○
越智辰哉副議長
村上孝議員。
◆１２番（
村上孝議員） この
スマートインターチェンジについては、今までに各議員もかなり議会で出してありますので、ぜひこれは避難道としてもぜひやっていただきたいと思います。 次の質問です。 久慈川の水害対策とその後の新川の河川管理の協議状況です。 今まで議員の方、かなり質問しておりますので、質問なかったようなことでお聞きしたいと思います。 まず、台風15号、台風19号とその後の大雨により
久慈川上流の決壊が発生し、想像を絶する水害が本県でも発生しております。今後も発生する事象であり、久慈川の管理対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 もう一つは、新川の河川管理問題についてでございますが、議会でも何回か質問しておりますが、大雨が降るたびに新川は被害の影響を受けています。管理のあり方を関係機関で協議していると思われますが、状況をお伺いいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 １点目についてお答えいたします。 先の舛井議員へもお答えしておりますが、久慈川の治水事業は甚大な水害を受けてきたことから、昭和13年より
直轄河川改修事業に着手しており、河川のバランスなどを考慮しつつ堤防等の整備を行っております。 議員ご質問の久慈川の管理対応につきましては、豊岡第一、豊岡第二、後川、
外宿排水樋管の操作を
国土交通省から委託されており、久慈川からの洪水及び久慈川を遡上した津波の逆流防止を目的に実施しております。 また、本年度、石神外宿や竹瓦地区では洪水を安全に流下させるため、河道掘削を実施したところでございます。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 次に、
産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 お答えいたします。 ２点目の東新川の管理及び協議の進捗状況でございますが、国においても防災・減災等の
国土強靭化に係る施策が推し進められているなど近年多発する大雨等による被害の未然防止を図っていくことが大変重要であると認識しております。 そのため、県主催で毎年開催しております東新川に関する
情報交換会などの機会を捉えて、このたびの台風15号及び19号やその後の大雨による増水状況などを伝え、東新川の２級
河川指定流域延伸への理解を求めている状況でございます。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
村上孝議員。
◆１２番（
村上孝議員） 再質問いたします。 これからは台風、大雨の豪雨ともに頻繁に発生すると思われます。台風19号で久慈川の上流が決壊しなかった場合、その下流の堤防は問題なかったのか、舛井議員の答弁でありましたけれども、もう一度よろしくお願いします。 ２番目です。今回のたび重なる台風で新川越流するような状況にある。今後このような災害規模の大雨が頻繁に発生することが予想されるため、緊急時の対応が東新川の下流について関係機関との協議を加速させる必要があると思うが、村の考えをお伺いいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 まず、久慈川の堤防についてお答えいたします。 現在、国において今回の出水における被災要因の確認を行っているところでございまして、それらの結果を踏まえて、必要な対策について検討を行っていく予定と聞いております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 続いて、
産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 お答えいたします。 東新川の上流に位置する那珂市や隣接する
ひたちなか市及び
新川土地改良区に対し、
県北農林事務所による東新川の流域・流入量の調査結果や大雨時における増水状況などの情報共有を図り、東新川の状況、現状についての認識を深め、本村の２級
河川指定流域延伸の要望、要請活動への理解や協力をいただくなど、２級河川の指定に向けて鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
村上孝議員。
◆１２番（
村上孝議員） 今答弁ありましたけれども、私としては当時、前川樋管と豊岡樋管に行ってまいりました。大体９時半頃ですかね、久慈川と支流が大体同じくらいになってまいりまして、もう水門を閉めるというわけで、どちらも閉めてしまいました。それから、だんだん水かさが増えてきて、これはどうなるのかと思っておりました。やはり村の防災の夜中２時頃ですか、避難命令を下したのは大変立派だと思います。本当にご苦労さまです。 明け方行って、５時半頃かな、日の出とともに行ってみましたけれども、河川は先ほどおっしゃいましたように、河道掘削ですか、それは大変に効果がありましたね。見ていて東海村のほうの堤防と日立側の堤防は、もう見渡す限り合流で流れておりました。それはやっぱり流れをよくしたと。そういういい結果が出ていたと思ってまいりました。 再々質問いたしますが、台風19号で久慈川の上流のほう決壊ですね。前の議員がおっしゃっておりましたように、下流部の堤防は決壊しなかったと考えられる。今後の大雨に対応できるか、
シミュレーションなどを行い検証すべきだと思います。これは村長に伺います。 もう一つは、これまでに新川について、
ひたちなか市や那珂市からの雨水や農業用水が集中するところでございます。新川の管理を広域的な観点から２級河川に格上げし、県管理とするべきじゃないかと前回も議会で言っております。東新川に関する勉強会、課題を解決していく協議会などに格上げし、那珂市、
ひたちなか市と一体となり、要望を加速させる必要があると思うが、村長の考えをお伺いします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 お答えします。 まず、久慈川の水害対策につきましては、先ほど部長が答弁したとおり、現在国において今回の出水における被災要因の確認を行っておりますので、それの結果を踏まえて必要な対策について検討を行っていくと聞いています。自然災害から住民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らせるためにも河川の保全は非常に重要と認識しておりますので、引き続き
久慈川改修期成同盟会において要望活動を行ってまいります。 次に、東新川につきましては、本年の第２回定例会でも答弁しておりますが、村の管理の域を超えていると認識しておりますので、
近隣自治体や関係機関に対しまして
数値的根拠、ここをしっかり具体的に明示しまして、東新川の管理のあり方等について認識を深めていただき、その上で協議会の設置や２市１村による県への要望、要請活動につながるよう活動してまいりたいと考えます。 以上です。
○
越智辰哉副議長
村上孝議員。
◆１２番（
村上孝議員） 意見として言っておきます。 久慈川の場合、これ上流がかなり決壊しております。大子、大宮、太田、そして行きまして、上流の福島でも決壊しております。その結局雨量というのはもうわかっていると思います。どの位降ったか、気象庁でも言っています。結局それが完全に向こう決壊しないとすれば、東海村はどのようになるのか。これは地域住民、東海の村民が、久慈川は末端でありますので、大変な事態になると私は考えております。 この
シミュレーションというのは今とても、そちこちでやっていますね。大都会の地震のときの火事のときどうするの、逃げたらいいか、そういうことやっています。この
シミュレーションというのは、やはり直接東海村は国に言うべきであります、久慈川については。末端のこれどうなるか、絶対地域住民の、東海の村民のためにやるんだということで、ぜひこれ言っていただければ、すぐにも恐らく
シミュレーションの場合はできると思います。ぜひこれは早目に今後の対策を練るべきだと思います。意見として言っておきます。 新川の場合は、前も言ったとおり、２市１村でぜひ進めていただきたい。
ひたちなか市の市長もかわったし、地元の市長でありますし、そういう点で話はしやすいと思います。那珂市もそうですね。そういう点で、ぜひこれは早目に、やはり８億円も出すような村がやるようでは、もうそういう時代ではないと。東海村の川でなくて、茨城県、那珂市、
ひたちなか市からも流れている川なので、ぜひともこれはやっていただきたい。早急に、よろしくお願いいたしたいと思います。 そんな中で、久慈川については、ぜひとも
シミュレーションやってもらう。那珂市は決壊しなかったけれども、大体水位は
下河原地区であと20センチでオーバーフローすると言っていました。そういう状態でありますので、ぜひお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。
○
越智辰哉副議長 以上で
村上孝議員の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
越智辰哉副議長 次に、
議席番号５番、恵利いつ議員の
一般質問を許します。
◆５番（恵利いつ議員）
議席番号５番、みすずの会、恵利いつです。 ３カ月ごとに行われる定例議会で質問していると、あっという間に１年が過ぎ、そして４年で改選を迎えます。年をとるのが本当に早いです。議員３期目の最後の質問に入ります。 では、通告に従い、質問させていただきます。 １問目は、
姉妹都市交流事業における
ボランティアと役場の関係についてお尋ねいたします。 まずは10月末からの
アイダホフォールズからの受け入れを担当した職員さん、本当にお疲れさまでした。
アイダホフォールズ市の皆さんが満足して日本を離れられたことは、担当職員さんの心遣いがとても大きかったと思います。しかし、本来の
姉妹都市交流事業とは、役場職員が前面に出るより、住民が中心となって交流することが理想と考えます。今回はその視点から質問いたします。
アイダホフォールズ市との
姉妹都市交流が始まって、令和３年で40年を迎えることになります。交流はこれまで長きにわたり、
住民ボランティアが中心となり、続けられてきたと思いますが、このところ交流のあり方が変わり、
ボランティアの集まりが少ないように思います。行政はどのように状況を捉えているのか２点伺います。 まずは過去５年分としておりましたが、過去５年分10年前になりますので、さかのぼることになるので、３回分のアイダホ市訪問団の内訳と人数と経費の使用の資料をいただきました。ありがとうございます。この資料に関しては、後ほど触れさせていただきます。 さて、質問の１点は、
ボランティアと行政の関係における課題はどのようなことと考えているか伺います。 ２点目は、今の交流のあり方は関係する住民、主に
ボランティアさんですね。その方々の意向の反映が少ないと伺っております。そういう声が聞こえてきているということですね。
姉妹都市交流において、行政は住民をバックアップし、交流しやすい状況をつくり出すことが本来の仕事と考えますが、現状どのように捉えているのか、また今後の交流のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 １点目ですが、村としましては、東海村と
アイダホフォールズ市の間で姉妹都市の盟約を締結していることから、事務局として東海村
姉妹都市交流協議会の運営に携わっているところですが、
交流事業の企画や運営については、会員の中から組織されている運営委員を中心に活動を行っていただいております。また、中高生を中心に
姉妹都市交流活動を行っている
ユースグループも、活発な活動が見られるようになってきております。 なお、令和元年度の
協議会会員数は事業者や個人を合わせ100件を超え、昨年度比で30件の増となりました。今後、活動に参加していただける会員を募りながら令和３年度の
姉妹都市盟約締結40周年に向けて
交流事業を盛り上げてまいりたいと考えております。 ２点目ですが、
交流事業の企画、運営から実施に至るまで、多くの面で住民が主体となって取り組み、行政はそれをバックアップするといった関係性が理想であると考えておりますので、今後は村内の企業や団体等を含め、特に若い世代がより多く参加できるような仕組みを考えてまいります。 以上です。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 今年の
協議会委員数が100件を超え、昨年度比で30件増となっているとのことですが、今回の受け入れといいましても、私は
ウエルカムパーティーとフェアウエルパーティーしか参加していませんが、そこで見る限り、一般の参加者が心なしか少ないように感じました。ほかの方も、そのような感想を聞いております。 今の答弁で、
交流事業の多くの面で住民が主体となって取り組み、行政はバックアップすることが理想であると答えられましたが、もう少し具体的にお答えください。 ２点目です。今年の夏の
学生訪問団派遣の引率者についてお尋ねいたします。 これまでは村内の中学校の先生に同行をお願いしたと聞いていますが、今回は教員ではなく、一般の若い方が同行したと伺いました。その理由をお尋ねいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 １点目ですが、これまで以上に
ユースグループの活動の充実や育成、また新たな人材の発掘に注力するとともに、
学生訪問団にかかわった方がその後も継続して活動に参加いただけるよう積極的にアプローチし、安定した担い手の確保につなげ、より多くの住民の方々が積極的に活動に携わる
体制づくりに努めてまいります。 ２点目ですが、当初予定されていた
中学校教員から出発直前、９日前でしたが、ご家庭の都合により急遽引率辞退の申し出があり、
村教育委員会へ改めて交代要員の手配を依頼しましたが、急なことでしたので、結果的に学校からの人員の提供はかなわず、協議会の
運営委員会などへ諮った結果、協議会の会員から起用することになりました。選定の理由としては、今回の
学生訪問団員に女子の参加割合が多かったことから、成人の女性で
一般英会話に支障がなく、
ユースグループでの活動実績や人柄等によるものです。 なお、今回の引率者については、現地をはじめ
訪問団員やそのご家族などからも好評を得ているところです。 以上です。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） まず、その引率者についてですが、直前の変更で慌てられたようですが、結果的にとてもよい結果、よい報告があったということがわかりました。今後の学生訪問のあり方、
姉妹都市交流のあり方に、どのように今回の経験を生かしていくか、
ボランティアとともに検討していただきたいと思います。 職員さんが一生懸命バックアップはいいですけれども、出過ぎないようにというところがなかなか加減が難しいと思うんですけれども、職員さんが余り出過ぎるというのかな、そうすると
ボランティアは行くというところがとても難しいとは思うんですけれども、ぜひ前から言っている
ボランティアの心を育てるような環境を持っていただきたいと思います。 質問は、今後の交流のあり方についてです。特に
一般訪問団派遣について、
リピーターの訪問者が多いことは、個人的な交流は深まりますが、一方で広がりが少ないと言えます。訪問の時期や日程の長さなど、一般の方、特に現役世代の若い方にとっては参加しにくい要因の一つになっていると考えます。また、従来どおりの隔年の交流が果たして妥当か疑問です。再来年40年を迎えますが、今後の交流の手法やあり方を見直すよい時期と思いますが、考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 先日の
アイダホフォールズ市からの
訪問団員の中には、今回が初めての方もおりましたが、過去多数回、来られている方もおられました。これは両市村の友情をつなぐ上では大切なことであると思っております。本村からの
一般訪問団派遣では、
リピーターの方も参加されております。今後ますます交流の裾野を広げていくためにも、新たな参加者、特に現役世代の方などが参加しやすい日程や時期などの検討も必要であると感じておりますので、派遣の時期や日程等に関し、広く意見を伺うとともに、相手方とも一層密に連絡、相談を図り、相手方の規模や都合も踏まえ、お互いが無理なく交流を維持できるように調整に努めてまいります。 以上です。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 次の質問に移る前に、少し考えを述べさせていただきます。 経費のことですけれども、資料をもとに意見を述べさせていただきます。以前にも、この場で提案しましたが、個人的にはアジア圏との交流にも今後は目を向けるべきではないかと私は考えております。
アイダホフォールズ市とは40年近く歴史があり、信頼関係もできている。そこに毎年、多額の公費をつぎ込むことに疑問を感じます。今回の受け入れ費用は約260万円の見通しと伺っております。 また、提出いただいた資料によると、こちらから訪問するときの費用として執行部と議員と合わせて170万円前後かかっております。
ボランティアをしている方々は、これは前にも言いましたけれども、
ボランティアをしている方々は自費で渡航されていますけれども、議員は派遣ということで航空運賃やホテル代に加えて日当として１人約７万円が出ています。トータルで議員約30万円、２名派遣ですので約60万円です。また、特別職、村長や副村長などの特別職の費用が旅費と日当合わせて約25万円です。この５万円の差は多分ホテル代、宿泊どれぐらいするかなというところかなと思うんですけれども、引率で行く役場は職員や通訳の方は仕事ですけれども、議員派遣や特別職の訪問については、自らが交流するという気持ちを持つのであれば、一般の方と同じでよいと私は考えます。事故が起きたときにどういう扱いかというのや、そういうものも出てくるんでしょうけれども、私はそのように今考えております。 前にも言いましたが、少なくとも、ふだんの訪問では今までの訪問では議員としての特別な仕事はないようです。議員派遣や特別職の経費を一般訪問の方々への補助とすることで参加者の裾野が広がるのではないでしょうか。意見です。 次の質問に移ります。 ２問目です。単位自治会への交付金支給に対する基本的な考えについて質問いたします。 以前に設けられていた３つの支援金、いきいき地域活力事業助成金、自治会運営費交付金、自治会集会所施設管理事業費補助金を１つにまとめ、使い勝手がよい支援金としたことで、各自治会ごとの特色を生かした活動に使われているようです。住みよい地域社会をつくるための自治会活動を支え、充実したものとするためにも欠かせない資金です。 質問は３点です。 交付金算定の基本的な考えをお尋ねいたします。 ２点目です。自治会加入１世帯当たりの交付金の最大と最少額とどのようになっているか。これについては資料で示していただきました。 現在、自治会が抱える課題はどのようなものと捉えているか。 以上３点お伺いいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 １点目の交付金算定の基本的な考え方でございますが、自治会活動の支援を目的といたしました東海村単位自治会交付金交付要綱に基づきまして算定を行い、予算の範囲内において各単位自治会へ交付を行っております。 ２点目の自治会加入１世帯当たりの交付金の最大額と最小額でございますが、提出しました資料のとおり、令和元年度においては最大額が原子力機構百塚区自治会の１万4,483円で、最小額は内宿１区自治会の4,425円でございまして、差は１万58円となっております。 ３点目の自治会が抱える課題でございますが、各単位自治会において、これまで実施してきた交付金充当事業の実施運営に苦慮し、事業の縮小または見直しを行っている自治会もございます。今後の交付金のあり方については、このような状況も考慮しながら十分調査、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 今回の質問は、昨年2018年６月議会で集会所の活用状況について資料請求をしたものと、別件で手元にあった平成30年東海村単位自治会交付金交付限度額算出表を見合わせていたときに、２つ合わせたときに交付額に大きな差があることに気がついたことがきっかけです。 資料出していただいておりますけれども、この資料は見やすいように必要なところを改めて書き出していただきました。お手数をおかけしました。 幾つかの要素で交付金額は決まるので、どこかで線引きをしなければならず、単位自治会ごとに差が出ることは十分に理解することですが、いただいた資料から、かなりのばらつきが読み取れます。 そこで、質問です。自治会加入率は580％の自治会がありますが、どのように捉えているのか。 ２点目です。交付金算定をするときの自治会加入世帯の定義づけはどのようになっているのかお伺いします。 ３点目です。支給した交付金はこれまで、この新しい制度になって、ほとんどの自治会が使い切っていると聞いています。交付金対象事業の中身について確認を行っているのか。 以上３点伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 １点目の自治会加入率580％の自治会についてどのように捉えているかについてでございますが、提出しました資料にあるとおり、原子力機構百塚区自治会でありまして、これは住民票は本村に異動していないものの、自治会に加入しているためでございます。 ２点目の交付金算定をする際の自治会加入世帯の定義についてでございますが、当該交付金は自治会活動を支援するものであるため、住民不登録の有無にかかわらず、自治会へ加入している世帯は交付金の算定対象としております。 ３点目の交付金対象事業の確認については、交付金申請時において事業内容の審査を行うとともに、個別の対象事業が完了した時点及び交付金実績報告書の提出時において、領収書、明細書等の内訳まで審査をしております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） ルールに従ってしっかりと算定されていると伺いますけれども、この原子力機構百塚自治会の580％の状況をどういう状況なのかなと思って調べようとしたのですが、個人情報ということで、今年11月１日現在４世帯12人ということしかわかりませんでした。住民基本台帳によると３月１日から４世帯12人になっていました。 一方、交付金については基準日が昨年10月１日に29世帯、つまり住民票を移すことなく自治会に加入されている24世帯がご家族なのか単身なのか、また東海村に納税されているのかそうでないのか、気になるところです。 そもそも機構の福利厚生施設、それも住民票四、五件を自治会と同等とみなすことが妥当なのか、そのあたりのことをもう一度検討すべきと考えます。この場で答えを求めるものではなく、問題提起とさせていただきます。 次の質問に移ります。 ３問目の質問です。インフルエンザ予防接種費用の助成拡大について伺います。 インフルエンザ予防接種費用の助成対象は現在、１歳以上中学３年生までと65歳以上、加えて60歳から64歳のうち障害者手帳１級を受けている人、また生活保護世帯と非課税世帯の人となっていますが、子どもの助成対象枠を中学生までとせずに、高校生までとすることを提案いたします。 そこで問題になるのが、どの程度のお金がかかるかということですが、助成対象を高校生相当までに拡大することで増額する経費の見込みはどの程度になりますか。 もう１点、村内の多くの高校生は電車で村外へ通学しています。通学時間帯の電車はかなり混んでいて感染がしやすい状況と考えます。助成があると保護者負担の軽減となり、予防注射を受けやすくなります。ひいては罹患リスクを下げることになると考えますが、村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 インフルエンザ予防接種費用助成の対象者を高校生まで拡大した場合に増額する経費の見込み額について、まずお答えいたします。 現在、村では任意で行う季節性インフルエンザ予防接種について、１歳から中学生までの方に対し１回の接種につき1,000円の自己負担で接種いただける費用助成に加え、さらに生活保護世帯及び村民税非課税世帯の方については、１歳以上の全ての方に全額費用助成する事業を実施しております。 中学生までの費用助成を高校生まで拡大した場合、約1,300人が対象となり、今年度の接種料金は１回4,380円となっていることから、生活保護世帯等の全額費用助成対象者を除いて試算しますと、事業経費は約410万円と想定されます。 次に、費用助成事業の対象者拡大に関する村の考えについてお答えいたします。 季節性インフルエンザの予防接種につきまして、65歳以上の高齢者などはインフルエンザワクチンによる発症予防及び発症後の重症化や死亡を予防することに対し、一定の効果はあるとされているため、個人予防を目的とした定期予防接種として定められております。 一方、子どものインフルエンザワクチンは平成６年に予防接種法の対象から除外され、現在は重症化の予防の観点から、個人防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられています。また、季節性インフルエンザの罹患状況を年齢別に見ますと、乳幼児期及び学童期に罹患のピークを迎えており、罹患者の６割程度を占めておりますが、高校生以上から30歳未満の年齢層においては減少する傾向にございます。 乳幼児期及び学童期の罹患率が高い理由として、感染症全般に対する抵抗力が不十分なことに加え、保育所や幼稚園、学校などで集団生活をしていることも影響しており、季節性インフルエンザの流行は、乳幼児期及び学童期の子どもたちが予防接種等により個人予防を徹底することで集団感染や地域社会への感染拡大を防止することにつながってまいります。 以上のことから、まずは現行の費用助成制度の周知と感染予防に関する普及啓発を推進しながら、費用助成の対象者の拡大については近隣の動向も踏まえつつ、地域全体の集団感染防止等の公衆衛生的見地から慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 今言われた、まずは各家庭において感染予防することが第一であることは言うまでもありません。答弁で
近隣自治体の動向も踏まえつつとありましたが、子育て支援に力を入れている村として、ほかに先駆けてと言いますか、
近隣自治体より手厚くしてもよいのではないかと個人的には考えるところです。 そこで、質問は、
近隣自治体ではどのようになっているのか伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 近隣の状況ですが、
ひたちなか市及び本村と同じ那珂医師会に所属します那珂市と常陸大宮市では、本村同様、満１歳から中学３年生までが対象となっております。一方、日立市は１歳から19歳まで対象としているようでございます。 対象者への助成額につきましては、
ひたちなか市、那珂市及び常陸大宮市では1,100円から1,300円、日立市におきましては2,100円となっております。先ほどの答弁でも少し触れましたが、本村ではほかの自治体とは逆に1,000円の自己負担で差額を助成していることから、より手厚い助成制度を設けているところでございます。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 現状でも
近隣自治体より手厚いということはわかりました。しかし、全国的に見ると、既に高校生相当の年齢ですね、働いている方は対象外とされておりましたけれども、そのくらいまで支援している自治体もあります。 10年位前になると記憶しているのですけれども、東京都千代田区に伺ったことがあります。あそこは調べると６カ月から高校３年生相当年齢まで対象としているということです。その10年くらい前に文教厚生委員会で視察に行ったときに、子育てはもう高校生まで一貫して見るという説明を受けたように記憶しているんですね。そういうところで高校生までが対象になっているのかなと今回調べて思ったところです。 あと、そのほかの自治体にもあります。愛知県東海市、東海村と同じ名前の東海市ですけれども、こちらは中学３年生と高校３年生を助成対象に加えてあります。というのは、私もここのところすごく大事かなと思うんですけれども、リスクの罹患率が小学生ぐらいまで、中学生ぐらいが高いということで、そこを助成の対象にしておりますけれども、高校生も受験生にとっては、かなり体力使って勉強しているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを考えると、受験生とかへの支援として、そのあたりも今後検討してもいいのかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思います。 次の質問に移ります。 ４問目です。多くの住民の信頼を失い、失望させた原子力業界誌対談、山田村長と刈羽村の品田村長対談についてですが、ほかの議員からも質問が出ていますので、なるべくかぶらないように質問したいと思います。 多くの方々が「ＥＮＥＲＧＹ ｆｏｒ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ」の品田村長との対談内容に驚かれたように、私も衝撃を受けました。そして、11月15日、村長の真意を確かめるために、大名議員、清宮議員、阿部議員とともに面談したとき、私は再びショックを受けました。それは、村長が「私は以前から原発容認」とはっきりとおっしゃった言葉です。それが東海第二原発を指すことではなく、ＢＷＲ全般の話であることは、その場でも言われました。が、これまでにこれほど明確に原発容認という言葉を聞いた記憶がなかったので、私の記憶違いだと思い、過去の議事録を「山田村長 原発容認」のキーワードで検索しました。しかし、ヒットなし。つまり議場での発言はなかったと思います。 お尋ねしたいことは、「私に任せてください」と言われて村上前村長の後任になったとき、どのようなお気持ちで引き継がれたのでしょうか。そして、容認のお考えになったのはいつからでしょうかお尋ねいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 私は選挙に出馬するときも含めて、原子力政策について考え方を問われたときに、安定的な電気の供給のために原子力発電を否定しませんというのは明確に申し上げています。これは村上前村長との対話の中でも、私は原子力政策そのものについては理解を示していて、原子力発電そのものは否定しないと。東海第二については、その過程の課題があるので、そこはまた慎重に考えていきますがということで、私は脱原発首長会にも入っていないということで言いますと、これはもう私は原子力発電否定しないというのは間違いないということで、確かに「原発容認」という言葉そのものを議場で使っているかというと、それはそのものは使っていませんが、ただ言っていることは同じで、原子力発電は必要だというふうに考えています。あとは個別の態度の問題もありますけれども、全体として私は原子力は必要だと認めています。 以上です。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 最近の、答弁漏れというか、お聞かせ願えたらなんですけれども、そのときの気持ちというところがもうちょっと聞きたかったんですけれども、容認だけれども、「任せてください」と言われたところですね。「任せてください」と言ったところのお気持ちをもう少し詳しくお聞きしたいなと思って質問したところです。そこをもう一度お聞かせください。 それから、容認のところは脱原発首長会議にも入っていないというところで、もともと原発というのは安定的電源の供給というところで必要というところ了解いたしました。考え方はいろいろですので、村長の考えは理解しました。 もう１点は先ほどの答弁やっていただいたのを漏れというか詳しく聞きたいということに加えて、もう１点は住民の意向把握について私は議会でも以前から何度か質問してきました。手法が見つからない、悩んでいるとの答弁でした。確かにどのようにしていったらいいのか、住民の関心を高めて議論を深めていく、意見を言い合うそのような場をどのようにつくっていったらいいかというのは、簡単なことではありません。しかし、いつまで先送りにしているのでしょうか。 刈羽村品田村長との対談が新聞記事になったことで、村民それぞれが自分のこととしてこの問題に向き合うことができました。一石を投じられた今こそ、住民が自分事として考え、語り合うチャンスと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 「任せてください」という言葉についてですが、当時まだまだ原子力の再稼働問題については新規制基準ができて、本当にその規制基準をクリアできるかどうかも、まだまだ不透明でしたし、あの中でいろいろな要素があって、どういう方向に進むかわからないというのがありましたので、そういう国の動きですとか、あとは事業者の動きですとか、そういうものを注意深く見きわめながら、そこは判断していくというところで、しっかりそこは事実関係もきちんと含めて、あと住民の意向を踏まえて、しっかり判断していくという意味で「任せてください」という言葉を使いました。 住民の意向把握ですが、これも全協等でも申し上げましたが、やはりなかなか不安に思っている方、危険だと思っている方のご意見もある。一方で、経済的に疲弊しているとか、雇用の問題とかで、そういうところの考え方もいて、なかなかこの２つの考え方って、なかなか交わることがないと思う。 それぞれの言っていることも理解はしているつもりでおりますので、そうすると視点が違う中でどうやって話を進めていくかというところが難しくて、それぞれの意見を聞くだけで終わったというところでありますが、そういうところの直接かかわってない方、ただ遠目に見ている方みたいな方が、本当に東海村民として、自分事として考える機会が得られればいいなということは思っていましたので、この会談をきっかけにとは言いませんが、やはりできるだけ多くの方々が自分の意見を素直に表現できる。「みんな違って、みんないい」ということですから、そういうことが表明できる場は設けていきたいと思っていますので、やっぱり自分ごと化会議というのは一つの大きな参考になる事例だというふうに思っています。 時期はまだ全然決めておりませんので、これからそういうものをつくっていきたいというふうに考えております。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） 再々質問をさせていただきます。 まず、今、村長のご答弁にもありましたように６日の飛田議員の質問に「何か狙いがあったのか、この対談は」と言われたときに、「狙いはあったわけではないけれども、結果的に関心が高まったかなと感じている」とおっしゃいましたので、確かに私も地域を歩いていると、今までそんなこと口にされなかった方も、今回、新聞記事になったことで、いろいろなご意見をいただく機会がありますので関心が高まったのかなと思います。 質問ですけれども、村長の使命についてお尋ねしたいと思います。 新規制基準に合格した原発の安全性は、３・11以前よりかはかなり向上したのでしょう。しかし、果たして安全と言い切れるでしょうか。規制委員会も原電も絶対安全はないと言っています。さらに、原電は何かあればベントをすると言っています。この原電の説明について、村民の命を守る使命がある村長としてはどのように捉えているかお尋ねいたします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。
◎
山田修村長 これは安全対策幾らやっても絶対はないということは私も理解しています。ただ、今規制庁の審査している新しい新規制基準の中ではシビアアクシデント対策も含めていろいろな対策を講じていまして、その中では最終的にベントということも必要な対策として盛り込まれておりますので、それが全体の今の安全対策の基準の中では容認されているところだというふうに思っています。 ただ、一切放射性物質は環境に出てはならないということであれば、多分その対策は安全対策としては本当は認められないんでしょうけれども、今のルールの中では、そういう形をとっても、より安全にということで、絶対じゃないですけれども、それも一つの基準の中に入っていますので、その基準が変わらない以上、それも一つの安全対策の一部だというふうには理解しています。 ただ、そういう安全対策をもし実施する場合に、住民の方々はどういう気持ちになるか、どういう意見を持つかというのも一方でありますので、そうしますとその安全対策にどれだけ理解があるか、その上でないと防災対策をやっても、なかなか住民の方は理解できないと思いますので、安全対策も防災対策も一緒に考えていく必要があると思っていますし、そういう意味での住民の理解がどこまで進むのかというのが今大きな課題だというふうには思っていますので、そういうところをちょっと住民の方々の意見も踏まえながら、ただ一方では国の政策的な判断もありますので、そこも注視しながら、そこは考えていくしかないというふうに思います。
○
越智辰哉副議長 恵利いつ議員。
◆５番（恵利いつ議員） もう質問は終わりましたけれども、村長には国の政策に順ずるというよりも、村民の命を守るという、そこのところを本当に肝に銘じて、いろいろな判断に当たっていただきたいかなと思います。今回の対談は、やはりその部分のところの配慮のほうが少し村民に寄り添うという部分で発言の中に残念なところがあったかなと思います。 今回、歩いている中で、先ほども触れましたけれども、意見としては避難、「うちはもう高齢者だし、奥さんも体が不自由なので避難をしないよ」とか、あと聞いたのは全国的な意見なんでしょうけれども、先日「アナザーストーリーズ」ってＮＨＫでジェー・シー・オーの事故を振り返る番組があったんですけれども、それが流れただけで、ほしいもに対する問い合わせがあったと聞いておりますので、この原発問題もいろいろなところに影響が出てくると思うんですね。何かやろうとしたときに、どれだけ影響があるかということを考えていただいて、それと村民に、村民とか村外の方も含めてですけれども、村長のところに面談に行かれるときに、どこかで発言されていましたけれども、顔ぶれが変わらないとか言われるけれども、やはりそこまで足を運ぶということは、なかなかエネルギー、体力が要ることです。そのときに本当に動ける人、それだけ意識が高い人が足を運ぶので、顔ぶれが変わらないかもしれませんけれども、その後ろにはたくさんの方、やはりいろいろな不安を抱えているお声があるから、その方たちが継続して村長のところに「ぜひ我々の不安をわかってほしい」というところを訴えに行かれるんではないかなと思うんですね。 原子力を進めようとする人はある意味、経済的なところでは支えられていますよね。もう仕事でやっているという人が多くて、そこのところと
ボランティアというのか、自分たちの意思で動いている人たちの差の部分はしっかり受けとめて、ぜひその方たちを遠のけるのではなくて、これまでと同じようにしっかりとその方たちのことに耳を傾け続けていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
越智辰哉副議長 以上で恵利いつ議員の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
越智辰哉副議長 次に、
議席番号９番、
寺門定範議員の
一般質問を許します。
◆９番（
寺門定範議員）
議席番号９番、新政とうかいの寺門定範です。先の台風19号などにより東日本の広い範囲の地域の河川が氾濫し、亡くなられた方がおられました。また、浸水により住宅、農作物などに甚大な被害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。そして、一日でも早い復旧・復興を願うものであります。 私も今回の災害に被災されたご家庭の復旧支援
ボランティアとして大子町に行ってまいりました。私が行った作業は、浸水した住宅の床板をはがし、災害廃棄物置き場に運ぶ作業と、庭先に流入し堆積した泥のかき出し作業、搬出でありました。住宅に流入した泥や庭先の泥の取り出し作業は機械ではできず、ほとんどがスコップでかき集めてまとめるといった手作業となってしまいます。こういった作業は、被災した自治体の住民だけではとても手が足りず、多方面からの
ボランティアの方の力をかりなければならないということを痛感しました。 私と一緒に作業を行った方は、栃木県那須市から来られた方、茨城県筑西市からの方など、あと地元の土地勘のある大子の方とでチームを組んでの作業などを行いました。
ボランティアの皆さんは、たまたま私は名簿の登録順で一番上だったものですから、リーダーをお願いされてやっていたんですけれども、
ボランティアの皆さんは本当に作業を始めると、もう汗をだらだらかきながらやっていて、もう熱中症になるから水分補給で休みましょうと言われるまで休まず、本当に一生懸命やっています。本当に感銘しました。こういったことを含めて、改めて日ごろからの助け合いの精神の醸成や
ボランティア育成の大切さを感じてきました。 続いて、通告に従い
一般質問を行います。 最初の質問は、河川敷グラウンドの復旧についてであります。 東海村では先の台風において、避難指示を発令するまで久慈川水位が上昇しました。幸い氾濫には至らず、住宅などへの被害はなくて済みました。しかし、この増水により、河川敷にあるグラウンドは、ソフトボール場のバックネットの損壊、あるいはサッカーゴールポストの流失、おのおののそれぞれのグラウンドの泥などの堆積による被害もありました。村民体育大会では、計画されていたソフトボール、サッカー競技での利用ができないこととなってしまいました。これらサッカー場、ソフトボール場のグラウンド関連の被害状況とグラウンド利用予定者への影響はどの程度なのかについて伺います。 また、今後の復旧計画について、期間、予算も含めて伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 台風19号の影響によりまして、久慈川の水位は榊橋付近では氾濫危険水位の6.7メートルを大きく超える7.44メートルに達しましたことから、内宿サッカーグラウンド、外宿ソフトボール場が浸水いたしまして、大きな被害を受けてしまいました。 それぞれの施設の被害状況でございますが、内宿サッカーグラウンドではサッカーゴール４組がグラウンド外に流されました。そのうち２組は破損し、利用ができない状態になっているほか、グラウンド内に砂利が堆積しておりまして、利用が困難な状況となっております。 外宿ソフトボール場につきましては、バックネット支柱の倒壊、折損、ネットへの瓦れき堆積に加えまして、内野面の土の流失も発生しておりまして、こちらも現状のまま利用することは難しい状況でございます。 続きまして、利用する方への影響と復旧計画でございますが、例年11月から３月までの間には内宿サッカーグラウンドで約１万8,000人の方に、外宿ソフトボール場で約1,400人の方に利用していただいている状況がありますことから、早急に復旧工事に取りかかれるよう、必要な予算措置を検討してまいりたいと考えております。 概算の工事等の費用でございますが、内宿サッカー場につきましてはサッカーゴールの購入と砂利の撤去に約200万円、外宿ソフトボール場につきましては復旧工事費で約3,500万円と見込んでおります。 なお、外宿ソフトボール場につきましては、国の災害復旧補助金を活用する計画でございまして、今月下旬に予定されています国の実地審査の準備を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、多くの方々にご利用いただいている施設でございますので、可能な限り早急な復旧工事と着工・完了を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 内宿サッカーグラウンドのサッカーゴール、外宿ソフトボール場のバックネットが破損し、ゴールの購入費、バックネットの補修・復旧、グラウンドの土砂の撤去などが必要であり、当面は利用不可であること、早急に復旧できるよう予算措置を検討していることなど了解しました。 答弁にあったように多くの方が利用している施設ですので、早急の復旧ができるよう予算措置を含め進めていただきたいと考えます。 再質問を行います。 河川敷の施設は、河川敷であるがゆえにサッカーグラウンド、ソフトボール場も一たび増水の被害を受けると、先ほどの答弁にもあったように多額の復旧費用がかかります。近年の異常気象の発生状況を鑑みれば、今後も同様な規模の災害が発生することが考えられます。増水前にバックネットのネットを下ろしておく、ゴールポストを移動するなどにより、最低限の被害にとどめることが可能と考えます。もちろん増水の中での作業で人命に危険があってはなりません。もう少し早い時点での判断が必要となります。 このような観点で今回の被災をどのように捉えて、今後の河川敷運動場の施設管理に生かしていくのか考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 施設管理につきましては、本来、常陸大宮市の富岡橋における水位が氾濫注意水位を越えた場合に施設の指定管理者の東海村文化・スポーツ振興財団と協議を行い、ゴールポストの移動やネットの取り外し、支柱を倒すなどの対応をとることとしておりましたが、今回の台風では水位が想定を上回る勢いで急激に上昇したことや職員が避難所の対応に追われていたこともございまして、財団と十分な協議ができず、事前に工作物の撤去・移動が行えない状況でございました。工作物の撤去・移動には半日程度の時間を要しますことから、今回の事案を教訓といたしまして、今後は撤去に係る運用方法を見直しまして、例えば水位ではなくて予想降雨量で移動の要否を判断するなど、時間的な余裕を持って事前に対応できる体制を整えたいと考えております。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 河川敷グラウンドの施設管理は、常陸大宮市の富岡橋における水位が氾濫注意水位を超えた場合に指定管理者である東海村文化・スポーツ振興財団と協議し、対処することになっていたこと、そして今回は水位上昇が急激であったため、避難所対応が優先されたなどのことにより、財団との協議ができなかったということを理解しました。確かに深夜でもあり、急激に変わっていったという状況から、なかなか難しかったのも十分理解するのであります。 今回の事例を教訓として、撤去に係る運用方法を見直し、事前に撤去・移動ができるよう対処するということも理解します。いずれにしましても、作業がいつも昼間にできるとは限らない。時間がどういう時間に災害が起こるかわからないということを考えても、いろいろな問題はあろうかとは思いますけれども、まず事故があってはなりません。まず人の安全第一を優先した上での判断というのも考えていかなければならないと思います。 また、移動のためには半日程度かかるということは、それなりの費用もかかるものと思います。そういった点でも十分な話し合いをした上での実施ということをお願いして、再々質問に移らせていただきます。 河川地域にはもう一つ、ソフトボール場の上流側、６号国道側に計画されているニュースポーツ広場があります。今回の災害を受けて、このニュースポーツ広場をどのように整備していくのか、また考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
教育部長。
◎
庄司真澄教育部長 お答えいたします。 ソフトボール場の上流側に整備を計画しておりますニュースポーツ広場につきましては、村民の皆様に気軽にスポーツに取り組んでいただく場を提供できるよう、その整備内容やスケジュールにつきまして、
国土交通省と協議を重ねてきたところでございますが、今回の台風の被害を受けまして、整備内容についてさらなる検討が必要になったと考えております。 今後、整備方針の決定にはまだまだ時間がかかるものと思われますが、
国土交通省や住民の皆様の意見を踏まえながら、皆様にとって利便性の高い広場として、さらに災害を想定して、メンテナンス性にすぐれた空間となりますよう慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） ニュースポーツ広場については、今回の台風被害を受けて整備内容のさらなる検討が必要となって、改めて検討し直すこと了解しました。 これまでの検討結果をゼロにするのではなくて、今までの検討結果の上で、さらに今回の被害の状況を踏まえての検討ということで、余りおくれることのないように結論を導き出すようお願いして、次の質問に移ります。 次の質問は、村立保育所、幼稚園などの再編整備についてであります。 東海村は、「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくる」ということを掲げ、保育所、幼稚園の再編・拡充を進めるため、全ての村立保育所、幼稚園、認定こども園のあり方と今後の方向性をまとめて再編整備基本計画が昨年策定されました。 一方、村では待機児童の早期解消を目指すために、現在、役場敷地内に村立保育所を新設する工事が進んでおります。来年５月には定員93名の新保育所が開園いたします。これにより、待機児童の解消につながることを望むところであります。 さて、この村立保育所の設置期間は10年間であります。保育所の設置が臨時的な措置とはいえ、村立保育所、幼稚園、認定こども園の再編整備計画にも影響があると考えます。この再編整備計画の見直しについて、見直しの予定、検討の方向性も含めてお伺いします。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 「保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画」では、施設のあり方と再編整備の方向性を示すため、策定時点における基礎データをもとに今後見込まれる保育の量などを算出しておりますが、新保育所の整備はあくまで待機児童の早期解消に向けた緊急対策であることに加え、今年10月からスタートしました幼児教育・保育の無償化に対する視点を盛り込むことや現在策定中の第二期子ども・子育て支援事業計画との整合性を図る必要があるため、早い段階から見直しが迫られておりました。 中でも、村立幼稚園につきましては、計画策定以降も予想を超えて進行する人口減少や少子化といった背景や、高まる保育ニーズとは対照的に園児数の減少傾向が加速化している現状から見ますと、現計画に示した再編整備の方向性との間に乖離が生じておりますので、改めて村立幼稚園の果たすべき役割と幼児教育に適した環境を明確化し、適正規模の施設配置と効果的な施設環境に結びつける観点からも、見直しの対象になるものと考えております。 また、新保育所の整備を最優先としたことから、舟石川保育所についても現状に即した方向性を早急に打ち出す必要があると思っております。 なお、対象となる地域の皆様や保護者の皆様には、可能な限り早い段階からその内容を周知し、理解を深めていただく必要があると思いますので、今年度中に見直しの具体案を固めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 新保育所の開所、10月から始まった幼児教育の無償化の視点や策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画への整合など、早い段階から見直しが迫られていたこと、さらに幼稚園については再編計画策定以降も想定を超える人口減、少子化、高まる保育ニーズとは対照的に園児数の減少傾向がとまらない、加速しているというような状況、そして現計画と乖離が生じてきたため見直しが必要である、十分に理解できます。 そして、今年度中に見直しの具体案を固めたいとのこと、了解しました。答弁にもあったように対象となる地域の皆様、保護者の皆様にも周知し、それを理解が得られるようにすること、そのためには早期の計画策定を要望します。 さて、再質問を行います。 先ほどの答弁で村立保育所、幼稚園の再編計画の見直しの予定、検討についての答弁がありました。再編計画の中では、石神幼稚園は石神小学校の空き教室を活用し、令和４年に移転する。また、舟石川幼稚園、舟石川保育所は令和５年に幼保連携型認定こども園として整備するなど、計画の実施時期まで、現計画の実施時期までには期間がありません。そのためにも早期の見直しが必要であります。具体的にこれらの幼稚園、保育園にどのような見直しを考えているのか伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 「石神小学校の余裕教室を有効活用して、令和４年度に移転する」としておりました石神幼稚園につきましては、現行の整備方針を継続することとし、当分の間は移転先となる石神小学校の児童数等の状況を勘案しながら、移転のタイミングを図り、改めて再編整備の方向性を見きわめていきたいと考えております。 また、「２つの施設を統合し、舟石川船場地区内に新たな用地を確保した上で、令和５年度に幼保連携型認定こども園として整備する」としておりました舟石川幼稚園と舟石川保育所、「計画策定から５年を目途に改めて検討する」としておりました須和間幼稚園につきましては、現行の整備方針を見直した上で新たな方向性を打ち出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 石神幼稚園は現在の計画である石神小学校の余裕教室を活用する方針は変わらず、実施時期には石神小学校の児童数推移を見て再編整備の方向性を決定していくこと了解しました。 石神小学校も児童数が減ってきているのは確かですけれども、空き教室が増えたり減ったりで幼稚園が移動したり、教室が狭くなったりというようなことでは、本来の教育にはなりませんので、そこら辺はよく見きわめていただきたいと思います。 私は、石神幼稚園は小学校のすぐ横にあり、そして小学校に隣接しているという、この東海村のほかの幼稚園にはない特徴を生かして、幼稚園と小学校を連携しての幼児教育というのに非常に期待しているところであります。今後も、どういった状況になっていくのか注視していきたいと考えております。 一方、舟石川幼稚園、舟石川保育所、須和間幼稚園も見直す必要があり、今年度中にまとめるということですが、見直す上での課題を含め、具体的な内容、いつまでにといったスケジュールを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまいますが、当初計画を策定して以降も、高まる村民ニーズとは対照的に、全ての村立幼稚園において園児数の減少傾向が加速しており、現計画に示した再編整備の方向性との間に乖離が生じております。そのため、改めて村立幼稚園の果たすべき役割と幼児教育に適した環境を明確化し、適正規模の施設配置と効果的な施設活用を考えていく必要があると考えております。 あわせて、舟石川保育所についても、新保育所の整備を最優先としたことで現状に変化が生じていることから、よりふさわしい施設のあり方を考えていく必要があると思っております。 なお、具体的な見直しにつきましてはこれからのため、令和何年度までにといったスケジュールを申し上げられる段階にはありませんが、少なくとも見直しの具体案は今年度中に固めた上で早期の再編整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 具体的な見直しはこれからであり、庁内での議論もまだの段階で、この質問に具体的に答えることは難しいのはわかります。今年度中に固めるという答弁でありますので、ぜひとも早期に検討し、固めていただきたいというふうに思います。今後の状況について、こちらのほうもしっかり周知していきたいと考えます。 次の質問に移らせていただきます。 次は、耕作放棄地対策、小規模水利組合等の支援についてであります。 まず、石神外宿地区では、小さな面積の農地を農地中間管理機構を介してまとまった農地として集積し、農業法人あるいは認定農業者の方が耕作を始めております。今後に期待するところが大きなところがあります。 一方、現状では、農業者の高齢化、農地を相続した方が非農家であるなどにより、優良であった農地が遊休農地、そしてひいては耕作放棄地となっていくことが懸念されます。今後の農地の活用計画の範囲と残された農地の活用方針について伺います。 また、村内には小規模な水田の水利組合、耕作組合が多数あります。この小規模な組合では国・県などから補助金を活用しての水路の改修など整備事業を行うことを計画しても、事業規模の対象面積など制約条件が大きいため満足ができない、また補助金申請などの事務処理が大変、できないなどの問題があり、補助金を活用しての事業を諦めるといったことが発生しています。 他の自治体では、これらの小規模組合、団体をまとめて広域化を図ることにより、小規模団体でも補助金を活用している事例があると聞いています。村内にある小規模な水利組合をまとめ、事業規模を拡大しての圃場整備などの実施について考え方を伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎仲田勲
農業委員会事務局長 お答えいたします。 まず、私の方から農地の活用についてお答えいたします。 議員ご承知のように農業従事者の高齢化に伴い、担い手不足や相続等により農地を取得したものの土地持ち非農家となり、その後の維持管理が困難となった遊休農地の増加が全国的な問題となっております。今後の対策として、農業委員会としましては地域ごとの特徴を把握しながら進めてまいろうと考えているところでございます。 特に石神外宿地区については、村内のほかの地域と比較し、耕作放棄地や住宅も少ないことから優良農地区域として認識しており、問題意識を持ち、引き続き地権者との協議を進めながら集積を進めてまいりたいと考えております。 また、今後の農地の活用方針としては、耕作放棄地の解消より優良農地の維持管理に視点を置きながら、村内の担い手に集積を進め、状況によりましては村外からの耕作者を誘導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長 続いて、
産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 続きまして、水利組合等の圃場整備のあり方についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、小規模な水利組合などは土地改良区とは異なり、国や県の補助事業等の対象団体とならないため、村の補助事業にて圃場の維持管理を行っている状況でございます。 一方、他の自治体では、小規模組合の圃場管理において本村のような組合単独ではなく、自治体内の複数組合をまとめて広域的な団体を組織し、国の多面的機能直接支払交付金事業を活用し、地域共同活動による農地の維持や地域資源の向上を図るなど事務作業の軽減と農村環境の保全を両立させている先進的な取り組み事例もございます。 村といたしましては、現在、真崎浦土地改良区と
新川土地改良区、それぞれが国の多面的機能直接支払交付金を活用した事業を実施しておりますので、これまでの課題や今後の取り組み内容などの意見交換を行いながら、先進事例も参考にしつつ、本村において小規模組合などをまとめて広域的に取り組む場合のメリットや仕組みづくりなどの検討を進め、次世代でも安心して営農できる農村環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 耕作放棄地対策については、草ぼうぼうになった耕作放棄地を農地に戻すのは非常に大変で手間がかかります。まずは優良農地の維持管理に視点を置いて農業の担い手への集積を図っていくこと了解しました。 また、先進の事例であった多面的機能直接支払交付金事業など広域的な取り組みについての村の支援のあり方についての検討など、今後に期待するところであります。 再質問を行います。 今後とも農地の集積・集約については、地権者をはじめ地域の協力が不可欠と考えます。現在、その中心に位置づけられているのは人・農地プランかと思います。人・農地プランの作成の今後の進め方と予定、課題について伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎仲田勲
農業委員会事務局長 お答えいたします。 人・農地プランは、地域の農地を効率よく活用するために、地権者、耕作者、地域住民などの関係者全員で話し合って担い手をどう確保するか、農地の集積、集約化をどう進めるか、どの農地を誰が耕作するかについて具体的に考える計画でございます。 従来から人・農地プランは存在しましたが、地域の話し合いに基づくものとは言いがたいプランも多く、このたびの法改正によりまして、改めて作成基準が強化されたものでございます。 今後の進め方と予定でございますが、まず今年度中に全体的な工程表を確定し、来年度につきましては、地区対象の農家を対象といたしまして、年齢、後継者の有無等を必須とするアンケート調査を実施してまいります。このアンケートをもとに、農業者の年齢別構成及び後継者の確保状況など必要な情報を地図に落とし込み、地域での話し合いに活用いたします。この話し合いの中で地域における課題、問題の情報を共有し、他人任せでなく、自分事として問題解決に向け行動するきっかけとするものでございます。この話し合いにつきましては、村内各地域で開催し、１地区当たり３回程度の開催を予定しております。 今後の課題としましては、机上の計画でなく、いかにして具体化した計画を作成し、関係者で情報を共有し、農地最適化に対する意識を高められるかが課題と認識しております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 新たな人・農地プランの策定について、今年度はプラン策定のためのマイルストーンというか、行程を確定する、そしてその後、農家へのアンケート、そして地域で話し合い等を進めていくこと了解しました。 この地域での話し合いでは、答弁でもあったように課題、問題点の情報共有、一番大切なのは、他人事ではなく自分事として課題解決に向けて行動する、こういったことだと思います。認識は私ともぴったり合っているように思います。ただ、この部分が一番難しい、他人事になってしまいがちな話し合いになりかねないところをどう持っていくかというところが本当に大事なところじゃないかなというふうに思っております。 今後、十分な話し合いを進める中で、その地域ごとの特徴、課題、問題点を踏まえて、皆さんが納得して行動できるような計画となることを期待します。 次の質問に入らせていただきます。 次は農業公社の検討状況についてであります。 村は今年度の村政の実施計画の中で、農業者の農業力向上や農業公社設立に向けた取り組みの推進、農産物のブランド化など安定生産のための支援の充実化など各種農業関係の事業が行われております。こういった中にある農業公社の設立については、検討を開始してから数年もたっております。現在の検討状況について伺います。 また、あわせて現在検討している組織の形態、事業内容、規模、収支などについても伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 お答えいたします。 農業生産法人設立に係る検討状況につきましては、令和２年度中の設立を目指し、村内にある農事組合法人東海あくつやＪＡ常陸など関係主体と設立から５年間における組織体制や機械設備、事業計画、収支計画など具体的案について協議を進めている状況でございます。 その中で農業生産法人の組織形態につきましては、一般的に株式会社や社団法人などが考えられますが、村といたしましては、生産法人は独立採算による運営を行っていく必要があると考えておりますことから、株式会社化することを前提とし、検討を進めております。 また、組織体制につきましては、事業内容や収益見込みなどから適切な人員配置をしたいと考えております。 次に、事業計画につきましては、農地の利用権設定による主食用米、大豆の生産販売を主な事業とし、段階的に100ヘクタールまで作付面積を拡大していくことを想定しております。 さらに、安定的な経営を図っていくため、田植え、稲刈り、
農薬散布等の農作業の受託業も行うことを想定した事業計画で検討を進めております。このような事業計画をもとに、収支計画につきましては、設立時の初期投資により一時的に支出が増えますが、収支計画の最終年までには黒字化となるよう検討を進めております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
寺門定範議員。
◆９番（
寺門定範議員） 農業公社の設立に向けて法人あくつ、ＪＡ常陸など関係主体と連携して、公社設立を目指して体制整備、事業計画、収支計画など具体的に検討が進んでいるということはわかりました。設立する公社は答弁にあったように独立採算で運営されることが前提だと私も考えます。十分に協議を重ね、お手盛りではなくて、確実に実現できる、そして独立採算でやっていけるといった計画となるよう要望して、今回の私の
一般質問を終わりといたします。
○
越智辰哉副議長 以上で
寺門定範議員の
一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時からといたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時００分
○
越智辰哉副議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
越智辰哉副議長
議席番号８番、
岡崎悟議員の
一般質問を許します。
◆８番（
岡崎悟議員）
議席番号８番、公明党の岡崎悟です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問を行います。 それでは、フレイル健診の取り組みについて本村の考えを伺います。 厚生労働省は、来年度から75歳以上の方を対象にフレイル健診を始めることを決めました。フレイルとは虚弱を意味する英語「フレイルティ」をもとにした造語で、日本老年医学会が2014年に提唱したものです。フレイルは筋力などが衰えた高齢者が介護を必要とする一歩手前の状態のところで、厚生労働省は介護予防につなげるためにも、この状態からの改善が重要だとしています。 また、健康寿命を延ばすためには、栄養と運動、そして社会参加が重要だと言われています。加齢により筋力の認知機能など心身の活力が低下すると、生活機能障害や要介護などに陥りやすい状態になります。フレイルは健康と要介護の中間に当たり、早い時期に適切な介入や支援と治療により、生活機能を向上させ、健康な状態に戻すことができます。鬱などの精神心理面、閉じこもりや孤立などにより社会とのかかわりが少なくなることから、負の連鎖が広がることをとめる取り組みです。高齢になると筋力が落ちたり食が細くなったりするため、フレイル、虚弱を早期に発見して重症化を防ぐことが求められています。 日本では急速に高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合が世界第１位です。そのような中で健康寿命との乖離があり、平均寿命が男性81.25歳、女性が87.32歳であるのに対し、健康寿命は約10年短いのが現状です。現在65歳以上の高齢者の11.5％がフレイル、虚弱と言われています。フレイルに対する村民の関心を高めていく必要があり、重要な取り組みだと考えます。本村のフレイル健診の取り組みについて考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 フレイル健診につきましては、本年７月、国が令和２年度から75歳以上の後期高齢者を対象とした健診である高齢者健診において、高齢者の特性を把握するための「後期高齢者の質問票」を新たに導入した上で実施することを決定いたしました。これは、従来の質問票の項目ではメタボリックシンドロームを対象としており、75歳から急速に心身が衰え始めるフレイルになる高齢者が増加している現状には不十分であるという課題に対応するためのものでございます。 これを受けて、茨城県後期高齢者医療広域連合は健診事業者のシステム等の改修状況を勘案し、令和３年度の健診からこの新しい質問票を導入することになりましたので、村でも健診事業者の準備が整い次第、令和２年度から順次導入を始め、令和３年度の完全実施に向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 今、フレイル健診について事業者の準備が整い次第という説明がありました。どこで、どのような健診の形で実施がされるのか、その点について伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず、実施場所につきましては、現在と同様に保健センターや村内コミセンで実施している集団健診と人間ドック助成の指定医療機関となります。村の指定医療機関は村立東海病院、日製
ひたちなか総合病院の総合健診センター、日製日立総合病院日立総合健診センター、茨城県メディカルセンター、東関東クリニックの５カ所でございます。 次に、健診の実施方法につきましては、問診の際に新たな質問票を導入するものでございます。質問の主な内容は、心の健康状態や食習慣、運動習慣、認知機能、社会参加や支援体制などの15項目で、回答方法は選択式になっております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 私は社会福祉協議会のふれあい協力員の一人として、ふれあい食事会のお手伝いをさせていただいております。ふれあい食事会ではシルバーリハビリ体操やぱぴぷぺぱぽなどの発声練習を繰り返して行った後に、手づくりのお弁当を皆さんと一緒に食べながら交流を図り、健康の大切さを再確認をしております。 健康寿命を一日でも長くするためには、適切な無理のない運動とバランスのとれた食事が重要だとされております。これからのことになると思いますが、フレイル対策として役場各課が現在行っている個別の対応から、役場全体で取り組む包括的な対策が求められると考えております。体操の推進や栄養士による食事での栄養指導、唾液を出す取り組み、誤嚥対策、歯を守るための取り組みなど各課による連携が求められると考えます。今後の本村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 健診結果によってフレイルと判断された方に対しましては、適切な栄養摂取や運動、地域活動への参加などにより改善が図られ、介護予防や健康寿命の延伸につながるとされております。国は自治体が持つ健診結果、医療レセプト、介護レセプトなどの情報を活用して一体的な取り組みを求めておりますので、今後、国の動向を注視しながら本村の体制整備に向けて協議してまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 今説明いただきましたフレイル健診、フレイル対策はこれからの取り組みです。役場内の体制と準備を整えていただいて、健康寿命を延ばす取り組みがさらに進むことを期待をしております。 それでは、次の質問に移ります。 東海村道路反射鏡設置要綱、カーブミラーの設置について伺います。 東海村道路反射鏡設置要綱の第３条の第２号で、「行き止まりの私道で利用者が７戸以上である場合は、私道出口と村道交差部に設置する」とあります。行きどまりの私道では７戸以上住宅がないと、出口となる交差部にカーブミラーが設置できないとしています。ここでは７戸以上と決められていますが、７戸以上としている根拠はどこにあるのでしょうか。この点について伺います。 また、第５条で、設置した道路反射鏡にかかわる維持管理の費用については、村が負担すると定めていますが、改修費の詳細については定めていません。村内に設置してあるカーブミラーの中に鏡が曇り濁って見にくいものを見かけるようになりました。鏡の使用耐用年数は何年ぐらいなのでしょうか。基本的な利用期間を決めた上で、期間を過ぎたものから計画的に新しいものに交換する考えはないのでしょうか。この点について本村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 まず、１点目についてですが、原則となる設置基準は第３条第１号に規定しておりまして、「村道から村道に接続されている道路又は私道で公共性のある道路のうち、通行量が多く、カーブ又は交差点等で見通しが悪く、危険な箇所に設置する」と定めております。 第２号は、第１号において例外となる行きどまりの私道についての設置基準を定めており、７戸以上につきましては、行きどまりの私道が第１号に定める私道で公共性のある道路に準ずる根拠として定めたものでございます。 ２点目についてですが、ミラーの使用耐用年数はおよそ10年前後とされておりますが、実際には設置場所の環境によっても変わりますので、修繕は職員の日常点検や道路利用者の情報提供により随時対応しております。 引き続きカーブミラー使用年数にも十分留意しながら、日常点検、修繕を行い、道路交通の安定確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） この質問をするに当たりまして疑問に思っていたことは、１世帯で車２台を所有するのは、本村では一般的で珍しくないと考えます。行きどまりの私道に５世帯の住宅があれば、10台以上の車が出入りすることになります。今後ますます高齢ドライバーによる運転が避けられない現況にあることを考えますと、危険であることが予測される場所には条件を広げてカーブミラーの設置を考える必要があると考えています。 今回、多くの自治体の反射鏡、カーブミラーの設置基準についてインターネットで確認をしてみました。自治体の中には５世帯以上で車や駐車台数の最小数を決めて設置基準にしているところもあれば、近隣市のように私道については対応していない自治体もあります。本村は条件つきですが、私道を対象としていますので、住民に優しい自治体であると言えます。しかし、７戸というところが気になります。１世帯に複数の車がある東海村の実情から見ますと、５世帯以上及び５台以上と改善してもよいのではないかと考えます。また、高齢者枠を加えてもよいと考えます。本村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 隣接する県北、県央自治体に確認したところ、カーブミラーの設置について要綱を定めている自治体は１自治体でした。その要綱の行きどまりの私道の設置基準は、幅員４メートル以上で５戸以上の住宅及び５台以上の駐車場と規定しておりました。しかしながら、周辺自治体の多くが要綱を定めていない状況におきまして、本村要綱に規定する７戸以上の見直しは、現地の状況や周辺自治体の状況を注視しながら、比較検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 私道へのカーブミラーの設置については、全く対応していない自治体もあります。全くかかわらない自治体は別にして、私道設置に住民に寄り添う形でかかわっている東海村を含めた自治体では、明確な判断基準と根拠が示されない中では大変悩ましい課題だと私は考えています。どこまで村民の側に立つことがベストなのか悩んでいきたいと思っております。７戸以上について再質問する機会を与えていただくのであれば、機会を見て、また質問したいと考えております。 次の質問に移ります。 各コミセンへのプロジェクターの常備品化について伺います。 コミセンを使った会合等でプロジェクターを活用することが多くなっています。プロジェクターについては社会福祉協議会が貸し出しを行っていると聞いていましたので、借りたいと思い、社協に確認をしました。残念なことに既に予約が入っていて借りることができませんでした。使いたいときに会合が重なり、借りられないということが事実として起きました。コミセンでの会合で使うためのプロジェクターを、コミセンの常備品の一つとして用意していただけないでしょうか。プロジェクターは必要な備品の一つだと考えます。本村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 ご質問のプロジェクターにつきましては、年数件でありますが、コミュニティセンターの窓口において貸し出しについてのお問い合わせがあることを把握しております。パソコンで作成した資料などを、プロジェクターを使って会議や研修の場で説明を行うことが多くなっていることから、コミュニティセンターで使用頻度の見込みなどを考慮した上で設置の検討をしてまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 設置の検討をしていただけるということです。各コミセンに貸し出しの問い合わせがあることを確認いただいたと思います。プロジェクターは必要な必需品の一つです。来年度には備品として設置いただきたいと考えます。考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、使用頻度の見込みなどを考慮した上で設置について検討してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） プロジェクターの設置、進めていただきたいと思います。なぜかわかりませんが、スクリーンだけがあるコミセンがあります。その辺、含みをおいて取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ＡＥＤの設置について伺います。 平成25年３月議会の代表質問の中で、リース契約によるＡＥＤ自動体外式除細動器の設置を提案をし、26年４月からリースにより設置が図られました。また、平成27年４月からは本村の公共施設全てで５年のリース契約による設置が図られました。ＡＥＤを５年リース契約にすることで消耗品の期日管理や保守メンテナンスによる安全が把握され、電池切れやパットの期限などのうっかりミスを防ぐことができます。リース契約によるＡＥＤの設置を評価いたしています。 続いて、２年後の平成27年６月議会の
一般質問で、村内のＡＥＤ設置数を増やし、ＡＥＤが身近にあり、使いやすい環境にすることで村民の皆様の危機管理意識を高めたいと考え、学校の屋外や集会所、コンビニ等へのＡＥＤの設置を求めて質問を行いました。 この提案に対して、教育委員会は平成28年４月から村内の全ての小学校と中学校の外部の壁、インターホン脇にＡＥＤの設置を行いました。このことで学校の土曜日曜・祭日のグラウンドや体育館の使用時に校舎が施錠されていてもＡＥＤが使える環境となりました。取り組みを評価いたします。 しかし、この平成27年６月議会で質問をしたＡＥＤの集会所とコンビニへの設置については、進捗は見られておりません。平成27年のＡＥＤの増設を求める私の質問に対して、山田村長からは「ＡＥＤの設置は公共施設だけの設置では無理がある。ＡＥＤは非常に有効な手だてであるので、民間事業者との協議をする必要があるが、バランスよく配置するための手法を検討したい」、このような答弁がありました。この答弁から４年がたちました。その後これまでどのような検討がされてきたのか伺います。 また、民間事業者との協議に合わせて自治会が管理する集会所へのＡＥＤ設置を進めることで全体に広がり、よりバランスを考えた有効な取り組みになると考えます。集会所とコンビニへのＡＥＤ設置について本村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 ＡＥＤの設置につきましては平成26年度の学校施設から始まりまして、平成27年度以降は総合体育館、文化センター、コミュニティセンター、総合福祉センターなどにも置き現在42カ所の公共施設等を数えるに至っております。 また、来年度からは清掃センターや役場に隣接して整備中の新保育所にも備えることを予定しておりまして、主に公共施設におけるその充実・拡大に力を入れてきたところでございます。 一方、コンビニエンスストアの設置についてでございますが、村内の店舗数は20カ所程度が数えられ、それぞれの本部やオーナーの理解は必須となります。また、村からの貸し付けとなると、店舗ごとにリース期間を設定するケース・バイ・ケースの個別対応も求められることが想定されるなど課題を含めて考慮しますと難しい側面も認められますので、対案の検討も視野に、これまでの取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 続きまして、集会所への設置についてですが、身近な集会所にＡＥＤが設置されていることは、救急救命に対しての安心感が増すものと十分に認識しておりますので、集会所の管理者である自治会の負担が少なく設置できるよう、住民の行うコミュニティー活動を推進する自治総合センターのコミュニティー助成制度の活用などを考えてまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 再質問は集会所へのＡＥＤ設置について伺います。 今、説明があった自治総合センターコミュニティー助成制度は、本村においてこれまでどのような活用例があるのか、その点について伺います。 加えて、助成制度を利用する際の申請を行うのは村になるのか、それとも自治会になるのか、この点について伺います。 また、集会所へのＡＥＤの設置については、２つの設置形式があると考えています。１つは、平成28年４月から小中学校で設置がされているのと同じ形式をとることです。防犯カメラをつけて外部に設置することで24時間の使用も可能とするものです。 もう一つは、集会所の内部に設置するものです。ＡＥＤの使用には集会所の鍵をあけることが必要となります。鍵をあけるのに時間がかかることを考えると、できるのであれば必要なときに自由に使える学校に設置したものと同じタイプのＡＥＤ設置が望ましいと私は考えます。 以上３点について考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 １点目の本村における自治総合センターのコミュニティー助成制度の活用例でございますが、地域のお祭りに使用するためのみこしや太鼓、コミュニティセンターで野外活動をする際に使用するテントやテーブルなど物品購入で活用した実績がございます。 ２点目の助成制度の申請につきましては、村でも自治会でも申請できる制度となっております。 ３点目の設置場所については、集会所の管理者である自治会の判断となりますが、集会所周辺でも必要なときに使用するためには、小中学校と同様に防犯カメラの設置まで考慮しますと、新たな費用負担の面で難しくなると考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 最初の答弁で助成制度を活用してＡＥＤの集会所設置を進めるという答弁をいただきました。ＡＥＤの集会所への設置は、各自治会への丁寧な説明なしには進まないと考えます。各自治会がＡＥＤ設置に向けて取り組んでいただけるよう周知を図り、助成制度の利用を進めていただきたいと考えます。今後の取り組みについて本村の考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 自治会長連絡会議などの場において、ＡＥＤの有効性や自治総合センターのコミュニティー助成制度の紹介を行いまして、集会所のＡＥＤ設置に向けての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
岡崎悟議員。
◆８番（
岡崎悟議員） 集会所へのＡＥＤ設置を進めていただいて、村全体にバランスよく配置を進めていただきたいと考えております。村内へのＡＥＤの充実にさらに取り組んでください。期待をして終わります。 以上で
一般質問を終わります。
○
越智辰哉副議長 以上で
岡崎悟議員の
一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
越智辰哉副議長 次に、
議席番号11番、
武部愼一議員の
一般質問を許します。
◆１１番（
武部愼一議員）
議席番号11番、新政とうかいの武部愼一です。質問の趣旨について少しお話しします。 令和元年は、異常気象と台風、大雨の甚大な自然災害が広範囲な地域で続いた年で、亡くなられた方の冥福をお祈りするとともに被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、いまだに復旧・復興が進んでいない地域では早期の復旧・復興が進むことを願っています。 明らかにここ数年の気候変動は、これまでと違うリスクの表現が使われています。「100年に一度」「1,000年に一度」「対象地域の方は全員速やかに避難してください」「既に災害が発生しているため命を守るための最善の行動をとってください」など、災害発生時の行動とその危険度にリスクを知らせる報道が大きく変化してきています。これまで自然災害を想定してなかった地域が危険な状態に陥る災害への対応を中心に
一般質問を行います。 では、１問目の質問に入ります。 自然災害ハザードマップと地質データベースから見えるもの、地域の潜在的なリスクについて。 テレビで「パラレル東京」都心直下型の大震災の放映がありました。まず知ること、危険を予知して備えることの重要性が報道されています。東海村自然災害ハザードマップには、日ごろの備え、避難所一覧、地震・津波、土砂災害、風水害、洪水、台風、竜巻、集中豪雨、内水氾濫などに備えるための対応策について、備えておくべき知識が細かく整理されており、大変よくできた資料と思われます。また、ボーリングデータをもとに、地下の状況が見える化された地質データベースの活用状況について伺います。 ここ数年、災害を想定していない地域での自然災害が多数見受けられます。都市開発が進み、都市の下部に川や排水をアンダーパス、暗渠等で閉じ込め、マンホールから噴水が発生したり、高低差のある谷間の水位調整がオーバーフローするなど、観測史上最大値を超える自然の変動幅が人間の想定した上限値を超えているために発生する災害が目立ちます。自然災害を人間が防ぐには限界があることを認識しておくことが必要と思われます。 まず、自分が住んでいる地域の潜在的な危険性について、東日本大震災の津波の高さや道路等の割裂状況、マンホールの上昇と液状化、地盤沈下などに関する情報などなど、震災前は見えていなかったリスク情報について、東日本大震災の写真集が出されていますが、どこに道路の段差が亀裂が発生し、どこに液状化や地盤沈下が発生し、がけ崩れがどこに発生したのか、まとめられた震災マップが見られない。震災マップは作成されているということなんですが、それがどのような状況か伺います。 また、担当部署で復旧工事が行われているはずですが、これも希少な地質データであります。記憶があるうちに伝えるべきことを残しておくことが必要ではないか。 また、都市開発事業等で地表面から見えなくなった場所の平地化された地下に何があるのか、何があったのか。谷、小川、湿地帯、暗渠等の記録もあわせて地表面から見えなくなったものの情報を次世代につないでいくことが必要じゃないかと考えます。考えを伺います。 東海村内のボーリングデータをもとに、外に委託して地質データベースが作成されていますが、さらに都市開発事業での多くのボーリングが行われていますが、このうち地質データベースの更新は行われているのか。 地表面から見える自然災害ハザードマップのリスクと、地下におけるボーリング調査から見える化された地下地質データ、震災で新たに地表面で見える化された地質的な情報は、東海村のリスクを読み取るための貴重な地質データベースであります。どこに谷があり、小川が流れ、水が滞留していたのか、潜在的なリスクを読み取れる情報を記録することは、この東海村のリスクを低減化するための根本的な解決策になると考えられます。 これらの情報を担当部署でばらばらに管理していては、自然災害の低減化が進まず、同じ災害を繰り返すことになります。自然災害の低減化を目指して、地質情報のさらなる調査、情報の追加、更新等の作業も定期的に進めていただきたい。また、これらの情報を記録してデータベースを読み解く力が「命を守る判断」となる。また、「命を守るための最善の行動」を生かすためにも、自ら判断すべき情報を確保するための人材育成をしっかりとすすめていただきたいと考えます。考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 本村の地質データベースについてでございますが、収集した地質データベースを柱状図、地盤高、土質、Ｎ値等に分類し、地盤情報としてグーグルアースで閲覧できるシステムを平成28年度に構築し、庁内で情報共有しているところでございます。データベース構築後も公共事業や都市開発事業等で得られた新たな地質データを継続的に追加していくことは、東海村のリスクを読み取り、自然災害の低減化を図る上でも非常に重要であると認識しておりますので、実現に向けて検討したいと考えております。 次に、東日本大震災による震災マップにつきましては、震災時に表面化した道路構造物の損傷や液状化が発生した範囲、上下水道施設が損傷した位置などを過去の地形変化を調査して作成しました大規模盛土造成地マップに落とし込んだものを平成29年度に作成したところでございます。この震災マップは、造成等によって平地化された過去の地形情報や潜在的な自然災害のリスクを読み取る重要な資料であるとともに、今後の防災・減災対策においても非常に有用な情報であると認識しておりますので、震災時の記憶を風化させることなく、次世代につなげていきたいと考えております。 最後に、これらの情報を読み解き、自らの判断すべき情報を確保するための人材育成につきましては、大学等の専門講師による講習を受講する機会を設けたり、国や県等が主催する専門研修等に参加することによりまして、潜在的なリスクを読み取れる人材育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問です。平成29年度に作成された震災マップは公開されていないということだと思いますが、このような地質情報については出前講座等に組み込んで、地区の自主防災組織や住民の理解活動を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 村から地区や住民へ提供している地質情報としましては、平成29年３月より村ホームページで公開しております村内56カ所の盛土造成地を地図に書き落としました東海村大規模盛土造成地マップがございます。また、国におきましても、官民所有の地盤情報の共有・公表に向けた動きを見せております。 震災マップにつきましては、地区や住民の理解活動を進めていくための手段としては重要であると認識しております。しかし、その情報を一般公開するためには、個人情報保護や先の震災において被災された方々への配慮等が必要となってまいります。震災マップの公開方法につきましては、国が全国から収集したデータを今後どのように活用し、公開していくかを注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） もう少し質問させてください。東海村の地質等に関する情報がまとめられれば、潜在的なリスクへの対応が見えてきます。地質情報は上書きするのではなく、過去情報を残してのデータのページを追加していくことが大切になります。ハザードマップを重ね合わせながら、新たな土地開発や都市計画の検討などにも活用ができるものと思います。 また、個人住宅の建設における土地情報として、希望する住宅建設者にはその周辺の土地情報を公開するなど、安全性や潜在的なリスクを理解していただく情報の発信システムサービスなども今後検討されてもよいのではないかと思います。考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 自然災害ハザードマップに地質データベース、震災マップを加えた地質情報につきましては、新たな公共事業や都市計画等の検討に活用できるため、今後とも自然災害等に対するリスク低減化に努めてまいりたいと考えております。 次に、土地情報の公開につきましては、現在公開しております東海村大規模盛土造成地マップにおいて安全性や潜在的なリスクを判断する上での一つの指標として活用いただけるものと認識しております。 しかしながら、震災マップの公表につきましては先ほども答弁させていただきましたとおり、個人情報保護や先の震災において被災された方々への配慮等が必要となってまいりますので、国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 最後になりますけれども、
国土交通省でこの地質調査データベースが日本全体のデータを全部集めています。地質情報は国民が共有すべき社会的資産であって、知的基盤情報だという大前提のもとに、国は日本中の企業、民間からも全ての情報を集めています。そういうことで関係省庁や国の研究機関、地方自治体や民間の研究者、建設会社などの協力を得て膨大なボーリングデータを蓄積して、国土地盤情報検索サイトＫｕｎｉＪｉｂａｎや各地方自治体でも最近やっとオープンデータが地質防災として公開され始めています。 経済性よりも、やはり防災を前面に持ってきて大きなデータベースが公開され始めています。そして、地下の経済効果は個人的な情報の課題など考えもありますが、長い間公開されなかったものが防災地質を考えるために常に国や多くの県や市町村単位で公開が始められています。地方公共団体が持つこの地質情報は基本的に公開の方向で今進んでおりますので、東海村においても宅地地質情報は基本的に公開することが望ましいと思います。国や県、市町村の状況を見ながら、適切な時期にオープン化を目指していただきたいと思います。 このようにボーリングデータを区分してデータベースとして広く更新、活用運用をしていくのは大変な労力がかかります。外注での記録更新が可能なものは、民間や大学を活用して定期的に更新を継続していただければと思います。災害リスクに対して命を守る最善の行動を判断するために、しっかりとした人材の育成を進めていただきたいと思います。できれば、意気込みや意欲のある職員を庁内で募集するなど、あとは職員のやる気と村長のかけ声に期待したいと思います。 では、次の質問に移ります。 自然災害から身を守るために、命を守るための最善の行動とは。 平成30年７月の豪雨を踏まえて、水害・土砂災害からの非難のあり方、運用について内閣府防災担当で検討されたガイドラインが令和元年３月に「避難勧告等に関するガイドライン」として改訂されています。市町村が発令する避難情報や、国や県から発表される防災気象情報に５段階の警戒レベルを用いて報道が行われています。それにより、いつ何をすればよいのか、とるべき行動がわかるように伝達、住民の自発的な避難判断を支援するとの記載があります。 警戒レベルと住民のとるべき行動、行動を促す情報が区分されていますが、今年は何度となく警戒レベル５の「命を守る最善の行動を」との報道が行われていますが、災害の発生の情報が予想以上に早く、大雨洪水が一気に発生し、既に災害が発生しているにもかかわらず、国や県の情報が発信されていないなどの問題が発生しています。今回の台風、大雨で東海村の避難場所にも、これまでより多くの避難者が来ましたが、避難情報のタイミングとしては適切に進められたと考えられますが、運用上の課題などについて考えを伺います。 また、情報と行動の対応が示されていますが、住民の自発的な避難判断については、さらに理解活動が必要と思われます。それぞれの地域で、どのような状況で、どう判断するのか、あえて例示をしておくことも必要ではないでしょうか。今回の災害では、広域で警戒レベル５の地域が発生していることから、命を守るための最善の行動についての議論を進めておくことが必要ではないかと考えられます。 ハザードマップに災害に備える情報が細かく示されていますが、「避難勧告等に関するガイドライン」とあわせて住民への説明、自治体、支援団体、自治会等への説明がさらに必要ではないかと考えます。考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 初めに、このたびの台風19号の対応上の課題でございますが、その主なものといたしまして、常陸太田市域を流れる竜神川流域に設けられた竜神ダムの緊急放流について、河川、ダム管理者からの情報提供が不十分であったことが挙げられます。竜神川は久慈川水系の一つであり、同市域で久慈川支流の山田川に合流する１級河川ですが、ダムの供用開始後、初めての緊急放流ということもあり、久慈川増水への影響に対する本村の知見は皆無でありましたので、
国土交通省や茨城県が主宰する減災対策協議会の場において必要な対策を求めてまいりたいと考えております。 続いて、２点目の住民の自発的な避難判断についてですが、自助・共助の観点で大切な要素の一つでありますので、全戸配布をする自然災害ハザードマップの認知度向上や自主防災組織の行う地域の防災訓練で行う防災講習などの取り組みを通して、災害リスクや災害時に住民がとるべき行動に関する理解促進を深化させてまいりたいと考えます。 ３点目の命を守るための最善の行動に関する議論を進めるということについては、村として地域の防災訓練等に出向く機会は少なからずあり、住民との対話を通して、その受けとめ方などストレートに把握できるメリットがありますので、地道な取り組みかもしれませんが、まずはそのような形で試行的に進めてまいりたいと考えます。 最後に、村の自然災害ハザードマップや内閣府が示す避難勧告等に関するガイドラインの住民周知についてですが、特にガイドラインのほうは今年３月に改訂が行われたばかりということもありまして、その趣旨、内容に対する住民の理解が十分に進んでいないものと認識しております。ご承知のとおり、ガイドラインの改訂に合わせては、災害時に住民自ら行動をとる際、判断の参考となる情報として、洪水予報や大雨警報、土砂災害警戒情報などを警戒レベル相当情報とし、住民等が避難のタイミングを直感的に理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルで提供することにより、命を守る最善の行動を促していく取り組みが新たに始められたわけですが、これまでの村の取り組みといたしましては、ホームページや６月25日号の広報とうかいでのお知らせを行いつつ、地域での防災講習での紹介を継続しているところでございます。 いずれにしましても、「警戒レベル」というキーワードは今年の台風、大雨等による気象災害時において、気象庁やマスメディアによる繰り返しの報道がなされていたとはいえ、一層の周知が必要な段階にありますので、東海村地域防災計画への反映等を含め、その手法等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問なしです。丁寧な回答ありがとうございました。 自然災害は人間の予測を超える事態がこれからも続くと思われます。いかに自然災害を低減できるのか。ある意味、人間が自然を強引に改造開発してきたためなのかもしれませんが、命を守るための最善の行動について、ケース・バイ・ケース、まずは一人ひとりがしっかり考えて行動することができる情報の発信が必要と考えられます。国や県の判断を待つ前に、近郊の自治体との連携による確かな情報の収集、発信が必要と思います。 また、「てんでんこ」が可能なのか。釜石での津波の教訓に、それぞれ津波が来たら、とるものもとりあえず、おのおのてんでんばらばらに１人で高台へ、自分の命は自分で守れという教訓がありますが、これは緊急事態の最終的な判断かもしれませんが、やはりしっかりとしたケーススタディーを行うなど、議論、トレーニングをしていくことが必要と思われます。大変大切な課題ですが、まずは自分で判断する力、考える力を身につけておくことが必要じゃないかと思います。防災・減災を考え、今何をすべきなのかをしっかり考えられる人を育てることを期待したいと思います。 次の質問に移ります。 自然災害における災害廃棄物の最終処分について、最終処分埋設の裕度を考えた計画が必要では。 東海村廃棄物の処理及び清掃に関する条例には、「（廃棄物最終処分）第13条、廃棄物の最終処分は、規則で定めるものを村最終処分場に埋立てにより処分する」とある。東海村一般廃棄物処理基本計画では、最終処分の状況として「
ひたちなか・東海クリーンセンターから発生した飛灰及び東海村不燃物処理施設において燃えないごみ、粗大ごみを処理した後に発生した不燃残渣を東海村最終処分場で埋立処分をしています」との記載があります。この計画は、「平成26年度を初年度として平成40年までの15年間を計画期間として改正する」と記載されています。 村の最終処分計画には、平成25年９月の段階で残余容量が2,222立米との記載があります。埋立容量は６万5,000立米とのことから、ほとんど余裕がない状況が継続していると思われます。自然災害における災害廃棄物が大量に発生した場合には、どう対応するのか考えを伺います。 また、平成29年２月には茨城県災害廃棄物処理計画が示され、災害時の処理処分について「市町村は、破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行う。被災状況に応じて、県への支援要請を行う」との記載があります。つまり、この発生者責任で最終処分を考えておくことが必要となります。今後の考え方を伺います。 また、災害廃棄物を処理するため、仮置き場すら見つからない場合もありますとの報道が行われております。災害が起こる前に事前に備えておくことがまず必要と思われますが、考え方を伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 村の最終処分場は、その残容量がわずかであることから、延命化を図るために焼却時に発生する飛灰、不燃物処理時に発生する不燃残渣を村外の自治体に所在する民間施設にて埋立処分を行っておりますが、本来一般廃棄物は自治体の処理責任のもと区域内での処理処分が原則であると考えております。近年、自然災害が多発しており、被災地地域からは大量の災害廃棄物が発生し、その処理に苦慮されているところであります。 本村におきましても、現状では大量の災害廃棄物が発生した場合、最終処分を含め、その処理処分につきましては、県や他自治体、民間による支援に頼らざるを得ない状況にあります。そのような中で、一般廃棄物である災害廃棄物につきましても村にはその処理責任があることから、区域内廃棄物の円滑処理のためにも、最終処分場の整備について検討していかなければならないと考えております。 なお、災害廃棄物の処理に関しましては、本村では今年度、国と県の指導のもと関東地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル業務の支援を受けまして、計画案を作成し、令和２年度中の計画作成完了を目指しているところでございます。この計画の中では、災害廃棄物の処理処分についてはもちろんのこと、一時大量に発生する廃棄物の仮置き場についても定めることとなっております。 いずれにいたしましても、一般・産業廃棄物の処理から発生する埋立廃棄物は全国的にも最終処分場残容量の逼迫を招いており、可能な限り資源としてリサイクルすることが求められております。村といたしましても、焼却灰については溶融スラグ化し、再利用に取り組んでおりますが、不燃残渣のリサイクルにつきましても検討を始めたところでありまして、地球環境への環境負荷の低減を目指して最終処分量の減量化に努めてまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） １つ再質問します。 ごみの問題は日常の生活から環境、エネルギー、産業、全ての共通する課題でもあります。東海村における廃棄物のこの最終処分場の容量が少なく、村外の民間処分場においてお願いしている状況であります。東海村の処分場の延命をしても、裕度というものは既に限界に近づいているというか、限界であるということを住民にもしっかり理解していただくことが必要と思われます。大変なことは理解しますが、処分場が立ち行かなくなることがないように、自らのことは自ら備えていくべきと思われます。今後の対応など考え方を伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 当面は現状の措置を継続する一方で、民間の最終処分場も有限であることから、最終処分場の現状や必要性を住民に理解していただけるよう出前講座や広報等により周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問ではないんですが、再度。災害廃棄物についてのモデル事業計画作成が進められていますが、災害緊急措置の処理や廃棄物の仮置き場、多くの課題が一時期に発生しますので、災害廃棄物の分野における人材育成が急務の課題と思われます。 また、平成40年から15年間を計画期間として考えるのはいささかちょっと期間が長過ぎるんじゃないかなと思います。できれば６次総にもちゃんとしっかり書いてもらいたいなという気もしますが、リミットを越えそうな時期に他県での廃棄物の輸出が行われています。ここ数十年では東南アジアで廃棄物を資源として輸出したおかげで、この日本のリサイクル事業がほんの一部しか改善していない状況ですので、他県での受け入れもこれからどんどん厳しくなる状況が見えている状況で、他県へ処分を依頼するのは今後しっかり検討しないといけないんじゃないかと。ごみの処分場はＮＩＭＢＹ施設というか、いわゆる迷惑施設でございます。住民の生活に必要な施設を村の外に負担をかけていることを理解していただき、さらにしっかりと勉強することで、安全、そして合理的な措置が可能になるものでございます。災害廃棄物に関する多くのセミナーが実施されていますので、積極的に参加していただきたいと思います。これも大変な業務ですが、目を背けずに頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 インフラ総合管理計画の進捗状況について、個別の施設状況データベースとインフラ総合管理計画。 各地方公共団体において策定したインフラ総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させるため「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されています。ここには人口減少による需要の変化を踏まえて公共施設等の全体状況の把握や長期的な更新・統廃合、長寿命化計画の財政負担軽減・平準化、公共施設等の最適配置を実現する、公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進めることなどが示されています。 先の質問でも、地方自治体の99.4％の地方団体が総合管理計画を策定していることを説明して、国からの要請については財務諸表にも連携できる改革が必要との話をしていますが、国の総合管理計画とは計画後、随時見直して、総合的、計画的なインフラ長寿命計画（個別施設管理計画）を策定し、適切な処理を行うことが必要との記載がある。総合管理計画に記載する事項としては、老朽化や利用状況の年代別人口の今後の見通し、維持管理、修理、改修、更新とその経費区分について、どの程度調査回答ができているのか状況を伺います。 また、定める要件として、計画期間（個別施設等の長寿命化計画）、全庁的取り組み体制、現状と課題、更新・統廃合・長寿命化方針、ＰＰＰまたＰＦＩ等の活用方針などなど、これまでの質問で今後検討すると回答されてきた項目は、どの程度内容が検討されたのか。広域化を考慮しての統廃合も含めて、予算に計上できる内容がどの程度検討されているのか、現状と今後の対応、国が求める全庁的な体制をどう考えているのか伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 これまで東海村公共施設等総合管理計画に基づき個別の施設情報や利用状況、維持管理などの複数データを集約してまいりました。また、今年度11月には公共施設等総合管理計画の個別計画として公共建築物長寿命化保全計画を策定したところです。今後は平成30年２月に総務省から通知された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」に基づきまして、令和３年度の見直しに向け、これまで集約してきた情報のデータベース化を図るとともに、計画と固定資産台帳とのひもづけや村有財産の現状把握、有効活用などについて既存の推進会議において検討し、情報を共有することで分野横断的な協力体制を強化したいと考えております。 いずれにいたしましても、実施方針や予算措置等しっかりと優先順位をつけ、安心・安全な公共施設の維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問します。 ここでの後半のほうの質問に更新・統廃合・長寿命化基本方針、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩでプライベート・ファイナンシャル・イニシアティブ等の活用方針と記載しましたけれども、今回の国からの要請を見ると、個別施設ごとの長寿命化や目標を終了して施設の統廃合も含めて考えること、また広域化を念頭に合理化検討を行うこと、ＰＰＰやＰＦＩなどの民間活用などを積極的に考えるなど、事細かに記載事項の要求名が示されています。 最初に提出した中の報告では、これらの統廃合や民間活用や広域化については全く考慮しない報告ですが、今後、東海村で考えられるのは余り多くはないように思いますが、何度か話題になっていましたこの文教区域の更新計画などは、老朽化施設の統廃合による合理化が可能な施設と思われます。また、中央公民館もプレハブでリースであって、文教区域の更新と合わせて統合・合理化が検討ができれば国からの補助金なども期待できる大きな事業が展開されてくると思われます。 先の先の話になりますけれども、ここに大型の統廃合や合理化について、球出しをしていくことも必要でないかと考えます。この先の文教地区の更新計画による総合的な合理化計画という旗を上げておくことも必要ではないかとも考えられます。今後の予算獲得のための布石になるような考え方も少しあってもいいのかなと考えています。あえてこのインフラ総合管理計画に、ある程度記載できるよう検討してみてはどうでしょうか。考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 公共施設等総合管理計画では、ファシリティマネジメントの具体的な取り組みとして、公有財産の有効活用、広域連携の推進、官民連携の推進を位置づけているところです。総合管理計画の見直しに当たっては、文教地区など大型施設の統廃合や民間活用、合理化などによる再整備も考慮しました総合的な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再々質問はないですが、今、再整備ということなんですけれども、とりあえず今回の計画で人口の変動は10年先、20年先、30年先、そこまでの計画を全部考えておいてください、まずは。ＰＰＰとかＰＦＩというのも、そういう民間を活用したものを使っての産学連携というか、学はないですけれども、産官、民間との連携を考えておくことで、どのような状況になるかという財務諸表につながる予算も含めて、あと文化センター、文教区の大きな施設については予算も含めて全体を見直すような計画を立てまして、その人口の変動も考えてという前提条件がうるさいぐらいついています。ですから、そこを、なぜこんなことを言っているかというと、前回の97％の総合管理計画、関係地方自治体のほとんど民間の活用は出していません。変動がないんです。 もう一つは、少し考えてくださいというのが国のものがあると思うんですが、もう少し真剣に考えていかないと、今度の変更計画、改造は通らないかなという気がします。つまり今ある基礎データから10年先、20年先を考えて、もう少し基礎的なデータを積み上げて文教区以外の統廃合、合理化検討が必要なところの計画を考えてください。国からのこのＰＰＰ、ＰＦＩを必ずやれというわけじゃないです。なぜかというと、会計検査院が調査したら、ある程度先に実行したところは必ずしも黒字ではない。赤字が大分増えたというところなんで、それはしっかり念頭に置きながら、もう少し真剣に考えて見てはということだと思います。 また、６次総合計画にもしっかり考えていただければいいのかなと思います。本村のこれからを見据えて、確からしい計画の構築がまず必要かなと考えます。村にとってこの10年先、その先に必要なものは今何か。いま一度真剣に考えて、このインフラ総合管理計画の構築をお願いしたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 最後に、最近気になった事件がいっぱい起きていますので、最初、議員になったころ、いじめ問題というのを
一般質問に出していただきました。このいじめのない学校教育について、いじめを防止すべき教員がいじめをするという問題であります。 やむことがない、いじめ問題が深刻化を増しているとの報道が目につきます。広報とうかい、東海
村教育委員会では東海村いじめ防止基本方針を策定し、「いじめ０」を目指し子どもたち一人ひとりが充実した楽しい学校生活を送れるよう支援しているとの記載があります。県議会では議員発議で、いじめ根絶を目指す条例案を策定し、令和２年４月１日施行を目指しているとの報道が行われています。これらの行動の間にも、いじめを苦にしての飛びおり事件やインターネット上での誹謗中傷による被害の深刻化が報道されています。 東海村におけるいじめの認知件数について、教育委員会は学期ごとに、いじめ実態調査を実施して、平成30年６月から令和元年７月の小中学校いじめ件数のデータがホームページ上に公開されています。１学期はクラスがえをしたばかりで人間関係づくりの段階のトラブルがあり、認知件数が増え、２学期、３学期と少なくなっていく傾向があるとのこと。しかし、依然として消滅することはなく、ある一定件数で上下傾向を繰り返している感じがするのはなぜでしょうか、考えを伺います。 小中学校では、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、学校外でも起こり得る」という認識のもと、未然防止と素早い対応に取り組んでいるとのこと。しかし、この提示された件数をどう考えるのか。「いじめ０」を目指す、いじめのない学校を目指すために、今何が必要なのか、再度考えを伺います。 また、いじめに対して防止すべき教職員が立場の弱い教職員にいじめを行う。この状況をどう考えるのか。まずは生徒たちへの心のケアに真剣に向き合っていくことが必要と思われますが、考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 ある一定件数で、いじめ認知件数が上下する傾向についてでございますが、いじめ防止対策推進法の第２条には、児童等が心身の苦痛を感じれば、もういじめだというようなことで調査していますので、そこら辺が要因かなとは考えております。そのために、実際に我々の時代で、その成長段階でちょっとした友達とのトラブルとか心の動き、そこら辺も１件に数えているところがございます。そういうふうなところで１学期が多くて２学期や３学期が少なくなるという傾向はないと思います、これは。また、いじめの認知件数の多さは、わずかな変調を捉えたり、児童生徒の声を積極的に拾ったりしながら、いじめの早期発見・早期対応に努めているあらわれだと我々は認識しております。 もちろん「いじめ０」を目指しておりますが、児童生徒一人ひとりの「嫌な思いをした」という一つ一つの訴えをもとに、相手の思いや気持ちを想像しながら、相手にとっても自分にとっても、よりよい生き方を考え、行動することができるように話し合ったり、今のところ折り合いをつけるのがなかなかできませんので、折り合いをつけたりする経験を子どもたちが積んでいきながら、寛容力のある子どもたちを育てていく必要があるんじゃないかなと考えております。 最後に、教職員のいじめ問題についてですが、本当に指導する立場にある教員がいじめをするということは絶対あってはならない行為だと我々考えております。本村では気軽に教職員同士が相談したり、話し合ったり、本当に風通しのいい職場づくり、そして学校づくりに取り組んでいるところでございますので、現在のところそのような事件は起こっておりません。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） じゃ、再質問１ついたします。 このいじめの問題ですが、いじめの原因となったタイトル等の受け取り方がニュアンスが少し違うような感じがしています。定義には先ほどあったように不快に感じるもの全てが、全体が報告されているため、件数が多くなります。学校生活や社会生活などが対人関係での何らかの苦痛があるものと思います。苦痛を感じるもの全てがいじめにつながるものではないのですが、この「いじめ０を目指して」のタイトルがストレスをかえって生んでいるような気がします。ポジティブなように改定するという案もあちこちで聞かれたりしていますが、なかなかそこまでいかないようなんですが、お考えを伺います。
○
越智辰哉副議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 「いじめ０を目指す」という意味については、交通事故、死亡事故ゼロや建設現場で事故ゼロを目指すなどと私たちは同意語の意味合いを持つものであって、これはスローガンとして考えておりますので、何ら問題はないんじゃないかなと私は認識しております。 当然「いじめ０」の学校づくりに向けては、いじめ認知件数が少なくなっていくことが当然求められますので、議員ご提案のように、やっぱり友達のよいところを発見したり、そしてそれを伝えたり、物事に対する見方をちょっとプラス方向で肯定的に捉えてみたりとか、そういうふうな学習の場を工夫していくことが大切なんじゃないかなと思います。 例えば小学生を例に挙げれば、ちくちく言葉やほかほか言葉を出し合いながら、どういう言葉を投げかけたらば心がほかほかになるかな、そういうふうな場面もつくっていきながら、先ほど答弁いたしましたが、人と人とのかかわり方、心の折り合いのつけ方、そういうふうなのを学んでいくことが大切なんじゃないかなと考えております。 以上でございます。
○
越智辰哉副議長
武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再々質問ないですが、今言ったことで、もっともかと思います。 人の悪いところばかり見ない。人には悪い点もあるけれども、良い面もある。そういうことをうまく説明するとか、折り合いがつくところで少し説明していければ。 そして、いじめ防止対策推進法では、25年度の改定で、いじめとは、先ほど言われましたけれども、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身に苦痛を感じているもの、これが全部にひっかかってくるというふうなところで、そのレベル的なものとか感じ方が違います。ゼロを目指すというのがスローガンということは大体わかります。何かもう少し策があってもいいのかなと思います。 原子力も危険な研究をするときに安全性研究といいます。そういうとりあえずどちらかといえばもう少し耳になじみやすい形で、ストレスのないような形で進めていただきたいと思います。 また、学校でのアンケートには、いじめの未然防止・早期発見のために、件数が多くて不安定なものになっているというふうな感じがします。先生のほうは、まず「いじめ０」を目指すというのがスローガンであって、苦痛を感じる児童生徒を一人でも減らしていくことということで、生徒は学校生活を有意義な時間にするために話し合いや人間関係や社会を学ぶ力も身につけてほしいと思います。この生徒の人間教育をしっかりと頑張っていただきたいと思います。 以上で最後の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
越智辰哉副議長 以上で
武部愼一議員の
一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１０分...