉課がなぜ存在しているのか。原点に立ち返ってみていただきたい。廃止決定は法秩序と福祉をないがしろにする暴挙ですよ。これを認めては民主主義の存在意義もありません。今後、請願や陳情も出されます。ぜひよくお考えの上、納得のいく結論をお出しください、改めて。 それから、付け加えますが、組織はそこの職員が安心して働けるように常にフォローできる体制が確保されているものであってほしいと思います。たくさんの声が私のもとに届いております。障がい福祉課の内実の再検証も必要かと思われます。 今回の最初と最後の質問、つまり
新型コロナウイルス対策と障がい者支援事業廃止とには共通するものがあります。それはコンプライアンス、法令順守の問題です。安倍総理は憲法擁護義務に違反し、憲法の持つ意味や立憲主義というものを理解できないまま憲法改正を標榜をしてはばからないようです。この倫理崩壊が社会にはびこるルール無視の風潮につながっているのではないか、社会に大きなマイナスの影響を与えているのではないかと痛感します。ここへ来て日本社会が急速に劣化し、根底から崩壊しつつあるというおそれを、ウイルスとは別な意味で感じております。現政権が代わることで、その崩壊が少しでもとどまるのではと世論の盛り上がりを私は期待するものであります。 以上で私の質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
阿部功志議員の一般質問は終わりました。
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○
飛田静幸議長 次に、議席番号７番、
植木伸寿議員の一般質問を許します。
◆７番（
植木伸寿議員） 議席番号７番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。本日は、議長からもお話ございましたように３月11日であり、
東日本大震災から９年となります。改めまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災され、避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、
コロナウイルス感染症対策につきましては、村でもいち早く公式ホームページに緊急情報として掲載がされ、各イベントの中止や延期、加えて小中学校の休業など速やかな感染症拡大を防ぐための対策がなされたものと思います。 感染症の件につきましては、私の下にも２月中旬頃から「対策を急いでほしい」との悲痛な声が住民の皆様から寄せられておりました。そうした声を関係する方々に届けさせていただいた次第でございます。対応に向け、奔走されました関係者の皆様に改めて心より感謝申し上げます。そして、今後とも終息に向けまして引き続きご尽力賜りますようお願いを申し上げるものでございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。 ここで１つ訂正がございます。 １番目、新総合計画についての通告要旨１の１段目後半から２段目にかけまして、次のように記載がございます。「具体的施策や事業を推進しようとする際「公正」「共生・包摂」「環境」の３点で」とありますが、この３番目は「環境」でなく「循環」でございました。この部分の訂正をお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず最初に、東海村第６次総合計画の中身について伺ってまいりたいと思います。 これまでの計画であります５次総の後期基本計画においては、構成といたしまして、まちづくりをはじめ防災、福祉、教育、産業振興、環境基盤のそれぞれ分野別に立て分け、将来像を設定、それをもとに推進がなされ、一定の成果が上げられたとしておりました。そして、そのことと同時に、それぞれの分野における人材の確保が何よりの共通課題であることが浮かび上がったとして、さらなる人づくりが急務であり、分野横断的な取組が求められたことから、第６次総合計画には人づくりということが反映をされたものと認識をしております。そして、策定に当たり、課題をどう克服していくのか、真摯に議論が重ねられた結果、新たな発想とつながるということをキーワードに、これまで以上に各分野が連携をして施策を展開していくとしておりました。 また、この新総合計画には、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念が盛り込まれているとしております。このＳＤＧｓと申しますのは、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標でございます。今年からはＳＤＧｓの取組強化を図るため、行動の10年としてスタートされました。また、パリ協定の目標達成年次も10年後の2030年であります。そうしたことから、国際社会も国も2030年に向け、初年度に当たる本年を大切な１年と位置づけているようでございます。 そのようなことから、軌を一にして村でも同じスタートラインに立っているようにも考えられます。 さて、そこで、この第６次総合計画ではＳＤＧｓの理念を盛り込んだとされておりますが、具体的施策や事業を展開しようとする際に大切なことは、「公正」「共生・包摂」「循環」の３点で検討することがＳＤＧｓの理念とする本質により近づくとされております。そこで、この検討状況や考えについて１点目の質問として伺います。 また、２点目は、新たな総合計画を村民に理解しやすく実効性のあるものとしていくため、周知方法等も大切であると考えます。取組など見解について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 第６次総合計画はＳＤＧｓの理念を踏まえ、その実践に欠かせないバックキャスティング思考を計画策定に取り入れ、将来の村のありたい姿、あるべき姿を将来ビジョンとして描き、実現に必要な取組を計画体系にまとめたもので、計画の推進につきましては「共創」、共感してつくると、協力して創る「協創」によるまちづくりの推進、誰一人取り残さない政策展開、未来志向の政策展開などＳＤＧｓの考え方に基づいた計画推進のための基本姿勢を掲げております。 ご指摘の「公正」「共生・包摂」「循環」の３点につきましても、ＳＤＧｓの本質的な理解を深めるために必要な内容でありますので、具体的な施策や事業の推進に当たっても常に意識してまいります。 また、計画の周知方法につきましては、広報とうかいや公式ホームページへの掲載のほか、分かりやすい概要版の配布、出前講座の実施など、より理解しやすく親しみやすい計画となるよう積極的な周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいま答弁ありましたバックキャスティング思考でございますけれども、これは本来の姿から逆算をして現在の施策を考える発想のことであると、このように認識をしております。また、村のありたい姿、あるべき姿を将来ビジョンとして描き、実現に必要な取組を計画体系にまとめたともございました。計画推進の方向性もＳＤＧｓの理念に立脚した考えであることがよく理解をできました。 そこで、再質問といたしましては、新総合計画では人づくりを進める上で土台となる暮らしの基盤整備とまちの魅力向上ということを取組の柱としているようでございますけれども、その中で例えばこのまちの魅力向上ということにつきまして、具体的には施策上どのように考えているのか、また人づくりとの相互連携はどのようにイメージをしているのか、再質問として伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 第６次総合計画においては、計画体系の取組の柱として魅力あるまちづくりを掲げ、事業の推進に向けた施策を設定しております。村では、これまで、けやきの森保育所や（仮称）歴史と未来の交流館の整備、区画整理事業の推進、国・県との連携による国道６号の東海拡幅の新規事業化や水戸外環状道路の村内区間及び国道245号久慈大橋の補助事業化、新規就農や創業をはじめとする農業や商工業の産業支援など様々な分野において、ハード・ソフト両面の基盤整備を着実に進めてまいりました。 今後は、総合計画の施策を通して、こうした取組をさらに推進すると同時に、取組を村のにぎわいや地域活性化につなげ、まちの魅力向上へと実を結ぶよう施策展開を図ってまいりたいと考えております。 人づくりとの相互連携に関しましては、魅力あるまちづくりの推進により、村民がふるさと東海村への関心や愛着を抱くきっかけとなり、さらには次代の東海村のために行動したいと思う村民の自発的な活動につながっていくことで、人づくりを推進していく原動力になるものと考えております。また、同時に、ふるさと東海村のために行動する人が育っていくことで、さらなるまちの魅力向上の推進にも寄与し、人づくりとの相互連携が図れるものと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁では、これまでも様々な分野でハード・ソフト両面の基盤整備を推進してきたし、今後もにぎわいや地域活性化につなげるまちの魅力向上に取り組んでい、くと、そういうお話であったかと思います。 さて、今後、住民の皆さんに総合計画とともにＳＤＧｓの周知、推進を図るとの観点から考えますと、何か運動論的な取組を示すことで理解が進む場合もあると考えます。 そこで、環境の具体的取組など、どのように推進するのか、施策や考えを伺いたいところではございますけれども、環境計画も今後、新しい計画が策定予定であるとのことでございますから、後の機会に譲りたいと思います。 そこで、再々質問といたしましては、村長に伺いたいと思います。 今回の総合計画の特徴といたしまして、人づくりが大きなキーワードになっていると思いますけれども、この人づくりということを計画の根幹に据えた思いなど、村長の総合計画に込めたお考えを伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 私は以前から各地域へ出向いていくと、いろいろな方々から、この活動がいつまで続けるのかという不安の声は聴いていました。今回の総合計画の審議会ワークショップの中でも、やっぱりこの人づくりが大切だということが出されたということで、皆さん思いは一緒なんだなというふうに思っています。 一方で現役世代、次に担い手となる世代の方たちは、定年延長とか、いろいろな忙しさがあって、なかなかその地域活動に参加できてないと。そのギャップがあるというのも重々感じていまして、こういう中ですけれども、これからやっぱり地域社会をどうつくっていくかというのは前々から私も必要だと、これは絶対欠かせないというふうに思っていますので、そのための担い手となる人づくりは喫緊の課題だなというふうには思っています。 その仕組みをつくっていくことも必要でしょうし、今現在、村カフェとか東海ミライングとか若い人たちが自主的に集まって活動しているグループもあります。こういうグループがあちこち出てくることを私も期待をしているんですが、そういう活動の支援をどうするのか。あと、やっぱりそういう活動を引っ張っていくリーダーとなる人たちをどういうふうに育成していくのかというのも必要だと思いますので、これどこかの担当部局でできる話じゃありませんので、全庁的な体制として今回、政策統括監を設置しますので、この下で、もう分野横断的に全庁的な形で、この人づくりの推進については取り組んでいきたいなというふうに思います。 以上です。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 住民活動のつながり、人のつながりをつくる仕掛けが必要であり、若手が中心となったグループに期待をしているとのお話がございました。ぜひともそうした方々が伸び伸びと活躍ができますよう私たちもしっかりと応援をしていきたいな、このように感じた次第でございます。 次の質問に移りたいと思います。 続きまして、防災に向けた取組について伺います。 昨年の台風などによる暴風や大雨は、近隣市なども含め広域で甚大な被害となりました。これらの広域にわたる自然災害に対し、各現場の正確な情報をつかみ、共有し、的確な判断の下に対応が求められると考えます。村民の命を守るため、他自治体の状況把握、災害発生時等における情報共有について、どのように考えているのか１点目の質問として伺います。 ２点目といたしましては、災害時の被害を最小限に食い止めるため、予防的取組として、防災に向け、自助力の向上や地域力をいかに発揮するかが重要であります。取組や考えなどについて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 初めに、災害時における情報共有につきましては、本村が他の自治体に先駆けて平成18年度に導入した庁内ネットワークを活用しての防災業務情報共有システムが挙げられます。このシステムにおいては、職員各自のパソコンを通して災害の対応、住民からの問い合わせ、関係機関の動き、災害対策本部各班の活動内容等がリアルタイムで把握できるようになることにより、職員・組織間の迅速な情報共有や災害事態への即応に結びついており、本年度においてはメーカーサポートへの対応や、これまでのシステム活用の中で顕在化してきた操作性の課題等を改善する改修を行い、機能性を向上させたところでございます。 続いて、２点目の自助の向上でございますが、議員ご承知のとおり、自主防災組織への自主防災組織活動事業費補助金の交付による防災資機材の充実化や防災訓練の実施に加え、防災原子力安全課職員やひたちなか・東海広域事務組合予防課職員が各地区に出向いての講習等に継続して取り組むとともに、茨城県が毎年開催しておりますいばらき防災大学や自主防災組織リーダー研修会への参加を促すなど様々取り組んできたことにより、その向上は徐々に図られているものと考えております。 しかしながら、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部において取り組まれてきた各地区での訓練、講習等により自主防災組織等の育成強化を図るための防災推進指導員制度が廃止されるなど、懸案とされる点もございますので、自助・共助の促進に向けて消防団員や防災士の活用についても検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） それでは、再質問をさせていただきます。 答弁では、正確な現場の情報を共有し、的確な判断、対応をするためといたしまして、災害時の情報共有は庁内ネットワークを活用して対応していて、今年度は操作性の改修を行い、機能について向上させたとのことでございました。また、自主防災組織に対する事業の展開をはじめ自助・共助の促進にも取り組んでいる様子についても理解をしているところでございます。 お話にもありました防災士でございますけれども、私も防災士として活動をさせていただいております。防災士会の会合の中でも、自分たちが関わる地域において地区防災計画をつくりましょうと、このように呼びかけられているところでございます。こちらはご案内のとおり、自治体で立てている地域防災計画がございますが、それに加え、班や自治会など地域コミュニティーが災害時の避難方法など自ら立案をするものでございます。 地区防災計画は
東日本大震災で行政機能が麻痺したことを教訓に、平成26年４月に導入をされております。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助でございます。こうした視点に立てば、村というよりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性も、おのずと浮かび上がってくるのではないかと、このように考えるものでございます。このことについても共助に対する具現化の一つとして推進を求めたいと思います。 また、住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてでありますが、内閣府のほうで戦略的イノベーション創造プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワークというものが開発をされております。配備について具体的展開はこれからというところであるようでございますが、このネットワークは、被災した現場の様々な情報を迅速に整理をして電子地図上に表示をするようであります。具体的に申しますと、防災科研にグループを結成しております。このグループは災害時情報集約支援チーム、名づけてＩＳＵＴ（アイサット）と申します。集約・共有する情報といたしましては、震度分布、降水量分布、停電・通信途絶状況、道路通行可否状況、避難所状況、給水・入浴支援箇所、衛星画像、空中写真等々の所管の枠を超え、組織の横串を刺す形で情報を一元的に利用できるようにする点が特徴としているようでございます。このようなものもＩＣＴの進歩により災害現場の情報をリアルタイムで活用を図られるものとしております。導入に向け、活用が図られますよう求めさせていただきたいと思います。 さて、再質問のほうでございますが、昨年のことなどを考えますと、今後、災害に備え、他市町村との情報共有なども大切になってくると考えます。昨年は広域にわたる台風被害も発生し、本村にも被害が及ぶかもしれないなどの状況にございました。そこで、関連する各地の被害状況をより早く正確に入手する取組など、現状どのようになっているのか伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 災害発生時の他市町村状況に関する情報共有の取組についてお答えいたします。 １つ目として、県内市町村における被害状況は、平成27年度末に茨城県が整備し、本村にも置かれた災害情報共有システムにより、県内自治体における避難指示等の発令や避難所の開設などの状況が把握でき、これらは報道機関にも情報が提供され、ＮＨＫのデータ放送などで確認することができます。 ２つ目に、大雨・洪水時のことになりますか、国土交通省常陸河川国道事務所では、久慈川榊橋基準観測所において、氾濫危険水位6.7メートルに到達した場合の氾濫危険情報や氾濫が発生したときの氾濫発生情報が東海村内を対象に緊急速報メールの形で配信されることになっております。 さらに、３つ目としましては、茨城県防災情報メールがございます。この防災情報メールは、気象警報や特別警報、土砂災害警戒情報、震度速報、指定河川洪水予報、市町村の被害情報等、災害防災に関する情報について、携帯電話等ユーザー個人が地域別、市町村別、河川別等の情報区分を選択し、電子メールで配信を受けるもので、私自身もその登録を済ませてございます。 以上３つの方法を挙げさせていただきましたが、いずれも災害防災情報の共有には有効なツールであり、様々なチャンネルを通して多方面から情報をキャッチし、対応をとっておくことは被災の回避・軽減にも結びついてまいりますので、それぞれの立場でビジネスライクに活用してもらえればと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁によりますと、情報共有としては、茨城県が整備した災害情報共有システムにより避難指示等の発令や避難所の開設などの状況が把握できるとされておりました。今後も住民の命を守るため、迅速な災害情報の共有と自助・共助の取組の強化を重ねて求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、子育て支援について伺います。 私は、平成29年12月の一般質問で、とうかい版ネウボラへの取組と併せまして、子どもの一時預かり支援・援助活動についても質問をさせていただいておりました。質問のきっかけとなりましたのは、当時小さな子どもを抱えた働くお母さんから相談を受けたことによるものでございます。そのときの話によりますと、その方は勤務しているけれども、安心して子どもたちを預け、学童や保育所などへ車送迎のサービスがあると助かりますとの声を頂戴していたことによります。 この方はご夫婦共働きで、他県出身のため親戚など頼れる方がいないことから、ファミリーサポートセンター事業の取組が図れないものかと望まれておりました。そのようなことから、私も調査を行い、保育サポート「すくすく」の取組など状況も確認をし、関係する方々に対し、子育て支援の拡充として取り組むことができないか要望等も行うとともに、議会で一般質問にも取り上げさせていただきました。 当時、担当者の方からの聞き取りでも、サポーター会員の確保と利用者のマッチングに苦慮しているとのことでございました。そして、その後も社協の担当の皆さんがファミリーサポート事業の必要性を訴えてきたとのことであります。そのような経緯を踏まえ、このほど村でも新規事業が始まるとのことでございます。この事業の取組について伺いたいと思います。 また、さらに平成29年当時、とうかい版ネウボラへの取組について伺う中で、子育てネウボラの展開としては、村民のニーズも多様化・複雑化していることから、庁内が一丸となり、子育て支援の課題解決に向け、取り組むことと助産師会や産科医療機関、ひたちなか保健所など関係機関と連携を図っていくとされておりました。その後、とうかい版ネウボラの取組や連携強化の状況についてと子育て支援拡充に向け、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 村では令和２年度の子育て支援新規事業としまして、ファミリーサポートセンター事業の実施を予定しております。この事業は、地域における子育て援助活動の支援体制を構築するもので、子どもの預かりを希望する利用会員と、援助することを希望するサポーター会員が事務局を通じてマッチングを行い、子どもを預かる日時や場所を調整します。主に保護者の買い物や外出、学校行事の参加といった場合に利用され、生後３か月頃の乳幼児から小学生までが対象となっております。 現在、社会福祉協議会の支援を受けた有償のサービスとして保育サポート「すくすく」が子どもを預かる子育て援助活動を行っておりますが、活動報酬が低額なためにサポーター会員が減少している一方で、利用会員は年々増加傾向にありました。 ファミリーサポートセンター事業は、既存の活動をそのまま国の補助対象として位置づけることで、活動報酬の増額を図るとともに、子育て世代の育児負担軽減、安定した支援体制の構築、地域社会への参画と担い手づくりなどが期待されるものでございます。加えて、親子との関わり方や子どもの反応を直接見ることができるため、早期に介入することが可能となり、将来的な虐待等の防止・早期発見にも寄与すると考えております。 また、村では保健センター内に設置した子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健コーディネーターやマイ保健師等を中心に妊娠・出産・子育てを包括的に支援するとうかい版ネウボラの取組を推進しております。 初年度となる平成29年度には、近隣の産科医療機関や助産院の協力による産後ケア事業を開始しまして、産後早期の母親とそのお子さんへの身体的支援を拡充いたしました。平成30年度には、親子の絆づくりを目的としたＢＰプログラムの実施や産婦の健康診査の費用助成を開始し、精神的、経済的支援を拡充いたしました。さらに、本年度は電子版母子健康手帳アプリを導入するなど、ＩＴ時代に即したお子さんの成長の記録管理への支援を実施しております。 また、妊娠・出産・育児を取り巻く様々な課題解決や子育て環境の向上を図ることを目的に、産科医療機関、助産所、ひたちなか保健所が参加するケース検討会議へ参画しており、より一層の連携強化を図っております。 さらに、庁内においては、関係課室の職員を構成員としたとうかい版ネウボラの推進に係る連絡調整会議を年に２回開催しております。これまでの協議において、保健と福祉、教育分野での情報共有や課題解決に向けた改善策が出され、行政内部での横断的連携の構築につながっているものと考えております。今後も関係機関や庁内での協議の場を活用し、子育て支援の拡充に向け、尽力してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 村の子育て支援の取組をまとめて聞かせていただきました。どうぞ今後とも誰一人取り残さないとの思いを共有しながら支援の取組を求めさせていただきます。 話は変わりますが、実は私も最近知ったのですが、家庭教育懇談会という取組を推進している地域があるようでございます。これは日本社会の課題として教育現場に身を置く先生たちが肌で感じているとしておりますが、子育てに孤独感を覚えている親御さんが多いこと、そしてそれがゆえに子どもたちが愛情に飢えていることだそうであります。そのようなことから家庭教育懇談会を地域で行い、親御さんの安心につながっているようでございます。 内容はいたってシンプルのようでございまして、集い合った皆さんが五、六人程度で分かれ、グループとなり、子育ての悩みを分かち合ったり、そこから皆で知恵を出し合ったりと安心と学びの場として行われていると、このような状況だそうです。このようなことも子育て安心サポートの一環になるのではないか、このように思うわけでございます。 さて、再質問のほうでございますが、ただいま答弁ございましたファミリーサポートセンター事業につきまして、子育て世代の育児負担軽減、安定した支援体制の構築、地域社会への参画と担い手づくりなどが期待されるとのお話でございましたが、この新規事業がスタートすることで、具体的にはどのような効果が期待をされるのか、また援助を受ける利用者側にはどのようなサポート内容の拡充がなされるのか伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 今回の新規事業化は、本村の子育て支援施策を進める上で重要な役割を果たしてきた保育サポート「すくすく」の取組を将来にわたって継続させるために、国の補助対象となるファミリーサポートセンター事業として位置づけるものであり、安定した支援体制を構築することでサポーター会員が安心して保育サポートに取り組むことができ、その活動が子育て世代の育児負担軽減へつながっていくものでございます。 また、活動報酬の増額によってサポーター会員が増えることになりますと、子育て援助活動を通じて地域社会への参画と担い手づくりにも寄与することになります。事業効果が表れるまでには時間がかかることと思いますが、今後サポーター会員の増加によって支援体制が強化された暁には、保育を行う場所までの送迎サービスなど、多様化する保育サービスに対応したサポート内容の拡充を目指して取り組んでまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） さて、先ほどお話をさせていただきましたが、子育て中の親御さんは孤独感を覚える方も多いとされております。そのようなことから、子どもも愛情に飢えてしまうとの指摘でございます。現在、村でも子育て支援の取組の中で親に対する事業もあるかと思います。取り組んでいる内容と今後の考え方など、再々質問として伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 村では、行政はもちろんのこと地域全体で様々な親支援に関する取組を展開するとともに、住民向けの講演会や勉強会、子育て世代同士の交流の機会を設けるなど、社会全体で子育てを支援しております。 例えば公立私立の保育所、認定こども園には地域子育て支援拠点が設けられており、子育て家庭の交流や育児相談、情報提供など実施しております。ここでは住民の暮らす身近な場所において気軽な雰囲気で相談を受けられることから、子育て中の当事者同士の支え合いの場としても機能しております。 また、とうかい村松宿こども園に配置している子育て支援コーディネーターは、子どもの食事、しつけ、発達に関することなど個別相談に対応しており、内容の専門性、継続性を査定した上で必要に応じた関係機関での支援につなげております。 親子の絆づくり推進事業ＢＰプログラムでは、初めての育児という共通体験を持つ母親が赤ちゃんと一緒に子育てに必要な基礎知識を学ぶとともに、自分の喜びや困り事、親としての迷いや子育ての悩みなどを話し合いながら子育ての仲間づくりができる参加者中心型の親支援を行っております。このプログラムは、１つに、初めての子育てをスタートするその時期特有の悩みや関心事をお互いに共有できる、２つに、参加者全員に「みんな同じなんだ」という安心感が生まれる、３つに、育児の悩みや不安、イライラの経験につながるといった効果が期待されておりまして、実際に参加された方からは、みんな同じ悩みを抱えていることが分かり安心した、心にゆとりを持って子どもに接することができるようになったといった反響が寄せられております。これらの取組は、いずれもとうかい版ネウボラの一環として、行政が子育て早期に介入することで孤立しがちな育児支援を行うとともに、母親が安心して育児をサポートさせられるよう仲間づくりと学びを実践するものでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 改めまして、子育て支援の仕掛け一つ一つがとても大切であると感じました。子育て支援の裏側には、いかに子どもを取り巻く様々な環境などを早く察知をし、早期の支援につなげていくかが根本命題なのではないかと思いました。大変な取組ではございますが、関係者の皆様には心より敬意を表しまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、学校教育におけるＩＣＴ化に向けた取組について伺います。 国では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、令和元年度補正予算が組まれました。ここではＳｏｃｉｅｔｙ5.0、次代を生きる子どもたちにとって教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められております。しかし、現在のＩＣＴ環境の整備は遅れていると、このようにしておりまして、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務になっているようでございます。 そこで、国ではＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、１人１台の端末を配備し、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備をすることにより、クラス全員が一斉にアクセスできるようにするとしております。さらに、取組を推進することで、従来の黒板を使った授業ですと一人ひとりの理解に応じた学びが難しかったところが、それぞれの反応を踏まえた双方向型の一斉授業や個別学習も可能となります。また、ネットでの情報収集や動画を活用した制作活動など、授業の創意工夫の幅も広がり、学びの質を大いに高められるものというふうにしております。そうしたことから、議会開会日に村長から施政方針の説明でも触れられておりました学校教育のＩＣＴ化に向けた取組につきまして、今後どのように計画を進めるのか、そして現状の進捗と課題について伺います。 また、２点目といたしまして、ＩＣＴ化によりまして、先ほども申し上げましたように子どもの教育環境はより向上をしていくものと思われますが、一方で各人が端末を持つことにより、たくさんの情報を受け取りやすくなります。そこで、求められますのは、必要な情報の選択力を養うことにあると思います。 実際に、経済協力開発機構ＯＥＣＤが世界の15歳を対象にした国際学習到達度調査をした結果、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるかについて見極める能力が十分育まれているとは言えないとされたようでございます。このようなことからも、学校教育にＩＣＴ化を進めていくためには、膨大な情報の中から選択をし、必要な情報とそうでないものを見極める能力を育むことも重要な視点であるのではないか、このように考えるわけでございますけれども、取組や見解について伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 令和２年度から実施される新学習指導要領では、近い将来のＩＣＴ社会に対応するため、児童生徒の情報活用能力が言語能力と同様に身につける学力として重要視されております。また、昨年12月に国から示されたＧＩＧＡスクール構想では、児童生徒１人１台の端末を整備することで、誰一人取り残さない個別に最適化された学習環境を提供する方針が示されました。 これらを受けて、村としては一人ひとりの学習の自立を第一に、確かな学力が身につく教育を推進するため、東海村教育振興基本計画に基づき、児童生徒の学力の向上と教員のＩＣＴ活用能力向上を目標とした教育、ＩＣＴ環境の整備を推進しているところでございます。 一人ひとりの学習の自立とは、知識や技能の定着だけではなくて、判断力や情報を活用していく能力を育てることで、まずは自ら考え、学んでいく力をつけることだと考えております。そして、それらを指導する教員にも当然ながらＩＣＴを効果的、効率的に活用しながら指導できる能力が求められていると考えております。 村では１人１台の学習用端末、電子黒板や無線ＬＡＮの整備などにより、児童生徒がより身近に日常的にＩＣＴ機器に触れられ、自ら考えながらＩＣＴ機器を活用できるようにしていきたいと考えております。また、校務支援システムの導入により、教員の業務の効率化を図りながら、より児童生徒と向き合える時間が確保できるようにしてまいりたいと考えております。 教育のＩＣＴ化に向けては、教員のＩＣＴ活用指導力充実が、これは不可欠でございますので、研修の充実はもちろんのこと、教科の指導内容に熟知したＩＣＴ支援員を活用した授業支援に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、パソコン等教育機器を鉛筆や消しゴム、道具として活用できるまで充実させていくためには、企業とタイアップした形で、例えば理科の授業でどういうふうな場面で教育機器を活用すれば効果的か、そういうふうな授業をしながら一緒に先生方も学んでいく。そういうふうな支援体制が必要じゃないかと考えております。 次に、２つ目の質問についてお答えいたします。 膨大な情報が利活用される高度情報化社会を生きていく児童生徒には、やはり正しい情報を見極める能力を育むことが極めて重要でございます。各学校では正しい情報かどうかを判断する方法や個人情報を含む情報や誤った情報を発信しないことなど、情報モラルに関する講習会を全ての小中学校で毎年実施しており、情報の確かさを判断する力や誤った情報に気づく力を高めております。 また、文科省や東海村消費生活センターからの情報モラルの重要性を啓発するパンフレット等を小中学校で配布しながら、正しい情報の見極め方や情報発信の在り方を各家庭で親子で考える機会を持っていただくようにお願いしているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいま答弁の中に本年度校務支援システムを導入する旨お話がございました。国では、令和元年度補正予算の中で、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業につきましても予算をつけておるようでございます。こちらは保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関するものとなっております。具体的には計画記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の事務に係るＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入購入費など、補助対象となっているようでございます。 昨年、私ども公明党は、全国におります国会議員から地方議員が一斉に、幼児教育無償化に対する調査アンケートを実施いたしました。協力を頂きました皆様に感謝を申し上げたいと思います。 先日、その集計結果が出てまいりました。詳細は割愛をいたしますが、個々の事業者向けでとりましたアンケート調査の中に、事務負担も高い数値が示されておりました。私も本村の事業者向けに数か所協力を頂きましたが、アンケートには「無償化になり、事務負担が重くなった」との回答も寄せていただいておりました。そうしたことから、幼稚園や保育所等においても、事務負担軽減の観点から校務支援システムの導入を求めさせていただきたいと思います。 さて、再質問のほうでございますが、今後このＩＣＴ化が進み、事業が完了いたしますと、子どもたちが端末を１人１台持つことになります。そこで、考えられます効果や取組による期待はどういうものなのか、また前にも議会質問でお聞きをしておりますがインターネットリテラシーや情報マナーについての取組など今後の考え方を伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 １人１台の端末を持つことにより、どういうふうな教育効果があるかということなんですけれども、まず１つは一人ひとりの習熟度の程度に応じた学習などができるということです。子どもたち一人ひとりの学習の最適化が図られるということが１つだと思います。 もう一つは、プレゼン力が高まるということだと思います。例えば小学６年生だったらば、小学１年生から６年生までの自分史をパソコンに打ち込んだり、写真を入れたりなんかして卒業式の前に保護者の前でプレゼンができるということもできると思います。あとは理科の観察等で植物の写真や昆虫の写真を撮ってきて、どこどこに、こういうふうな昆虫がいましたよと、特徴はこういうふうなことですよという話をすること、そういうふうなこともできるんじゃないかな、あと自分自身でワープロにまとめて発表するとか、そういうふうな表現力も育つんじゃないかなと考えています。 さらには、これは将来的なことですけれども、家庭へ持ち帰って学校から発信される課題を家庭で考えてタブレットを使って、まず自分の考えをまとめておきながら、次の日の授業の導入のときに、これまでは学習課題を最初に提示して、そこから興味関心を持って授業をやってきたんですけれども、事前に課題を出しておいて、自分で考えておいて、次の日、学校に来たときは話合い活動の中を充実させると、そういうふうなこれは反転授業というんですけれども、そういうふうな授業も可能になってくるんじゃないかな。そのためには、各家庭でネットの接続環境の構築が必要だと思うんですけれども、できれば本村ではそこら辺まで充実させていきたいなと。そこまでしなければ、やっぱりＩＣＴ教育機器の活用能力、子どもたちの表現力とかはつながらないんじゃないかなと考えております。 次に、リテラシーのほうなんですけれども、これは今後のＩＴ社会やスマートフォンの所持率が小学校の高学年で45％、もっといっているんじゃないかな、中学生で65％、これももっといるんじゃないかなと思います。そこら辺でインターネットのリテラシーの向上は大変重要な課題だと考えております。 そこで、これから授業の中で総合的な学習や技術家庭の授業になるかと思うんですけれども、幾つかのネット上の情報を個々の児童生徒のタブレットに送って、それが正しい情報かどうかを子どもたちが取捨選択しながらゴールできるようなプログラムを活用したりなんかして、確かな情報の見極め方、そういうふうなのを子どもたちと話し合っていきたいな、そういうふうな授業を取り組んでいって、情報のこれが正しい、これが誤っているって、そういう判断能力を高めていきたいなと考えております。 しかしながら、学校などでは限界がありますので、先ほども答弁いたしましたが、各家庭で、あと社会でどういうふうな制限を設けるか、そういうふうなことも大事なんじゃないかなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 具体的な答弁いただきまして、よく理解ができました。学校教育におけるＩＣＴ活用など情報活用能力につきましては、先ほども教育長からありましたように言語能力同様に身につけるべき学力として位置づけられていることを理解いたしました。導入に向けまして、入念な準備を求めさせていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○
飛田静幸議長 以上で
植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時からといたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。 ここで、一般質問中ではありますが、
東日本大震災で犠牲となられました方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 傍聴の皆様も含め、ご起立お願いいたします。 黙祷。 〔黙祷〕
○
飛田静幸議長 黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。 ご着席ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号６番、恵利いつ議員の一般質問を許します。
◆６番（恵利いつ議員） 議席番号６番、みすずの会、恵利いつです。日々職員の皆さんが
新型コロナウイルス対策に追われている状況において、貴重なお時間を頂いております。有意義な時間となることを願って質問いたします。 １問目は、減少し続ける森林緑地を守るため、積極的な取組を求めて質問いたします。 私が引っ越してきたおよそ30年前は、緑の多い自然豊かな村という印象を持ちました。しかし、次第に減少していく森林緑地、その様子に焦りを感じ、10年くらい前に自然の緑を守る会というボランティアグループを立ち上げ、里山整備活動をしてきましたが、小さなグループですので守れる範囲は限定的です。我々のほかにも幾つかのボランティア活動や地域活動、そして行政の取組等も承知していますが、それでも減っています。 そこで、質問１点目は、森林等の緑地が減少していることを村はどのように捉えていますか。 ２点目は、緑地を守るため、また住環境を守るための村の政策には現状でどのようなものがあるのか伺います。 ３点目です。これまで以上の積極的な森林保護の取組が必要と考えます。昨年９月の議会質問から半年経過しましたが、具体的な検討はされたのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 ここ数年における宅地開発や太陽光発電施設の設置に伴い、村内の緑地が減少傾向にあることから、緑地の保全再生について、村民、事業所、行政それぞれの主体が危機意識を持ち、連携した取組を推進していくことが重要であると考えております。 本村の緑地を守るための政策といたしましては、先の江田議員の代表質問でお答えしましたとおり、村民の森の指定を行い、所有者に対し報奨金を支給する事業や一定の条件を満たす土地を保全配慮地区に指定し、基金を活用した買取りを実施しているところでございます。 ９月議会以降の具体的な取組といたしましては、これまで
斜面緑地を中心に進めてまいりました村民の森等の指定を、９月議会で答弁しましたとおり、林地開発の可能性が高い平地林について緑化審議会に諮った箇所の指定を実施し、指定面積の拡大に努めているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 建設部長。
◎川又寿光建設部長 建設部より、住環境を守るための政策についてお答えいたします。 太陽光発電設備や携帯電話基地局等の設置の際には、工事前に周辺住民等へ事業の情報共有が図られるよう要綱などによりまして事業者に指導しており、これからも継続してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 昨日の江田議員への資料請求で、村民の森指定が畳のへりのように、それも北側の森ばかりだ、北向きの
斜面緑地だったのかなと思って、もう少し村内に広がっているのかなと思っていたんですけれども、そこはちょっと残念なところがあります。ぜひ
斜面緑地も南側のほうも頑張っていただきたいかなと思います。 既に伐採された舟石川の森林があります。そして、現在進められている須和間地区16ヘクタールの太陽光発電の開発などは、それまで当たり前だった風景がある日突然チェーンソーのけたたましい音とともに伐採が始まりかねないことを多くの住民とともに学びました。 これまでの
斜面緑地に加えて、平地林についても村民の森指定をするようになったこと、これは一歩二歩前進したのかなと評価します。森林緑地は地主さんのものではありますが、村民の癒やしになっていて、村の景観をつくっています。そこで、村長に緑地を保護していくという力強いお気持ちを伺いたいと思います。 東海駅から（仮称）神楽沢公園、真崎古墳、阿漕ケ浦公園、天神山、由緒ある虚空蔵尊、そして大神宮、それに続く海岸の松林、村松晴嵐、この一帯を水田を囲む公園に位置づけることを提案いたします。このことは12年前、初めて選挙に臨むときからの思いで、歴史と自然と最先端研究施設がコンパクトにまとまった魅力あるエリアであることを虚空蔵尊の前で街頭演説した記憶があります。議員になって議場でも提案しましたが、そのときは機が熟していなかったのかと思います。 それから、数年たった昨年、山田村長が真崎地区のイベントに参加された際のご挨拶でこのエリアの魅力をお話しされたとき、村長のお考えに共感しました。ようやく時が来たと小躍りする思いでした。 そこで、改めてお尋ねいたします。自然と歴史と世界に誇れる研究科学施設が集積・融合する日本でも稀有なこのエリアを、世界で言えばニューヨークのセントラルパーク、日本で言えば水戸市の千波湖公園のように東海村の中央にある大きな公園と位置づけることに対する村長のお考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 今の議員のご提案の公園として整備していくと、そこまで考えておりませんが、真崎のイベントで私お話ししましたのは、東海駅降りて、中央地区を通って、神楽沢近隣公園通って、根崎緑地を通って、細浦を見ながら真崎古墳群、阿漕ケ浦公園、八間道路、海と、この流れで本当にモデルコースのようなものができればいいなというふうには思っています。これは東海村の都市的な景観から緑地帯、田園地帯も含めてですけれども、そこに自然と文化と歴史とそういうものが、ただこれはハード的なものだけじゃなくて、そこにやっぱりストーリーづけみたいなものが必要だと思いますので、そういうところを歩いたときに東海村の魅力が感じられるような仕掛けが必要だというふうに思います。 今、地域ではそういう仕掛けをしている地区がありますので、真崎を筆頭にそうですけれども、そういう団体の方々ともお話をしながら、どういう形でそれを整備も含めて残していくのかというところは、まだまだちょっとこれから時間はかかると思いますが、しっかり地域の方々とそういう東海村の魅力づくりにつながるようなことにしていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 今、ありがとうございます。ストーリーづけというところで、ここの仮の神楽沢公園ですね、（仮称）神楽沢公園は別として、真崎古墳は真崎地区の人が整備しています。それから、天神山ですね。ここは私たちもボランティアで、かなりのごみ出しましたけれども、今、宿の住民の方々が切通しから東のほうをやっております。ここには、もうこの場で何度も言っておりますけれども、民話再生の会の方々が「真崎城の白百合姫」という民話をおこして、それを地元のミュージカルグループの団体のトミカルがオリジナルの演目として持っていてというストーリーがありますね。そして、由緒ある虚空蔵尊、大神宮エリアは歴史的な文化的なものですけれども、それに続く村松晴嵐、ここも昔の東海村に住んでいた方たちが松林を植えたという「千々乱風」伝説、これも民話再生の会がつくられていますけれども、そんなふうに、もうストーリーはいろいろあると思うんですね。 もっともストーリー性があるのが天神山。あそこは先ほど言いました「真崎城の白百合姫」というところで、私のこれはもうある意味妄想かもしれないんですけれども、白百合姫伝説であそこを白百合でいっぱいにしたら、それこそ海浜公園に来られた人たちが、その足、例えば今、宿の人たちが切通しから先を一生懸命手入れされていますけれども、そこを白百合でいっぱいにしたりすれば観光客も呼べるんではないかな、そこにまたお話がついているのかなというふうに自分の中ではストーリーを持って開発して行けたらいいなと。 それと、あのエリアはもうかなり真崎も買っておりますし、神楽沢公園は今後、村が開発する。それから、阿漕ケ浦も、もう村の公園というところで、かなり買収とかしなくても、守っていけるのかな、ゾーニングすることで意識が高まるのかなと思うので、その辺について村長もう一歩、何かそのあたりのことどう考えられるかお考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まだまだ緑地帯について太陽光発電事業者のいろいろなそういう動きも聞いてはおりますので、今後そういうことあたりの対応も含めて、あとはそもそもそれぞれの地域のやっぱりありようといいますか、そこを村の魅力づけとしてどういうふうに位置づけていくのか、その辺については地域の方じゃなくて、多くの村民の方々にご理解いただいた上で、そういうところの対応もしていきたいなというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） ぜひいろいろな方が関わっているところで、このエリアはＳＤＧｓのシンボル的なエリアにもなるのかなと。真ん中で農業もやっていますので、自然、海の豊かさ、陸の豊かさ、それから農業、それから科学技術、そして健康とか、共同で作業するパートナーシップとかありますので、そういう点からも進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 ２問目です。誰一人置き去りにしない避難計画をという視点から質問させていただきます。 ９年前の３月11日、私はこの議場で一般質問最後の質問者でした。帰り、その車の中で大地が揺れたそのときの感覚を覚えています。そして、３・11が近づくにつれ、テレビで流れる津波の映像には今も恐怖を覚えます。そして、忘れてはいけないと考えます。 2011年３月12日に起きた福島第一原発事故、その原因究明もできず、廃炉作業も困難を極めている状況において、原電の村松社長が昨年２月に再稼働を目指す意向を表明されました。そして、今年１月には
安全対策工事の終了が１年９カ月延長と発表されましたが、工事は着々と進められています。 その関連工事のため、舟石川の森林が伐採されました。海岸線の保安林はどれだけ伐採されているのか、外からはうかがい知れません。また、畑が大規模駐車場になる。この様子を住民は複雑な思いで見ています。 そこで、質問の１点は、原電に対し、
安全対策工事に伴ういろいろな工事についても住民説明会を開くことを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。避難計画に関してです。原電の工事は着々と進んでいる一方、村で策定中の避難計画に対して住民から疑問や不安の声が届きます。 そこで、２つの視点からお尋ねします。 自治会の自主的避難訓練を実施した際、情報等が計画で示されたものと違っていて不信感を抱いたとの意見を耳にしました。バスが入れると示されていたのに、実際はバスは進入できなかったとかいうようなことです。住民が自主的に検証し、その際、感じたことなどの情報は貴重と考えますが、村としてどう対応するのか伺います。 ２点目です。原発事故に限ったことではないのですが、避難行動要支援者の中には綿密なケアを必要とする方もいます。村内在住者の現状把握と要支援者への対策を伺います。 また、災害対策基本法では、要支援者の個別計画を立てて当事者を交えた関係者で避難計画について話し合うことを推奨しています。机上の検討で終わることがないよう、村はどのように取り組むのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 １点目と２点目について村民生活部からお答えいたします。 １点目の東海第二発電所の
安全性向上対策工事に係る住民説明については、事業者として状況説明会や出張テラパークなどを開催するなど、様々な形で事業活動への理解促進に取り組んでいる実績は認めるところではございますが、本村としては、また
原子力所在地域首長懇談会としても、その
スケジュールを含めて、住民、地域にも理解されるよう丁寧な説明を行っていくことに関しましては、かねてより繰り返し求めてきたところでありまして、これは継続されていく必要があると認識してございます。 続いて、２点目の避難経路につきましては、毎年の広域避難訓練や避難先自治体との連絡調整により、広域避難計画案の実効性向上に向け、一つ一つ検証を進めているところではございますが、自治会等からの意見、感想等も広く収集しながら、現地も確認の上、改善、代替案の検討等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 ３点目と４点目につきまして福祉部からお答えさせていただきます。 ３点目の避難行動要支援者の現状把握と対策につきましては、毎年70歳以上の高齢者状況調査や障がい者への調査等から、基幹避難所まで自力で行けない方を避難行動要支援者としております。現在は175名の方を要支援者名簿に登録し、身体状況や緊急連絡先などの情報を把握しているとともに、地域に名簿を提供してございます。さらに、年１回の調査に限らず、症状が重くなった方や支援が必要と思われる情報を得た場合には、本人の状況確認はもちろんのこと、地域等から得た情報を共有し合い、適正な把握に努めているところです。 ４点目の計画策定に向けた取組についてですが、昨年６月に実施したつくばみらい市への広域避難訓練では、要支援者である高齢者や障がい者の方にもご協力をいただき、職員が自宅から同行して避難誘導を行ったところです。視覚障がいや四肢麻痺の方への付添いをした職員からは、生活状態に即した動きをその方の身になって感じることができたとの感想もありました。その一方で、不安を感じる要支援者に対しましては、生活状態をよく知るケアマネジャー等の専門職との顔が見える関係づくりに努め、村としましても、それらの情報を十分に生かせるように柔軟な対応を心がけるなど、個別計画をより実効性あるものとするために、関係機関を含め引き続き要支援者との関係性の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 昨年６月の障がいを持った方、高齢者の方にも訓練に参加していただいたということで、障がいをお持ちで、そこに参加された方に私はお話を伺いました、先日。そうすると、もうシナリオができていたので特に困ったことはなかった、トラブルはなかったということでしたけれども、幾らシナリオはできていても、やはりそういう障がい者の方を交えた訓練というのは、やはり今後の検証に役立つと思いますので、これからさらにその検証を広げていただきたいと思います。 重い障がいといっても、個人個人症状は違います。それぞれの方にしっかりと寄り添った取組が必要であり、在宅の高齢障がい者など、いわゆる避難行動要支援者に対する個別計画や、それに基づいた避難訓練をしないまま避難計画ができたとは言えません。十分な話合いと十分な訓練、検証、対策を行うことが求められます。よろしくお願いいたします。 ３問目に入ります。 ３問目は、現在進められている（仮称）歴史と未来の交流館事業に関してお尋ねします。 みすずの会はこれまで、住民の理解が得られていないことなどの理由から建設計画に疑問を呈してきました。しかし、議会において多数決により建設を承認し、今日に至っていますので、これからは建設される交流館が住民に納得される施設になるように、建設に賛成された議員とともにしっかりと検証していかなければならないと考えています。 １回目の質問は、４点お尋ねいたします。 １点は、交流館建設事業に村民の理解がどの程度得られていると考えているか。 ２点目は、開館に向けたロードマップによると、管理運営計画、施設管理・運営、組織・事業等の精査が今年度末に終わり、４月からは年間事業計画の策定となっています。 質問は、キーパーソンとなる館長は決まっているのか、そして管理運営計画や今後の年間事業計画を立てていく上で、どのような体制で計画を進めているのか。展示監修委員会とはどのようなメンバーで構成されているのか伺います。 ３点目です。館長のしっかりした理念と知識で今後の進め方、交流館の意義、価値が決まると考えますが、そこに加えて学芸員さんの力量も大きく期待されます。４人の学芸員さんは考古学や民俗学、また古文書を読み解くなどの専門性を持っているのか、また展示館の学芸員として、これまでどのような経験を積まれているのか伺います。 ４点目です。昨年３月に説明を受けたときにも、またその後も維持管理費の縮減に努めるようにと意見を出しました。維持管理費の縮減に努めたところはどのようなことか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 １点目の理解促進の取組については、これまでの答弁でご説明しておりますが、平成29年度から継続して実施しておりますまるごと博物館事業や昨年実施いたしましたツリークライミング体験、交流館バックヤードツアー、交流館建設現場見学会、戸ノ内遺跡出土埴輪報告会など様々取り組んでおりまして、参加者は延べ7,500名に上っております。特にまるごと博物館事業への参加者につきましては年々増加しておりまして、着実にその成果を上げていると考えております。 このほか、
村ホームページ特設コーナーでは、随時交流館整備状況を周知いたしまして、村広報紙へはこれまで10回にわたり施設や活動の概要を掲載するなどのほか、様々な取組を通じて交流館整備の目的や活動について広く理解をいただいているものと考えております。 続きまして、交流館の管理運営や年間事業計画についてでございますが、生涯学習課の各担当において現在管理運営計画を策定しており、交流館の開館準備と併せまして順次進めているところでございます。 館長につきましては、これまでの答弁のとおり、開館の１年前または半年前には選任する予定で検討をしておりますので、お待ちいただければと存じます。 展示監修委員会につきましては、古代、中世、近現代、自然など幅広い分野の専門家13名で構成し、展示内容への意見や本村学芸員への助言等、交流館での展示や体験活動など計画策定に深く関わっていただいております。 ３点目の学芸員の専門性については、交流館の開館を見据えまして、これまでに必要な人材を計画的に配置してまいりました。学芸員は資料の収集、保管、調査、研究、教育普及活動など一体に行う専門職で、現時点では全員、歴史系の学芸員でございますが、これまで博物館施設を数多く視察・研究し、また文化庁所管の専門研修を受講いたしまして、歴史資料の調査・保存・活用課程を学ぶなど発掘調査や学校での出前授業「まるはく事業」に取り組んで、専門的な知識の習得やスキルアップに努めているところでございます。 最後に、維持管理費につきましては、博物館施設としての標準的な施設環境を保持しながらも、高耐久な屋根材の選定や収蔵資料に応じた空調機能の選定など、イニシャルコストとランニングコストのバランスを考慮した建設資材や設備の選定を行いまして、費用の縮減に努めているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 今ご答弁にありました「広く理解をいただいているものと考えている」というところですけれども、私が村内を歩いて受け取る印象とはかけ離れています。誰を対象にしているかということになると考えます。 １月に議会の改選がありましたので、私は昨年末あたりからふだんより多くの住民の方々とお話する機会がありました。村内いろいろな場所ですね。初めてお会いする方々からも「議会は何をしているの」「誰が造りたがっているの」「交流館は何をするところなのか分からない」「何のためにつくろうとしているのか」などの疑問やお叱りを含め、たくさんのご意見を頂きました。賛成または容認の方は、わずか２名でした。お一人の方はおうちも分かっております、お話しましたので。お一人の方は庭でお会いしたので、ちょっと庭木の剪定をされている方でしたね。こんなにも住民理解が得られていないのかと私は驚いたほどです。 交流館建設計画が持ち上がった当初、歴史資料館的要素が大きかったのに、今は子どもが楽しむ施設に変わってきたと私は感じています。そのようなご意見は、村内の歴史文化の継承に少なからず貢献してきた住民の方や行政に携わっていた方、教育関係者等からもいただきました。そして、村外の方ですが、展示館、資料館関係の仕事に長年携わってきた方からは「子どもが単に楽しかったという展示館ではだめだ」とのご意見もいただきました。 館長が決まらないまま、役場の職員の方、担当職員の方々が一生懸命にやってはいますが、暗中模索、手探りで進めているうちに施設の目指すところ、つまり芯がずれてきた。その結果、建設費が12億から16億円、そして18億円と膨らみ続けているのではないかと考えます。 そこで、質問です。建設中の施設はどのような施設、何をメインとする施設なのか、改めて伺います。 ２点目です。管理運営計画や年間事業計画を立てる上でも、館長となる人のリーダーシップがあるのとないのでは違ってきます。これから選任では遅過ぎるぐらいです。まして、登録博物館を目指しているのであれば少しでも早く選任すべきと考えますが、既に候補者がいて交渉が進んでいるのか伺います。 ３点目です。再生可能エネルギー、つまり太陽光発電システム導入を推進している東海村でありながら、なぜソーラーシステムを導入しないのかお尋ねいたします。この疑問は何人もの方から聞かれました。 そして、別の視点から教育長に２点お尋ねいたします。 １点です。駅西にあった根本家についてです。既に更地になってしまったので今さらの感もありますが、区画整理事業の一環で根本家を壊してしまったことに対して、もったいないとの声を複数の方からいただきました。私自身、認識不足でした。村では歴史文化的価値をどのように認識していたのかお尋ねいたします。 ２点です。歴史文化的価値の高い建物や景観についてどのように考えているか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 交流館に関するご質問ですが、１点目の交流館は、子どもたちの体験や遊びを通した活動と村の歴史や自然の発信拠点という、子どもと博物館の２つの機能を融合した複合施設であります。 ２点目の館長の選任でございますが、館長の役割については、これまでもご説明しておりますとおり、博物館機能の専門事項を担当する者として東海村の歴史に造詣が深く、交流館のコンセプトを十分理解して運営ができる人材を選任すべく、候補者の選定準備を進めているところでございます。 なお、年間事業計画は、平成28年12月に策定いたしました整備実施計画に基づきまして、展示監修委員会の委員や青少年活動団体などのご意見、ご助言を頂きながら具体案を練っている段階でございます。 ３点目の太陽光発電システムの導入については、平成30年９月の定例議会において設置費用と今後20年間の維持管理費用と売電金額を比較検討して投資費用の回収が難しいこと、またこの施設は基幹避難所でないこと等を勘案いたしまして、採用を見送っていることとご説明しており、現在においてもその考え方は変わっておりません。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 教育長。
◎
川崎松男教育長 それでは、私のほうから根本家住宅と歴史文化的価値の高い建物や景観についてお答えいたします。 まず、駅前の根本家住宅についての認識ですが、昭和初期に建設された店舗兼住宅であったと認識しております。また、村松軌道との関連が考えられることから、その場所に駅西のところにあったということは歴史的な意味があるなと感じています。私も小さいとき父に連れられて、運送会社をやっていたのかな、行った記憶があります。 次に、歴史文化的価値の高い建物や景観についての認識でございますが、教育委員会では平成30年３月に文化財保護・活用計画を策定し、またさらには文化庁が推進している歴史文化基本構想も茨城県内で初めて策定するなど文化財の保護・活用を総合的に推進しているところでございます。 村の歴史、文化を理解するには、文化財が置かれている自然環境や周囲の景観、人々の活動や伝承など文化財を総体として捉えられる考え方が重要であると考えています。例えば真崎浦干拓の歴史的文化遺産という形で捉えるならば、真崎浦の干拓地図がございます。これを寄附して頂きました。あと真崎浦の鑑札というか、水戸藩の鑑札などもあるし、干拓用の用具とか、あと西野家の裏に船着き場がございますけれども、あそこから船に乗って干拓
地に行ったとか、そういうふうなものを総合的に考えて、やっぱり人の営みとか文化の匂いがする、そういうふうな全体的なのを歴史的、文化的な自然景観と捉えています。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 根本家については何か本当に残念だなというお声も聞いております。何かすごくいい建物だったって、ああいうのこそ残してもいいんじゃないのというご意見を頂いたんですけれども、そこはなくなってしまったことですので、これ以上触れませんけれども、それで再々質問もう一度、教育長にお願いいたします。 歴史は今、文化的なものとして残していくというお話伺ったんですけれども、歴史は古代から中世、近世、近代、現代とつながっていますが、この展示館はどちらかというと古代のほうにウエートを置いているように思います。東海村あたりは昔から住みやすかったので、古墳や貝塚がある。それは全国に点在しています。その古代を否定するものではありませんが、東海村が新たにつくる歴史館において力を入れるべきは曲がり家、お亡くなりになった照沼信邦さん宅に残っている天狗党にまつわる刀傷の背景や傷痍軍人の肺結核療養所として国内初の施設を受け入れたこと、また原子力施設を受け入れたこと、そのあたりのことをしっかりと展示する方が東海村ならではの歴史を学ぶことになり、登録博物館というワンランク上の博物館にふさわしい展示と考えますが、教育長のお考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 私と恵利議員の歴史的、文化的な価値の捉え方は似ていると思います。同じだと思いますよ。そこら辺はご理解いただきたいと思います。 先ほど部長が答弁したとおり、交流館は歴史ばかりではなくて、子どもたちの活動拠点、村の自然、歴史の発信拠点、そして交流拠点、様々な機能を持つ複合施設で、こういうふうな博物館機能とやっぱり子どもたちが活動する、そして自然も含めて、そういうふうな形の公共の施設というのはないんです、この近辺に。だから、意味があるんじゃないかと私は捉えています。 それで、まず１つ、展示の内容、具体的にお話ししていきますと、基本展示室はオープンな空間で、まず「まるはくマルシェ」ということで工作等を子どもたちができるような場所にしたり、「まるはくテーブル」ということで、村の様々な地図が見られるようなテーブルを置いたり、３つ目は、今度は時代のボックスということで、東海村の地形を示した床面をして、そこに東海村の自然や歴史とか、そういうふうな特徴を備えた場所を設置して、村の自然や風土や歴史を俯瞰的にまず体験、そして体感できるような場所にしていきたいなというのが１つです。 ２つ目は、今度は村史で古代からずっと東海村の歴史というのも通史としてやっていく必要があると思います。しかし、やっぱり東海村はなぜこういうふうな形で成り立ってきたかというと、やっぱり塩作りの村とか、いろいろ特徴的なものがありますね。「千々乱風」もそうですけれども、あとＪ－ＰＡＲＣを建てるときに白根遺跡が見えたわけです。あれも今、県立歴史館で佐竹藩の800年というのをやっていますけれども、そこの財力を担ったのが白根遺跡の塩作りじゃないかと。展示しています。ぜひ見に行っていただきたいな、そういうふうな形を入れたり、いろいろ人や生活にスポットを当てて村の歴史の変遷や特徴を展示しています。当然、近代、現代も展示していきます。 照沼家、これはすばらしいです。当然あそこは一つの歴史景観ですから、照沼家の石の門から入ってくるところに庭があり、書院づくりがあり、そこで天狗党で刀でこうやった。徳川昭武さんが来たところだと。見てまいりましたけれども、そういうふうなのが一つの場所で、あそこが一つの歴史的、自然的景観としては捉えているんであって、あれをそっくり例えば交流館に持っていくのはまた違うんじゃないかな。ですので、そこら辺は、我々は古代だけじゃなくて、近現代も一緒に含めた形で考えようとしていますので、ご理解いただきたいなと思います。 先ほど、部長がいろいろ住民に対する理解を説明してきたんですけれども、まだまだ十分でないというところがございますけれども、私たちは子どもたちだけじゃなくて、東海村の歴史や自然を学ぶ中で、伝える中で、様々な世代の方が交流できるようなそういうふうな場所もつくっていこうと考えていますので、そこら辺まだご理解がありませんので、できるだけ「まるはくイベント」や子ども科学広場も延期になりましたけれども、そういうふうな場面を使いまして、多くの住民にご理解いただけるような施設にしていきたいなと考えています。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 今、教育長もおっしゃったように、本当に住民の方たちはまだまだこの建物について理解というところは及んでないと思います。そこに対しては丁寧な説明をお願いいたします。 それで、土器作りとかも計画されているのかと思いますけれども、これは25年くらい前に、今、教育長さんがおっしゃった照沼信邦さんの畑で青少年事業としてやったことなんかもありますので、あえてそういうところでやらなくても何か別のところもあるのかなと思います。 そして、私はやはり館長を早く決めるべきと考えます。教育長さんの思いはそうであっても、また立派な館長さんが選ばれたときに少し方向が違ったりとかしたときに、学芸員さんとのお考えのすり合わせというか、その辺も出てくるかと思いますので、18億円も投じる施設です。しっかりと早めに選んでいただきたいと思います。 これから長く使い続ける施設になります。70年、それ以上ということになるでしょう。それで、維持管理費のこともしっかり考えた展示方法、選択されているようですけれども、あちらこちらの展示館が失敗している、決して業者ペースにならない、随契みたいな契約で言い値でお願いするしかない、そういう維持管理にならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ４問目に入ります。 ４問目、「自治会の活動支援に関する決議」に対する取組について伺います。 歩いて行けるところに住民が集える場所づくりの進捗状況について伺います。平成29年９月議会に真崎地区住民から、歩いて行けるところに住民が集える場を求める内容で請願が出されました。議会としては請願の趣旨を受け止め、同じ年の12月議会において、自治会の活動支援に関する決議を提出しました。その後、請願を出した地域住民の代表と行政で新たな地域の活動拠点検討委員会を設置し、検討を重ねてきましたが、現状と見通しについて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 地域住民がコミュニティーのさらなる強化、地域自治の推進、少子高齢化対策などのためにコミュニティセンターや自治集会所以外の身近な場所において様々な交流をすることは、新たな価値や可能性を見出すことにもつながり、重要であるとの考えのもと、地域住民、真崎区自治会、村の３者による新たな地域の活動拠点検討委員会を設置し、コミュニティセンター、自治集会所以外での地域の方が活動するための場所の在り方などについての話合いを平成31年３月から、その準備会も含め今日まで計９回行ってまいりました。 話合いの中では、このような取組が村内で初めてのものであり、今後は他地域における前例となることから、多くの意見を出し合い、十分な議論を交わしてきたところであります。今月中には第10回目の検討委員会を開催し、これまでの検討内容などの報告や新たな活動拠点を選定する上での取組項目を村への提案として取りまとめることとしております。 なお、真崎区における新たな地域活動拠点に関しましては、地区内の民間施設の利用について調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 進捗状況は分かりました。初めてのことですので担当者もご苦労があったと思いますが、今後の地域づくりのモデルになることを願います。 再質問です。議会が出した決議は、村全体のことを視野に入れ、これからのまちづくりのために新たな支援策を考えるようにとのことでした。残り時間の関係で読み上げませんけれども、この決議に対してどのような検討をしているか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 これまで新たな地域の活動拠点検討委員会において、協議、検討を重ねてきた内容をもとに村全体の支援策の在り方について検討し、地域住民の方々の負担軽減を図るような措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 歩いて行けるところに集まれる場所が欲しいという声は、他の地域の住民からも聞こえてきます。担当課では要綱等も作成中と聞いています。これからも安心して住み続けられる地域づくりのために、支援策をしっかりとまとめて頂きたいと思います。 次の質問に移ります。 ５問目です。障がい者支援事業の廃止の反響をどのように受け止めているかお尋ねいたします。阿部議員も午前中に質問されました。 令和２年度予算編成において廃止される事業の中で、障がい者支援で廃止とされた事業が幾つかあります。この通知があまりにも突然のことだったので、当事者やご家族、そして施設運営者等から戸惑いの声が出ています。当事者の方が戸惑いながら問い合わせてきましたが、とても不安そうでした。 そこで、２点伺います。 事業廃止に至った背景は何か。そして、関係者に通知した後の反響をいかが受け止めていますか。 ２点目です。障がい者、特に精神の方はとても傷つきやすいと思います。仮に事業の見直しなどでこれまでの支援を廃止する必要があったとしても、今回のように一方的な通知ではなく、当事者をはじめとした関係者に対し説明し、話を聞くなどの話合いが必要だったと考えます。既に混乱は起きていますが、今から説明会を開く考えはないのかを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 事業廃止に至った経緯ですが、令和２年度実施計画方針に基づき、限られた資源の有効活用の視点から事務事業の選択と集中を徹底し、将来ビジョンに向かっていくため、事務事業の妥当性、有効性、効率性を再検証し、類似事業の統合や休廃止等、事業の状況に応じた抜本的な見直しを行ったところでございます。 関係者に通知した後の反響ですが、電話や窓口へお問合せがある日もあれば、全くない日もございます。お問合せの内容は、事業内容の確認がほとんどですが、今後もお問合せがありましたら、丁寧に説明してご理解いただけるよう努めてまいります。 次に、廃止事業に係る説明会につきましては、対象者を集める形での開催は予定してはおりませんが、お問合せなどには丁寧に対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 障がい者の方が自ら問合せをすることができる、そういう人ばかりではないということをしっかりと認識してください。 それで、事業の精査を行い、効率的な予算配分を目指そうとする取組は、行政マンとして必要なことであり、否定はしません。他の部署だったら評価されることでしょう。しかし、今回のやり方は、障がい者や難病でつらい立場にいる方々への配慮に欠けるものでした。東海村障がい者総合支援協議会の皆さんと積み上げてきた信頼関係をも崩すものであり、仮に事業の見直しをするにしても、丁寧な対応が望まれる部門であることからして、とても残念です。 再質問は、今回の事業廃止の復活は難しいのでしょうか。復活できないのであれば、今後何か新たな支援策を考えているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 本件は、多くの事業の一つとして総合的に点検し、必要な事業の見直しを行った結果、廃止とさせていただきます。次年度は次期計画の策定作業が始まりますので、その中で今後必要とされる支援などについて関係者の意見を伺いながら、計画に盛り込めていければと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） ３月２日の村長所信表明の中でも、障がい者福祉計画の策定の予定とありますけれども、その計画を策定しても、本当にそこに心が入ってなかったら、そういうものをつくる、計画をつくるだけで終わってしまいますので、本当に当事者さん、関係する方々との話合いをしっかり重ねて、今後の支援策、取り組んでいただきたいと思います。 当事者さんと接して分かったことですけれども、家を出ることが病気の改善の大きな一歩にもなるようです。また、社会との接点にもなります。今回、幾つもの支援が廃止されることで、例えば家から出ることが億劫になり、次第にひきこもりの状況になり、症状が悪化することもあるでしょう。これでは、さらに大きな支援が必要になります。福祉のまちを標榜している東海村、これまで先進事例になるような取組をしていましたので、これからもしっかり続けていただきたいと思います。 ６問目の質問に入ります。少し早口になってすみません。 女性の政治参加を推進することへの村の取組について伺います。 2018年５月、政治分野における女性共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）が成立しました。これは義務規定のない理念法ではありますが、ジェンダー平等を目的としているＳＤＧｓの観点からも、男女格差が縮まらない日本においては大きな一歩と思います。 女性議員が増えることで政治そのものが変わるのではと期待する声もありますが、日本は女性の政治参画の上では発展途上国と言われています。本村も１月の改選で女性議員が４名から２名に減少しました。女性の政治参画を推進する必要があると考えますが、村の取組を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 村が取り組む男女共同参画事業の一つに、ハーモニー東海の研修活動がございます。こちらは政治活動をするためというよりは、村政参画という意味になりますけれども、ハーモニー東海は女性を対象とした１年間の研修事業でありまして、村政や村の事業を学ぶことで、地域や職場での活躍を応援するものです。今年度末の時点で延べ232名の修了生がおり、修了生の中には実際に地域や村の委員等で活躍されている方もいらっしゃいます。 また、村では、男女を問わず幅広い世代を対象とした男女共同参画推進フォーラムや男女共同参画推進事業所交流会なども行っております。これらの事業は、村政に興味を持っていただくきっかけの一つにもなると考えておりますので、今後も引き続き広く周知啓発に努めてまいります。 以上です。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 政治は生活ですね。ですから、女性に限ったことではなく、若者の政治への関心を高めることも必要ではありますが、一朝一夕には難しいところと考えます。ですから、先ほどのハーモニーは政治参画ではないとおっしゃるけれども、それも関心を持っていただくという大きな力になっていると思います。子育てや教育、老後の暮らし、健康、ごみ問題等々、日々の生活に密着している村政は、どちらかというと女性の得意な分野です。女性の政治参加について、村長のお考えを伺います。また、以前に開かれたことがある女性議会を復活することについてのお考えも伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 女性議会については、今のところ予定はしておりません。 女性が政治に参加することというのは多分必要なことだと思いますし、関心を持ってもらうことは必要だというふうに思いますけれども、今、部長が申し上げたのは確かに行政に対する関心を高めてもらうということで、当然それも必要なことなんですけれども、それよりもっと広く考えれば、まちづくりとか地域づくりとか、そういう幅広い視点で物事を考えていって、そのときに自分がやる役割として、そういう団体で活動するのか、もう一歩先に政治家としてなのかというのは、それぞれ個人の考え方なんで、ただそれは行政だけじゃなく、行政に関わらない全体的なこの今のまちづくりとか、そういうところに関心を持ってもらうということが必要だと思うので、そういうことについてはハーモニーもそうですけれども、いろいろな形でそういう機会をつくっていくことについては、村としては取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） ぜひ女性議会、私は経験がいいきっかけになったと思いますので、考えていただきたいと思います。 それで、女性議会はマスコミ向けのパフォーマンスではないと考えます。それで、３月８日は、女性の権利向上を目指し国連が定めた国際女性デーでした。まずは役場からということで、職員の女性管理職登用も進めていただきたいと思います。 以上です。
○
飛田静幸議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。
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○
飛田静幸議長 次に、議席番号３番、三上修議員の一般質問を許します。
◆３番（三上修議員） 議席番号３番、新政とうかい、三上修でございます。ただいま議長のご許可を賜りました。質問の前段として、一言申し上げますことお許しください。 私は、先の村議選におきまして、ＳＤＧｓと第６次総合計画の精神として誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを掲げて立候補し、本日この場に立っております。私が目指す本村のまちづくりは、「いつまでも住み慣れたまちでお元気に」という自治会長時代から使っていた合言葉で、社会的弱者も含め、全ての住民が穏やかで安全・安心に暮らすことができること、また本村を象徴する原子力の議論については、昨年11月に某新聞のコラムに掲載したとおり、あらゆる立場の人が議論を尽くすことができる風通しのよいまちづくりです。そして、賛成反対の議論、署名活動や住民投票の風潮が散見されますが、議会制民主主義に基づいて住民の代表たる議員が結論を導く役割をしっかり果たす、そのような覚悟で取り組んでまいります。 本日は、全ての住民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりについて、以下質問をさせていただきます。 まず、住民生活の多様化や環境変化に伴う通学路の安全確保について質問します。 １点目は、就学児童の登下校の安全確保です。村道0103号線、通称はなみずき通りは１級村道の幹線ですが、これは本村の人口増加に寄与している新興住宅
地のフローレスタ須和間団地内を貫通しています。この道路で団地中央の鈴縫インフォメーションセンター前の交差点に信号機がありません。この村道は今月末に県道31号線と接続されますが、長らく接続点手前のひたちなか市側の用地買収遅延により、県道接続後の住宅側の具体的対策に住民や土地販売業者も目が届かなかったものと推測いたします。 この交差点は27通学班、小学生だけで206名、実に中丸小学校の31.5％に上る生徒がこの付近を通行します。信号機が必要なことは明らかであり、現在、村が精力的に茨城県警察本部に働きかけているということですが、対策状況と信号機の設置の見通しについてお伺いします。 ２点目は、本村全域の通学路の課題調査の中で、某小学校の保護者が仕事の関係で登下校時に立哨当番に参加できず、子どもが肩身の狭い思いをしている、あるいは親の仕事の関係で子ども会に加入できない児童もいると聞き及んでおります。女性の社会参画の拡大や住民のライフスタイルの多様化が進む中、このような課題に対して村はどのように対応し、支援しているかお尋ねします。 ３点目は、先月、神奈川県逗子市で発生した歩道脇ののり面が崩落し、通行者１名が死亡した事故に鑑み、本村の通学路の安全対策について伺うものです。本村の通学路には切り通しがあり、通学路の脇に切り立ったのり面が存在します。この通学路を歩いてみると、草木が歩道にはみ出して通行の妨げが散見され、秋の落ち葉や冬の歩道凍結により、児童の登下校は困難を極めることがあります。 このほか、中丸小学校裏の住宅街を抜ける通学路は、既存の住宅街と兼ね合いで通学路にガードレールや縁石を設置することができず、登下校の児童が以前、交通事故や連れ去りの危険にさらされております。この住宅街の通学路対策はこれ以上不可能と見ておりますが、近くこの通学路の脇で太陽光発電所の大規模な建設工事も始まることから、中丸小学校の通学路の安全確保は急務です。この通学路は16班124名の小学生が使用しています。本通学路の安全確保の具体策のほか、本村全域の通学路の安全対策についてお伺いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 本村の通学路の安全対策確保の取組につきましては、平成27年３月に策定いたしました東海村通学路交通安全プログラムに基づいて、学校、警察、庁内の関係各課と合同の通学路の点検を行うことにより、把握した危険箇所については安全対策を講じるなど通学路の安全確保に努めているところでございます。 １点目の中丸小学校と東海南中学校の児童生徒が通学に利用しておりますインフォメーションセンター前の交差点につきましては、平成29年から３か年にわたりまして、関係者と合同で点検を実施している箇所でございます。この交差点を横断する危険性につきましては、点検に参加をいたしましたひたちなか警察署の担当者も認識をしている状況でございます。 昨年12月には、村長が信号機の設置要望のために直接ひたちなか警察署に伺っております。ひたちなか警察署においては公安委員会に信号機の設置を上程しているところとのことですが、現在のところ信号機の設置を決定したというような回答は得られていない状況でございます。 現在、200名以上の児童や生徒が横断する交差点の危険性を認識しております中丸小学校及び東海南中学校の校長先生及び保護者からは信号機設置の要望書を受けておりまして、教育委員会といたしましても、ひたちなか警察署へ要望書を提出してまいりたいと考えております。新学期の児童生徒の登校は交差点での交通量が増加した状況の中で横断となりますことから、教育委員会といたしましても、ひたちなか警察署と合同で現地の確認を行いまして、横断時の車両の誘導や運転者への注意喚起を実施していただくよう要請するとともに、児童生徒、通学の立哨指導や注意を促す看板の設置など必要な対策を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の村立小学校の登下校についての保護者の立哨当番につきましては、各学校のＰＴＡ役員を中心にいたしまして、各地域の各学年の保護者が順番制で実施をしているところでございます。順番制は強制というものではございませんで、立哨の日時や都合が悪いなどの場合については無理に実施するのではなく、保護者の都合のよい日で調整するようにお願いをしております。保護者が子どもたちの登下校を立哨指導することは安全面だけではなく、子どもたちの様子や通学路の状況を知る絶好の機会でありますので、今後も無理なく続けてもらいたいと考えております。 議員ご指摘の登下校時の立哨に参加したいが、通勤状況や独り親家庭など様々な理由によりまして、どうしても参加ができない家庭もあるかと思います。そのような保護者への支援につきましては、ＰＴＡとして保護者同士の支援が欠かせないところではございますが、コミュニティスクールを発足させた学校においては、地域の方とともに通学路の安全パトロールや立哨について協力体制が構築できた地域もございます。今後は全ての小学校にコミュニティスクールが発足いたしますので、このような協力体制の構築ができるよう学校と地域と保護者との連携が図られるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 ３点目についてお答えいたします。 中丸小通学路のセイコーマート向かいののり面に設置されておりますブロック積み擁壁につきましては、のり面保護として一般的な工法でございます。その安全性につきましては、職員のパトロールや住民からの報告などによりまして変状が認められた場合に点検を実施し、必要な措置を講じているところでございますので、今後も継続的に実施していきたいと考えております。 次に、中丸小学校裏の通学路につきましては、一部区間におきまして道路両脇に住宅が密集しているため、歩道整備が困難なことから、学校や地域と協議して、グリーンベルトやポールコーンを設置したところでございます。 通学路の安全確保は何より重要と捉えておりますので、通学路の現状や小学校南側の階段など調査点検してまいります。今後も学校や地域と通学路の運用につきまして協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 三上修議員。
◆３番（三上修議員） 再質問はありません。 通学路の安全確保については、過去、中丸小学校の通学路でコンビニエンスストア脇の丁字路の安全確保問題が住民から提起されたとき、当時の建設部はすばらしい発想とスピードで対応し、県警の方針で信号機がつかないと決定した道路の安全確保をなされました。本日改めまして御礼申し上げます。 今回提起する問題は、この解決に向けまして速やかに対応をお願いいたします。信号機の設置は通学児童の安全確保のほか、多様なライフスタイルを有する若い世代の助けになります。口コミで住民の行政評価がなされる時代にあって、この取組の成否は本村の人口動向に多少なりとも寄与あるいは影響するものと考えております。私もこの課題の解決に向けまして、最後まで注視してまいります。 次の質問に移らせていただきます。 いつまでも住み慣れたまちで過ごすことができるまちの実現について。 高齢者や軽度の認知症の方が住み慣れたまちで生き生きと暮らすことができるまちづくり、本村でも南台と緑ケ丘区は65歳以上の方が占める高齢化率が50％を超えるまちとなり、対策が急務と考えます。昨日まで普通に生活していた方がどんどん認知症になっていく。本人と家族は肩身の狭い思いをし、そしてろうばいし、疲弊していく現状があります。このような状況は、近い将来において日本の健康保険や介護保険制度の破綻を黙示するものと考えます。 一方、福岡県の大牟田市では、ご高齢の方や認知症の方、障がいをお持ちの方々が市民の一員として生き生きと社会活動ができるまちづくりに取り組んでおります。空き家や集会所などを利用し、皆が健常者とともに集う。穏やかな時間を共有し、また生き生きと社会参画する。多少の失敗があっても許し合い、認め合う。簡単な食事を提供しながら、これらの方々を見守ることができる民間運営の居場所づくりについて、本村における対応策をお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 超高齢社会を迎えた我が国では認知症高齢者数も増加しており、本村においても同様の状況でございます。そのため、認知症があってもなくても共に生きる「共生」と認知症になるのを遅らせる、またもしも認知症になっても進行を緩やかにする「予防」を施策の重点として、政府一体となって取り組む認知症施策推進大綱が令和元年６月に閣議決定されたところでございます。 大綱では、認知症の人も社会参画できるような高齢者等の通いの場の活動促進が求められております。本村では、平成29年４月から認知症の人とその家族等が集う認知症カフェを月１回メジロ苑で実施し、情報交換や交流の場となっております。また、20自治会と協定締結し、認知症サポーター養成講座等を実施し、認知症に対する正しい理解の普及啓発に努めているところでございます。 しかしながら、地域ごとの認知症に対する認識の違いも感じられることから、本村におきましても今後さらに地域や企業等と連携しながら、認知症の人と家族が身近な場所で相談したり、安心して過ごせる居場所づくりを推進していくことが必要であると考えております。 まずは、現在実施しております認知症カフェと地域で開催されているサロン等の集いの場との連携を図るなど、認知症の方や高齢者の居場所づくりについて具体化できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
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飛田静幸議長 三上修議員。
◆３番（三上修議員） 再質問はありません。 本村には那珂医師会の支援とともに認知症キャラバンチームがあり、すばらしい活動で村民を支え、高い成果を上げております。私は、たまに認知症予防キャラバンの主催の教室や行事に顔を出しております。東海村の認知症予防に関する施策は、いろいろな角度から展開されていて様々なチームがあり、すばらしいと思います。どうか今後も村民が認知症に対する理解をさらに深め、いつまでも住み慣れた東海村でお元気に暮らすことができるまちづくりの活動に心を寄せていくことができますよう施策の展開を引き続きお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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飛田静幸議長 以上で三上修議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時１６分...