「東海村議会 2019-12-10 12月10日－04号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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東海村議会 2019-12-10
12月10日－04号

取得元: 東海村議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-05

令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）１．議事日程（第４号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　１９番　飛田静幸議員　２０番　鈴木　昇議員　１番　阿部功志議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　　２番　清宮寿子議員　　　　　４番　笹嶋士郎議員　　　　１３番　大名美恵子議員　　　　１６番　越智辰哉議員　　　　　６番　江田五六議員３．出席議員は次のとおりである。（１９名）　　　　１番　　阿部功志議員　　　　　　　２番　　清宮寿子議員　　　　４番　　笹嶋士郎議員　　　　　　　５番　　恵利いつ議員　　　　６番　　江田五六議員　　　　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　　　　９番　　寺門定範議員　　　１０番　　吉田充宏議員　　　　　　１１番　　武部愼一議員　　　１２番　　村上　孝議員　　　　　　１３番　　大名美恵子議員　　　１４番　　大内則夫議員　　　　　　１５番　　河野健一議員　　　１６番　　越智辰哉議員　　　　　　１７番　　舛井文夫議員　　　１８番　　村上邦男議員　　　　　　１９番　　飛田静幸議員　　　２０番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（１名）　　　　３番　　新垣麻依子議員５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　企画総務部長　　箭原智浩　村民生活部長　　関田秀茂　　　　　　　福祉部長　　　　飯村　透　産業部長　　　　綿引公徳　　　　　　　建設部長　　　　川又寿光　会計管理者　　　田畑和之　　　　　　　教育部長　　　　庄司真澄　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　清水晴美　　　　　　　　　　　　　　　仲田　勲６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　岡部　聡　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　係長　　　　　　松本信浩　　　　　　　主事　　　　　　金澤綾香 △開会　午前１０時００分 ○大内則夫議長　おはようございます。ご参集ご苦労さまです。　初めに、議席番号３番、新垣麻依子議員から欠席届が提出されております。これを受理しておりますので、お知らせをいたします。　ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○大内則夫議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○大内則夫議長　日程第２、一般質問を行います。　ここで、議長からお願いいたします。前日までの一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。　議席番号２番、清宮寿子議員の一般質問を許します。 ◆２番（清宮寿子議員）　おはようございます。議席番号２番、みすずの会の清宮寿子です。　質問に入る前に一言申し上げます。　医師でありながらアフガニスタンで農業支援に携わった中村哲医師、12月４日、かんがい工事の現場に行く途中、何者かに襲撃され、死亡しました。「復興は軍事でなく農業から」の信念のもと、30年以上にわたりアフガニスタンで復興支援に人生の大半をささげた中村哲医師、2000年にアフガンが大干ばつに襲われました。不衛生な水を飲んで子どもたちが次々と命を落とした。薬があっても清潔な水と食料がなければ命は救えないとして、飲料水確保のために約1,600本以上の井戸を掘り、2003年からはかんがい用水路建設に着手、水源確保や緑地化に尽力してきました。73歳だった中村医師は「あと20年は活動を続ける」と周囲に語っていた矢先のことだったと言います。　私は10年以上にわたり、ペシャワール会を通して微力ながら支援を続けてきましたが、世界の宝を失った思いです。志半ばで命を落とした中村医師の無念さを引き継いで、砂漠から緑に変えた風景がさらに広がることを祈念し、お悔やみ申し上げます。　質問通告に従い、質問に入ります。　防潮堤工事作業員宿舎建設のために舟石川の山林伐採について。　樹齢60年を超える桜、クヌギ林が広がる舟石川の山林約2,300坪が今年早々に伐採された。桜の開花時期は威風堂々とした見事な花を咲かせ、６号国道沿いの名所として多くの人たちが桜の開花を待ち望んでいた矢先、突然の伐採が行われ、茶色い地肌となぎ倒された木々たちが累々としかばねのごとく山積みされた光景だけが残った。伐採の目的は資材置き場とのことだったが、伐採終了後は盛り土事業が始まった。10月に入り、原電東海土木工事事務所大林組より、東海第二の防潮堤工事のための作業員宿舎を建てる旨の話が来た。今までの工事により、騒音とほこりに苦しめられ、周辺住民に説明もなく、作業員宿舎を建てるという一連の事業への村の対応について伺います。　まず、５点の質問に入ります。　村の責務の一つに、商業活性化を図ることに異論はないと思います。村内のホテルやアパートなどの宿泊施設の利用を促すことが大事であると考えます。　まず１点目、村は既存の宿泊施設の収容可能性を検討したのかどうか。　２点目、貴重な山林伐採を伴い、周辺住民の生活への影響を配慮するなら、遊休地、雑種地等のほかの候補地を検討したのかどうか。工事現場から５キロも離れた当地を仮設建築場所として認めた理由は。　３、申請書の事業計画書によれば、当事業の目的は資材置き場とするためであった。しかし、作業員宿舎建設のため、大林組に賃貸することは事業目的の変更に当たります。改正前の条例、東海村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第４条３項の「事業の内容を変更しようするときは、村長の許可を受けなければならない」とあり、許可を受けたのかどうか。受けたとするならいつか。　条例第３条「事業主は事業を施行するにあたり、住民の安全と良好な生活環境を確保するため必要な措置を講じなければならない」とあるが、村はどのような措置を講じたのか。これを確認したのか。　５、同じく第５条２の許可の基準として、周辺地域における騒音、振動、粉じん等の公害の発生を防止するための措置とあるが、結果を確認したのかどうか。　以上５点質問します。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　１点目につきましては、作業員宿舎建設の検討は事業者の責務で行うものでございます。今回のケースを含め、通常、村に相談されるといったことはないため、民間の宿泊施設等の利用について村では検討しておりません。　２点目についてお答えいたします。作業員宿舎は原則、市街化調整区域において都市計画法上、許可基準がない建築物でございます。ただし、建築基準法で仮設建築物と認められた場合におきましては建築が可能となることから、事業者は県に相談し、県の許可により建築を進めていると聞いております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　続いて、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　続いて、村民生活部よりお答えいたします。　ご質問の東海村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく事業内容の変更許可についてでありますが、事業許可申請時の土地利用目的は資材置き場とするためとなっており、事業完了後には事業目的どおりの届け出を受けております。　次に、周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置につきましては、土地の流出や公害の発生の防止など、事業実施に当たっての許可条件を付して助言及び指導を行うとともに、適宜現況を確認しております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　最初の質問、当地を仮設宿泊建築場所として認めた理由について質問したわけですが、答弁は県の許可により建築を進めているとのこと、人ごとのような答弁であり、周辺住民の生活環境への配慮は全くなく、事業者寄りの姿勢ではないか。また、貴重な山林を伐採し、資材置き場として許可された事業がいつの間にか防潮堤工事の作業員宿舎建設となった事態を問題視しないわけにはいきません。　再質問します。　最初に質問した既存の宿泊施設の利用を促したかについて。答弁は、事業者の責務で行うものであり、村に相談もなかったので、民間の宿泊施設等の利用については検討していないとのこと、本来、仮設宿舎は工事現場の敷地内に建てるもの、しかし県は建築基準法第85条２項をもとに認めた。数百人の作業人が一定期間、集団生活する宿舎と隣り合わせの生活を周辺住民は強いられるわけです。事前説明もなく、同意したわけでもない、一方的な突然の事態に住民は不安を募らせています。そのことを考慮すれば、既存の宿泊施設の利用を促す指導をしたのかどうか、村の姿勢が問われております。村内既存ホテルやアパート等の利用を優先させる指導を村は事業者にしたのかどうか、改めて伺います。　２点目、事業目的の変更届の有無について。答弁は、資材置き場としての事業完了届が出ているので変更届は必要ないとのこと。この理屈を逆手に考えるなら、仮設宿舎建設が最終目的とすれば、資材置き場の届け出が偽りの届け出となる。嘘を認めることであり、野放しで虚偽届が出る可能性大いにありである。実際の盛り土事業期間は、申請した事業期間とずれ込んでいる。村の監督怠慢と思うが、どのように認識しているか。　３、条例は住民の安全と良好な生活環境を確保するために必要な措置を講じることを求めている。しかし、現実は伐採・盛り土による騒音、振動、ほこりにより自宅にいられなくなるほど甚大なものであった。指導を行ったとの答弁であるが、どのような指導をしたのか。　４、条例では、周辺地域への騒音、振動、粉じん等公害の発生を防止するための措置することが許可の基準となっているが、措置された内容を検討したのかどうか。東海村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例が改正され、2018年９月１日から施行となった。改正後、条例の経過措置条項を鑑みて、当該工事は届出書の工事期間と実際の工事期間に大きな食い違いが見られる。当事業の規制が緩やかな改正前の条例に適合させようとの意図が感じられる。　５、資材置き場とするための伐採期間は、届出書によれば2017年８月７日から2018年６月30日と約１年である。しかし、実際の伐採開始は今年に入ってから、届出書との食い違いについて。　６、条例第12条では事業表示板を設置し、必要項目を表示するような規則だが、工事期間の表示はなかった。その理由は。　７、盛り土事業申請書によると、事業期間は許可日2018年８月29日から2019年４月30日、許可日から３日目の2018年９月１日に新条例が施行された。しかし、実際の盛り土事業は2019年半ばから11月初旬であり、届出書との食い違いが生じている。理由は何か。　８、条例施行規則第３条８は、隣接地権者の同意書を添付して村長に提出とある。実施されているか。　９、舟石川606の８については事業許可申請書が提出されている。しかし、隣接地606の13については、申請書が未提出でありながら606の８と同時に事業を進めていた。606の13の盛り土事業は世間でいうところの潜りであり、条例に違反していないかどうか。　以上９点質問します。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　１点目につきましてお答えいたします。　今回の防潮堤工事に係る作業員宿舎建設につきましては、事業者より具体的な相談がないため、民間施設の利活用についての話はしておりません。今後とも村として適切な対応をしてまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　ご質問の２点目から４点目、それと６点目から９点目について村民生活部からお答えいたします。　まず、２点目の作業員仮設宿舎の建設計画につきましては、資材置き場としての土砂等による埋立事業完了後の別な計画によるものと認識しております。　３点目、４点目の周辺地域の生活環境確保や公害発生防止のための助言・指導につきましては、事業区域に隣接する村道の通行に際しては、歩行者等への交通対策、安全対策や土砂の流失防止などの生活環境へ影響を及ぼさないように配慮するよう指導をしております。　また、騒音振動規制法及び大気汚染防止法に基づく届け出を要する作業のないことを確認していますが、周辺住民からの苦情が発生した際は対応するように指導しております。　なお、当該事業につきましては、改正前の条例が適用されることとなります。　６点目の事業表示版につきましては、必要な項目の記載はするべきものでありますが、表示漏れとなっていたものでございます。　７点目の事業期間につきましては、本年４月末が事業完了日となっており、完了届の提出を受けております。その後の事業につきましては、現行条例の第９条第１項の規定により、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行っているもので、適用除外に当たるものでございます。　８点目の隣接地権者の同意書につきましては、許可申請の際に提出されております。　最後に、９点目の隣接する舟石川606の13に関しましても、先ほど答弁しましたとおり、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行っているものでありますので、適用除外となるものでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　続きまして、産業部よりお答えいたします。　５点目の本件に来る伐採につきましては、議員ご指摘の伐採期間の土地のほか、隣接する土地の２カ所について伐採届が出されています。　隣接する土地の伐採開始時期が平成31年２月からとなっておりますので、実際の伐採開始は今年に入ってからというご指摘につきましては、この隣接地を伐採したものと認識しております。　以上でございます。

○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　再々質問します。　最初に１点目、事業目的変更届の質問に対し、変更届は必要なしとのこと。理由は埋立事業完了後の別な計画であるから。当初は資材置き場を目的とした盛り土事業であったはず。盛り土完了の届け出をすれば、目的が違うほかの事業を始めても変更届は必要ないとのこと。事業者の便宜を図るための見え透いた答弁としか思えない。本来、事業目的記載は事業許可を判断する際の最も核心部分であり、何のために事業目的を含む事業届を提出するのか。　２、盛り土完了届を提出すれば、資材置き場の事業目的は達成されたとして、次の土地利用の新たな事業を始めても変更届は必要ないとのこと。さらに、仮設宿舎建設は県の許可を得れば村への申請は必要ないことを承知で、事業者は計画をもくろんでいたと考えざるを得ない。防潮堤工事の作業員宿舎建設を最初から事業目的にすれば何らかの支障が出ると考え、それを避けるためか、村は無為無策を露呈したというよりも、事業者の条例のすき間を縫っていくような計画を承知していたのかどうか。　３、事業期間中の騒音、振動が耐えがたいものであった。騒音がひどくて自宅にいられなかった。また、苦情を言えない住民もいる。苦情が発生した際は対応するよう指導しているとのことであるが、苦情を村に届けなければ村は指導しないのか。条例第３条は、住民の安全と良好な生活環境を確保するため必要な措置を求めている。現場チェックと指導を実施したのかどうか。　４、事業の表示板の表示漏れは「表示漏れとなっていました」だけでは答弁になっていない。なぜ表示漏れが発生したのか。意図的に表示漏れしたことを承知していたのかどうか。　５、完了届に記載された完了日はいつか。　６、隣接地権者の同意書について、地番名を含めて何件提出されているか。　７、606の８は条例上、必要な届出書を提出してある。しかし、隣接地の606の13は、条例の届出書は未提出であるにもかかわらず、盛り土工事を行った。届出書なしの潜り工事ではないかについて、答弁は同一区域内の土砂を用いてあるので適用除外とのこと。同一区域内の土砂と認めた根拠は何か。さらに、606の８と13は境界がわからない。この状態で同一区域内の土砂として判断したことは非常に不可解であるが、根拠は何か。事業主本人が言ったことを村はうのみにして認めたのか。　８、県が工事実施箇所から５キロも離れたところを現場とみなし、仮設建築物と判断したことを錦の御旗にして、村は事業者側の都合を優先し、周辺住民の生活環境への配慮を欠いたと思うが、認識は。　９、工事管理から見ても、ずさんな工事であることが明々白々である。このようなところに仮設宿舎が建てば、住居人の管理もおぼつかないと思う。現に隣接地の住民の方々は、不測の事故発生とそれへの責任及び補償の不安と疑問を訴えています。周辺住民への配慮を欠いたままの仮設宿舎建設は、本来なら白紙に戻すべきであると思う。　また、周辺住民への生活環境の配慮を欠き、事業者側の都合を優先した村の責任として周辺住民と事業者で協議の場を設け、不測の事態等が起きた際の事業者の責任や必要な対応と話し合いの場を設定し、住民の不安や疑問に答える対応を求めるが、考えを伺う。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　ご質問の１点目から７点目について村民生活部よりお答えいたします。　１点目、２点目につきましては、許可申請は資材置き場としての事業を行うためになされたものと認識しておりまして、議員ご質問のような計画については承知しておりません。　３点目につきましては、公害発生防止について指導するとともに、事案等発生した場合は対応しております。　４点目の事業表示板につきましては、確認が不十分であったことから、今後はこのようなことのないように指導してまいります。　５点目の完了日につきましては、2019年４月29日となっております。　６点目の隣接地権者の同意書における同意件数につきましては、７筆７名でございます。　７点目の舟石川606の13につきましては、伐採後の整地でございまして、当該区域内において行われたものであります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、建設部長。 ◎川又寿光建設部長　８点目、９点目につきまして、まとめてお答えいたします。　生活環境への配慮につきましては、今回の仮設建築物の許可権者は県でございまして、県が事業者に対しまして指導しております。今後とも周辺住民の生活に支障がないよう県と情報共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　資材置き場を事業目的とした事業は、４月29日に完了したとの完了届が提出された。それをもって、作業員宿舎建設事業は事業目的変更手続の必要はないとの答弁である。しかし、11月に入っても盛り土事業は進行中であったことは、私が11月６日付撮影した表示板が証明しています。ということは、虚偽の完了届を村は確認を怠り、うのみで受け取ったこと、また事業期間が空白の理由は、届出書と実際の事業期間が大きくずれ込んでいたため、表示できなかったためと考えざるを得ない。村は確認が不十分であったと答弁しているが、故意による黙認であるとしか言いようがない。これら一連の仮設宿舎建設事業への村の対応は、過失または黙認並びに故意にこだわらず、行政の適正業務不履行によって引き起こされた条例違反である。　また、生活環境への配慮について、許可したのは県であり、県が事業者に対して指導したと聞いているとの人ごとののような答弁である。私は県に出向いて仮設宿舎建設を認めた理由を尋ね、周辺住民への生活環境の心配を説明したところ、事業者に対し県として指導する、その旨の話をいただいています。しかし、住民の生活環境に配慮を欠いたままの当事業を終わったと見過ごすことはできない。適正業務不履行によって引き起こされた結果に対して、村の責任として相応の対応をすべきと考えます。　次、２点目の質問に入ります。　村長の「段階的避難」の真意は。　雑誌対談での村長発言は、昨日までの議員の質問で解明されていますので、私は別の視点から質問します。　規制庁は、安全対策を施しても絶対的な安全ではないとしていると述べています。しかし、村長はＵＰＺの94万人が全員避難するという事態に至ることは、よほど事象が進展しない限り起こり得ないと述べ、理由について、東海第二は１基しかなくて、ここにあれだけの安全対策を施して、ここだけを集中的に管理している事業者がそう簡単に事故を進展させるとは考えられないと。村長は、かつて「自分は脱原発ではない」と言っておられたが、原発事業者がいうことを村長がここまで公の席で述べたことは真意ではないかと思う。片や「94万人が一斉に動いたらバス何千台といったって、それは用意できません。最悪の状態を想定して考えろと言われるので、思考停止になってしまう」と述べています。　東海第二再稼働の判断の際は、住民の意向把握と実効性ある避難計画策定ができるかどうかが判断基準とすることを村長は主張されてきました。実効性ある避難計画策定を考える意味で次の質問をいたします。　対談では、「最初にＰＡＺ圏内が避難し、次にＵＰＺ圏内が屋内退避等の段階的避難を冷静に行えば避難できる」と段階的避難を述べている。一方で、事故が起きたら「住民はパニックになると、どんどんと自分勝手に動くので」と村長自身も述べているように、てんでんこに逃げるのは当然である。パニックにならないために、どのような対策を考えているのか。　２、対談の中で村長は、「新規制基準ができて安全対策が二重三重にできているので、論理的に考えれば同じような事故はまず起こらないと思うはずです。しかし、何かあったときは福島の二の舞になるという心理が強まり、論理的思考を越えてしまう。そこの切りかえができない住民が多いが、それはきちんと向き合おうとしないから、自分で知ろうとしないから」と述べています。「論理的に考えれば、時間的なものも含めて同じような事故はまず起こらないと思うが」と述べています。ここで言う「論理的に考える」とはどのような事態を想定し、どのように考えることか。　３、住民がきちんと向き合い、知ろうとするために、村はどのような環境づくりをするのか。そのための方策とその結果をどのようにすべきとしているのか。村長に伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　１点目の段階的避難についてですが、原子力災害対策指針に定められてありますとおり、ＵＰＺにおいては原子力施設の状況に応じて段階的に避難を行うことも必要であるとされておりまして、原子力災害発生時の防護措置として、ＵＰＺにおける避難または第１次移転を実施することを踏まえたもので、そういう説明をしております。　続いて、対談での論理的思考にかかわる発言につきましては、８年前の福島の事故の反省を踏まえて定められた新規制基準がシビアアクシデント対策の強化を要求するものであるということが１つにあります。　それから、原子力規制委員会では、安全の追及に終わりはなく、継続的な安全向上は重要であるという姿勢のもと、ハード・ソフト両面から一体的な審査が合理性・実効性の観点から行われていることや、審査の過程や結果、一方で事故の状況などに関し、一人ひとりがきちんと向き合う必要があるのではという考えに基づいて述べたものでございます。　最後に、住民がそれらに向き合うためにはということですが、国内各地では原子力に関して議論されている事例が出てきておりまして、９月の原子力安全フォーラムで福嶋先生が紹介された自分ごと化会議の事例は、本村における住民の意向把握の手法の一つとなり得るのではないかということで、よく研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　結局、広域避難計画も課題解決がたくさんありますし、住民の不安や疑問に答えるのは当然であります。村長が住民の意向把握の必要性を主張してこられた。しかし、具体的なことは何もまだ決められていない。村が考えていること、問題になっていることを村民に訴え、問題意識を共有することが前提であります。避難訓練を実施しても、問題意識が共有されていないのでは、実効性ある計画と言っても内実が伴っていない現状と認識しております。　再質問します。　そのような意味で、村長の言う段階的避難は、福島原発事故での想像を絶した避難の実態を見れば机上の空論でしかないと思います。　再質問です。ＥＴＶ特集「誰が命を救うのか医師たちの原発事故」を見た。原発事故発生直後、被災者を救うため福島に入った医者がいた。安全神話のもと原発事故での医療の準備はなく、国の指揮命令系統が機能せずの中、被害が拡大し、３キロ、10キロ、20キロと避難指示の対象も拡大した。重病患者や高齢者の避難はとりわけ困難であり、人員不足のため医師も看護師も同乗しないバスで受け入れ先を求めて延々移動し、この避難だけでも60人以上の方が亡くなったというこの事実。さらに、３号機の水素爆発で作業員や自衛隊員が負傷し、経験も準備もない緊急被ばく医療に直面した医師たちの現場のすさまじさ、毎晩スタッフが１人ずつ崩れていく。泣き崩れてしまっていると語っていました。　医師たちは命がけで対応した。それは原発の建設を進めながら、いざというときの十分な準備がなされていなかったから。東京消防庁ハイパーレスキュー隊のアドバイザーとして現地で指導した杏林大学の山口医師は「誰が命を救うのか国が決めてこなかった。事故から８年経過した今でも決めていない。再稼働する前に決めておく必要がある」と語っています。この教訓を避難計画策定に十分に取り込んでいくことは論を待たない。　３回目の広域避難訓練では、預かり児童の保護者への引き渡しや要支援避難者の移動を確認すること等を行った。これからは重病患者や高齢者が避難する際の移動手段と移動先、移動途中の医療体制の現状と避難で命を落とさないよう、綿密で実効性ある計画が求められると思うが、考えを伺います。　２点目、福島原発事故で国の指揮命令が混乱し、救える命は救えなかった。東海第二事故が起きた際の村民への指揮命令系統について伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　まず、原子力災害時の入院患者の避難先につきましては、ＵＰＺ外の医療機関等との調整が茨城県で行われており、医療負担相互の当事者間で役割、連絡体制、避難方法等の計画づくりが進められていると聞いております。　また、在宅でケアが必要とされる方につきましては、福祉避難所であります「絆」等への一時的な避難を考えていますが、移動途中での医療提供体制につきましては、県のほうにおいても検討中と聞いておりますので、その結果を踏まえて対応を考えてまいりたいと思っております。　続いて、原子力災害時においては、国の原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の指示または私の判断により避難、屋外退避等、緊急時応急対策を行うことになりますので、関係省庁や関係自治体とのふだんからの連携強化に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　広域避難計画策定については問題山積であることは、村長自身も村民も認めているところです。さらに、東海村地域防災計画原子力災害対策計画編は62ページにわたり、原子力災害中長期対策として、村と村民の具体的な役割が記されています。しかし、村民には知らされていないことが大きな問題であり、避難計画策定も同様、村民の意思がしっかり反映されるよう要求して、次の質問に移ります。　戦後74年経過した今、遺族会と村のかかわり方について質問いたします。　11月に天皇の代がわりの大嘗祭、その中心的行事、大嘗宮の儀が24億円の費用をかけてとり行われた。それに対し、政教分離違反かどうかの議論が新聞等のメディアで見られた。　全国戦没者追悼式は政府主催により毎年実施されているが、各市町村も追悼式を行うことが閣議決定された。それにより平成30年10月アイヴィルで遺族会と村社協との共催で追悼慰霊祭が行われた。43万2,000円の式典委託料で設営された会場は「海行かば」の軍歌が流れ、異様な雰囲気の中150本の白い菊で覆われた正面祭壇に向かい、燕尾服の村長をはじめ関係者が哀悼の意を表した。　遺族会は国の遺族年金を支給されており、さらに村の補助金支給の対象となっています。村の補助金支給の理由についての質疑は予算決算委員会で行うとして、村遺族会は戦没者の慰霊と顕彰、交流と親睦等の活動を行っている団体であります。そして、85万円の村の補助金が出ています。活動の一つである遺族会と村長による靖国神社参拝を行っているとのことですが、どのような考えで靖国神社を参拝したのか、また費用の負担先について伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　東海村遺族会が靖国神社参拝研修会を開くに当たりまして、遺族会から研修会参加の依頼があったため、今年度は11月10日に靖国神社の参拝に私人として参加してまいりました。　靖国神社には議員もご承知のとおり、明治維新以降、太平洋戦争に至るまでの戦争で犠牲となった戦没者の御霊が祭られておりまして、その中には本村から出兵しお亡くなりになられた戦没者の方も数多く含まれております。悲惨な戦争を二度と繰り返さないという思いと世界平和の実現を願い、戦没者の方々を慰霊することが靖国神社参拝に参加した理由でございます。　次に、参拝に当たっての費用ですが、靖国神社までの旅費等については全て私費で支出しており、公費による負担は一切ございません。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　再質問します。　戦前の靖国神社は陸軍省と海軍省による国家管理でした。戦争に殉じ、従軍した戦没者が神霊として祭られ、宗教と政治が結びついて当時の政治権力に都合よく利用されてきた歴史があります。靖国神社という神社神道の信仰や儀式が国民に強要され、国民を愛国主義、軍国主義へあおり、宗教を信じる信じない自由を奪った歴史です。　このような歴史的事実から日本国憲法20条では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定められました。第２次大戦後、ＧＨＱの命令により靖国神社は宗教法人となりましたが、報道によると日本遺族会などが神社を国の管理に戻そうとする国家護持運動があるようです。辞書をひもとくと、私人とは「公的な地位、資格を離れた個人」、公人とは、逆で「公職にある人」を言います。たとえ私人として参加しても、立場上、村長として公人です。憲法の政教分離の原則から考えたとき、東海村長としての立場で参拝となりますが、どのように考えるか、また再度伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　今回の靖国神社参拝は先ほど申し上げましたとおり、公務を離れ、あくまで私人の立場で参加しております。　また、靖国神社は戦没者を祭る国の中心的施設であることを踏まえ、戦没者の慰霊という、宗教とは全く関係ない目的で行ったものであることから、今回の参拝が政教分離の原則に違反するものではないと考えております。　以上です。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　最後になりますが、村長の答弁は、私人として戦没者の慰霊という、宗教とは関係ない目的で行ったので政教分離の原則に違反するものではないとのことです。個人的な行為に何の問題があるのかと言いたいことはわかります。しかし、靖国神社参拝はさまざまな問題が取りざたされる中、公人の村長として参加したと村民は解釈します。村長の答弁がどのように理解されるのか、考慮することが必要かと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○大内則夫議長　以上で清宮寿子議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　次に、議席番号４番、笹嶋士郎議員の一般質問を許します。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　議席番号４番、新政とうかいの笹嶋です。質問通告書により質問をしていきたいというふうに思います。　まず、第１番目ですが、東海病院の指定管理と厚生労働省の病院再編についての問題について質問をいたします。　平成18年５月８日に開設し、地域医療振興協会に業務委託を行い、村民の医療を担っていただいているということだと思います。このことは、旧東海病院の直営での運営が赤字体質で医師の確保に困難な状況の中、村民の医療を担うということが困難だということの判断により、民間に委託してきたということだというふうに思います。　昨年度、東海病院の決算を今年の９月の議会で報告を得ました。その報告の中で患者数が前年比5.1％減、人数でいいますと5,307人減少しているということになっています。特にその中で外来では内科が2,879人、外科が1,315人、耳鼻咽喉科が1,387人と突出した人数になっています。その理由はなぜかということを質問をしていきたいというふうに思います。　また、その減少した理由が、村民が健康で、またけがもせず減少したということであれば大変喜ばしいというふうに思いますが、それが健康ではなくて、ほかの地域の病院に行ったということであれば、これは村民に負担をかけているんじゃないかということにもなるということで、その理由はどうなのかお聞きしたいというふうにまず１点お願いしたいと思います。　それから、厚生労働省が９月26日、市町村などの運営に関する公立病院と日本赤十字などが運営する公的病院の25％超に当たる全国424病院について「再編統合について特に議論が必要」と、そういう分析をまとめて病院名を公表しました。その中に東海病院も含まれています。これは阿部功志議員からも質問があったというふうに思います。これはどういうことなのか。また、何か村として対応したのか、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　まず、村立東海病院における平成30年度の患者数の減少についてですが、内科医師の退職や耳鼻咽喉科医師の産休などさまざまな要因が重なったことによるものと考えております。特に内科の患者数が大きく減少しておりますが、これは担当患者が多かった常勤医師の退職による影響が大きいと考えております。　次に、厚生労働省が急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を求めるとして公表した424の公立公的病院の中に村立東海病院が含まれていたことについてでございますが、これは厚生労働省が各医療機関が担う医療機能について一定の条件を設定し、行った分析結果に基づき公表したものでございます。　これを受け、村では村立東海病院の医療機能について独自に検証を行いました。東海病院の一般病床及び療養病床の利用率は約80％となっており、ほかの自治体病院と比較して高い水準を保っております。　また、外来については村内の患者が約80％を占め、それ以外の患者についても、ほとんどが近隣市に居住されているほか、子どもから高齢者まで各年代が満遍なく受診しておりますので、身近なかかりつけ医としての機能が地域に浸透しているとともに、地域医療を支える重要な役割を果たしていると考えております。　これらの検証結果を踏まえますと、村立東海病院は本村を含め近隣地域の医療を支える重要な施設であることから、今後も現状の医療機能を維持することで地域医療に貢献するとともに、議論を進める中で村立東海病院の必要性を強く訴えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　この患者数が減少したという原因が内科医の退職の問題や耳鼻咽喉科の医師の産休等いろいろな要因が重なったということになっておりますが、そこで再質問をさせていただきたいと思います。　私は内科医の退職、耳鼻咽喉科の産休が大きな原因だと、私もそういうふうに思いますが、だとすれば、この減少した原因は村の運営とか村の指示が間違ったということではなくて、この委託を請け負った地域医療振興協会の内部に問題があったということだというふうに私は思います。そうしますと、通常委託契約をする上で、きちっと目的どおりにそれが行われない、要するに瑕疵ということがあるということであれば、それについて地域医療振興協会と協議を行っていくべきだというふうに思います。その瑕疵の度合いを協議して運営交付金、これが決まった額で変更ができないということであれば、そのままになるのかもしれませんが、その通常の委託の中では、瑕疵があればそれを減額したり、また契約以上のものが結果として出れば、それを増額するとか、いろいろな場面場面によっては金額についても変更もできるんではないのかなというふうにも思いますので、その指定管理の委託上の運営交付金としての金額の変更はできないのか、そういう協議をしなかったのか、質問をいたしたいというふうに思います。　それから、阿部功志議員の中で病院再編についてはいろいろな回答が出ましたので、私はまた違った観点からちょっと質問したいなというふうに思うんですが、東海病院において検証した結果、80％以上のそういう利用者数があるということで、本当に東海病院にとっては大きなお世話のような話として唐突に出てきたのかなというふうに思います。　その後、厚生労働省は、地方の反発が強く、全国で意見交換会を開催することになったと新聞などに出ておりました。そして、唐突で問題になったとお詫び行脚をしたようでありますが、村も意見交換会とか、そういうものに参加したのか。そして、その中で参加した中で意見をどのようなことを言ってきたのかお伺いしたいというふうに思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　初めに、村立東海病院の指定管理者に交付しております運営交付金についてですが、村では毎年度、指定管理者に対して病院運営を円滑に図ることを目的とし、指定管理者と協議し、必要な金額を精査した上で交付しております。議員ご指摘の患者数の減少と運営交付金の関連性については、今後においても引き続き指定管理者と協議を重ね、医療機能の維持を基本とし、指定管理者と共通理解を図りつつ、これまで以上に必要な金額の精査をしてまいりたいと考えております。　次に、厚生労働省が行いました地域医療構想に関する自治体等との意見交換会についてですが、10月29日に行われました関東信越ブロック会議に本村からも担当課職員が参加いたしました。参加者の人数の関係上、村としての発言の機会は得られませんでしたが、参加されたほかの自治体や医療機関などからは、本村同様、地域医療の機能低下や医師及び看護師の流出、現在ある病院の存続への懸念などさまざまな意見、不安や批判等の声があったと聞いております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　本当に今、部長がおっしゃったように、厚生労働省が本当に要らぬお世話をしてくれたなというふうに私も感じております。　そこで、再々質問させていただきたいと思いますが、先ほど、まず１点目のほうの運営交付金についてなんですが、目的に委託したところが達してなければ、やはりそれは瑕疵があるんじゃないかというふうに私はその中で感じたから今回質問したんですが、こんなふうに数字的にはっきり結果にあらわれているのに、相手に伝えないというんですかね、きちんと協議をして、それがどうするかというその結論を出してないということは、私は委託をしている地域医療振興協会に対しても失礼なのかなというふうに思います。　もしかしたら、地域医療振興協会さんのほうは、いや、村が話しかけてきたら大変村に迷惑かけたから運営交付金を下げようと、返還しようと、少しでも返還しようと思っていたのかもしれない。村が言ってこなかったから、そのままにしちゃったんだよというような感じも私はするのじゃないかなというふうに思います。　なぜこんなことを言うかというと、私が役場の職員在職中に、この東海病院の民間委託の問題がありました。その当時、私は組合の委員長をしておりましたから、この問題についていろいろな闘争をやっておりました。その中で、自治省の県本部の役員の方と一緒になって地域医療振興協会の本部のほうまで行ってきました。それはなぜかというと、その当時の会長だったか理事長だったか、ちょっと忘れちゃいましたが、元知事だった橋本知事と大学が同じで、それで交流があるから、そのつてを伝って本部のほうに行って、会長だったその方とお話したかったんですが、なかなかそういうところまではお話ができなくて、事務局長のその担当課長か何かだったと思いますが、そこでお話をしてきました。　そのときは、一生懸命親身になって東海の職員の看護師さんから、そして病院の医療技術者、そしてドクターについても、しっかりと受け入れますよというような話をなされて、ああ、この地域医療振興協会だったら、しっかり職員のことを面倒見てくれるのかなと、そういう好印象を受けたから、私は組合としても、この民間委託を認めてきたという経過があります。　ですから、私はこの地域医療振興協会さんのほうも、しっかり東海村の医療のために一生懸命活動しよう、奉仕しようという気持ちがあるというふうに思いますので、そこについてやはり協議をしていかないと、私はこの病院運営が円滑に進まないんじゃないかなというふうに思っております。　ですから、この協会さんに再度やっぱり協議をして、その中でこれが瑕疵に当たらないというふうになるんであれば、それで仕方ないと思いますが、職員として協議をするべきだというふうに思いますが、いかがか再度質問したいと思います。　それから、東海病院の再編についてですが、発言の機会が得られなかったと、いろいろな方がやっぱり多く参加していますから、そういうこともあり得るかなというふうに思います。ただ、私は大変これはいいチャンス、職員にとっていいチャンスだったんじゃないかなというふうに感じていまして、それはなぜかというと、こういういろいろな質問の機会があった。東海村というと、どうしても高見の見物になる職員が多いというふうに私は感じているので、積極的にここで質問をして、自分たちの立場を発言する。これは職員のやっぱり業務のスキルアップにもつながるというふうに思いますので、どんどんこういうところの場では積極的に私は発言をしていただきたいというふうに思いますが、執行部のほうとしては、どういうふうにお感じになるのか伺いたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　村立東海病院の患者数につきましては、指定管理者との例月の事務打ち合わせの中で報告を受け、増加や減少理由についても確認することで、病院の現状把握をするとともに、運営全般について協議をしておりますが、今後は患者数の向上に向け、運営交付金も含めて、しっかり協議してまいりたいと考えております。　次に、厚生労働省が行いました地域医療構想に関する自治体等との意見交換会についてですが、１都９県から400名を超える参加者がいたことや、質疑応答の時間が限られていたことなどから、発言の機会を得ることが難しかったと聞いておりますが、国では地域医療構想で設定された構想区ごとの調整会議において、公表された病院の医療機能について議論を求めていることから、調整会議を所管するひたちなか保健所に出向き、村の考えを伝え、会議に向けた調整を行ったところでございます。今後においても、関係機関と連携を図りながら村立東海病院の医療機能維持のため全力を注ぐ考えでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　大変なことは私も重々わかりますが、できるだけこういう数字出たものとか、いろいろなものに対しては積極的に私は協議をしていただきたい。対応というんですか、行動していただきたいなというふうに思います。東海村の職員は、先ほど皆さんの奮起を促すためにも、きつい言葉で高見の見物なんて言いましたが、どうしても東海村の職員て消極的な部分が私はまだまだ見られるかなというふうに思っていますので、どんどん積極的にいろいろな行動を起こしていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　台風19号の風水害の避難体制とその後の検証についてということです。　この質問も大変議員の皆様が興味があるというか、大変質問出ていますので、また私のほうで違った観点から質問をしていきたいなというふうに思いますが、関東を直撃した台風19号の影響で、県内は12日から13日未明にかけて大雨特別警報が発表され、記録的な豪雨だったということはもうご承知のとおりだというふうに思います。大子町の久慈川や常陸大宮市の那珂川など堤防の決壊や越水などで氾濫して大規模な被害が発生しました。　本村においては、災害対策本部が設置され、そしてまた避難体制をとったというふうに思いますが、その避難体制については時系列を含めていかがなものだったのか、また本村が被害は余り大事には至らなかったと思いますが、その後に向けての検証はどうだったのかお伺いしたいというふうに思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　台風19号に係る本村の態勢でございますが、当時の気象庁による早い段階での記者会見の実施や10月12日からの３連休における台風接近が確実視されていたことから、早目の対応を意識し、村では台風通過の前日10月11日の午前９時に第１回災害対策連絡会議を開催し、同日午後５時15分には第２回災害対策連絡会議を開催し、災害対策本部を設置いたしました。　災害対策本部の設置は、台風通過後の13日午前11時まで継続いたしましたが、この間、延べ12回の本部会議を開催することにより、災害対策本部長である村長の判断のもと、久慈川及び新川の沿川６地区に対し、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を状況に応じ発令するとともに、計７カ所の避難所を開設いたしました。　住民の避難状況でございますが、避難準備・高齢者等避難開始発令後の12日午後２時時点で65人、避難勧告発令後の午後６時30分時点では199人、避難指示発令後の翌13日午前６時には355人を数え、延べ492人の方が避難されたことを確認しています。　このたびの対応に係る主な検証ポイントとしましては、10月13日午前２時30分に久慈川沿川４地区に発令した避難指示が挙げられますが、まずは時間的な問題として久慈川の異常な増水と茨城県管理の竜神ダムにおける緊急放流を受けてのものであったとはいえ、より早目の判断ができなかったかという点がございます。　また、住民広報に際して対象地区に広報車を投入したわけですが、場合によっては氾濫、越流のおそれがあるという切迫した状況があるがゆえの避難指示であることを確実に伝える上で、この効果はあったという点もございます。さらには、避難運営上のあり方も精査が必要だと考えております。　いずれにいたしましても、今回の台風19号のように大型かつ強い勢力で上陸する台風は今後とも発生すると懸念されることから、本村ばかりでなく国土交通省、茨城県とも緊密に連携し、防災体制の強化に結びつけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　職員の皆さんは、この避難所、災害体制に対して本当にご苦労なされて、本当に精いっぱい働いたというふうに私は思っております。本当にありがとうございます。　その中で今も部長からありましたように今回もそうなんですが、以前の常総市の氾濫したときもそうなんですが、どうして対応がおくれているという。それから今回の台風19号の河川の氾濫についても、ダムの放流が大きな河川の氾濫に影響しているというふうに私は感じているんですね。　その一つの事例としては、皆さんもご承知だと思います。八ッ場ダムといういろいろな問題があって、やっと八ッ場ダムが完成して貯留を始めた。そうしたら、この台風が来た。八ッ場ダムについては放流をしないで、たまるだけ満水までたまらなかったけれども、ためることができて放流しなかった。ほかのダムはもう以前から使っていますからダムにはもう水がたまっている。そのたまっている水をどのくらい放流すればいいかということの見誤りが、私はこのダムの管理の中であったんじゃないか。これが全部が原因とは思いませんが、これも管理する中では本当に大変難しい放流の指示だとは思いますが、ただそれがおくれてきたために大雨と、それからダムの放流が重なって河川が氾濫したんじゃないかなというふうに私は感じております。　そういう中で、私は11月初めですか、土日に豊岡、亀下、竹瓦の久慈川近隣のご家庭に訪問して、今回の避難体制で何かご不便があったりとか気がついたことがありますかということで、大体200軒ほど訪問してまいりました。その中では、避難所に避難した人もいますし、また親族のところに避難したという方もいます。それから、もうコンビニが、上のコンビニでもうやめちゃっていて真っ暗の駐車場にいたという方もいます。　そういういろいろなパターンの中で、避難所に行かなかったという人もいるんですね。自宅に待機しちゃった。それどういうことですかと言ったら、ペットがいるのでペットを連れていけないんじゃないか、それから高齢な老人を抱えていて避難所に行っても迷惑かけるんじゃないかなということで行かなかったと。それから、障がい者の方がいて、車椅子では行けないんじゃないかということで避難しなかったとか、いろいろな方が避難しなかった理由をおっしゃっていました。　これは、今後こういうことがないことにはこしたことないんですが、これからの気象というものは今異常気象と言っていますが、これが将来当たり前のような気象になったときに、また避難をしなければならない。そのときに、また同じような結果を繰り返さないように、この避難しなかった方々についても、本当に命を救うという意味でも避難していただかなければならないというふうに思いますので、この避難しなかった方の理由をどんなふうに村としては捉えているのかご質問したいというふうに思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　避難指示発令後にも避難所に避難されなかった理由といたしましては、発令の時間が深夜の就寝時間帯であり、避難行動要支援者の方は避難が難しかったことのほか、プライバシーの確保が困難な避難所での生活に不安があったことなどが推察されます。　村といたしましては、避難準備・高齢者等避難開始発令後に速やかに避難を開始していただけるよう日ごろから民生委員が自治会とも連携しながら、避難に配慮が必要な要配慮者や避難に周囲の支援が必要な避難行動要支援者のニーズを捉え、より丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　本当に避難なされなかった方は、たまたま今回は久慈川のほうが決壊しなかったということでよかったなと思いますが、これがどんどん河川が改修して本当に上流では越水しなくなって下流にどんどん雨水が流れてくるようになると、本当に今度下流のほうも越水する可能性もあるということで、できるだけ避難の指示に従って避難していただけるような体制をとっていただきたいなというふうに思います。　避難所においても、大変皆さん避難所の係をなさった職員の皆さんは大変一生懸命やられたということで、避難なさった方も、そういう評価をしていました。　ただ、阿部功志議員さんの質問の中で、部長からおっしゃられた仕切りですね。プライバシーを守るための段ボールの仕切りが、避難の皆さんから要望がなかったから配らなかったというような話があったんですが、それは私はちょっと違うんじゃないかなと。反対にこういうものあります、必要な方は申し出くださいと言ったほうが私は親切だったんじゃないかなというふうに思いますので、次回はそんなことはないように、もっと避難なさった方に寄り添った避難所のあり方というものを皆さんで検討していただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　それから、まず学童保育の現状と対策ということで、これは以前から河野議員をはじめとする議員の方々が再三質問をしてきたというふうに思います。私も、たまたま先ほど言ったように11月初め、久慈川河川のお宅を訪ねたときに、白方小学校区の方がいて、40人を超える、これは村全体なのかもしれませんが、学童保育に入れなかったというようなことが言われています。そして、民間の保育所に入ると送り迎えのバス代なども含めて３倍も４倍もお金がかかってしまうと。保護者からなぜ公立のほうに入所できないのかなとか、それから入所に当たって特別な優遇制度でもあるのかなというふうにも言われました。私はそういうことはありませんよというふうには言ってきましたが、公立と民間、どうしても公立に入れなければ民間のほうに入らざるを得ないので、その差額の補填をしてもらえないんですかというようなことも、その住民の方は言っておられました。この公平公正な学童の運営を行っていく上でも、これらの疑問の解消に向けてどういう方法がいいのか検討していただきたいというふうに思います。　以前のように照沼小学校学童に白方学区からバスの送迎を行ってきたというふうにも思いますが、そういうこともできるのかどうか質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　今年４月、村松学童クラブを除く５つの公設学童クラブでは、入所枠を上回る申し込みがあったために、白方小学校区の26名を含めた45名が入所不可となったことから、民間学童クラブの利用をご案内していたところでございます。　公設学童クラブの入所選考に当たっては、家庭の状況など保育の必要性を判断するための客観的指標をもとに入所者を決定しておりますが、入所枠も限られているため、指定管理者の努力により定員を超えた受け入れを行ってもなお、全てのご希望に応えられていない状況でございます。　そのため、公設学童クラブへの入所がかなわなかった保護者の方からは、「民間学童クラブとの利用上の差額を補填してほしい」との声が寄せられましたが、自ら民間学童クラブの入所を希望された方と公設学童クラブの入所が不可となり、やむを得ず民間学童クラブを利用される方との判別が困難であるなどの課題があったことから、助成制度の事業化を見送ったところでございます。　なお、平成29年度と30年度に実施しておりました照沼学童クラブへのバス移送は、舟石川小学校区で公設・民間どちらの学童クラブも利用できなくなってしまう待機児童の発生を防ぐという目的がございましたが、その後、民間学童クラブの新設、定員拡充があり、村全体で学童クラブの量を確保できるものとなったことから、平成30年度をもって終了することとしたものでございます。　令和２年４月からの入所申し込みにつきましては、今後さらなる民間学童クラブの定員拡充が予定されていることから、引き続き現行の体制を踏襲してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　この学童保育の問題については、学童保育を受け入れられるように施設を拡充すれば、また入れると思って保護者の方また学童に入れたいという形の本当にイタチごっこみたいな形になるということがもう想像はできるんですが、ただ、その中でも、やはり学童、民間と公立の中で余りにも差がある場合には、やはり何かその分の補填をすべきというふうに私は考えております。　照沼学童クラブの29年、30年の送迎については、夏期休業で学童さんを受け入れるためにそこはあっておきたいということなんですが、夏季の一時期だけを優先して、毎日この四季通常、年間を通して入れないという人については、やはり年間を通してのほうが優先されるべきじゃないのかなというふうに私は思います。　夏季については民間の学童のほうを利用するとかなんかという形で、一時期その部分高い利用料金になるかもしれませんが、それでも学童に入れたいという人はそこに入れるというふうにしたほうが私はいいのかなというふうに思うんですが、村の見解をお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　公設学童クラブに対する保護者のニーズにつきましては、通年の利用希望のほか夏期休業期間に限った利用希望も一定数ございます。どちらの利用ニーズにも可能な限り対応すべく検討を重ねてきたところでございますが、多くの公設学童クラブでは、４月の時点で定員を超えた通年の受け入れを実施していることから、定員に余裕のある照沼学童クラブにつきましては、今後も夏期休業時に限った利用ニーズに応えるための唯一の公設学童クラブとして考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　先ほど言いましたが、つくれば入る、入れば足りなくなるという、その循環がきちゃっているのかなというふうに思うんですが、できるだけやはりこの利用者に沿った考え方を再度検討していただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　新規職員採用についてということであります。職員採用については、もう法律的に優遇するも何も、そういうことはできないというのは重々承知の上で質問しているわけですが、９月の議会においても職員採用と人事についてということで質問してきましたが、ちょっと時間配分を間違えまして、人事についての質問で終わってしまい、新規採用職員についての質問が中途半端になってしまったということで、今回最後また質問させていただくということなんですが、今、退職者がこの間も前回９月のときに言いましたが、見込まれないようなときになってきております。その中で保育所の臨時の村報なんかでも出ていましたが、臨時の保育所の募集だとか、それから役場のところで仮設の保育所を今つくっておりまして、５月から開所をするということになっていると思います。このこれらの職員の採用計画というのは、これからの東海村のこの職員体制にとっても大変重要な時期を迎えてきているというふうに私は思います。　職員の年齢構成なども十分考えた上で職員を採っていかないと、今回のように、もう３年も４年も退職者がいないというふうな実態が出てきてしまうのかなというふうにも思っております。　保育所、幼稚園などにおいては、女性がどうしても多いという職場になっております。女性ばかりに目を向けていますが、この男女機会均等法、男性についてもいろいろな職場で、どんどん女性だけじゃなくて、男性の採用があっても私はしかるべきじゃないかなというふうに考えております。　また、東日本大震災のときには、たまたまあれは２時46分という日中に震災が起こったということで、職員が災害対策をすぐとれたという実態がありますが、これが夜間であったら、あれだけの体制がすぐにとれたかというと、なかなかそうはいかなかったんじゃないかなというふうに思っています。　ですから、地元採用枠というのは法律的にはできないというのは先ほど言いましたが、村長が前おっしゃっていたと思いますが、村の高校生のアンケート、地元愛を持って東海村を大好きだということのアンケートもありましたので、できるだけそういう人たちがやはり職員として応募していただいて、採用できるような形になれば、東海村の村民サービスの向上にもつながるんじゃないかなというふうに考えていますので、質問したいと思います。お答えお願いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　職員の採用については、行政運営を効果的、効率的に実施できるよう職員採用計画を策定し、年度ごとの採用職員数のばらつきを抑え、一定数を継続的に採用していく方針です。　保育所、幼稚園などの職場で男性の採用をもっと考えるべきとのことですけれども、性別により採用の合否を決定することは法律上難しいものと考えております。今年度の保育士、幼稚園教諭の採用試験では、男性の応募はありませんでしたが、今後とも性別にとらわれることなく、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。　地元採用枠についても、性別同様、住所地により合否を決定することは難しいものと考えておりますが、採用に当たっては学力、知識のみならず、人物や適性を重視した試験を実施し、よりよい住民サービスの提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　法律的には難しい、また男女だからといってというのも、これも重々わかります。ですが、できるだけ女性が中心の職場においても、男性の働く環境をきちっと整備していただいて働きやすいようにしていただければ、もっと男性もそこの職場に対して興味を持って応募もしてくれるのかなというふうに思います。　また、東海村を大好きだと、そういうような職員をもう少し、これは東海村に在住するということだけじゃなくて、ここの地元枠というのは、この東海村の地元を愛すると、そういう気持ちを持っているような村外の職員もどしどし採るというようなことも含めて私は考えておりますので、東海村が大好きなそういう職員をどんどん採っていただきたいと思います。　これは都市伝説だというふうに言われていますが、サッポロビールの職員の採用のときに、面接官が新たに募集してきた人に質問を何点か投げかけたんですが、何も答えなかった。君、どうしたんだというふうに、その応募してきた職員に聞いたところ「男は黙ってサッポロビール」、これは三船敏郎さんか誰かコマーシャルでやったと思いますが、そういうふうにその企業、その地域を愛するんだというようなことがにじみ出ていて、その方は採用になったという都市伝説があるそうです。これ本当かどうかわかりませんが、そういう形でどんどん東海村を愛する、そういう人たちを採用できるようによろしくお願いしたいと思います。　そこで、再質問ですが、保育所、幼稚園の今年度応募者がなかったということは残念だなというふうに思います。性別や地元枠など、先ほど地元枠と言ったのは、地元に住んでいる人ばかりじゃなくて、本当に東海村のことを愛するという人たちを採ってほしいなということを含めてでありますが、保育所とか幼稚園の子どもたちに係る職場についても、あと先ほど言いましたが、広報の中に70数名ほど今回臨時職員の応募があったというふうに思います。そういう中でも、職場環境を整えて、男性の応募者が増えることを望みたいなというふうにも思います。　この70数名の保育所、幼稚園のその職種の中で、応募してみるということでありますから、この70数名全員、正規職員にしてほしいというのは、これは将来の子どもたちの人口とかいろいろなことを考えれば、なかなか全員が採用というふうにはなりませんが、できるだけその将来を想定しながら、正職員についても増やしていってもいいのじゃないかなというふうにも思います。　先ほど言いましたように、東海村を愛するそういう地元枠ということで受験する方々についてもっと採用してほしいなというふうに考えておりますが、執行部のほうの考え方をお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　広報で掲載した募集は保育所、認定こども園、幼稚園における臨時の保育士などの募集ですが、昨年と同程度の募集をしているところです。施設の運営については子育て世代の保育ニーズに対する保育量の確保などを踏まえ、正職員の配置のほか、臨時の保育士などの配置による運営を行っているところです。　職員の採用については、年度ごとの採用数のばらつきを抑え、一定数を継続的に採用していく考えです。また、採用に当たっては、住所地に関係なく住民サービスの向上を実現できる人物の採用に努め、居住地については可能な限り村内居住を推奨してまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　笹嶋士郎議員。 ◆４番（笹嶋士郎議員）　そういうことで、採用についても大変難しい問題いっぱいあるというふうに思いますが、最終的に東海村の村民へのサービス向上につながるように職員の意識を高めながら、頑張っていただきたいなというふうに思います。　以上で私の質問を終了させていただきます。 ○大内則夫議長　以上で笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　次に、議席番号13番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆１３番（大名美恵子議員）　日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。　１点目は、もう何人か質問されておりますが、村立東海病院の統廃合案への対応についてです。阿部議員、ただいまの笹嶋議員が取り上げておりまして、その答弁から統廃合案急浮上の経緯、そして村の直後の対応につきましては、概ね了解いたしました。　私は、この件に対する村の対応、事前に国から何の連絡もなかったということですが、そのまま名指しをされ、しかし、すぐに自己検証を行い、医療機能の現状維持が必要だと判断に至ったこと、そしてその判断を調整会議所管のひたちなか保健所に伝え、調整を行った。この動きは大変機敏で、この時点の対応としては的確であったと認識するものです。住民のかかりつけ医、そしてまた地域医療の要となるべく東海病院を守るために、ぜひ力をあわせたいと考えます。　私からの質問としましては、その他の対応としてですが、病院事業者の安心を強めるために、病院施設の所有者である村も病院同様、その判断を村長名で村のホームページに掲載すべきと考えるわけですが、認識をお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　今般の厚労省によります病院名の公表を受けまして、既に村立東海病院のホームページにおいては、管理者名で村立東海病院の医療機能の現状維持について掲載しております。掲載に当たりましては、村と指定管理者において事前に協議を行っておりますので、村の意思が反映された内容となっておりますが、今後の議論の進展を踏まえつつ、本村といたしましても今後、村の公式ホームページへも掲載していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（大名美恵子議員）　直後の対応、大変よかったというふうに思いますが、やはりこういうときに大事になっているのは、果敢にこの東海病院をこのまま維持するんだというそういう姿勢を示していくということが大事かなと思いますので、ぜひホームページ掲載検討をお願いいたします。　それでは、２点目に入ります。　村立学童クラブの充実についてお聞きをいたします。　何度かこの点は質問してきましたけれども、また今期の議会としては最後ということもありまして、改めてお聞きをいたします。　民間のジョリーボートさんが多くの入所希望に応えて定員を拡大するとのことです。助かる家庭が増えるわけですが、来年度の全入所希望との関係では大規模化傾向の解消に近づくのかなど、村立への影響をどう見ておられるか、まずお聞きします。　また、こうした状況を踏まえても、支援の単位は児童40人という基準を重く見る必要があると思います。単に計算上の面積や支援員の数が確保されているかどうかで児童の放課後の生活の場を考えるのではなく、育ちにふさわしい場所、例えば児童の行動の動と静とがきっちりと確保される場、まるで自宅にいるような感覚に近づける場としての確保が大切と考えます。その点からは、少なくとも本来であるなら１単位ずつなんですが、少なくとも東海村の場合２単位80名を超える状況が長引くようであるなら、施設の新設が必要と考えますが、村の認識を伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　公設学童クラブでは、増加する利用希望にできる限り応えるため、現在も一部の施設において定員を超える受け入れを実施しております。今年６月に令和２年度の学童クラブ新規継続利用者アンケート調査を実施しまして、保護者の意向を確認したところ、定員超過は続くものの、４月の民間学童クラブ新規開設・80名の定員増の影響もあり、公設学童クラブの入所児童数は緩やかながらも定員に近づいていくものと認識しております。　さらに、今回の民間学童クラブの定員拡大によって、新たな量の確保がなされることから、定員超過傾向の歯止めも期待されるところでございます。　なお、本村の公設学童クラブでは、入所児童数によって施設ごとに構成している支援の単位や児童が生活を行う上での集団としての規模、施設整備、職員体制等は適正であると考えておりますが、一方で定員を超える受け入れを実施していることも事実であることから、今後とも補助制度を活用した新たな民間学童クラブの整備を進めながら、放課後における新たな居場所づくりの検討を継続し、入所児童数を定員に近づけるとともに、保育環境の改善を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　ただいまの答弁から村の認識としては支援の単位や集団としての規模、施設整備、職員体制等は適正であるということです。現場の確認はされた上でのこととはもちろん思いますが、部長をはじめ担当課としては学童クラブの現状、実態把握にこれまでどのように動いてこられたのかお聞きをいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　村では、毎月の学童クラブ指定管理者との定例連絡会議や小学校教諭、児童委員及び保護者代表などを交えた学童クラブ運営委員会を開催し、関係機関との意見交換や情報共有を密に行うとともに、施設の運営状況の把握に努めております。　現場から報告を受けた内容は課内で共有した上で、必要に応じて保護者や学校等の関係機関とも情報を共有するなどして連携を密に図っております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　会議で報告を受け、情報は共有しているということですが、運営を委託している村としては、事実確認とその事実が適正ぐあいはどうなのか判断が重要になっていると思います。児童の育ちにふさわしい場所になっているのか、家庭のように安心できて、落ち着ける場所になっているのか、きちんと見て判断が必要です。　村としては施設整備も適正であると述べられましたが、今の公立の大規模化は、学童保育とは本来どうあるべきか知る人なら、まず「こんなこといつまで続ける気か」と怒りに満ちた心配の声を上げます。事実、議会としても、もっと本気で考えるべきだとの声が寄せられています。少なくとも、２単位80名を超える状況がおさまらない場合、繰り返しになりますが、新たな村立施設建設が必要と考えますが、考え方をお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　繰り返しの答弁になりますが、本村の公設学童クラブにおける「支援の単位」や児童が生活する上での集団としての規模、施設整備、職員体制等は適正であると考えております。その一方で増加する利用規模にできる限り応えるため、現在も一部の施設において定員を超える受け入れを実施していることも事実であることから、今後とも新たな民間学童クラブの整備を進めるなどしながら、入所児童数を定員に近づけるとともに、保育環境の改善を図ってまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　民間さんにも大いに頑張っていただくということも大事ですが、公的な役割の果たし方、これも本当に大事になっていると思います。ぜひ新たな施設建設検討をお願いしたいところです。　最後に提言なんですが、１つだけ。村は繰り返し保育環境の改善ということを述べられましたが、その中で私としては絶対やってほしくない、やるべきでないということがあります。学校生活の延長線上になる空き教室での学童保育です。これは、放課後の児童の生活は学校とは明確に分けて区切りをつけてあげる。疲れをとってあげる。これがすごく大事だというふうに思いますので、そのことだけはぜひ改善の中では入れない。お願いしたいと思います。　では、３つ目に入ります。　３点目です。敬老祝い品の見直し及び東海村敬老会の復活についてです。　東海村敬老会は2017年度開催を持って廃止となりました。あわせて、敬老祝い品も見直しが行われ、現在75歳到達者から、村からのお祝いとして商工会加入の79の商店等で使用可能とされる共通金券が届けられています。88歳と100歳到達者には節目のお祝い、その他の方には年齢ごとに額が違う金券が届けられているわけですが、ある高齢者の方から「500円の金券１枚が届いたが、実際には自分で買い物に行けない。だから、身内にあげた」という声が届きました。この声をお聞きして私は、祝い品であるなら本来、当事者である高齢者のためのものと村の心が感じるものが望ましいのではないかと思いました。この点どうお考えかお聞きします。　また、村敬老会の廃止に当たり、村は自治会などに、村にかわって敬老会の実施はお願いしないということでしたが、現在出席するか否かは別として、地域において高齢を祝う機会がどのようにつくられているのか、実情把握はされているのか、さらに廃止から２年たったわけですが、東海村敬老会はよかったとの声がまだ聞かれます。復活の考えはないのか。　以上３点お聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　敬老祝い品につきましては、平成30年度から75歳以上の高齢者に対して年齢により額の異なる商工会の共通金券を贈呈しております。しかしながら、500円の共通金券に関しましては、正直評判が余りよくないという話は伺っておりますので、高齢者の皆さんが喜んでもらえるようなものに見直していきたいと考えております。　次に、高齢を祝う機会についてですが、地域で開催されている敬老会につきましては、名称や招待される年齢は違うものの、現在自治会を単位としますと25の自治会で開催されており、開催していない５つの自治会は、４つの原子力事業所関係の自治会とフローレスタ須和間の高齢者が比較的少ない自治会であるからと推察しています。今年度はこれまで開催がなかった南台区にも村長がお邪魔させていただき、カラオケを披露したと聞いております。　また、以前に行われていました村主催の敬老会では、100歳に到達された方を含め高齢者の参加が非常に少なかったところですが、現在は100歳到達者の自宅や施設に、国・県の褒状等をお持ちいたしまして、お祝いを述べさせていただいておりまして、「村長からお祝いいただいた」と喜びのお言葉をいただいたと聞いております。　村長による最高齢者と100歳到達者の表敬訪問は引き続き実施していく方針でおりますが、村主催で高齢者が一堂に会する敬老会の復活につきましては、関係者間で協議を重ねた上で総合的に廃止の決定としたものでありますので、改めて開催する考えは現在においては持っておりません。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　今、部長は、以前に行われていた村主催の敬老会では100歳に到達された方を含め、高齢者の参加が非常に少なかったということを述べられました。そして、復活の考えはないということですが、村はこの廃止に当たり、村から自治会に委託があり、お願いをするということになれば、自治会の負担になると思うので、それはしないということでしたが、結局、対象高齢者がいる自治会はこれまで実施していなかったところも含めて、全て今年までに敬老祝い事業が行われることになったというわけです。村としては自治会が自主的に行っていると評価するのかもしれませんが、これは村へのそんたくなのか、それとも暗黙の了解ということになるのか。いずれにしましても、また１つ東海村らしい施策がなくなり、村政を後退させたことは残念でなりません。　そこで、村敬老会廃止の理由の一つに、参加する高齢者が減少しているということも挙げられたということですが、今年の場合で村内各地で実施された敬老を祝う会の参加者合計と、最後の村敬老会への参加者の合計について、また敬老祝い事業に関する村の支出の違いについても同様の比較でお聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　地域で開催された敬老会の参加者人数と支出の比較についてでございますが、村主催の敬老会の最後の年である平成29年度は人数で796人、支出は176万2,000円であり、村主催の敬老会が廃止された平成30年度の人数は817人、支出は186万円であり、人数では21人の増、支出は約10万円の増であり、差異はそれほど見えておりません。　一方、29年度の村主催の敬老会自体に1,176名の参加と934万円の支出がございましたが、廃止となりました翌年度、平成30年度は記念品やお祝いの贈呈など高齢者に敬老の意を表する敬老事業として760万円を支出しております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　地域の敬老を祝う会への参加者は、村敬老会が廃止されてからが21名増えた。しかし、それでも村敬老会参加者のほうが約360人多いということです。また、費用については、地域のみの場合と村敬老会とでは、地域のみのほうが約750万円も少ない。これはこの費用削減が廃止の大きな利用になっていたことも示すのではないかと思います。村敬老会の際ご協力をいただいていた多くの方々のご苦労を解いてあげる、この必要もあったということも聞いておりますが、この件につきましては、また別に検討すればよいことだったとも思います。東海村らしいよさをどんどんなくして施策を他の多くの自治体と同様にしていく、これでは住みたくなる魅力ある東海村から遠ざかるばかりです。魅力ある村独自性の発揮、ぜひ力を入れてほしいと考えます。　では、ここで村長にお聞きします。　最後の村敬老会での挨拶で、村長は「廃止にはなるが、今度は私が地域へ出かけていきます」と述べられました。２年も前のことで覚えているかどうかなんですが、私はよく覚えています。そして、そう述べたそのときの村長は、どのような出かけ方をイメージされていたのか。聞いていた私は、村内あちこちの敬老会の開催状況を探し出して駆けつけるんだなというイメージを持ちました。村長のイメージはどうだったか、お聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　村全体の敬老会を廃止したというのは、私の中では一堂に会してセレモニー形式で私が皆さんに対してお祝いを述べるみたいな形が本当にいいのかということで、それまでも各地域で敬老会やっていましたので、そこに行ったこともありますが、非常に知り合いというか知っている仲間たちに祝福されて、にこやかな高齢者を見ていましたので、そういう感じもいいんだろうなということで、そこに私が直接出向いて私が対応したり、アトラクションに参加することで喜んでもらって、敬老の意を表したいというふうに思っていましたが、正直私も随分待ちの姿勢で依頼があっていくという姿勢でありましたので、まだ現実的には全ての自治会に行けておりませんが、今後の都合もありますので、25全ての敬老会になかなか行くのはちょっと現実的には難しいと思いますが、できるだけ多くの自治会主催の敬老会には今後進んで参加したいと思いますし、一方で100歳到達者ですとか、そういう方の訪問も同時にやっていきたいというふうに思っていますので、私もこの体で行ける範囲で敬老の意はこれからも尽くしてまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　去年、今年と村長が行かれたのは招待があったところのみだと。これ何ですか。ちょっと違いますよね。本当に「今度は私が地域へ出かけていきます」、多分このときはその気持ちがあったんだと思うんですが、現実的には忙しいというのもあってだと思います。わからないわけではないんですが、私は村もお祝いをする、地域もお祝いをする、二重だっていいと思います。なぜ地域の方たちにお祝いしてもらうことがいいのかなって決めて村をやめるのか、そこがわかりません。　これ以上聞くことはしませんけれども、地域の方にお願いをするだけではなく、やっぱり村が公的に何をするのか、このことが大事だということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。　それでは、４点目です。　時間がどんどん過ぎますので、常設型資源ステーション設置のための課題についてです。　６月議会で資源物回収の充実策の一つとして、これまで行ってきた施策に加え、住民の利便性向上を図るため常設型資源ステーションの設置について検討を行ってまいりたいと、その方向性が示されました。しかし、実現には課題が多いとも聞いております。現在、設置の方向性は具体的になっているのか。課題も含めた状況をお聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　村では、ごみの減量化、資源化率の向上により、循環型社会の推進を図っているところでございますが、村による資源物の収集については、ここ数年、減少傾向にあることから、資源物の回収手法の一つとして常設型資源ステーション設置の検討を開始したところです。　設置に当たりましては、これまで関係部局との協議を行い、場所の選定をはじめ管理方法や回収・集計方法等につきまして課題の抽出をしてまいりました。　今後はこれら課題の整理を行い、先進事例の情報収集等、設置に向けての検討を継続していくとともに、資源循環には排出段階の適正な分別など住民の方々のご協力が必要不可欠になることから、啓発活動の強化も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　この件につきましては、方向性としてはとてもいい、現時点ではいいかなというふうに思いますが、課題も多いということで、その調整ですか、そこに時間もかかりそうだということで深追いは今回しません。　ただ、大事なこととしては、ごみや資源物回収の課題解決、これひいては重要な目的、たくさん出して、それをどうするということではなくて、ごみや資源物にしても大幅に減量化を図る、これが最終目的なのかなというふうに思います。このことについては、役場だけの努力でできることではありませんし、住民や資源物等の排出事業者、そして行政というこうしたまず当面３者の共通認識、そして協力・協働が必要、そのことでやっていけるのかなというふうに思います。　今、村が検討を始めた資源物回収の発展方向としての常設型資源ステーションの設置という件も、村と住民との合意の下で進めることが重要かなと思います。大いに啓発活動を行っていただきたいというふうに思いますが、この啓発した中身を浸透させることが大事です。そのための工夫が必要になっていると思います。自治会や班などに出かけていただくことや、他自治体の例などにも学んで、ぜひ積極的に行っていただけたらということで、意見にしておきます。　次の質問に入ります。　５点目は、学校の教職員集団の質を高める取り組みについてです。　教職員間におけるいじめの実態が報道され、ショックを受けている方が多いと思いますが、私もその一人です。子どもにとって必要でよい教育とは、よりよい教職員集団の中でこそできるものと考えるものです。県教委の管轄になるのか、村教委の管轄になるのか、いずれにしましても本村の子どもたちの学び舎としてお世話になっている学校でのことです。教職員間のいじめの有無について村教育委員会としてはどう見ているのか、まずお聞きします。　そして、教職員集団の質の向上について、どのように認識されているかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず初めに、本村においては神戸市のような教師間でのいじめ行為はあり得ないということをまずお答えさせていただきたいと思います。私も教育に関わる一人として、こんなことがあったのか、本当に驚きの事件だったと思います。　さて、教職員集団の質の向上についてですが、教職員同士が相互に高め合う関係づくりが大事だと考えております。その中で若い先生方が未熟ですが、本当に精いっぱい子どもたちと向き合う、その姿を中堅・ベテランの教員がサポートしながら技術向上が図られる、そういうふうな環境づくりが求められるのではないでしょうか。本村では若手が中堅・ベテランから学び、中堅・ベテランが若手の育ちをともに喜び、感じながら、若手からも学ぶ機会が持てるように年齢のバランスを考えた学年スタッフの構成を工夫したり、若手・ベテランが一緒にワークショップ形式の事業検討会や児童生徒の支援会議などを行い、資質向上を図っているところでございます。　また、現在、本村の学校現場では子どもたちの生活に非常に落ち着きがありますので、今こそ子どもたちが主体的に授業に取り組む、教育活動に取り組める、そういうふうな質の向上が図れるときと捉えておりますので、教職員が子どもたちの中に入って思いや願いを受けとめながら、子供たちとともに手ごたえを感じられる教育環境づくりに努めているところでございます。その取り組みが教職員の質の向上につながり、主体性のある子どもを育てていくのではないでしょうか。　以上です。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。

◆１３番（大名美恵子議員）　今、本村には教職員間でのいじめはないと明確に述べられましたが、どうなのかなとちょっと心配はないわけではありません。でも、見受けられますというようなことがあっても困ることも実際ですから、ないということは一安心というふうになると思います。　そこで、「先生のための働き方コーチ」というのを看板にカウンセラーをされている平田洋典さんという方がいますが、この方によれば、自身の教員経験と相談者から聞いた情報をもと、学校で起こる職場いじめは４類型に分析しているとのことです。嫉妬型、無気力型、無志向型、愉快犯型、この４つですが、ケースによっては、ある類型から別の類型へと移行することもあるとのことです。また、予防策としては、特定の教員が校内で権力を独占しないよう校務分掌など人事面での工夫が１つとして挙げられるということです。こうした観点での本村の状況についてお聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　私のこれまでの学校現場の経験を踏まえたときに、やっぱり元気のある先生方とかグループをつくりたがる先生方、そういうふうな方は実際にいました。それで、つらい思いをした先生方もいたと思います。だけれども、今の現実の学校の現場の状況を踏まえたときに、１人の先生で教育活動を変えていくとか、そういうふうなことはやっぱりできない状況になっておりまして、チームとして動かなければ学校は機能しない。それが実情ではないかなと思います。　それと、本村では先ほどもお話しいたしましたが、若手教員も含め、全ての教員が各教科主任や各種活動の主任、そして学力向上、豊かな心の育成等のプロジェクトの一員として、児童生徒の多様な力を伸ばす教育活動の企画・立案・運営をする役割を担うなど、本当に適材適所で個々の教諭が力を発揮できるよう、校務分掌を工夫しているところでございます。その上で教職員一人ひとりがそれぞれの立場で達成感や自己高揚感が味わえるような職場環境づくりに努めているところでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　いじめはないということで、それはいいですが、ただこの問題の難しさって、ハラスメントも含めそうですが、いじめられていると感じている教職員がいるかどうか、この点の確認が難しいのではないかと思います。平田さんによれば、例えば納得のいかない言動を受けたときに、「すみません」と謝ってしまうと事態を難しくする可能性がある。可能であれば「それは違うのではないでしょうか」と言い返すというか、答えることで理詰めの会話に戻していくことができるということです。教職員集団の質の向上づくりでも、上からの押しつけではなく、話し合いが大切かと思います。再度、取り組みへの心づもりなどお聞かせください。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　子どものいじめと同じように、先生方も自分が苦痛だと感じたらば、やっぱりそこを対応していかなくちゃならないですので、そこらは本村は役場でお世話になっている産業医さんが学校のほうにも来ていますので、そこらで相談活動もしています。チェックリストを今やっていまして、やっぱりストレスがたまっていると感じた方には面談とかということで、できるだけ早期発見をしているところです。　本村の学校教育のいいところというのは、私も学校現場にいたときにもそうだったんですけれども、教育委員会からこういうふうな教育活動してくださいと、教育をしてくださいというんではなくて、学校現場の主体性をいかに発揮させるか、そういうふうなところが東海村の学校教育の強みだと思います。そういうふうな意識で学校現場はやっていますので、教育長はこれをやれとやっているわけではないんじゃないかなと。子どもの育ち中心で取り組んでいると思いますので、学校の主体性をまず大事にしていくということが教職員集団のやっぱり働きやすい環境とか風通しのよい環境づくりにつながっているんじゃないかなというのが１つです。　２つ目は、今年、白方小と中丸小と舟石川小学校がコミュニティスクールの準備期間として、来年度からは全て６校、小学校６校全てがコミュニティスクールとしてスタートしていきます。そこで、やっぱり先生方も学校の枠だけでなくて、保護者、地域の方と一体となって、こんな子どもを育てていきたいなということを共有しながら学校づくりを目指していきますので、ちょっと負担などが当然あるかもわからないですけれども、先生方の引き出しは増えてくるんじゃないかなと思っていますので、やっぱり一番大事なのは教職員が働きやすい環境づくり、そこが子どもにはね返ってきますので、大事にしていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　そういうことであるならば引き続きということになるのかもしれませんが、ぜひ全ての先生が「この先生、困っているようだな」と感ずる心、力あわせて解決しようと思える心のゆとりが持てるよう、環境整備に力を引き続き尽くしていただければというふうに思います。　以上です。　それでは、６点目の質問に入ります。　台風19号発生時の避難所開設についてです。　この点も何人かから質問出ているとは思いますが、私の質問としましては、台風19号の発生ではテレビ等から「命を守る行動をとるように」と何度も呼びかけられたこともあり、早目の避難に心がけたという方もおられました。一部地域に避難指示が出されてからは、特に久慈川流域住民の避難所は相当混み合いました。私が訪ねたコミセンの和室の状況は、すき間なく縦に横にと多くの方が体を横たえておられ、体調が余りよくない方や高齢の方、子どもさんなどは、避難所にはいられないと感じたのではないかと思いました。　その状況から自主的に判断して、あるコンビニエンスストアの駐車場の車内で避難解除を待った住民が複数いたと聞きました。この方々のお話を伺った中から、避難指示に基づく避難所開設のようなときに必要とも思われる点についてお聞きをいたします。　１つは、避難場所を自主判断で決めた住民について、村は把握ができるのか、できたのか。　２つは、そもそも指示を出した場合、全員が安全に避難できているのか、この確認の必要性についてどう考えるか。また、今回コンビニ駐車場の車内で避難をされたある方は「店が開いていたので食べ物が買えたこと、トイレが使えたことが助かった」と言ってはおられましたが、村により準備された非常時の物資は、指定避難所でない場合でも必要なら配られるべきと思いますが、この点についてどう考えるか。　３つ目に、避難指示発令の際の住民の安全確認についてですが、住民の協力を得るなどして安全確認が行えるようなシステムの検討、これが必要ではないかと思いますが、以上大きく３点についてお聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　初めに、避難所以外に避難した住民の把握についてでございますが、台風19号対応の一つとして、村が10月12日から翌13日にかけて開設した７カ所の避難所には、延べ492人の方が避難されたことを確認しておりますが、親戚のもとなどへ、いわゆる縁故避難やご質問のコンビニエンスストアなどにおける車中泊生活を送られた方に関しましては、当時把握するまでには至りませんでした。　続いて、２点目の避難者に対する自治体からの物資の提供でございますが、自らの身の安全のために自宅などの生活拠点を離れて避難された方に対しては、可能な限り村が提供に努める必要があると認識しております。　しかしながら、避難所以外に避難された方の把握には、それなりの時間を要してしまいますので、まずは日ごろから準備の非常持ち出し品のほか、そのときにご自身で確保できるものをお持ちの上で避難行動をとられることを奨励したく考えるとともに、村からの物資の提供は人員態勢の観点から避難所が基本とならざるを得ないことを補足させていただきます。　最後に、３点目の自治体としての住民の安否確認につきましては、その必要性を認識してございますが、一人ひとりの避難方法には避難所への移動や縁故避難、長期の不在等さまざまであり、消防、警察、自衛隊などの関係機関の協力を得たといたしましても、一定の時間を要してしまうことは否めませんので、まずは自助・共助の観点からの取り組みとしまして、ご家族間またはご近所、地域における安否確認を先行していただくことが望ましいこと、その際にはＮＴＴなどの災害用伝言ダイヤル等サービスを有効にご活用いただくことを奨励したく考えております。　なお、補足いたしますが、先の台風19号対応時におきましては、10月12日正午の時点で災害対策本部長である村長から久慈川及び新川流域の地区772世帯1,871人に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令しましたので、災害対策本部福祉部班員が自治会長や民生委員と連絡をとりながら避難行動要支援者一人ひとりの安否確認を実施しております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　避難所以外のところでの物資の点は具体的にはわかりましたけれども、私は今回の質問で避難所以外でも配りなさいとか、そういうことを言いたくて質問したわけではないんですね。本当にこの命にかかわる避難の問題、これはやっぱり村がどういう計画を持ち、それを住民がどう理解し、気持ちが通い合って行動がとれるか、このことがとても大事だということで、そこまでに計画をしていくには、まだ行政として足りないところがあるでしょうというところを提起したかったわけです。　笹嶋さんも先ほど言っておりましたけれども、これから本当にこういう避難を要するような気象状況どんどん増えてくるのではないかと思うわけです。だから、こういうときにどういう行動をとることが大事なのか、村と住民との共有が大事だと思います。今回の点でも、もしかしたらコンビニに避難した方が避難所に一報を入れたら、また別の方法があったのかもしれないわけです。だから、計画の共有が必要ということです。　ですから、要支援者については民生委員さんなどの協力を得ながら安否確認ができたということですが、これは避難指示となれば、やはり私は村が出した責任として、安否確認ができるようなそういうシステムの構築が必要なのではないかなと思いますので、そこを提言させていただきます。　それでは、最後の質問に入ります。７点目の質問です。　これも山田村長と刈羽村長との対談に関連してということですが、これも今回３人の議員が聞いております。通告書にはいろいろ書きましたけれども、そのほかにも再質問、再々質問と私のほうで通告はしてありますけれども、この３人の議員がこれまで質問してきた中で解明されている部分については繰り返さず、通告してありますが、解明されていないという部分について聞いていきたいというふうに思います。　質問はするんですが、その前段で多少述べさせていただきます。今回の業界誌上での刈羽村長との対談は、現時点の山田村長にとってはとても公務とは思えない発言の続出で驚いております。どんなに釈明しても、これだけの原発推進の考え方を持っているとしたら、東海第二原発について真に公平公正な判断ができるのか疑問が残ります。　村長の東海第二原発の再稼働是非に関するこれまでのスタンスからして、そもそも対談の要請を受けたこと自体が既に公平さを欠いたと言えます。そして、来年１月に村議選を控えたこの時期、村長は東海第二原発の再稼働を宣伝物で公約している原子力議員の村政報告会にゲスト参加の予定だということです。その宣伝物をいただきました。こうした状況から、私は東海第二原発をめぐって村長の中で何かが起きている。少なくとも国、村、事業所、推進議員間で、村民抜き、議会抜きで大きな動きが起きているというふうに思えてなりません。　2013年10月、覚えているでしょうか。初めての村長の答弁をなされた日です。私は10月10日が質問でした。山田村長になって初めて質問したわけですけれども、私は最後の質問者であったため、東海第二については他の議員への答弁を聞いた上での質問ということになりました。　その答弁改めて読み返してみました。謙虚でした、本当に。「東海村の首長として原子力も含め住民の安全・安心、これを確保して福祉の向上を図っていくというのは当然の責務、私の判断基準の考え方の根底は村民の安全・安心第一ですから、そこが担保されなければ前に進めない。本当に避難計画というものは実行可能なものができるのかどうか、やはり事業者としても関与していただきたい。福島の検証も重要で、国の責任において東海第二原発をどう考えるかを確認して、この中で安全協定の見直しは不可欠と思っている」などなどです。これは東海第二に関してですが、こういう答弁をされている中では、対談のような発言をする気にはなれなかったと思います。言ってはならないことと信じていたでしょうし、言ったら大変なことになると思えたでしょう。　しかし、今はご自分の立ち位置が全くわからなくなっている、または立ち位置は投げ出したのかと思えるような状況があります。　昨日の恵利議員への答弁でも、たしかベント操作についてだったと思いますが、「規制基準の範囲内だから」のようなことを正確ではないかもしれませんが、述べておられましたが、今の東海村長に、仮にどんなに微量であっても、住民を被ばくさせてもいいととれるような発言が許されるのでしょうか。私は許されないと思います。　しかし、やはりどこかで「もう再稼働容認と決める言動をしてもいいよ」と言う人がいて、村長も「では、そうさせてもらいます」となったとしか思えません、この状況は。でも、村長、ここで目を覚ますべきです。対談前に戻って、住民を裏切るような、不安を与えるような言動は一切行うべきではありません。再稼働を公約している議員の村政報告会へのゲスト参加もやめるべきです。　時間がなくなりますので質問をしたいと思います。４点です。　１つは、11月28日の全協で村長が述べた「議論のスタートはこの議場」、この件ですけれども、現時点ではこの議場であっても、村長の目指す稼働容認論は語る時期ではないというこのことの自覚について。　２つは、全原協の会議の際、村長はどんなことを発言しているのか。　３つ目に、対談は結果として「原発再稼働の要求は原発立地自治体の要求である」と宣伝する役割を村長が果たしたということになった。このことの自覚について。　４つ目に、６市村首長懇談会へのお詫びと説明の必要性はないのか、考え方をお聞きします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　11月28日の全協で述べた「議論のスタートは議場で」ということですが、改めて東海第二については現在白紙であります。この議場での議論スタートと言ったのは、原子力問題は多岐にわたりますので、議場においては、いろいろな視点から議論していく必要があるという認識でおりますので、それ以上のものではございません。　２点目の全原協での発言ですが、全原協年２回総会等がありまして、発言の機会がありまして、そのたびに私、発言しておりますが、今年度はまず５月のときに、原子力政策を進めるに当たって、国民の理解を得ることが必要であることですとか、いろいろな課題に向けて国としてきちんとの取り組みを進めなければならないということで、あと人材育成の重要性についても言及しています。　直近の10月にも発言しておりまして、そのときは原子力防災体制づくりということで、広域避難計画における避難先自治体の方を対象とした研修なんかも、ぜひ内閣府のほうで考えてほしいということも要望しています。全原協自体としましては、国への要望としましては被災地の復興支援がまず第一、安全規制・防災対策をしっかりやると。原子力政策をどう考えているか、しっかり検討して明示すること、あと地域対策ということで大きな４点を要望として出しています。　３点目の今回雑誌のいろいろな記事がいろいろな憶測を呼んでいるということで、住民の方々からも、いろいろな懸念の声が出ているということでございますが、この点につきましては、私自身はこの対談が、そこまでの狙いはともかく考えておりませんが、私のスタンスは変わっておりません。今回の対談を懸念している住民の方々に対しましては、改めて東海村長としての重責を果たして、しっかり対応していくということで示していきたいというふうに思っております。　最後の、５市の首長さんへの対応ですが、この話題が新聞等で報道されてから何人かの首長さんとは公務でお会いすることがありますので、そのときには直接、私の真意等はお話をさしあげまして、一定程度ご理解をいただいているというふうに思いますが、全員ではございませんが、今後もそういう顔を合わせる機会がありますので、しっかり私の真意は伝えていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○大内則夫議長　大名美恵子議員。 ◆１３番（大名美恵子議員）　この４点についてわかりました。白紙だということね。そこはきちんとお願いしたいと思います。　それで、今期最後の質問ということもありまして、あえて申し上げたいんですが、住民の議論がなかなか起きないということで心配していて、この間もきっかけになればのような答弁の話を聞きましたけれども、私は住民の議論がやっぱり起きなくて、なかなか把握できない。それで、村長としてはだから判断ができない、そういうこともあり得ると思うんですよ。だから、再稼働について同意を求められても同意はできない、そういう結論もあり得るというふうに思いますので、目を丸くしておりますけれども、私としては東海第二の再稼働、それに同意をしないということもあり得るし、ぜひそうなってほしいというふうに考えていることを申し上げて、今回最後の一般質問終わりにいたします。 ○大内則夫議長　以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時15分からといたします。 △休憩　午後零時１４分 △再開　午後１時１５分 ○大内則夫議長　会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　議席番号16番、越智辰哉議員の一般質問を許します。 ◆１６番（越智辰哉議員）　議席番号16番、新政とうかいの越智辰哉でございます。　それでは、早速通告に従いまして５件質問を行います。　まず最初に、１点目は歴史と未来の交流館の建設に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　去る７月29日の安全祈願祭、私も同席をさせていただきましたけれども、神事を滞りなく終えて、その後、着々と工事が進展している様子を、日々現場近くを通りながら確認をさせていただいております。また、伐採をすることなく残した樹木が台風による強風で倒木しなくてよかったなというふうにも感じております。　そこで、この交流館建設に関して現在の進捗、そして今後の課題等についてお伺いいたします。　また、本年３月の定例会で議決をしましたが、付帯決議の内容しっかりと覚えていらっしゃるかと思いますが、改めて復唱しますけれども、交流館建設については引き続き幅広く村民の理解を得るよう努めるとともに、多くの村民が参画し得る仕掛けを構築した上で事業推進すること、この付帯決議の内容についてはいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。　そして最後に、交流館の館長とかスタッフの選任といいますか、スタッフの確保についてはどうでしょうか。　以上、大きく３点お願いいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　交流館建設に向けた進捗状況もございますが、工事の進捗状況で申し上げますと、現在建物の骨組みをつくる躯体工事を進めておりまして、今年度末には躯体工事を完了する予定で当初計画の進捗率43％を達成する見込みでございます。　また、同時並行で進めております展示制作用具の状況につきましては、展示什器の作図を進めておりますところで、概ねスケジュールどおり進捗しております。　建設事業に合わせまして、建設地の仮囲いの一部を透明化し、現場の中の様子がわかるようにしたことや仮囲い壁にパース図をラッピングしまして、交流館の完成をイメージしやすくしたことや、さらには交流館バックヤードツアーと合わせまして、工事現場見学会を実施するなど理解促進、機運醸成とさまざまな取り組みを行ってきてまいりました。　続きまして、今年３月議会で決議された付帯決議への対応でございますが、まるごと博物館事業を引き続き実施しているほか、交流館や地域で活躍する人材を育成する歴史と未来の交流館研究員の第２期の募集をスタートさせたところでございます。　また、村内企業や活動団体の参画を得まして、子どもたちに科学体験や工作の機会を提供する子ども科学広場の開催を来年３月１日に予定しておりまして、現在その準備を進めているところでございます。いずれの事業も交流館活動を見据えて、各団体との関係づくりを含めて取り組んでいるところでございます。　館長等のスタッフの確保についててございますが、開館後１年から半年前を目途に設定する予定でございまして、東海村の歴史について造詣が深く、交流館のコンセプトを十分理解し運営できる人材を選任したいと考えておりまして、現在候補者の選定に向けた準備を進めております。　最後でございますが、今後の課題についてでございますが、令和３年７月の開館に向けまして、建設工事や展示制作はもちろんのこと、その他カフェ運営や館長選任、文化財や事務機能の移転、文教地区駐車場整備、交流館の設置管理条例の制定、施設の維持管理など多岐にわたる業務を同時並行して進めておりますので、これらの業務を限られた職員で効率的、計画的に進めていけるよう今後考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　本体の躯体工事、年度末で43％ですかね。着々と前に進んでいるようですし、展示の制作も順調に行っていると。加えて、交流館の活動に関連する団体との関係づくりも進んでいるという答弁でしたが、一方で、幅広く住民への理解促進であるとか、多くの村民が参加し得る仕掛けについては、どの程度進んだというふうにお感じでしょうか。　残念ながら、建物の建設がもう既に着工して始まっている現時点においても、いまだに住民の方から「歴史館、博物館は必要なの」とか、「いやいや、そうじゃなくて、みんなが使う交流館なんですよ」と端的に説明すると、「そうだったんですか」とか、そういう声を残念ながら、いまだに聞くような状況にあるというのも事実であります。　先ほど答弁にありましたように今後、交流館の建設に向けて例えば保管している文化財とか、それから事務機能を引っ越ししなければならないとか、あと関連する条例をつくらなければならないとか、スタッフを確保しなければならないとか、準備することは山ほどあって、それを同時並行で進めなければならない状況だということはよく認識したんですが、先ほど申し上げたとおり、一般の住民にはまだまだ理解が進んでいないということも鑑みると、興味のない人たちに、いかに交流館に対して興味関心を持っていただくかということが一番大事であって、建設の工事中はもちろんでありますけれども、完成した後も理解促進活動は常に頭に入れて意識をして、住民が参加し得る仕掛けに取り組む重要性について再度答弁をお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　住民の理解促進や参画につきましては、まるごと博物館事業ではこれまで延べ160事業、約7,000人もの多くの方に参加していただいており、住民の皆様に十分認知されていると感じております。　また、健康づくりや環境、さらには高齢者クラブなど他分野との連携を図りまして、交流館への関心を高めてもらえるよう取り組みを進めているところでございます。　村といたしましても、交流館建設は一つの区切りではございますが、これで終わりではなくて、開館してからが大切だと考えております。そのためにも、議員ご指摘のとおり建設工事進捗に合わせまして、親子で参加できる事業の展開などをするなど理解促進や住民参画、開館後の事業展開にもつながる取り組みを推進していく必要があると認識しております。　交流館のコンセプトは、東海村の歴史や文化の発信拠点、子どもたちの体験や遊びを通じた活動拠点、そして幅広い世代が交流し、郷土愛を育み、賑わいをつくる生涯学習の拠点でありますことから、多くの住民に来ていただけるよう親しみある交流館として、また文化財の寄贈を進めてきておりますことから、信頼される博物館として住民の皆様とともに、みんなでつくる交流館を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　今まで理解促進活動は建物がなかったですから、なかなか伝えにくい部分があるかと思います。これから躯体工事が終わって外観がある程度見えてきますので、それを含めて、ちょっと理解促進活動のあり方、もう一度見直していただいて、少なくとも、でき上ってきた時点で「交流館、博物館は必要なんですか」とか、そういう声が聞こえないような活動をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２件目の質問に移ります。　２件目は、住民参画のまちづくりについてお伺いをいたします。　ご案内のとおり、少子高齢化の進展、価値観の多様化などにより、地域の考えも複雑で多種多様となってきております。今後の地域のまちづくりにおいては、行政のみならず自治会はもちろんのこと、ＮＰＯなどの地域活動団体といかに協力連携して課題解決に取り組んでいくかというところが重要な時期となっております。　そこで、資料の請求をいたしました。村内におけるＮＰＯ団体がどの程度あって、どういう団体が活動をしているのかということで提出をいただきました。東海では７つの団体があるということで、ちょっとインターネットで近隣の自治体のＮＰＯの数を調べてみたんですけれども、ひたちなかで30、日立市で16、那珂市９ということで本村が極端に少ないわけではないなという状況はまず確認することはできました。　そこで質問なんですが、平成28年からスタートした住民企画提案事業というものがございました。これは住民自らが事業を企画して提案して、そして住民がその事業を行う。これを村が補助金という形でバックアップする。とても画期的な事業だと私は思っておりました。しかしながら、今年度からこの事業が廃止ということになったわけなんですけれども、この住民企画提案事業が予算から削除された理由、経緯等について確認をしたいと思います。　私としては、いろいろなことやるんですが、何でもかんでも行政が主体的になってやるのではなくて、住民主体のまちづくりを推進をするために、先に申し上げたような新しいＮＰＯの団体とか、新たな地域活動団体の発掘、育成に寄与するような何らかの仕掛けが必要ではないかと思っています。この事業、形を変えてもいいので、住民の方からアイデア、役場ではなかなか思いつかないようなそういう事業の提案を受けるようなそういう形で事業を実施すべきだというふうに考えていまして、その点についてあわせて答弁をお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　東海村村民企画提案事業が廃止となった経緯についてお答えいたします。　この事業は、住民自らが地域活性化や村の魅力づくりなどに取り組むきっかけづくりを財政的に応援することを目的に、東海村発足60周年企画公募事業の後継事業として平成28年度から平成30年度までの３カ年事業として開始したものでございます。　当該事業での各年度の採択件数でございますが、平成28年度が７件、平成29年度が５件、平成30年度が６件でありまして、補助事業の中からは全国表彰を受ける事業が出るなど広く村の魅力が発信され、一定の役割を果たしてきたと言える半面、３カ年を通してほぼ同じ団体による事業採択となったことなどから、当初の予定どおり平成30年度末をもって終了したものであります。　続きまして、住民の主体的な参画を推進すべく何らかの仕掛けが必要ではないかとのご質問でございますが、村民企画提案事業につきましては、一定の成果を上げることができたと認識しておりますので、今後、他自治体の事例を調査・研究しながら新たな支援制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　この事業を廃止した経過として２つ理由と言いますか、視点があったと思います。　１つは、当初の予定どおり３年経過しましたということですね。もう一つは、３年通してこの住民提案事業に採択されたのがほぼ同じ団体だったからと。だから、提案事業を廃止したというふうに言っていたわけなんですけれども、では住民から広く企画を募集する、住民からさまざまな提案をもらうような事業を立ち上げておきながら、結果的に同じような団体のみ。もっとわかりやすく言うと、村が直接あるいは間接的に補助金をもともと出していたような団体からしか、この事業に提案が出なかったのはなぜでしょうか。なぜそういう形になってしまったとお感じでしょうか。その点お伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　新たな提案事業を企画するとした場合、運営基盤の構築と維持の負担が大きいことから、組織力のある団体以外からの申請が少なく、結果として申請者が固定化されたものと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　この住民企画提案事業は、既存の補助団体を強化育成するための事業ではありませんでした。ましてや、全国表彰を受けるような事業が出たから一定の役割を果たしたというような趣旨の答弁があったんですけれども、そもそもこの事業は、住民自らが地域の活性化とか村の魅力づくりに取り組むきっかけづくりを応援するということが目的だったはずなんですね。住民がまちづくりに取り組むきっかけづくりです。しかし、同じような団体に固定化されてしまったということがわかったんであるならば、その時点で目的に沿うような形で事業の中身を見直したり、やり方を変えるべきだったと私は思っています。　改めて質問しますが、今年度から廃止となった住民企画提案事業ですが、いま一度、事業の目的、そして３年間の取り組み、それらの結果をしっかりと総括した上で、繰り返しになりますが、住民自らがまちづくりに参画するきっかけづくり、これを応援するような仕掛けの必要性をどう認識しているのか、何らかの形で、やはりこうした事業を実施していく考えはないのか、改めて答弁をお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　ただいま越智議員からご質問ありましたように、魅力づくり、地域の活性化といった、その点については村としても十分理解しておりますので、またさらに村が元気であり続けるには、住民や地域が生き生きとしていることが大切でありますので、繰り返しにはなりますが、住民自らが地域の活性化や村の魅力づくりなど積極的に考えられるとともに、取り組みやすい新たな支援制度を検討してまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　もう一度、廃止となった経緯を総括していただいて、再度検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、３件目の質問に移ります。　次はタイムカプセル「30年後の東海村の姿」の発掘についてお伺いをいたします。　この件については、以前に住民の方から情報提供がありまして、平成４年ぐらいでしょうか。自分たちで作文を書いてタイムカプセルを埋めたんだと。それがどうなったんでしょうかねという内容でありまして、私も少し調べたところ、村の広報紙で平成６年１月10日号の記事、それから平成５年の決算の資料がありまして、これを見ると、当時、東海十二景の石碑を建てる事業を行って、台座つきの御影10カ所、タイムカプセルが８カ所、総事業費で1,447万円、東海十二景整備事業が実施されていたという記録は残っておりました。　少なくとも白方公園石碑の脇には白方小の児童が「30年後の東海村の姿」と題した作文を入れたタイムカプセルを埋めたという記載があることがわかりました。既にかなりの時間が経過しているものの、当時の記録も整理した上で、住民や関係機関を巻き込んで時空を超えたとまでは言い過ぎかと思いますが、この発掘プロジェクト、30年の時を越えてこれを実施してはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　タイムカプセルの埋設事業につきましては、平成５年度に、平成３年の村制発足35周年を記念して村観光協会が実施いたしました東海村景勝地選定事業に伴うソフト事業として企画されたものでございます。埋設当時の資料につきましては、埋設から25年以上が経過しておりますことから、当時の記録等も限られたものとなっており、事業内容の詳細についての把握が困難な状況になっております。　しかしながら、当時の資料等から、タイムカプセルには村内の小中学校８校の全学年の児童生徒による「30年後の東海村の姿」と題した作文と当時の村長、村議会議長、学校長、地元区長などによる30年後へのメッセージが収納されたものと推測しているところでございます。　このタイムカプセルには、東海村景勝地選定事業において選定された東海十二景のうち、白方公園や住吉神社など８カ所に埋設され、現地にはカプセルの記念碑も設置されております。この記念碑には「2020年への夢」と刻まれておりますが、具体的な開封時期につきましては、2020年とするか、あるいは「30年後の東海村の姿」と題した作文が収納されているため、平成５年のタイムカプセル埋設時から30年後の2023年とするか今後検討していく必要があると考えております。　いずれにしましても、村としましては、多くの関係者による本村の将来に向けたメッセージを明らかにすることが大切なことであると考えておりますので、事業実施主体の村観光協会や関係機関と検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　タイムカプセルの発掘について必要性を一定程度認めていただいたと思っています。今後は観光協会や教育委員会などと関係機関との検討を進めていくという答弁でしたので、ぜひ実現する方向で事業を展開していただければと思います。　問題はその発掘のタイミングでありまして、先ほど部長の答弁にもありましたが、記念碑には「2020年への夢」と刻まれてしまっておりまして、だから来年なのかなと思うんですが、実は平成５年、93年に子どもたちが書いたタイムカプセルに入っていますので、そこから30年と考えると2023年、２つタイミングがあるということですが、やっぱりあけてみて30年後の姿ですので、私個人的には2023年が発掘の時期としてはふさわしいかなというふうに思っていますが、現時点での見解を再度お願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　タイムカプセルの開封につきましては、議員のご提案を踏まえながら、村観光協会や関係機関との協議の中で、どのような形が望ましいかについて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　この発掘に関しては観光協会、それから教育委員会等もかかわってくるということですので、関係機関の一つであります教育長にお尋ねしたいと思います。　このタイムカプセルに入れた村内８つの小中学校、全生徒、全児童の作文に関する情報ですね。当時、教育長が現場にいたかどうか存じ上げませんが、もしこのタイムカプセル、それから作文に関する情報を何かお持ちでしたらご教授をいただきたいと思います。　あわせて発掘プロジェクトについて、これから発掘の時期を含めての検討調整に入ることになるかと思います。まだスタート段階、これから用意ドンで議論が始まりますが、現時点における教育長のタイムカプセルの発掘プロジェクトについての認識を合わせてお伺いをいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　平成５年の頃、私、東海南中にいたんですけれども、ちょっと記憶が定かでなくて失礼いたします。この質問事項を受けて、本当に学校や子どもたちが参加していたということで、教育委員会もかかわっていく必要があるかなと思いまして、私自身８つのタイムカプセル全て現場に行って見てきました。「2020年の夢」と刻まれたタイムカプセル、いいな。余談ですけれども、その脇に「夢」という前の須藤村長の直筆が非常にやわらかい書で書かれているので、ああなりたいな、そういうふうな感想を持って帰ってきたんですけれども、阿漕運動公園には村松小学校、そして中学校でいえば東海南中は富士神社の鳥居のところにプレートがありました。約30年前の子どもたちがどんな思いで作文を書いたのか、そしてまた30年後、一番上の子が40代になっていますので、役場にも職員がいますので、その部分が、現実30年後の社会がみんなどう感じているか、見えているか、そういうふうなのを想像すると非常に教育的な価値があるんじゃないかなと私は思っています。　そして、今の今度は小中学生がどんな思いで30年後を見ていくのかとか、30年前の子どもたちはどんな思いでいたのかとか知るだけでも私はわくわくする。そういうふうな面白い教育的価値があると思いますので、いつ広げるかは別として、事業実施主体の部署は産業部になるんですか。それとも地域づくりと考えれば村民生活部になるんじゃないかなと思いますけれども、ただこの地域と学校と保護者、さまざまな人を巻き込んだ事業ですので、要するに地域も含めた形での教育活動の意味は非常に高いですので、教育委員会としても積極的に連携をしながら取り組んでいきたいなと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　ぜひ関係機関と連携して、発掘事業が展開されることをお願いしたいと思います。　４点目の質問に移ります。　次の質問は、大雨・豪雨に対する土砂災害への対応について伺うものであります。　東海村においても土砂災害警戒区域とか土砂災害特別警戒区域に指定されている場所もあり、さらには今、中央地区の区画整理事業においては急傾斜地を含む大規模な造成工事も進行しているわけであります。台風19号に伴う豪雨で発生したこの土砂災害は、全国各地で被害が確認されたわけなんですが、20の都県にわたって800件を超える土砂災害被害が出たということでありまして、１つの台風で発生した土砂災害の件数としては過去最大だったそうであります。　本村では幸いにして河川の氾濫もなく、土砂災害についても大きな被害はなくて、事なきを得たわけでありますが、近年、想定をはるかに超えた雨量が観測される状況の中、また今後は何人か一般質問で取り上げていましたが、毎年のように台風による大雨・豪雨となるような気候変動になっていると、こういう状況の中、本村における土砂災害への対応はどうなっているのか、まずお伺いをします。　一方、土砂災害警戒区域として、その箇所が数多く指摘されております南台団地であります。東日本大震災のときに宅地の液状化、それからのり面の崩落などにより家屋の全壊10棟、大規模半壊16棟のとても甚大な被害が発生をいたしました。しかし、その後、国の復興交付金を活用した団地全体の抜本的な対策工事、総額20億円程度でしょうか。これを実施することにより、今は安心して暮らすことができるような環境になりました。おかげさまで団地内の建てかえとか、住みかえも随分と進んでおりまして、空き家対策も目に見えて進展をしております。　もし、東日本大震災のときに国の復興交付金の費用を活用できない中途半端な工事しかしなかったら、先の台風による大雨豪雨により、何らかの被害、のり面が崩落とか、そういう状況が発生してもおかしくないなというふうに感じておりまして、改めて震災後に国や県、村が連携して実施した滑動崩落緊急対策事業、これを改めて評価するものであります。　そこで、質問は、この団地の耐震化、この事業、端的に言えば宅地の下にある地下水をしっかり水抜きすること、これに尽きるわけでありますけれども、向こう10年、20年、今の非常にいい状態をずっと維持していくために必要な維持管理の考え方、それから予算措置等についてお伺いをいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　村内15カ所の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に対する取り組みといたしましては、平成23年12月に茨城県から指定されて以降、村では平成24年３月に土砂災害ハザードマップを作成したほか、平成25年３月と平成30年３月には自然災害ハザードマップを作成し、それぞれ全戸配布するとともに、ホームページや地域の防災訓練における講話等を通じての周知に努めているほか、茨城県とは毎年６月の土砂災害防止月間における急傾斜地等危険箇所のパトロールを行ってきたところでございます。　一方、災害時においては、気象庁から大雨警報や大雨特別警報、土砂災害警戒情報といった防災気象情報の発表のほか、気象庁がインターネット上で運用する土砂災害警戒判定メッシュ情報の活用により、住民に対する警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４、避難勧告、避難指示の発令を適切にとってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、建設部長。 ◎川又寿光建設部長　２点目についてお答えいたします。　南台団地の滑動崩落緊急対策事業の維持管理についてでございますが、平成27年度に対策工事が完了して以降、対策を実施したのり面の除草を実施し、地下水位を低下させるための集水管の水回りの状況を確認し、必要に応じて集水管の清掃を毎年継続的に行っております。　また、対策工事前から団地内に設置しております水位計や傾斜計の値も定期的に計測し、地下水位の高さや地盤の動きを監視しております。　さらに、対策工事では、団地の面的な滑動を抑制するため、道路やのり面等の村有地だけではなく、地権者の同意を得た上で宅地の地下にも集水管や抑止アンカー等を設置しましたが、その情報を今後も村と地権者とで共有していくことが重要であると考えております。　そのため、村では地権者が変更になる場合や対策施設を設置した宅地内で新築、改築等が行われる場合の指針を定め、地権者や土地利用者等と情報の共有化を図っているところでございます。今後も適切な維持管理を継続し、対策施設を良好な状態に保っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　南台の件について再度伺います。　団地のこの維持管理について、いい状態を保つには地下水を取り除く集水管が入っていますので、それが詰まらないような、目詰まりしないような清掃を毎年実施するというハードとあわせて、宅地の下に民地の下に集水管とかアンカーを設置していると、この情報を地権者と役場が共有するというソフト面の両面が必要だということはよくわかりました。　これ対策工事が全て完了したのが平成27年でしたので、まだ四、五年しか経過していないので、地権者であるとか、役場の担当者も内容はある程度把握しているかと思いますが、これ10年とか時間がたってくると、徐々にその意識も風化していったりもするものではないかと心配しております。10年、20年、長きにわたりこの事業を実施した効果、今のいい状態を保つために、役場の庁内でしっかりと必要な維持管理の予算を確保することとあわせて、地権者が代替わりしたり、転売等をされて、変わっていくことが当然ありますので、時間が経過したとしても土地利用者と役場がしっかりと情報共有をするための仕掛けについて再度答弁をお願いします。 ○大内則夫議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　滑動崩落緊急対策事業で実施しました集水管や抑止アンカー等の効果を継続させるためには、先ほど答弁しました継続した維持管理や集水管、抑止アンカー等の情報を村と地権者で共有していくことが重要であると考えております。　議員ご質問のとおり、今後、地権者が代替わりすることによりまして、改築や増築の際にその情報が伝えられなくなることも懸念されることから、その方法について検討してまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　ぜひよろしくお願いします。　最後の質問に移ります。　最後５件目は、東海駅東口周辺の環境改善について２点お伺いします。　駅の反対側、西口については国体に合わせて段階的に整備を進めて国体も無事終了しました。これから最後の第３期ですね。ロータリーの改修が始まるかと思います。　一方、東口については、平成７年の整備からかなり時間が経過をしていて、周辺を取り巻く環境も整備した当時から大きく変化をしています。　まず１点目でありますが、最近、夏から秋にかけて夕暮れどきに駅東周辺の街路樹にどういうわけかムクドリの群れが大量に飛来をしてきておりまして、周辺住民の皆さんが鳴き声ですとかふんなど、いわゆる鳥害に困っているとの声をいただいております。周辺環境の変化なのか詳しくはわかりませんが、私自身も数年前からこの光景をよく目にするようになったわけでありますけれども、村として現状をどのように認識して、どう対応しているのか、まず１点目としてお伺いをいたします。　２つ目、これは駐輪場についてであります。駅の周辺は特に東側、東口は慢性的な駐輪場不足であると思っています。特に日立側については、自転車の利用者が駐輪スペース、ちゃんと駐輪場があるんですけれども、そこを大きくはみ出して、ロータリーの歩道に自転車をとめているような状況であります。さらには、歩道に設置された点字ブロックですね、視覚障がい者の方が頼りにする点字ブロックの上まで自転車が駐車されているようなこういう状況も見受けられております。　東口の日立側には２階式の駐輪場がしっかりと設置されておりますけれども、実は整備された時期としては平成18年です。これ人口統計を見ると、自転車で駅を利用するであろう15歳から19歳の人口、当時は村全体で1,500人ぐらいだったですね。今は15歳から19歳は2,142人ということで、かなり人数が増えています。だから、慢性的な駐輪場不足なんだなということで納得がいくわけなんですけれども、今後も同様の傾向が人口統計から見ると続くことが想定されますので、駐輪場不足に対する対策を講じるべきではないかというふうに考えますが、今の村の認識と対応について見解を求めます。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　１点目の東海駅東口周辺の街路樹にムクドリの群れが大量に集結し、周辺住民が鳴き声やふんなどの鳥害に困っている件につきましては、昨年の夏以降、現場確認などを行い、夏から秋にかけて、ねぐらとする樹木への飛来状況や議員がおっしゃる鳥害の状況について把握しております。　対策といたしましては、夕暮れ時、ムクドリが樹木にとまる直前に大きな音を出すことでムクドリの警戒心を利用してとまらないようにできることを確認しております。被害の大きい時期には、数日置きに音だしによる追い払いを実施しまして、一定の効果を得ているところでございます。　しかしながら、音出しによる追い払いの効果は一時的なものであるため、頻繁な追い払い作業が必要になることや、近隣住民及び東海駅利用者などにとっても騒音となることなどから、持続的、長期的な対策が必要であると考えております。　２点目の東海駅東口の駐輪場につきましては、水戸側では駐輪スペース内に自転車がおさまる状況でありますが、日立側は２段式自転車ラック駐輪場の上段の一部があいている場合でも利用されず、駐輪場向かいのフェンス沿いやエレベーター乗降口西側の駐輪スペース、ロータリーの歩道にまで駐輪される状況となっております。　また、ロータリーの歩道に設置されている点字ブロックの上に自転車が駐輪されることがありまして、視覚障がい者の通行を妨げる場合が考えられます。村といたしましては、歩行者や自転車が行きかう東海駅東口周辺の安全確保及びロータリーの歩道への駐輪抑制、駐輪場の利便性向上など環境改善を図ってまいりたいと考えまして、駐輪場拡充のための基礎データ調査及び検討を始めたところでございます。　駐輪場が拡充されるまでの間、ロータリーの歩道への駐輪につきましては、当面これまでどおり対応し、点字ブロックの上に駐輪される自転車につきましては、シルバー人材センターに委託している駅前駐輪場管理業務の中で支障がないところへ移動するなどの対処をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　まず、鳥害の対策、当面の対策についてですけれども、これは全国各地でも同じような問題が発生しておりまして、なかなか抜本的な対策は見出せない状況のようであります。他方、東海駅東口は新しいマンションができたりとか、商業施設ができるなど快適な都市空間としてのイメージもあることから、今後も持続的、継続的な対応をお願いしたいというふうに思います。　さて、駐輪場のほうですが、先ほどの答弁で調査を開始したということがあったわけですけれども、現状を踏まえて村としてこの駐輪場拡充の必要性を認識して、その方向性で進めていくという方針でいいのか確認をさせてください。　それから、拡充されるまでの間はという答弁があったと思うんですが、どの程度のスケジュールで、この駐輪場の拡充に対応するつもりなのか。大きな方針と日程感について再度質問をさせてください。　関連して、点字ブロックの上に駐輪されている自転車の件なんですけれども、通常この点字ブロックというものは色がついていて目立つようになっているはずなんです。先日、整備した駅の西口広場、ここはちゃんと茶色の色がついた点字ブロックになっていて、駅の構内は黄色の色がついている点字ブロックになっています。ですが、東口のロータリーの点字ブロックについては、東口のロータリーだけは周りと同じベージュの同系色の点字ブロックになっているがゆえに、自転車を利用する人も点字ブロックの存在に気づかなくて無意識のうちに駐輪してしまうのではないかと思っております。そもそもこの東口のロータリーだけなぜ点字ブロックが同じ同系色なんでしょうか。その理由と、やっぱり着色をするとか、色のついたブロックに交換するとか、何か点字ブロックの存在に気づくような対策を東口はやらなければならないと思っていますが、その点について見解お願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　東海駅東口の駐輪場につきましては、先ほど答弁しましたとおり、環境を改善しなければならないと認識しておりますので、拡充する方向で検討を進めてまいります。今後のスケジュールにつきましては、基礎データの調査及び限られた土地での駐輪場整備になりますことから、他自治体の都市部の事例や整備手法などの情報を集めまして、庁内関係課と調整いたしまして、来年度には東海駅東口の駐輪場整備方針を設定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　東海駅東口ロータリーの歩道に設置されている点字ブロックにつきましては、周辺の景観との調和を目指した色彩を用いて、平成７年度までに整備が完了いたしました。しかしながら、平成12年に施行された交通バリアフリー法では、点字ブロックの色は黄色を基本とし、設置面との輝度比や明度差を確保することによって、ブロックが容易に識別できることが必要であると規定されております。議員ご指摘のとおり、現状では周辺のインターロッキングブロックと同系色のため、点字ブロックが周囲と識別しづらい状況であることを認識しておりますので、今後は既に設置されている点字ブロックの表面を黄色に塗装するなど計画的に対策を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　点字ブロックに関してですけれども、平成12年ですかね、交通バリアフリー法が施行されて、点字ブロックが容易に識別できることが必要と規定されていますと答弁がありましたが、法律が既に施行されているものの現状で問題ないのでしょうか。その点、確認させてください。 ○大内則夫議長　答弁を求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。平成12年から、ただいまおっしゃったように、時間がたっているというご指摘でございますが、全ての利用者がより円滑に利用、また通行できることは重要だと考えておりますので、法や規則に基づきまして計画的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　越智辰哉議員。 ◆１６番（越智辰哉議員）　スピード感を持って東口の環境改善に取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わりにします。 ○大内則夫議長　以上で越智辰哉議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　次に、議席番号６番、江田五六議員の一般質問を許します。 ◆６番（江田五六議員）　議席番号６番、みすずの会の江田五六です。　今回の質問は、実は山田村長が茨城新聞に、第６次総合計画の理念にＳＤＧｓの理念を盛り込む考えを示されて、それが報道されたものですから、急遽質問をさせていただくことになりました。　早速質問に入らせていただきたいと思います。　第６次総合計画につきまして、11月17日の茨城新聞の報道によりますと、村長は新総合計画にＳＤＧｓの理念を盛り込む考えを示し、村長はＳＤＧｓが掲げる17の目標と村の施策のひもづけを検討していきたいという、そういった報道であったと思います。その辺についての真意をまずお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えいたします。　新総合計画につきましては、これまでの総合計画のイメージに捉われず、新たな視点で策定を進めておりまして、ＳＤＧｓの理念を盛り込むこともその一つでございまして、持続可能なまちづくりを進める上で、誰一人として取り残さないという理念は非常に大切であると考え、総合計画に取り入れるものでございます。　ＳＤＧｓの推進は、経済・環境・社会という３側面により持続可能なまちづくりを展開するものでございまして、自治体ごとにそれぞれ持っている特徴ですとか地域資源を生かしまして、その３側面を統合する、そういう施策を進めていくことで自治体がＳＤＧｓを推進する意義があるものと思っておりますので、当面、総合計画のひもづけはありますけれども、ひもづけだけで終わるのではなくて、最終的には本村のいろいろな資源、地域資源を生かして経済・環境・社会の３側面を統合する施策展開を行っていきたいというふうに思っていますので、今後、村にかかわる全ての方々と連携したまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　再質問といたしまして、第５次総合計画の理念というのは、もう今さら言うまでもなく、今と未来を生きる全ての命あるもののために村民の叡智を生かしたまちづくりをしましょうねという、これこそがまさにＳＤＧｓの理念であると、私は思っておりますし、第６次総合計画につきましては、２点目ね、審議会が設置されまして、現在審議中でございますね。我々も説明はまだ受けてないんですけれども、そういった審議中、審議委員が審議しているさなかに、村長が理念をもう既に発表してしまったんでは、審議会がどういう形で位置づけたのか、その辺についてお伺いしたいのと、もう一つ、自治体とは何だと。私は自治体というのは、東海村は基礎自治体ですね。私は内宿１区自治会に入って区費を納めて区民のために運営している。基礎自治体である東海村は村民税で村民のためにやるわけですね。ＳＤＧｓというのは、まさにこれは国連の決議機関であって、これは当たり前のことなんです。私も高く評価しているし、地球上に生を得るものは、こういったものは当たり前のこととして当然やっていかなければならない、そういった高邁な理念にもかかわらず、基礎自治体である村民を大事にしなければならないという東海村で、この理念を審議中に村長が発表したということについて、その点について答弁いただければというふうに思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　５次総の理念につきましては、私もすばらしいと思いますので、何もそれを否定するものではありませんので、ただ５次総も10年間の総合計画の理念として捉えていますので、私は新しい総合計画をつくるに当たって、また新しい理念を取り入れたいというふうに思います。　この理念を先に私が外で発言していると言いますが、これは総合計画審議会、最初に開催するときにも私の思いは伝えておりますので、その中でいろいろ議論していただいていますので、私がこの審議会の審議にかかわるに当たって、私のこの思いを伝えることは、それはできると思っていますし、それで審議会が、それが変に左右されちゃうとは思っておりませんので、私の思いとしては、そういうものをやっぱり取り入れたもので新しい計画をつくってほしいということでお話をしておりますので、それはもう今年度、初めのうちに言っていますので、今回この時期にというのは別に私が先走っていたとは思っておりません。　ＳＤＧｓの理念が世界共通の理念だということですけれども、世界共通の理念で政府が約束したものですけれども、国がやればいいというものじゃなくて、当然国がやるべきことは、それぞれの基礎自治体、ひいては住民も同じ気持ちで臨まなければならないということでいうと、それは普遍的な理念だということでやると、誰が聞いても別にこれは不思議に思わないと言いますか、皆さん賛同してもらえる理念だということで、こういう気持ちを皆さんお持ちで、それぞれの自治体は特徴ありますが、この理念を踏まえて、それぞれの自治体の特徴で、またいろいろなまちづくりを進めていくことで、最終的にはこの国連の動きにつながっていくという意味では何ら齟齬があることではないというふうに思います。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　自治体ということについて答弁が、自治体をどのように捉えているのかということについて答弁漏れがありました。 ○大内則夫議長　村長。 ◎山田修村長　自治体は当然、住民の安心・安全も含めたまちづくりを担っていく、それは主体だというふうに思っていますので、ただ自治体というのは役場だけではありませんので、これは住民も含めた全ての総意で担っていくものだと思っていますので、自治体の重要性は十分認識しているつもりでございます。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　まさに第５次総合計画を１年繰り上げるほどの問題じゃないなと答弁聞いていまして、そのように思いました。やはり今と未来を生きる全ての命あるもののために村民の叡智を生かしたまちづくりをしましょうって、この言葉というのは、私は東海村にとっての永遠の理念であると思いますので、決して今度の第６次総合計画がスタートすることによって、死語にならないように、ひとつこのことは言っておきますので、よろしくお願いしたいなと、そのように思います。　それで、今回の質問はこのＳＤＧｓ、今、村長が答弁されたようにＳＤＧｓ私も否定しているわけでもございませんので、すばらしいことだと思いますので、そのＳＤＧｓに基づいた17の項目ありますね。本来であれば17項目について質問しようと思ったんですけれども、多くの議員、あるいは事務局から17項目なんか質問できませんよという心配されたものですから、12に質問を切りましたので、その全ての質問がこのＳＤＧｓの理念、また人間として当然のことなんですけれども、それに基づいた質問になってきますので、その辺を念頭に置いていただきまして、これからの答弁をお願いしたいなと、そのように思います。　では、第２問目に移りたいと思うんです。ＳＤＧｓの17項目のトップに出てくるのが何かと言いますと貧困ですね。貧困をなくそうということなんで、生活支援基本計画が必要だと。全国的には貧困が社会問題となっておりまして、本村も例外ではないと思います。この問題は今後、予想以上に根深く拡大していくものと思われますので、そこで幅広く継続的に支援するということを考えたならば、生活支援基本計画が私は今後必要だと思いますが、それについて答弁をお願いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　村では第３次東海村地域福祉計画において、「みんなで支え合い、誰もが地域で自分らしい生活を送ることができるまちをつくる」を基本理念に掲げ、貧困をはじめとしたさまざまな課題を抱える人たちを見逃すことなく支援していくための施策を社会福祉協議会と連携しながら展開しております。　具体的には、社会福祉協議会に委託する形で平成28年度から「地域支え合い体制整備事業」と「多機関の共同による包括的支援体制構築事業」を開始し、高齢者だけでなく、障がい者や生活困窮者など全世代を対象とした専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを配置することで、地域に存在するさまざまな課題について関係機関と連携しながら包括的な支援を行っております。　また、県の事業である生活困窮者自立支援制度に係る取り組みとしましては、生活困窮者の早期発見のため一次窓口として相談に応じ、福祉事務所に情報提供することで生活保護に至る前に就労に結びつけるなど、生活困窮の深刻化を予防するための役割を担っております。　さらに、最近は地域の福祉力も高まってきており、地区社協を中心に「助け合い隊」や「ちょこっと隊」などが結成され、住民主体で支援しようとする活動が徐々にではありますが、浸透してきております。　来年度は新しい地域福祉計画の策定年度でありますので、今後は住民の福祉ニーズを丁寧に把握するとともに、各個別計画との連携を図りながら貧困をはじめとした生活課題への支援を強化するため、計画策定段階から積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　積極的に取り組んでいきたいということで、非常にいいことだと思うんですね。ＳＤＧｓの１番がもう言うまでもなく、あらゆる場所の、あらゆる形態の貧困を終わらせようという項目ですね。これは村長がよく知っていらっしゃると思うんで、その辺を踏まえて、今の答弁について村長はどのように今後考えていくのか、生活支援基本計画についてどのように今後考えていくのかお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　ＳＤＧｓは番号は振ってありますが、別に１番、２番ということでありませんので、そこを誤解ないようにお願いいたします。　貧困対策、これには本当に幅広い課題がありまして、１自治体でどこまでできるかというのは非常に疑問なところありますけれども、私はこの地域福祉計画、社協は地域福祉活動計画ということで、それぞれ地域福祉に対しての計画をもっています。個別計画としてきちんと機能させる。総合計画は個別計画の上乗せの計画ではないというところありますので、こういうきちんと機能している計画、これをまたいろいろなこれは福祉だけに限定していますが、それをほかの環境とかいろいろな社会とか、いろいろなものと絡めて、さらにその計画を実効性あるものにするのが総合計画の役割だというふうに思っていますので、総合計画というのはそういうことが伝えられるようなものにしたいと思いますので、個別計画の単なる上乗せではないということだけは覚えていてください。

○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　再々質問でいいですね。今、総合計画は福祉総合計画、私が言っているのはこれからの時代、生活に困る方がいるんですよ。だから、生活支援基本計画を立てる気があるのかどうか、そういう意向があるのかどうか伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　生活支援計画というのは、何をもって計画とするのかがまだはっきり見えていませんが、当然困っている方、貧困の方に対しての計画は現状の社会制度の中でもできると思いますので、村として独自の施策を盛り込んだ計画をつくることは今のところ考えています。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　とにかく年金生活の中でも国民年金だけで生活している方がこれから多くなってくると思うんで、その辺も含めて、ひとつ今後も前向きに検討していただければと思います。　では、３番目の質問に移りたいと思います。　３番目、畑作農家への新たな支援について。全国的に農業従事者の高齢化により、近い将来、食卓から蔬菜が消えると言われております。これは私が言ったんじゃなくて、有名な学者が言っているんですね。そういったことで、やはり東海村の村民の食卓から蔬菜が消えてしまったら大変なんで、その辺についての考え、今後どういう政策を打っていくのかお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　畑作農家の支援につきましては、東海村農業次世代人材投資資金補助事業や村独自の認定農業者、新規就農者向けの各種支援を行っており、これらの支援を通して、現在ネギ農家や無農薬栽培を行う畑作農家など蔬菜を主作物とした農業経営につながってきております。　また、ＪＡの蔬菜部会などの営農グループに対して、共同利用する機械設備の整備や生産技術研修などへの支援を行い、負担軽減を図っております。さらに、村の農業専門員により蔬菜の担い手や営農グループに対し、圃場での施肥管理や病害虫防除などの栽培管理に必要な助言指導を実施しております。　一方、新たな担い手の確保も大変重要でありますことから、ＪＡ常陸が実施している東海村新規就農者確保育成事業において、農作物の年間栽培計画の立て方から作物の育成管理の手法などを学ぶ講座に村の農業専門員を講師として派遣するなど、ＪＡと相互に協力しながら担い手の確保に努めております。　村といたしましては、引き続きＪＡなど関係機関と連携を図りながら、畑作農家の持続的な農業経営につながるよう支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　ただいま答弁の中にありましたけれども、高齢化が進む中で、ただいまのような支援があったとしても、やはり活用できる人はそう多くないと思うんですね。体力的にレンコンなどの例えば高収益作物などに取り組めず、また単価が安い白菜とか大根などをつくろうとした、そういった状況の中で、そういったものがだんだん消えていくと思うんで、その辺について、もう一歩進んだ村の対策はどういうものがあるのかお伺いしたいなと、そのように思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　白菜や大根、コマツナなどの露地野菜は取り組みやすい反面、販売単価が低い傾向にあるため、畑作農家の所得向上には作付面積の拡大や機械化などによる作業効率の向上を図る必要があります。そのような中、ＪＡ常陸の蔬菜部会では青汁などの原料で知られた栄養価の高いケールを品種改良して苦みを抑え、サラダなどに利用できるカリーノケールと呼ばれる作物の栽培を開始したところでございます。この作物の特徴といたしましては、出荷基準まで成長した葉を１つの株から複数回収穫を行うことができ、販売単価も比較的高く、露地栽培でも２カ月ほどの収穫期間があるため、他の作物に比べ作付面積当たりの収益が見込める作物でございます。　また、収穫物がかき取った葉であるため、出荷物の重量も軽く、生産者の体に対する負担が少ない利点もございます。村といたしましては、今後もこのような高収益で作業負担が少ない作物などを村内の畑作農家に広げることで持続可能な農業生産体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　自給率の高い国々、先進国の中で高い国々を見ますと、本当に国の農業への支援ができているんですね。ヨーロッパあたり。特に今回イギリスは最近、環境保護に取り組む農家に手厚い助成金を支給する農業法案が最近通ったということを聞いています。やはり日本は意外と農業支援というのが疎かになっている感があると思いますので、やはり国がそういう状態であれば、東海村においてはもっともっとやはり畑作も含めて農業支援を今後ともやっていかなければならないのかなと、このように思っています。　そういう面で、農業支援センターの職員なんかも、ぜひヨーロッパあたりの農業支援、こういったものを見習ってきてほしいなと思っているんですね。やはりきちっとした政策で対応されている、その姿が、ヨーロッパ歩いていても実にきれいですね、畑が。ところが、日本の畑、田んぼというのは草ぼうぼうで景観的にも非常によくない。中進国、低開発国に行ったのかなと思わせるようなそういった風景が見渡せますので、やはり東海村としては、しっかりこの農業支援というものをやっていただければというふうに思います。　次の質問でいいですか。　じゃ、次に、この先ほど村長が番号じゃないよと言ったけれども、17という一つの枠組みがありますので、３番目には誰もが健康、あらゆる年齢の全ての人々が健康的な生活を保障確保し、福祉を促進するという、こういう項目、ゴールがありますので、それに基づいて４番目の質問は、東海村スポーツ推進計画の現状についてお伺いしたいと思います。　スタートして２年目となったが、進捗状況及び課題についてお伺いしたいと思います。スポーツ推進計画目標達成には、やはり手軽で身近なところでできるラジオ体操やウオーキングなどに取り組む必要があるかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　平成29年度に策定いたしましたスポーツ推進計画は、スポーツを通じて人がつながり、まちが元気になるということを基本理念に掲げ、５年後における村内成人の週１回以上のスポーツ実施率60％以上を目指すというものでございます。　計画の実施に当たりましては、３つの基本目標と目標達成に必要な主な取り組みを掲げ、年度ごとに実施していくこととしております。　進捗状況の一例を申し上げますと、運動が嫌い、あるいは苦手という子どもたちへのスポーツをするきっかけづくりとなる取り組みを昨年度から開始いたしまして、参加者からは好評をいただいているところでございます。　一方で、目標達成に向けては現役世代や高齢者のスポーツ活動への参加の促進や、そもそもスポーツに関心のない人たちへの動機づけという課題がございます。現役世代など時間的な余裕がない方について、いつでも気軽に運動ができる機会の提供や無関心層が自主的に運動を始めるきっかけとなるようなイベントを開催することができれば、スポーツ人口のすそ野を広げることができると考えておりますが、大変難しい課題と捉えております。このようなことから、ご質問にもありましたラジオ体操やウオーキングは誰でも気軽に始められる運動として有効なものと考えております。　ラジオ体操は、先日開催されました茨城国体でも総合開会式のオープニングプログラムの中で観客参加型プログラムとして実施されましたし、本村の小学生も参加したところでございます。ウオーキングにつきましては、さまざまな年齢層の方々が取り組んでおられ、健康維持に寄与しているものと認識しております。このような取り組みがさらに広がっていくことを望んでおります。　いずれにいたしましても、行政の提供する運動やスポーツをする場、機会の提供が必要と考えますが、自ら運動やスポーツをすることが習慣化されるということが目標達成につながるものと考えております。引き続き目標達成に向けた取り組みを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　目標達成については、なかなか難しいという答弁でございましたけれども、やはり私はラジオ体操とかウオーキングができる、ドア・ツー・ドアでウオーキングができる、そういった環境づくりというのは大切なことではなかろうかなと、そのように思っております。　それで、１つ村長と教育長にお伺いしますけれども、私は村長は実に運動は得意のようでございますので、８時30分から役場が始まる前にラジオ体操を流してみたらどうかなと思うんですね、テープにとっておいて。それで、自主的に、これだって強制するといろいろ問題が起きてしまうんで、自主的にする人だけでいいと思うので、そういった形について取り組む気持ちがあるのかどうかということを村長にね。　教育長には、教育長もラジオ体操については高く評価しています、今までの質問の中でね、以前の議会において。それについて教育的環境の中で、子どもたちとか、そういった中でどのように今まで答弁されたことについて実施してきたか。また、やろうとしているのか。していなければ、今後こうしていきたいということでもいいですから、その辺についてお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　役場でラジオ体操というご提案ですが、強制はできない、おっしゃるとおりです。おっしゃるとおりですが、それを私が言い出せば、強制はできないと言いますが、そうなるのは目に見えていますので、そういうものこそ、やはり自主的な発案からやるべきものなんで、私がとかというのは、やはりちょっと趣旨が違うと思います。 ○大内則夫議長　次に、教育長。 ◎川崎松男教育長　私のほうから答えます。　ラジオ体操云々、今、村長から話がございましたように私も強制はできませんし、ただ行政というのはきっかけづくりが大事だと思いますので、教育部長から答弁がありましたように、体を動かすのが嫌いな子どもが、やっぱり、楽しい、やってみたくなる、そういうふうな環境づくりは大事にしていきたいなと思いますので、ラジオ体操そのものだけについてお答えは避けたいと思います。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　再々質問ですね。教育長は非常にそういうことについて以前に取り組んでいきたいという答弁しているわけなんですけれども、それについて何か今の答弁では全然答えになっていないと思うし、また村長は、村長から言うのは大変これ強制的になる可能性があるからまずいということであれば、どういったところで発信していけばいいのか。その２点お二人にお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　実際ラジオ体操につきましては、地域で新しく始めるところも出てきていますので、やっぱり必要性を感じるところはそういう動きがありますので、そういうところについてはそういうことが行われていると。私はそういうことを周りに宣伝することで、そういう地域で始まっているのねというところで、ちょっとそういうことで皆さんが自らそういう気になれば、それで広がっていくものだというふうに思っていますので、それはあくまでも住民の皆さん方が必要性を感じて皆さんで始めるということが筋だというふうに思っています。 ○大内則夫議長　次に、教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　私もラジオ体操なんかは地域で夏休みにすべてやっている地域もございますので、そこでお年寄りと、あと親と一緒にラジオ体操やっている、楽しくやっている。そういうふうなのを耳にして、いいことだなと思っています。学校でもラジオ体操はラジオ体操第１、第２、そして県民体操も、なかなか学校現場でやる機会が少ないですので、ただし体を動かすのは非常に激しい運動なので、体づくりには非常にいいと思いますので、いろいろな機会でラジオ体操をやるという機会を設けていきたいなと思いますけれども、強制はすべきじゃないと思います。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　今、村長、教育長から答弁がありましたんですけれども、地域でやっているのは内宿１区が13年前にスタートを切ったわけですね。それに賛助してくださった自治会が何カ所かあるということなんです。あと教育長が強制するものではないと言うけれども、ラジオ体操を強制するしないなんていうのは、これは怠慢以外に何物でもないなと私はそう思っております。　では、次の質問に移りたいと思います。よろしいですか。　５番目の質問、コミセンの利用方法について。　コミセンの利用については、自治会など一部の団体が優先的に利用しております。自治会はもう１年間自由に予約もできるし、無料でやっているわけですね。見直しが必要であるという動きが村民からいっぱい出てきまして、以前にも私は質問しております。しかし、そういう中で村の委託事業である介護予防事業における利用が一般の方と同じ事業実施に支障を来しているからでありまして、どのようにこのような問題に対して検討されたのか、以前質問したことに対して検討されたのか伺いたいとまず思います。　それと、以前、生涯学習課がコミセンの管轄であったときには、子どもたちの学習、宿泊学習などにも使っていたわけですね、コミセンは。そういった面で広く子どもたちに門戸を開く必要があると私は考えます。　また、今後、家族葬、地域葬がどんどん高齢化に伴って、超高齢化社会に伴って出てくる可能性があります。もし、コミセンでの葬儀の申し込みがあった場合に村としてどのように対応するのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　１点目のコミュニティセンター利用につきましては、コミュニティセンターは地域における住民の交流を促進し、住民による自主的なまちづくりを推進する拠点として重要な役割を担っております。したがいまして、地域自治の根幹を担っている単位自治会や地区自治会等につきましては、優先的な予約を認めているところでございますが、それ以外の利用につきましても、利用予定日の２カ月前から予約ができるほか、利便性を考慮し、インターネットによる予約状況の確認や電話での仮予約も受け付けており、地区内の方々の優先利用ばかりではなく、広く開かれた施設として運営されております。　２点目の広く子どもたちに門戸を開いてはとのご質問につきましても、青少年育成東海村民会議が使用する際は優先的な予約を認めているところでございます。　３点目のコミュニティセンターでの葬儀につきましては、これまで事例はございませんが、申し込みがあった際の対応につきましては、東海村コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の規定に基づきまして、その可否について判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　以前にこの質問したときに、村長はそういった事態は解消していかなければならないという答弁をされたと思うんですね。それは議事録に載っていると思うんですけれども、その辺について、この間どのような対応をされてきたのかお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　コミセンの利用について具体的な案件で、そういう主張があったというのは、私は聞いてはいないです。直接は聞いてはおりませんが、先ほど部長のほうから答弁ありましたとおり、当然、今の利用方法について何か問題があるんであれば、そこは検討する必要がありますが、それぞれ地域の団体が使う場合、ある程度優先ということでやっていますし、村がいろいろ委託事業なんかお願いしている団体もありますので、それはそのやるもの、内容によって考えていかなけなくちゃならないことだというふうに思っていますので、どうしてもいろいろな利用希望があって、そこの調整がいかないものについては、どんな対応ができるかは個別に検討してまいります。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　私は自治会が自治会制度になったときに、自治推進課がコミセンを管理することになったものですから、生涯学習課から自治推進課で管理することになったものですから、自治会優先になってしまったんですね。しかし、自治会そのものも変わりましたですね、最近ね。そういったことで、やはりこれからの課題である介護予防事業、これがまさに大きな村内の課題でありますので、そういったものにどんどん変えていかなければならない。自治会制度は10数年前はそれでよかったんです。もう自治会も今は変わってきて、役場でもやり方が変わっているし、自治会の存在そのものも変わっています。私は自治会役員をやっていますけれども、変えるべきだと言っています。そういうことで今後ぜひ前向きに介護予防、これは大切なことですので、そういったものを優先事業の中に入れていただければと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。よろしいですか。　６番、外宿浄水場について。　これも、ついこの前質問したばかりで、本来であればちょっと早過ぎるかなと思ったんですけれども、先ほど冒頭で申し上げましたように村長はＳＤＧｓの理念と言ったものですから、こういう問題が出てきたんですけれども、外宿浄水場はご存じのとおり42年経過しておりまして、浄水場の改修工事ではなく、村民にとって一番大切な水を安定的かつ長期的に供給するために更新工事が必要である。更新工事は計画段階から完成までが大体一般的に７年から８年かかると言われております。コンクリートの耐用年数はもう50年でございますので、そういったことで、この前の質問以降どのような検討がなされたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　外宿浄水場は昭和52年に供用開始してから27年経過した平成16年度に耐震診断を行いまして、構造物本体において耐震性が低いとの診断結果が出たことを踏まえて、機械電気設備及び管理棟の耐震補強設計を行い、安定給水を確保するための改修工事を順次充実し、平成28年度までに構造物の耐震化を含む大規模改修工事を完了しております。　今後の計画としましては、東海村公共施設等総合管理計画では、目標使用年数が原則70年となっており、また東海村水道事業インフラ長寿命化計画におきましても、令和26から30年に改築工事の計画となっております。改築に関しましては、費用削減の取り組みはもちろんのこと維持管理しやすい施設への改良や環境負荷の低減を考慮した改築を行いたいと考えております。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　３・11のとき管が破裂しただけで約２週間かかかっているんですね、復旧工事まで。それがもし直下型地震のような大きな地震が来て42年たっている。今後予定するのは今の答弁にありましたように、あと30年後にやる。こんな村民にとって一番大事。何が村民にとって大事なんだというところをよく考えていただいたら、やはり42年たっていた外宿浄水場は早急に計画に入るべきだというのが私の考えです。　この大きな被害を受けたならば、もう管が破裂しただけで約半月、水が来ない。もしがたがたと本体に来たら何年も水を飲めない状態が続くんですよ。久慈川の水くんできて飲めというのかということなんで、その辺、村長として村民の命にかかる大切な水、まさにＳＤＧｓでも言っているんですよ。この６番目ですよ。全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保しようとするというＳＤＧｓで言っているんですから、村長がＳＤＧｓを第６次総合計画の理念に据えるということであれば、その辺を踏まえて村長は今の答弁についてどのように考えているのかお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　部長の答弁できちんとご説明したと思いますが、平成28年に大規模改修工事ということで、ある程度老朽化したものは改修工事をやっています。ですから、40年何もしないわけじゃなくて、もう数年前に、ある程度お金をかけてやっていますので、それで延命できると判断して50年を20年延ばして70年ということですから、村は計画的に施設の長寿命化を図っていることはご理解ください。　配水管の話はまた別ですから。配水管は配水管で、それは更新工事もやっていますので、ただこれも一気に全部はできませんので、毎年計画を持ってやっています。しかも、導水管もやっています。村はきちんと必要なもの、取水場、導水管、浄水場、配水管、全てやっています。さらに言いますと、県から、県中央水道から配水場に水も供給してもらっています。ですから、浄水場がなくなって村の水が一気にとまることはない。ですから、いろいろなことを考えて村は水道事業を経営していますので、ご安心ください。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　今、さっきのテレビニュースでごらんになったと思うんですけれども、フィリピンプレートが県南に入り込んで、その先端は北茨城に来ている。我々はまさにその動くプレートの上にいるんですよ。これは最近、新たにわかった事実ですね。それで、年間２センチずれているという新たな事実があって、いつ東海村が直下型地震に遭うかわからない。そういった状況において修繕じゃだめなんですよ、改修。ひたちなかは50年で全面改修の工事を150億円かけてやっているんです。やはり今、東海村にこれが一番必要なんです。水と米があれば１年ぐらい生きていられるんです、人間は。そういったことで、ぜひこれについては今結論的なことは言いませんけれども、その辺を含めて今後、村長には考えていただきたいなと、そのように思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　防犯カメラの設置につきまして、これにつきましては、テレビニュースに流れて痛ましい事件事故があるのはご存じのとおりだと思うんですけれども、やはり防犯カメラの設置というのは抑止効果だけじゃなくて、いろいろな面で事件の解決等々においても必要なことでございますので、これについてなぜ前に質問しているにもかかわらず、設置が遅々として進まないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　防犯カメラにつきましては、リアルタイムの映像を撮影・記録するため、安全・安心のまちづくりには効果が期待できる一方で、不特定多数の方などのプライバシー権等を侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要とされております。村では昨年度において、茨城国体等の開催に向け、犯罪の抑止や犯罪発生時の的確な対応を行うため、茨城県の補助制度を活用しまして、国体競技会場周辺交差点及び東海駅前広場などの計11カ所に防犯カメラを設置し、この4月からの利用を開始しました。これまでに、ひたちなか警察署からの照会を受けまして、延べ４日８回分の映像データを捜査のため提供しているところでございます。　議員ご質問の防犯カメラの設置につきましては、事件や事故の捜査資料としての活用やその有効性、本村における犯罪の抑止効果など警察とともに検証いたしまして、今後、既設の防犯カメラの移設及び増設などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　今、前向きに増設について考えるという答弁でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　８番目の質問として、自治会要望について。　質問通告の訂正をお願いしたいんですけれども、上から２行目の「どの程度の割合」というところを削除していただきまして、「杜の仲間」というのを削除していただきまして、そこに「内宿１区自治会」と入れていただきたいと思います。この訂正をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、８番目の質問に入ります。　役場と自治会は信頼関係で成り立っております。自治会から上がった要望書などどのような形、方法で受け取り、どのような手続で検討されているのかお伺いしたいと思います。地域林を守りたいという内宿１区自治会からの要望について、どのように検討されたのかお伺いしたいと思います。　以上よろしくお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　自治会からの村への要望の取り扱いにつきましては、行政協力員制度が廃止となりました平成28年度以降は、要望内容を所管する各課室が窓口となり対応しております。　次に、内宿１区自治会からの地域林の用地買収の要望についてでございますが、自治会や環境団体等による継続的な維持管理活動の実施などの一定の条件を満たす地区については、緑化審議会に諮った上で保全配慮地区に指定し、用地買収を実施しているところでございます。当該地については自治会における継続的な保全活動が実施されておらず、要件に該当しないことなどから、用地買収による支援は見送らさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　要するに、この８番の問題というのはＳＤＧｓの11番目と15番目に相当するところなんですよ。今、村内の緑地保全については、自治会制度のもとにおける自治会活動で５年以上やったところについては、村として考えていきましょうということですね。でも、村長がＳＤＧｓを基本理念に持っていくということであれば、緑地取得についての条件も今後は変わるのかなと思うんですね。ＳＤＧｓの理念を入れた、しかしながら緑地を保全する条件は、昔ながらの自治会が５年以上やったところについては考えますという条件は合わなくなる。整合性がとれなくなりますので、今後、村長としてＳＤＧｓの理念を６次総合計画に入れるということであれば、この緑を守ることについての条件ががらっと変わってくると思うんで、その辺について。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　緑地保全については、ＳＤＧｓを入れたから変わる変わらないということありません。これ東海村の環境基本計画の中にも緑地保全についてはうたわれておりますので、環境基本計画はもう七、八年たっている計画ですが、そこで必要な緑地については保全する。保全配慮地区を定めて、村が買収しましたが、それ以外には村民の森等の指定もしておりまして、これまで緑地の保全には努めてまいりました。ただ、昨今のいろいろな太陽光の発電の設置とか、いろいろなことありますので、平地林をどうやって守っていくかというのはこれからの課題だと思いますが、そこに向けての対策といいますか、施策については、これから考えていくことだというふうに思いますので、この案件と一緒しないでいただきたい。これは全体をきちんと村の緑化をどうやって保全していくかというのは、しっかり考えてまいりたいというふうに思います。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　今、しっかり考えていくということで、11番と15番、ＳＤＧｓの11と15をひとつ枕の下に置いていただいて、村内の緑地保全に今後、村長として取り組んでいただきたいと思います。今までの緑地保全の条件というのは、自治会制度の発足に伴って出てきた条件でございますので、これを根本的に直す必要があるのかなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。　次、９番目の質問に移りたいと思います。　暴風雨対策について。　近未来に東海村において瓦が飛び交うような事態が起きることを、以前に議会で質問しております。全国各地で台風19号などの甚大な被害が発生したことに対し、役場として「人のふり見て我がふり直せ」という言葉があるんですけれども、あの19号の被害を受けて東海村の中で、庁内の中でどのような議論がされたのかお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　台風19号対応の課題としましては、10月13日深夜から未明にかけての久慈川の異常な増水に伴い、豊岡、亀下、竹瓦、外宿２区の沿川地区への避難指示の発令を夜間に行わざるを得なかったことが挙げられます。このほか災害対策本部会議での協議を通して行った複数の住民広報や避難所運営などにおいても、住民、職員からさまざま寄せられておりますので、その整理、検証等を進めてまいりたいと考えております。　一方、本村固有の課題に限らず、久慈川、那珂川沿川の自治体首長を構成員として国土交通省や茨城県が主宰する減災対策協議会では、今後、洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、新たに部会を設けての対象河川を限定した実施事項をきめ細やかに取りまとめていく見直しが進められ始めたところですので、本村としましても、より一層積極的に参画し、洪水対策の進展に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　私が言っているのは、15号台風で千葉県あたりが特に屋根がいつの間にかなくなって雨漏りしている、こういった状況が散見される中で、それを見た中で東海村は以前からそういう暴風雨が来るよ、瓦が飛び交うような時代が来るよという質問してあるんだから、それについて庁内で議論したのかしてないのか、まずお聞きしたいと思います。したかしないか。 ○大内則夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　今度の台風、以前の台風等も踏まえまして、いろいろ改善対応をしてきておりますが、これからはさらなる台風、威力を増した台風等が来ますので、今後も今回の19号の被害状況を踏まえながら新たな対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　ゴール13番で気象変動及びその影響を軽減するために緊急対策を講じなければならないとあるんです、13番のほうにね。そこで、村長にお伺いしたいんです。この千葉県のような被害があった場合には単年度の予算あたりでは解決できないと思うんです。ですから、そのために自然災害対策基金を設ける気があるかないか。　以上お願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　自然災害対策基金を設ける考えは今のところないです。 ◆６番（江田五六議員）　そういう考えがない中で、ＳＤＧｓを基本理念にするということに対して、ちょっと私も疑問を感じるところでございます。　では、次の質問に移りたいと思います。　マイクロプラスチックについて、これについてもマスコミで報道される以前に私は飲料水との関係で問題提起しているんですよ。これは問題起きますよって、以前に議会で言ってあるはずなんです。それが最近、地球規模での問題としてマスコミが頻繁に取り上げられたと思うんですけれども、そういったことについて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　マイクロプラスチックにつきましては、国においてもその分布の実態、生態系や人の健康への影響等、科学的に未解明の部分が多いため、最新の科学的知見や国際的な動向を勘案し、海域における発生抑制のための施策のあり方を検討しておりますことから、村としましては国や県の動向を注視しつつ、その後、適宜対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（江田五六議員）　もう一つ、そういった問題がもう議会で出ているんですから、やはりぜひ庁内で、そういうことを部長を中心に議論していっていただきたい、そのように思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　11番、歴史と未来の交流館につきまして、この質問をなぜしたかといいますと、私の支持者がある議員に「何で今さら歴史と未来の交流館なんかつくるんですか」って言ったら、その議員は「有効利用すればいいんだ。つくっちゃったんだから有効利用すればいいんだ」という話をしてくれたというから、じゃ交流館はどのような形になるのか、ぜひ質問したいなと思って、この質問をさせていただきます。　新たな採用を含めまして学芸員の職員は何人採用されているのか、合計で何人ぐらいいるのか、ここ四、五年間の交流館に係る人件費の見込み額、建屋全体に占める収蔵庫、展示場、事務所の割合どのくらいなのか。備品購入が１億8,400万とされております。展示委託料が約１億円の契約はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。　以上お願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　１点目の学芸員の人員数と交流館に係る人件費につきましては、現在、生涯学習課に学芸員として発令されている職員は４名おります。人件費の見込み額につきましては、職員は芸術文化、発掘調査、文化財保存活用、青少年について行政上の必要な業務に加えまして、交流館業務を行っておりますことから、交流館のみに係る人件費としての算出は困難でありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　２点目の建物面積に占める割合につきましては、収蔵庫が約３割、展示室や多目的スペース、会議室などを含めまして約３割、事務室等の管理諸室が約１割という割合になっております。　最後の備品購入と展示制作業務委託の契約につきましては、備品購入費は来年度購入を計画しておりますので、令和２年度当初に予算計上を予定しております。また、展示制作業務委託につきましては、２カ年継続事業とした契約締結議案を本年６月に議決いただきまして、現在業務を遂行中でございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　今の答弁の中で、収蔵庫に３割、展示スペース等に３割、事務室等で１割、合計７割なんです。あと残りの３割はどうなっているのか、まず１点お伺いしたいと思います。　じゃ、その点について。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　残りの３割でございますけれども、廊下であったりトイレであったり機械室であったりというようなものが３割を占めております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　ある議員が有効利用すればいいんだということは、私も大賛成です。有効利用ね。これからどういう自然災害があったり、いろいろな面で、どういう社会問題が起きるかわかりませんので、収蔵に７割、20億円近くの金をかけた建物の３割が収蔵庫、収蔵される品物というのはもう何千年も地中にいたものですから、こういったものは別な簡単なプレハブに置いたっていいわけなんで、有効利用できるような形でのこれからの使い方というものも考えていっていただきたいなと、そのように思っています。　それと、備品購入に１億8,000万、これはちょっと高いのかなと、そのように思っています。　それで、教育長に再質問したいんですけれども、今、最近テレビニュースでもご存じだと思います。「図書館で会いましょう」というソングが国内で流行しまして、アフリカまでそれが伝わっているということですね。「交流館で会いましょう」じゃなくて図書館なんです、全国的に、世界的に。その辺を含めて、あそこの近くにある図書館と交流館をどういう形でマッチングさせていくのかお伺いしたい。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　その前に、私、不愉快な思いをしました。それは、ある議員の方が「できちゃったもの、有効活用すればいいんだ」なんて、江田議員はどういうふうな捉え方をしているんですか。歴史と未来の交流館、あなたも同じような考えですか。 ◆６番（江田五六議員）　議長に許可をもらってから答えます。反問権ですからね。反問権を認めるのかどうか。議長。 ◎川崎松男教育長　反問権ではなくて、答弁で、反問権…… ◆６番（江田五六議員）　いいですよ、答えますから。 ◎川崎松男教育長　江田議員も有効利用すればいいんだという解釈ですよね。 ◆６番（江田五六議員）　はい。 ◎川崎松男教育長　我々は違いますよ。 ◆６番（江田五六議員）　どういうことですか。 ◎川崎松男教育長　あのスペースを子どもたち、そして村民のために使っていこうと考えているんですよ。言う言葉じゃないですよ。空間を大事に使うことを考えているわけです。そのためにつくっているんですから。大事に。　「図書館で会いましょう」とか、それはあります。私もファニーずという男性保育士だけで今イベントいろいろやっていますけれども、大体100人以上集めます。この前の土曜日は大洗まで行ってきました。そういう中でお父さん、図書館に行きましょうって問いかけるんです。いいことですよ。交流館が開館しても、図書館と一緒に広域に有効活用していきますよ。その一つの考えとして、３月１日に子ども科学広場をやろうとしているわけです。それは交流館だけでイベントをやるんじゃなくて、交流館でイベントやるときは図書館も公民館も一緒に活用していきましょうよ、そういうふうな取り組みをやる。図書館で例えば歴史の書物とか、いろいろな公開するときは交流館も含めてやっていきましょうよという、そういうふうな取り組みでいろいろな取り組みをやっていくんですから、そこら辺はじっくりと江田議員、見ていてください、私たちの取り組みを。　以上です。 ◆６番（江田五六議員）　時間をとめて、ちょっと先ほどの課題、これ…… ○大内則夫議長　江田五六議員、当議会は反問権は認めておりませんので。 ◆６番（江田五六議員）　じゃ教育長の今の発言は一切訂正してもらわなければならないね。 ○大内則夫議長　先ほどの答弁の流れで答弁していますので、問題ないというふうに思います。続けてください。　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（江田五六議員）　議事進行はいいんですけれども、時計回っちゃったんで進みますけれども、やはりこれは有効利用というのは、私が言ったんじゃなくて、ある議員が言ったんです、私の支持者に。私はそれに賛同したんです。教育長、勘違いしないでくださいね。　じゃ、次の質問に移りたいと思います。　アクティビティパークの実現、これについてお伺いしたいと思います。　自然環境保全・子どもの自然体験・高齢者福祉・地域経済活性化・実効性のある避難計画のために、アクティビティパークの実現が必要であろうと、これについて私は以前から質問しているんです。これは午前中に清宮議員が言った、まさにあそこの場所なんです。道路２つありますね。駅前通りとあと動燃道路。あそこの間を壮大なアクティビティパークとしてやりましょうということは、もう四、五年前から言っているんです。それについて、どのように議論されてきたのかお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　アクティビティパークの実現の取り組みにつきましては、平成27年６月議会において答弁しましたとおり、地方創生や地域活性化の取り組みは、まずは既存資源を活用しながらソフト事業を中心とした地方創生に注力してまいりたいと考えております。その後の対応ですが、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを進めているところです。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　そういった面で、やはり太田の道の駅、大宮ができる以前にそういった提案をしているんですね。ですから、そういった面に対して少なからず庁内で議論をしてほしかったなと、そういうことであれば、あそこの自然は守れたわけなんですね。そういうことをよろしくお願いしたいと思います。　それで、今回の質問、村長の答弁、非常にＳＤＧｓの理念を取り入れた第６次総合計画立てるということに対して、私は反対しているわけじゃないですよ。高邁な理念を６次総合計画に位置づけていきたいということについては、私も賛同はします。その受けた理念、入れるんであれば、それに基づいた村民のいろいろな課題、学んで、いろいろな今後予想されるであろう、将来予想されるであろう問題に対して、きちっと前向きに対応していってほしいですね、この第６次総合計画の中でね。　それと、このＳＤＧｓというのは、安倍政権が去年から積極的に自治体に押してきている問題なんですよ。やはり基礎自治体あるいは自治体、自治という名をかたる組織は基本的には構成員の福祉、暮らしをよくする福祉、まさにね。あと安心して安全で持続可能なまちづくりをしていくというのが、まさに自治体という、自治という名前のついた組織の活動の基本であると、私はそのように思っております。　ですから、やはり村民の課題とか、いろいろな要望等をよくちょうちょうはっしで議論をし、それでそれを集約していって最後に出てくるのが、まさにエッセンスが理念であり、その組織の理念であるというのが私の持論でございます。　そういった面で教育長のその態度は、私が言っているにもかかわらず、そういったふてくされた態度というのは決して見苦しいものであるから改善していただきたいと思います。　以上をもちまして、みすずの会、江田五六の質問をこれをもって終わらせていただきます。 ○大内則夫議長　江田議員、今のは不適切な発言だと思いますけれども。

◆６番（江田五六議員）　不適切であれば訂正します。 ○大内則夫議長　訂正してください。 ◆６番（江田五六議員）　今の教育長に対しての発言については訂正させていただきます。 ○大内則夫議長　どの部分ですか。 ◆６番（江田五六議員）　ふてくされたという部分ですね。 ◎川崎松男教育長　いや、訂正しなくてもいいんじゃないですか。自分の発言に責任を持ってもらいたいと思います。 ○大内則夫議長　教育長、控えてください。　以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時０４分...

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東海村議会 2019-12-10 12月10日－04号

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12月10日－04号