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12月06日-02号

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  1. 東海村議会 2019-12-06
    12月06日-02号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 1年 12月 定例会(第4回)          令和元年第4回東海村議会定例会                        令和元年12月6日(金曜日)1.議事日程(第2号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    19番 飛田静幸議員 20番 鈴木 昇議員 1番 阿部功志議員   議事日程第2 一般質問     7番 植木伸寿議員    19番 飛田静幸議員     1番 阿部功志議員    10番 吉田充宏議員    17番 舛井文夫議員3.出席議員は次のとおりである。(20名)    1番  阿部功志議員       2番  清宮寿子議員    3番  新垣麻依子議員      4番  笹嶋士郎議員    5番  恵利いつ議員       6番  江田五六議員    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員   11番  武部愼一議員      12番  村上 孝議員   13番  大名美恵子議員     14番  大内則夫議員   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員   17番  舛井文夫議員      18番  村上邦男議員   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(0名)5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康 教育長     川崎松男       企画総務部長  箭原智浩 村民生活部長  関田秀茂       福祉部長    飯村 透 産業部長    綿引公徳       建設部長    川又寿光 会計管理者   田畑和之       教育部長    庄司真澄 監査委員事務局長           農業委員会事務局長         清水晴美               仲田 勲6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  岡部 聡       次長      関田砂織 係長      松本信浩       主事      金澤綾香 △開会 午前10時00分 ○大内則夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。--------------------------------------- △議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○大内則夫議長 日程第1、会議録署名議員は開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。--------------------------------------- △議事日程第2 一般質問 ○大内則夫議長 日程第2、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号7番、植木伸寿議員の一般質問を許します。 ◆7番(植木伸寿議員) 議席番号7番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして早速一般質問に入りたいと思います。 最初に、新総合計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 山田村長は本年6月議会の中で、新総合計画の考え方として次のように述べられておりました。新たな総合計画については、人とつながり、自然との調和を大切にしながら地域コミュニティーの再生であるとか生活基盤の整備、産業の振興を図るとの政策ビジョンを掲げている。基本理念として持続可能な開発目標であるSDGsの考えを盛り込むとの方向性も示されております。また、今年度の策定となった理由といたしましても、10年前の総合計画策定時から比較をすると情勢は急激に変化をしてきていることから、1年前倒しになったと認識をしているところでございます。そこで、今回は取り組みの現状について伺いたいと思います。 この第6次総合計画については、多様性のある社会を実現するため、具体的な取り組みを推進するとしております。本計画の主なテーマや、それらに付随する枠組みとあわせて目標の設定などどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 新総合計画では、国連において採択された国際目標である持続可能な開発目標SDGsの理念を取り入れ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、策定作業を進めているところです。 今回策定する計画は、本村に存在する人や自然、文化などの一つ一つを村の宝として捉え、その宝を村民と行政がともに磨き合い、輝きを増し、それらがつながり合える社会をテーマに、その実現を本村の10年後の将来像として位置づけ、5年間の計画の枠組みの中で実現を図るものです。 具体的な枠組みですが、これまで村民と職員からなる合同ワーキング委員会などにおいて、村の将来を思い描くワークショップを重ねる中で、特に必要性がクローズアップされました人材育成を中心に構成してまいりたいと考えております。今回の枠組みでは、分野ごとの取り組みは個別計画に基づき着実に進めるとの考えから、網羅的に記述することはせず、新総合計画では個々の立場や分野の領域から一歩踏み出し、分野横断的な政策・施策について人づくりを中心に位置づけることといたしております。あわせて、人づくりの実現のために必要となる基盤整備などについても盛り込みながら、全体の枠組みを固めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 再質問をいたします。 答弁によりますと、策定する計画のテーマとして、人や自然等を宝と捉え、つながり合える社会を目指す、そういうことについてわかりましたけれども、具体的な枠組みとしては合同ワーキング委員会などで村の将来を思い描くワークショップを繰り返し行った結果、人材育成を中心とした構成の必要性があるということが浮かび上がったということでございましたが、そこで再質問といたしましては、分野別横断的な政策・施策を人づくりの中心に押さえるとしているわけですが、この人づくりの実現ということについて、どのような将来ビジョンをもって取り組むのか、このことについてお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 人づくりのビジョンですが、村民一人ひとりが自己の持つ能力を再認識し、輝くことが重要であると考え、個々の可能性のさらなる開花を目指した政策・施策を第一に据え、村民同士が地域をはじめあらゆる場でつながり、さまざまな活動がネットワーク化することで本村全体の潜在能力をさらに高めるよう取り組んでまいります。 さらには、ネットワーク化されたさまざまな活動を次の世代につなぐための取り組みを分野横断的に推進することで、個々の輝きをつなぎ、地域を元気にし、本村の存在価値を高め、魅力あふれるまちができるものと考えてございます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 答弁によりますと、魅力あるまちの構築を目指すために人づくりに着眼点を置いて進めますと、そういうことが必要不可欠であるということが理解できました。 しかし、新総合計画の推進に当たっては、村民の皆さんに内容を理解してもらい、共感を持って一人ひとりが自分ごととして捉えてもらえるよう、そういった工夫も必要なのではないか、このように思うわけであります。 そこで、あらゆる世代の皆様が親しみを持って計画に向き合うための周知方法ですとか、構成あるいは内容の工夫など、どのように考えているのか、再々質問としてお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 今回の総合計画等を村民一人ひとりに自分ごととして意識していただくためには、まず内容を目にしていただくことが重要であります。具体的な手段としましては、計画の概要版を作成し、内容について多くの村民に知っていただくとともに、未来を担う子どもたちが計画に親しみや共感を抱くことができるよう、青少年などをターゲットとした広報の方法についても検討してまいります。 また、計画の内容につきましても、地域と行政、そして村民一人ひとりがともに成長していくことを誰もが容易に認識できるようメッセージ性を持たせた構成に努めるとともに、計画全体を通して行政用語にこだわらない平易な表現や親しみやすいデザイン性に配慮するなど、全ての世代においてまちづくりを自分ごととして捉えることのできる計画の策定に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 策定作業についても大詰めの状況であると思います。現在、庁内各課においても、さまざまなプランや計画の策定が推進をされていると認識をしているところです。整合性も図りながら丁寧な策定作業が図られますよう求めさせていただきたいと思います。 また、新総合計画がただいま答弁ありましたように村民の皆さんにしっかりと伝わり、自分ごとと受けとめてもらえるよう、この取り組みについても改めて求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、詐欺や消費者トラブル防止への取り組みについてお伺いをいたします。 現在の新聞報道を見ていますと、残念なことでありますが、毎日のようにニセ電話詐欺等の記事が掲載されております。種類としても、孫やおいっこをかたるにせ電話詐欺や「あなたの払い過ぎた医療費の還付通知が済んでいない。きょうが最終日だ」などと慌てさせ、ATMに誘導する還付金詐欺、そして最近多いのが高齢の女性を狙うはがきで届くものであります。内容的には、公的機関を装い「未納料金が発生しているので連絡がない場合は法的手続に移行する」などと書いてある架空請求詐欺であります。さらに、オレオレ詐欺などは複雑化し、劇場化型などとなり、複数人で行っていると言われております。 このニセ電話詐欺等の消費者トラブルは、若い人たち青年層にも被害に遭うケースもあるようですが、大半が高齢の方たちがトラブルに巻き込まれやすいようであります。 理由といたしまして、健康面における関心が高いこと、今あるお金を増やしたい、そして寂しさにつけ入るなどの3点が挙げられるとしております。このような背景から、振り込め詐欺や消費者トラブルが後を絶たない状況であると分析されております。 そこで、質問といたしましては、現役世代も含め、特に高齢者の皆様を被害から守るための施策について、どのように取り組んでいるのか、また消費者生活センターでの相談や問い合わせなど、内容の傾向性についても伺いたいと思います。
    ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、にせ電話等の詐欺については、新聞等で報道されておりますように全国的に被害が後を絶たない状況です。 被害を未然に防ぐための本村の取り組みですが、広報紙、村ホームページでの啓発やスーパーマーケット店頭、I~MOの祭り会場での啓発活動、村内小中学校や高校へのリーフレットの配布など幅広く行っており、緊急を要する情報については防災行政無線を利用し、情報の提供に努めているところです。 特に高齢者については消費生活センターへの相談も多いことから、高齢者クラブ連合会のイベント会場でのチラシの配布や地域での出前講座の実施に加え、民生委員児童委員協議会で高齢者の詐欺被害の現状を説明し、協力をお願いしているところでございます。 さらに、今年度は電話による詐欺被害防止を目的に、高齢者世帯を対象に自動通話録音装置貸与事業を開始したところでございます。 次に、消費生活センターへの相談内容の傾向についてですが、昨年度同様、架空請求はがきの相談が最も多く、次いで通信販売や光回線の接続に関する相談が多い状況です。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 再質問をいたします。 11月25日号の広報とうかいの表紙にも、先ほど答弁ありましたように自動通話録音装置のついた機器の貸し出しを行うとの案内が掲載をされておりました。このような取り組みが有効活用を図れますよう、推進を求めたいと思います。 現在は一般の電話機でも留守番電話機能がついておりますので、知らない電話番号のときは一旦留守番電話で確認した後、かけ直すなどこのような対応が被害に遭わないために必要であると思います。これからも、このような周知に努めていただきたいと思います。 私は平成30年3月議会でも、ニセ電話詐欺等の被害防止に向け、どのように取り組んでいるのか質問をさせていただいております。その後、相談件数の状況ですとか、また現在相談件数の多いトラブルに対する犯罪防止への取り組みなど、どのように推進をされているのか再質問としてお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 消費生活センターへの相談件数は、平成29年度が延べ234件であったのに対し、平成30年度は512件と倍以上に増加しております。理由といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、架空請求はがきの相談が320件にも上ったことによるものでございます。 架空請求はがきへの対応といたしましては、防災行政無線、広報紙、インターネットを利用して注意喚起を促し、また公共施設、コンビニ等にも啓発ポスターの掲示をお願いして情報発信に努めたところでございます。 高齢者については、民生委員児童委員協議会地域包括支援センター等との連携、また地域へ出向いて出前講座を行うことで、参加者からの情報が地域に広がっていくことが有効と考えますので、今後も引き続き既存のネットワークを活用して積極的な情報発信を行い、消費者被害防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 先日もある民生委員さんと、ニセ電話詐欺のことについて懇談した際にお聞きをしたのですが、当のご本人のところにも3回ほど詐欺と思われる電話がかかってきていたということでありました。 1回目のときは、だまされたふりをして警察に来てもらい、録音などを試みたそうですけれども、途中で警察が入っていることが相手にばれたのか、そのままになってしまいましたということでありました。 また、別なときには大手発電メーカーと称して、今よりも電気料が安くなるからとして領収書を探して見るように促されたということであります。そこで、ないというふうに申し上げましたところ、今度は通帳には、銀行の通帳ですね。そこに振り込んだ金額が書いてあるだろうと、そういうふうに突っ込んできたということでありましたけれども、その場は断って電話を切ったそうでございます。 その後、この領収書に書いてあった電話番号に連絡をしてみますと、当社ではそんなようなことは一切行っておりません、こういう返事だったということで、ニセ電話詐欺だということに気がついたということでありました。こういった事件をしっかりと紹介をしていただきながら、被害防止に向けまして啓発活動に力を注いでいただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 続きまして、短時間大雨等による対策についてお伺いをいたします。 本年10月の台風19号では、県内でも那珂川や久慈川などが氾濫し、河川沿岸の広い範囲で浸水などの被害が発生をいたしました。被害に遭われました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 台風等一連の大雨によりまして、本村でも10月25日の夜、予期せず短時間のうちに大雨が降り、道路上にも雨水がたまり、一時は車の通行さえも遮るような状態になっておりました。この短時間大雨によりまして、本村でも住宅4軒で床下浸水が発生したものと認識をしているところでございます。 これまでも村内でこうした短時間大雨には対応がし切れない場所も把握されていると思います。近年起こっているゲリラ豪雨のような大雨を何度か経験したことで、私たちも事前の備えにより、被害を最小限に抑えられますよう、土のうの準備など推進を図られたり、また短時間でなるべく早く元の状態に戻ることができるよう取り組みも推進されていると認識をしているところでございます。こうした状況ではございますが、今回の被害を踏まえまして、今後の取り組みなどについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 短時間大雨等の対策につきましては、被害を最小限に抑えるため、事前の対応として、これまでに冠水した場所を重点的にパトロールを行いまして、集水ますにたまっている土砂や落ち葉を除去し、雨水の排水能力を高める作業を行っております。また、土のうを製作し、個人の方に必要に応じて配布したり、通行どめの準備をしております。 維持管理としましては、排水能力を高めるため、道路側溝の清掃や集水ますの詰まる原因となる土砂や落ち葉を減らすための道路清掃や街路樹管理を行っております。 今後とも、雨水による被害を最小限に抑えるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) ただいまの答弁によりますと、大雨による被害を最小限に抑えるため、事前の対策や対応等によりまして維持管理に努めていることを理解いたしました。 先日、防災について公明新聞に興味深い記事がありましたので、これを少し紹介したいと思います。これは、防災の課題として国土学からの提案を国土学総合研究所の大石久和所長が対話形式でお話をされている内容であります。 まず、今回の台風15号と19号は、河川の氾濫や土砂崩れなど国土に大きなつめ跡を残したとして、対応3点について解説をされております。 1つ目として、今回の台風は気象の凶暴化、そして治水施設の不十分さを突きつけたものであったということ、2つ目として、日本は現在の気象状況に対しては非常に脆弱な国土であり、インフラの整備なしに生命・財産は守れないということ、3つ目として、そうしたことを踏まえ、強靭化の課題として長期的で大規模な計画が必要であるということとしておりました。 この中で、特に心すべきだと思った箇所がございました。大石所長の国土への思いが次のように表現をされている箇所でございます。 近年の災害によって、改めて判明したように個人の努力ではどうしようもないことも多いとされています。その上で、堤防にしても橋梁にしても、どうか堤防をつくらせてください、どうか橋梁を支えてくださいという国土に対する謙虚な働きかけによって、生命・財産を守ることができる。つまり、国土と対話をして国土にお願いをして暮らしが成り立つとしておりました。今回は治水という意味で、国土を慈しんできたのか、国土に働きかけてきたのかと問われている、こういった部分でございます。 先ほど総合計画の策定に対する答弁でも、人も自然も全て宝の存在との答弁がございましたが、本村の計画にも似たようなエッセンスが根底に流れているのではないか、このように思った次第でございます。 折しも国においては国土強靭化基本法が施行をされ、今回の台風被害を受け、取り組みがより加速をしていくのではないかと考えます。今後、本村においても国土強靭化の地域計画が推進されていくものと思いますが、国土と対話するような思いで進めるとの姿勢が重要なのではないかと思います。 私は、これまでの国土強靭化の取り組みにつきまして、平成26年と28年に一般質問で取り上げさせていただき、その重要性や必要性も訴えさせてもらいました。平成26年3月議会では、この地域計画の取り組みをどのように推進するのか伺っておりますが、その際、答弁で、県が策定する国土強靭化地域計画を踏まえ、村の計画策定に向け検討を進めるとのお話でございました。そこで、この計画と取り組みに対する状況について、どのようになっているのか再質問としてお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 国土強靭化地域計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえて制定されました国土強靭化基本法第13条の規定により、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、自治体の指針となるべきものとして定めることができるとされています。 茨城県においては平成29年2月に策定されたところでありまして、県内市町村では古河市が本年3月に策定したのみとなっています。 本村におきましては、先月25日に茨城県が開催いたしました市町村国土強靭化地域計画策定研修会に村民生活部及び建設部の職員が参加するといった段階ではございますが、計画策定の趣旨が、あらゆるリスクを見据えつつ大規模自然災害等への備えについて防災の枠組みを超えて強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくことにあること、本計画に基づく取り組みに対し、国の交付金、補助金による支援が講じられることを踏まえまして、策定において求められるリスクシナリオ、脆弱性分析評価、リスクへの対応方策、対応方策についての重点化、優先順位づけ等の検討を全庁的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) ただいまの答弁によりますと、地域計画についてはこれからであるというふうに理解をいたしました。今後の取り組みに期待をし、またの機会に取り上げさせていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 続きまして、公共施設エアコン設置への取り組みについてお伺いをいたします。 こちらについては過日、公明党として山田村長に提出をいたしました令和2年度予算編成に際する要望書の中でも盛り込ませていただいているものでございます。 本年、村内幼稚園、小中学校にエアコンが設置をされ、子どもたちの教育環境改善の整備が進み、保護者や先生方からも本当によかったとの声をいただいているところであります。 そのようなことから、エアコン整備につきましては、今後も基幹避難所として活用が想定されますコミセンの多目的ホールや学校の体育館などにも設置の必要性も高まってくるのではないかと、このように思います。設置に向けた取り組みや考えはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 ご質問のコミュニティセンター多目的ホールへのエアコン設置の考え方についてお答えさせていただきます。 コミュニティセンターは地域防災計画等に基づき、災害発生のおそれがある場合や災害発生時に優先して開設する基幹避難所に指定されております。近年頻発している自然災害等に対し、基幹避難所としての良好な環境づくりを進め、さらには熱中症などの暑さ対策、通常利用における施設環境の向上の観点から、エアコンが未設置のコミュニティセンターの多目的ホールについては、設置に向けました整備計画のほうを考えてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 続きまして、教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 続きまして、学校体育館についてお答えいたします。 学校体育館の利用につきましては、環境省などが示している熱中症予防運動指針に基づきまして判断することとしておりまして、昨年度はその判断の目安とするために熱中症の危険度がわかる温湿度計を設置いたしまして、十分に換気を行い、暑さ対策に努めてまいりました。 近年の記録的な猛暑は命に危険を及ぼす状況にありますことから、実際には気温の上昇を確認した際に、体育館での授業を中止したということもございました。また体育館で行う1学期の終業式を中止いたしまして、校内放送で行うというような対応もしたところでございます。 今後も気温等の状況を見きわめながら、体育館の利用を適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 植木伸寿議員。 ◆7番(植木伸寿議員) 答弁によりますと、まず学校の体育館については状況を判断しながら、使用状況を適切に見きわめて体育館の利用を判断するとの考えであることがわかりました。 なお、東京などにおいては、公立学校の体育館に空調設備として推進が図られているようでございます。種類についても据え置き型ですとか天つり型やLPガス方式など、なるべく安価なものを選択し、対策も進んでいるようです。 また、エアコン未設置のコミュニティセンター多目的室については、設置に向けた整備計画を考えていくとのお話でございました。しっかりと計画的に推進が図られ、残りのコミセンの多目的ホールにもエアコン設置が進みますよう改めて求めさせていただきたいと思います。 なお、体育館についてですが、周辺自治体でも今日では民間事業者が参入するといったところも出てきているようでございます。このような取り組みが本村で進められるかについては確率は低いのかもしれませんが、このようなことも当然視野に入っているものと認識をしております。チャンスがあれば時宜を逃さず取り組めますよう万全を期しておくことも大切であると思います。 このように申し上げまして、以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○大内則夫議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。--------------------------------------- ○大内則夫議長 次に、議席番号19番、飛田静幸議員の一般質問を許します。 ◆19番(飛田静幸議員) 議席番号19番、新政とうかいの飛田です。ただいまより通告順に質問をさせていただきます。答弁は建設的、積極的であるとともに明快にお願いいたします。 なお、わかりにくい点がございましたら再質問などさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問でございますが、いきいき茨城ゆめ国体についてお伺いいたします。 今年9月28日に開会した第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体において、本村では阿漕ケ浦公園と県立東海高等学校を会場にホッケー競技が行われました。5日間の会期の全てが天候に恵まれ、大勢の観客の皆さんをお迎えし、大変すばらしい競技になったものと思っております。関係者のご尽力に敬意を表したいと思います。 さて、45年ぶりに茨城県で開催された国体ですが、ホッケー競技会の実績をお伺いしたいと思います。両会場で一体どれぐらいの方が東海村を訪れ、試合を観戦したのでしょうか。また、昨年のリハーサル大会の際にも懸案となっていたと記憶しておりますが、駐車場の不足は生じなかったのか。シャトルバスの利用者は想定どおりだったのかなど国体ホッケー競技会を総括する意味でもお伺いしたいと思います。 あわせて、総合開会式当日には東海駅西口でイベントが開かれたと思いますが、目的、内容などの概要と来場者数などがわかればお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 第74回国民体育大会は、令和となって初めての国体ということで天皇陛下ご即位記念という名称が付されました。総合開会式だけでも、選手、監督、関係者、観覧者を含め2万6,000人以上が参加したと伺っております。総合閉会式を合わせますと約4万人の方々が笠松運動公園を訪れたとのことであります。 なお、総合開会式、総合閉会式には東海村の小中学生が都道府県応援団の一員として、また観客参加型プログラムとして行われましたラジオ体操の出演者として参加いたしましたので、子どもたちにはよい思い出になったものと考えております。 さて、ご質問のホッケー競技会の実績でございますが、茨城県代表チームの成績は、成年男子が第4位、成年女子、少年男子がともに第5位、少年女子が第9位となりまして、全種別に優勝とはなりませんでしたが、地元チームとして全力を尽くしていただけたのかなと思っております。特に成年男子におきましては、最終日の3位決定戦までの試合を阿漕ケ浦公園で行いましたので、期間を通じて盛り上がりを見せてくれたものと考えております。 来場者につきましては、2会場、5日間の延べ人数となりますが、観覧者、関係者、視察人等を合わせまして1万3,900人でございました。当初は約1万5,000人の来場者を想定して準備をしておりましたので、十分な対応ができたものと考えております。そのほか学校応援観戦といたしまして、約2,200人の小中学生が両会場で声援を送ってくれました。 また、駐車場不足が見込まれておりました阿漕ケ浦公園につきましては、臨時駐車場を設けまして、一時的には満車となりましたが、真崎コミュニティセンターの駐車場を使用することで対応できましたので、リハーサル大会の反省を十分に生かした運営ができたものと考えております。 リハーサル大会の際にはほとんど利用がなかったシャトルバスでございましたが、国体ホッケー競技の期間中でございますが、延べ1,100人以上の方々に利用をしていただきました。 ホッケー競技としては珍しい仮設スタンドへの屋根の設置によって日差し対策をするほか、花いっぱい運動による会場装飾、あとは東海駅で総合案内所を運営いたしまして、おもてなしをするなど、来場の方々に喜んでいただけたものと感じておりますし、実際に喜びの声を聞かせてくださった来場者もおられました。 全体を通じましては大きなトラブルやけがもございませんで、成功裏に国体ホッケー競技を運営できたものと自負しております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 次に、企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 9月28日に笠松運動公園陸上競技場で行われた総合開会式に合わせて、東海駅西口の広場で国体の開幕を祝う多くの方々をお迎えするおもてなしと新たなにぎわい創出を目的とするイベント、トウカイキッズオリンピアを開催いたしました。企画運営は、とうかい国体盛り上げ隊を中心に若い世代が中核を担い、地元フローラ通り商店会や観光協会などの出店に加え、クラフトや飲食、子ども向け運動会や音楽ライブなどを行ったところです。当日は国体総合開会式に参加した観客や関係者のほか、多くの住民にも足を運んでいただき、約3,000人の方々にご来場いただきました。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) ホッケー競技について想定どおりに運営ができ、また来場者に喜んでいただけたということですので、本当によかったと思います。 何をもって成功なのかという議論はあると思いますが、私はやはり東海村に来てくれた選手、観客の皆さんが喜んでくれて、そして東海村はよいところだったと思っていただけたら、それが真の成功になると思います。今回の国体で、どれだけの方に東海村の魅力を伝えることができたのかを知るすべはありませんが、トウカイキッズオリンピアなどのイベントが行われ、多くの皆さんに喜んでいただけたことを考えれば、今回の国体は東海村として成功だったと言ってよいかと思っております。本当にお疲れさまでした。 さて、再質問は今後の予定についてです。来年度以降の開催自治体への引き継ぎや実行委員会はどのようになっていくのでしょうか。また、ホッケーのまちのための盛り上げ隊では、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。 以上2点お伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 鹿児島県薩摩川内市や三重県名張市など来年以降に国体ホッケー競技を開催する市町村に対しましては、今月末に事業概要説明会を開催いたしまして、東海村で得たノウハウや注意点などについて丁寧に説明いたしまして、引き継いでまいりたいと考えております。 私たちも同様でございましたが、国体の開催前には、特にリハーサル大会を開催しようとする時期等においては右も左もわからない状況にあると思われますので、苦労を知った立場として応援をする気持ちで臨み、個別質問などにも丁寧に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、実行委員会の今後でございますが、現在、事業概要説明会の開催準備と合わせまして、大会報告書の作成にも取りかかっておりますことから、大会報告書の完成後に実行委員会の予算である村補助金の精算業務を注視しつつ、2月中旬または2月下旬に実行委員会の解散総会を開催する予定でございます。議員をはじめといたしまして、実行委員会の皆様にはご出席をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 次に、企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 とうかい国体盛り上げ隊は、若い世代を中心に村民と行政とが一体となり、国体に向けた機運醸成や国体を契機とした地域活性化に取り組むために立ち上げた団体です。平成30年5月の設立以降、約2年半の間に会合を10回、各種イベントへの出展15回、イベントの主催11回と取り組みを重ねてきたほか、茨城ホッケー協会の関係者、選手をはじめ茨城大学や文化デザイナー学院などの教育分野、茨城ロボッツや水戸ホーリーホックなどのプロスポーツ分野、本村出身の若菜健介さんやスマイルTOKAIダンスチームなど村内外、多種多様な団体とのコラボ活動を展開してまいりました。 その結果、国体のホッケー競技会場は多くの村民により観客席が埋まり、茨城県チームが生き生きとプレーしていたことからも、大きな成果を得られたものと考えております。 また、聞くところによりますと、茨城ホッケークラブは13年ぶりに関東1部リーグに昇格したとのことで、今後の活躍が期待されます。 盛り上げ隊でございますが、国体の機運醸成を図るために立ち上げた団体であることから、年度内に一定の区切りをつける予定です。今後は村を挙げて盛り上がった機運をホッケー関係者がどのように捉えているのか、またスポーツの振興とまちづくりを結びつけるため、村が主体的に担うことと支援すべきことを見定めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) それでは、再々質問いたします。 国体の業務としては、後催市町村への引き継ぎや精算を行っていくということですので、よろしくお願いいたします。 一方、盛り上げ隊の活動は、せっかく国体を機に盛り上がったものですので、何かしらの形で、場合によっては形を変えてでも継続されるよう期待しています。 さて、国体に関連しますが、国体の後に開催される予定であった全国障害者スポーツ大会、いきいき茨城ゆめ大会は台風19号の影響で全日程が中止となってしまいました。非常に残念ですが、やむを得ないと思います。賢明な判断だと考えております。 今回の台風19号は非常に広い範囲で甚大な被害をもたらしたわけですが、幸いにして東海村では民家への浸水などはなかったと聞いております。一方で、久慈川はかろうじて越水は逃れましたが、堤防ぎりぎりまで水位が上がり、ソフトボール場などは大きなダメージを受けております。国体の件とは離れますが、今回の被害と今後の復旧の見通しについてお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 今回の台風19号の影響によりまして、各市町村では堤防の決壊や土砂災害が発生しまして、本県でもお亡くなりになった方がおられたことなど甚大な被害になってしまいました。本村では久慈川の水位が上昇していましたので、非常に緊迫した状況でございましたが、越水には至らず、民家への被害もなかったことは幸いだったと考えております。 一方で、久慈川河川敷運動場はソフトボール場、サッカー場、ニュースポーツ広場の各施設が被害を受けておりまして、復旧には相当の時間が必要になると予想しております。 ソフトボール場につきましては、バックネットが破損し、多数の支柱が折損または基礎部から崩壊しておりまして、また内野に充填しておりました土も流失しておりまして、これからの復旧のために国土交通省の災害復旧に係る補助金を申請したところでございます。今月中にも査定官による現地確認が行われる予定でございますが、復旧にはどうしても時間がかかってしまいますので、利用者の皆様にはご不便をおかけしまいますが、何とぞご理解をいただきたいと存じます。 また、サッカー場につきましては、ゴールポストが2対破損してしまいましたので、予算措置の上、新規購入したいと考えております。 また、グラウンド内の一部に泥や砂利が流入しておりますので、これらの除去もあわせて行いたいと考えております。 ソフトボール場の上流に整備中のニュースポーツ広場では、駐車場として整備いたしました砕石が流失しておりまして、時期を見て復旧をしたいと考えております。 いずれにいたしましても、河川敷の有効活用を目的として整備してまいりました施設でございますので、過剰な設備とする必要はないまでにも、機能として最低限の状態には復旧すべきと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) このたびの国体について、改めて役場職員、関係者の皆さんのご尽力に対し敬意を表し、次の質問に入りたいと思います。 2番目の質問ですが、高齢化に伴う集積所へのごみ出しについてお伺いいたします。 いわゆる2040年問題については、今から20年後の団塊の世代及び団塊ジュニア世代が高齢者になろうということに加え、近年の低出生数世代が2040年代に20歳代となるので、現役世代の減少が顕著になるということで、さまざまな課題が生じることだと理解しています。これまでの家族や地域が支える社会構造に対し、迫りくる高齢化社会では、ひとり暮らし高齢者が増加し、生活弱者となることが想定されている。 そこで、今後起こり得るさまざまな課題のうち、特に日々の生活に密着したごみ出し問題については、現在でさえも課題が浮き彫りとなり始めています。 例えば集積所までの距離が遠い方など、ごみ出し自体が困難な方に対する個別回収の要件が要介護認定などを受けていることとのことだが、単なる身体機能の低下により、ごみ出しが困難な方に対するケアが十分と言えないのではないかと考えています。現状及び課題に対する執行部の認識及び見解をお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 村では平成20年4月より高齢者世帯のごみ出し支援といたしまして、要介護認定等一定の要件を満たした世帯に対し戸別収集を行っております。対象世帯はこれまで述べ160世帯に上り、現在は54世帯を対象に収集を行っており、新規の対象となる世帯についても随時受け付けを行っているところでございます。 今後、村といたしましては、ごみ出しが困難な方に対しましても、「なごみ」総合支援センターとの連携により、戸別収集業務の充実を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問いたします。 民生委員などの福祉部門のソフト的支援についてはある程度認識できましたが、ハード的な支援については、どの程度検討なされているのか。例えば集積所用地として公共用地を積極的に貸し出すなど集積所の活用を増やすならば、一定程度の課題が解決すると考えるが、例えば駅周辺や市街化区域から試験的に取り組むことを始めてはどうかと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 ごみ収集所の設置につきましては、利用者の方々に集積所用地を確保していただき、設置基準に基づき申請をしていただいております。既存のゴミ集積所が設置されている場所は、民地や公共用地さまざまでありまして、駅周辺や市街化区域であっても、設置基準を満たしていただければ設置が可能となっています。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) それでは、再々質問をいたします。 用地の確保など課題はあると思うが、設置基準や使用料にも課題があると思います。例えば近隣自治体、水戸市、ひたちなか市、日立市などに同様に何軒かまとめ、道路や庭先を利用したごみ回収方法も取り入れるべきと考えるが、本村との違いについて見解をお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 本村におきましても、集積所設置に当たりましては利用世帯を一定数まとめていただく点は近隣自治体と同様でございます。 設置場所につきましては、車両や歩行者の通行に支障がある場所など、状況によっては集積所設置が困難である場合がございますので、設置に関するご相談は随時受け付けておりますので、まずは窓口であります清掃センターに連絡をいただければと思います。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) 高齢者世帯のごみ出しについては、国でもかなり今、力を入れております。高市早苗総務大臣は、高齢者世帯のごみ出しは国としてもきめ細かい支援することが必要であると、11月29日の閣議後の会見で述べておりました。ぜひ東海村においても、きめ細かな支援をいち早く検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 次の質問ですが、役場来客用の駐車場について質問をいたします。 この質問は、平成26年9月議会、平成29年12月議会でも取り上げ、答弁をいただいておりますが、役場駐車場の問題は一向に解決されておりません。まず、この2回の質問に対し、行政として検討すると回答したものについて、どのように検討をされたのかお伺いします。 行政としても、臨時職員の駐車場を旧教員住宅跡地に設けたこと、また議会棟からカスミストア方向の一般駐車場の案内看板を設けたなど、5年間でわずかながら進んだのかと思います。 しかし、問題は解決されていません。つまり駐車台数が根本的に足りないのが現状です。 平成26年9月議会の答弁では、3月17日に会議に出席する方の総数が375人いたそうです。また、この時期は移動の時期であり、住民課、福祉課にもお客さんが来ていたことを考えると、大変な混雑があったはずです。その後、会議の開催場所を役場から他の施設に移動するなどの措置もとられていたようですが、駐車台数128台の枠では到底足りないことは明白です。この台数枠をどう考えますか。 執行部は駐車場の確保する必要は認めながら、噴水の撤去や高く盛り上げて石垣で囲っている植え込みなどの撤去に費用がかかり過ぎると言っていました。だから、敷地の一部をコンビニなどの民間に貸し出し、駐車場整備の費用に充填する、土日・祝日の住民票などの受け渡し、村の刊行物の販売委託を行ってはどうかと提案いたしました。この方式は、前回も言いましたが、神奈川県秦野市の例であります。 そこで質問です。平成29年12月議会の質問に、「昨年度策定した東海村公共施設等総合管理計画の推進過程において、敷地の賃借を含めた公共施設の有効利用のあり方を議論してまいりたいと思います」と答弁をいただきました。この質問した点について答弁をいただきます。 1、128台という駐車台数をどう考えているのか。平常時でも満杯のときもあります。申告時期に合わせて駐車場を整備しろとは言いませんが、128台をどう捉えているか。 2、東海村公共施設等総合管理計画の推進過程において、どのような議論があったのか。結果はどうなったのかお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 現在の来客用駐車場は3区画に分かれ、行政棟の北東側駐車場26台、東側駐車場24台、南側駐車場78台の合計で128台となっておりますが、南側駐車場の32台分は臨時職員が使用していることから、来客者が利用できるのは全体で96台となっています。3月は確定申告期間と議会の開催が重なりまして、駐車場の不足が見込まれることから、昨年度は近隣の商業施設の駐車場を28台分借用し、改善を図るとともに、2月中旬から3月中旬まで駐車場利用形態調査を行い、概ね30台不足していることが確認されましたので、駐車場不足の解消、利便性の向上、駐車場内の事故抑制などを踏まえ、駐車場の拡張について検討を行っているところです。 現在の計画では、北東側駐車場のレイアウト及び動線の見直しを行うことにより、現行の26台から不足台数30台を上回る45台増の71台分を確保することが可能となりますので、今後、整備年次を定め来客者駐車場不足の解消に向け、進めてまいります。 なお、公共財産の有効利用につきましては、公共施設等総合管理計画を推進する上での基本的な方針の一つとして位置づけており、民間事業者との連携も含め、今後も広い視野と長期的なスパンでの取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) それでは、再質問いたします。 結局、平成29年の議会答弁では議論すると答弁したが、余り本気で取り組まなかった、駐車台数の不足は理解しているが、費用がかかり過ぎるというのは問題ではないでしょうか。それと何より大事なことは、高齢者や障がい者の方が利用しやすい駐車場を整備すべきということです。高齢者、障がい者用駐車場は銀行ATMの脇に2台のスペースがあるだけです。車いすの場合、銀行ATMの脇から本庁と議会棟を結ぶ通路のインターロッキングをがたがた進まなければなりません。高齢者の方が使用している押し車はさらにタイヤが小さく、真っすぐ進むのに苦労します。また、雨の日は大変です。駐車場に屋根はありません。 役場の裏口に障がい者用の駐車場は1つあいていると聞きましたが、役場の表側には一般の障がい者の方が利用できることがわかるような看板は設置してありません。職員は庁舎へ5メートルぐらい前に屋根つきの駐車場を設置し、一般の住民の方には、がたがたのインターロッキングを20メートル以上も移動する屋根のない駐車場でよいのでしょうか。 屋根つきの障がい者用の駐車場を役場正面玄関わきに設置して、高齢者の方や障がい者の方の便宜を図るべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 障がい者用駐車場については、北東側駐車場の拡張を検討している中で、現在銀行ATM脇にある2台の障がい者用駐車場を行政棟側に移動し、4台の障がい者用駐車場を設置したいと考えております。また、屋根及びインターロッキングブロックの改修においても、新たな障がい者用駐車場から庁舎玄関までの動線など安全に利用していただけるように検討してまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) それでは、再々質問いたします。 私も視察などで、ほかの自治体の庁舎を訪問する機会がございますが、ほとんどの自治体の駐車場には大型のバスがとめられるスペースが用意してあります。本村の駐車場を見ると大型バスをとめられるスペースは用意されておりません。ほかの自治体から視察でバスは噴水の間にとめておくことをよく見かけます。また、駐車場が足りないことを承知していながら、正面玄関左右の駐車場の第1台目は、高く盛り上げてある石垣にドアが当たるため駐車禁止となっております。石を撤去すれば4台分は確保できます。 山田村長は村長になった1期目に、「できない理由を探すより、どうしたらできるかを考えろ」と訓示したと聞いております。これらを含めて駐車場の全体的な見直しを必要と考えるか、そうであればいつごろと考えているのか村長の見解をお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 北東側駐車場の改修計画においては、全体的な見直しの中で大型バスの駐車スペースも含め検討したいと考えております。時期については、できるだけ早くしたいところでありますが、役場庁舎そのものの改修も今、喫緊の課題となっておりますので、その辺も含めて優先順位を決めて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) この質問は今回3回目で、きょうの答弁を聞いて少し前進されたかと思いますが、やはり石垣や噴水の撤去、そして高齢者、障がい者の方が利用しやすい駐車場を考えると、やはり全体的な見直しを今後検討していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 雑誌に掲載された村長発言をめぐる一連の報道についてお伺いいたします。 先日、業界誌に掲載された山田村長の発言に関する新聞報道があり、この報道を受けて、さまざまな方がコメントを出して、村内外に波紋が広がっている状況かと思います。 そこで、今回の一連の報道をめぐる経過などについて確認をさせていただきたいと思います。 まず、この業界誌における刈羽村の品田村長との対談ですが、そもそもこの対談はどういう趣旨で開催されたものか、この対談が実施に至った経過などについて伺います。 次に、一連の新聞報道では「山田村長が東海第二の再稼働を容認」という内容になっている。これらの報道に対する村長の見解並びに東海第二の再稼働問題に対する山田村長の認識について改めてお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えいたします。 今回の対談は、雑誌を発行するナショナルピーアール株式会社からBWR再稼働というテーマでの雑誌掲載のための依頼があり、当初、女川町長との対談ということで予定していましたが、詳しい事情はわかりませんが、刈羽村の品田村長に変更して対談を行っております。 一連の新聞報道がありますが、東海第二発電所の再稼働につきましては今まで皆様にお話しているとおり白紙であり、今まで申し上げてきた広域避難計画の策定や議会での議論も含めた住民の議論を進め、4つの要件を踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) ただいまの答弁で業界紙の対談に至った経緯、そして東海第二の再稼働問題に対する村長の認識はこれまでと変わっていないということがよくわかりました。 そこで、1点質問いたします。 今回のマスコミ報道を受けて、11月23日付の茨城新聞に、東海在住58歳の方の投書が掲載されていました。この投書によると、トップの意思表示はこのまちの寡黙な住民に鮮烈な光を与えた。どうか、どこのまちよりも、あらゆる立場の人が心の底から議論を尽くすことができる、そんな魅力あるまちと地域であってほしいとつづってありました。 以前の議会答弁で村長は、東海第二発電所の再稼働問題については、東海村の中で住民同士の議論がなかなか深まらないと答弁されています。今回の刈羽村の村長との対談、それを受けたマスコミ報道により、住民同士の議論を促すような狙いがあったのか、その点についてお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えいたします。 狙いがあったというわけではありませんが、結果として原子力問題に関心を持っていただき、いろいろな方がいろいろなご意見を自由に発言できるような村になってほしいと思っております。 以上です。 ○大内則夫議長 飛田静幸議員。 ◆19番(飛田静幸議員) 質問ではございませんが、年明けの1月に我々議会も改選を迎えます。村長自身、この件に関する住民の議論を深める手法やそのタイミングなどについて模索しているようですが、私たち議会としても、これまで以上に議論を進める必要があります。1月の村議選を通じて東海第二の再稼働問題に対する議論がより一層深まることを願い、これで質問を終わりにしたいと思います。 ○大内則夫議長 以上で飛田静幸議員の一般質問は終わりました。--------------------------------------- ○大内則夫議長 次に、議席番号1番、阿部功志議員の一般質問を許します。 ◆1番(阿部功志議員) 議席番号1番、みすずの会、阿部功志です。通告に従って質問いたします。 今回は6問ですが、期せずして、いささかモラルの問題にかかわる質問が多くなりました。 まずは、東電が原電を支援することへの村長の見解を伺います。 10月に東電など5電力会社が日本原電に対して資金支援をすると表明しました。3,500億円のうち東電が2,200億円を支援するという話です。 東電は本来、福島の原発事故の収束のために公的資金を投入されて延命している企業です。それとともに、福島の被災者への補償を最優先すべき義務があるはずなんですが、ADR、つまり原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を何度も拒否して、被災者を冷たく切り捨てています。東電は千葉県などの台風災害の対応も後回しにした上で、先行きが不透明な原電を支援するといいます。これは何としても原発利権を守りたいという以外に、どうも理由は見当たりません。だとしたら、企業倫理として社会的に許されるものではないでしょう。 今の政府は官僚も含めて近代史上まれにみるモラルハザードに陥っていますから、そういう世の中の流れの影響を受けたのかどうか、この社会が歯どめもなく倫理的に崩壊しつつあるということかもしれません。 ところが、山田村長は先ほどの雑誌の話ですが、東電は安定的に電力を供給するためには東海第二に期待するところが大きいと、その対談で語っています。東海第二が動いたところで、電力供給の安定に特に影響はありません。東電の思いを忖度するかのような村長のその発言の根拠と見解を伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 現代社会におきまして、安定的な電力の供給は欠かせないものでありまして、日常の生活や産業活動、防災等幅広い分野で電気が中心的役割を担っております。その電源構成で見ますと、2015年度においては火力発電が85%、水力が10%、再生可能エネルギー5%となっており、今も大きくは変わっておりません。 1973年には第1次石油危機を迎えましたが、当時の化石燃料の依存度は76%だそうで、このことは我が国のエネルギー供給体制を見直すことになるきっかけになりました。そのほか環境負荷低減の問題もございますし、先の雑誌での私の発言は、このような背景を踏まえ、見解として述べたものでございます。 以上でございます。 ◆1番(阿部功志議員) 原電を支援した資金を東電が回収できる見込みはないですね。エネルギー云々の問題よりも、東電が回収できないことを原電に関連づけると。要するに東電は原電から回収できないものをお金を出すという、そういう流れの中で今回の話が問題視されているのであって、エネルギーに対する問題とは直接関係のないことなんですね。村の問題として考えると、極めてその先原電が不安定な企業であるということなんですから、そのことを踏まえて、なぜ支援の問題をスルーしてエネルギー問題にすりかえてしまうのか、そこのところがわかりませんから、改めて村長の考え方を伺います。 ○大内則夫議長 ちょっと待ってください。阿部議員、次の質問に入る前には挙手をして。 ◆1番(阿部功志議員) ごめんなさい。 ○大内則夫議長 村長、お願いします。 ◎山田修村長 東電の原電に対する支援のことにつきましては、これは企業の経営判断でございますので、そこについて私はコメントする立場にはありません。 以上です。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) そうなんでしょうけれども、どうしても村民の側に立っているというより事業者側に立ったお答えなんですね。経営判断と言うけれども、その経営判断が危なっかしいから村に影響があるんじゃないかということで、村長としての考えを聞いているんですから、何かそこのところが、いつもエネルギー問題とか経営判断とかいう言葉でそらされてしまうのが、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。 次の質問に移ります。 これもモラルに関してですけれども、村長や村職員は原発マネーにかかわる、いわゆる原発マネーですね、その金品の授受、飲み食いというのはあるかどうかを伺うわけです。 こんなこと本当は質問したくないんですけれども、やはり関西電力と高浜町の問題、3億2,000万円をめぐる裏金スキャンダルが社会問題となっていますので、また最近では福井県職員109人も金品受領があったと報道されております。ほかにも余波は広がっております。こうした原発をめぐる闇の金の動きというのは、徹底的な追及が必要なものです。 本村でも世論として、こういうずぶずぶの関係はどこも同じだと、氷山の一角だという声、この村でも昔から当たり前にそういうことはあったんだという、そういう声が届いております。その根拠はわかりません。実際のところはどうなんでしょう。いわゆる原発マネーとの関係について、山田村長及び村職員は日本原電や電力会社、原子力事業関係者などから何らかの形で便宜を図られたことはあるかないか。いわゆる常識の範囲も含めて金品のつけ届けや飲み食いなどの饗応はあったか、今はどうなのか伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 ご指摘のような事実はございません。 以上です。 ○大内則夫議長 続きまして、企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 部課長に確認を行いましたが、便宜や金品のつけ届け、飲食などの饗応の事実は確認されませんでした。職員に対しましては例年、年末年始を控えた12月に、住民の疑惑や不信を招くような行為が起こらないよう、綱紀の保持及び服務規律の確保について注意喚起をしているところですので、引き続き周知徹底を図ってまいります。 以上です。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) ちなみに毎年1月初めに開かれる茨城原子力協議会の新春の集いですが、今年は1月9日ですね。これは参加者は参加費を払わないようです。これも飲み食いの饗応の一つでしょうから、私は今後二度と出ないことにしました。やはりただの飲み食い、無料での飲み食いというのはよくないことですね。これを指摘しないということは、どういうことなんでしょう。つまりこのぐらいのことは常識の範囲以前だというふうな判断でしょうか。つまり、こういうこともあるということは事実ですので、村長、本当に全くの潔白なんでしょうかね。一般的に見て村長のお考えの傾向からすると、大いにおもてなしを受けても不思議じゃないところだと思います。飲み会なんかでいつでも会費をきちっと払っていらっしゃいますか。公費ですか。自腹ですか。そういうことを明確にすべき機会だと今思うんですね。 桜を見る会のように、本来なら最低でも1万1,000円のところを5,000円でいいよというような形だってありますから、5,000円だというとホテル側が引っかかるわけですが、改めて伺いますけれども、常識な範囲も含めて、本当に一切何もないのでしょうか、村長。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 何もございません。 ◆1番(阿部功志議員) わかりました。そういうふうなお答えが出てきましたので、そのことをこちらも十分に理解したい。今後、行政のほうにそういう話があったりしないように村長からも十分にご指導いただければと思います。 次の質問に移ります。 3つ目ですけれども、先ほどの雑誌の対談におきまして、村長が原発再稼働推進を明言しているということに関連して幾つか伺います。 山田村長は日ごろ、自分は中立だと主張しておられますが、先ほどの「ENERGY for the FUTURE」という雑誌で推進を語っております。あちこちで取り上げられたことですけれども、改めて正式に質問いたします。 既に村長は再稼働とは東海第二のことではなく、BWRすなわち沸騰水型原発全般について言ったと釈明しておられます。それでも、この対談の性質上、また話の文脈上、どうしても東海第二再稼働のことだと受け取るのが自然ではないかなと思います。BWRの立地首長が再稼働を待っているからというのも一面的な捉え方に過ぎないのではないでしょうか。 例えば村長はこう発言しておられます。「原発不要論者は自家発電だけで生活してもらう。社会インフラの電気を使うので自宅から一歩も出てはいけない」と言って、これが物議を醸しました。また、原発反対の人を「自分たちの理屈を押し通したい人」と決めつけて否定しました。これは原発事故を不安に思う災害弱者への配慮を欠いた、一定の人々を排除しようとする差別発言でありまして、村民全ての命と生活を守るのが使命である村長として、まことに不適切な資質を問われる発言であります。原発に賛成か反対か以前の底の浅さを私は感じてしまいます。私は、ここまで山田村長が原発問題の基本、人権の基本の理解が不十分であるとは思ってもみませんでした。非常に残念です。 改めて4点伺います。 1つ目、その雑誌の中で論理的に考えれば福島と同じような事故はまず起こらないと主張していますが、その科学的根拠は何でしょうか。更田規制委員長はこの発言を全面否定していますね。 2つ目、最悪の事態を想定して物を考えることを極論だとして思考停止になるとおっしゃいます。避難は段階的にするので大丈夫など、首長の発言として軽率じゃないかと思います。重大事故のとき段階的避難は現実的には考えられないことですが、段階的避難がうまくできると楽観視する根拠は何でしょうか。 3つ目、「工事に3,000億円近い工事費をかけてやったものに対して、さらに何を求めるのか」とご発言ですが、これは事業者側を代弁しているだけで住民側に立っていないように受けとめられます。金をかけたから安全だとする根拠を伺います。 4つ目、「積年の課題が解決するまで原子力を使ってはならないというのは極論だ」とおっしゃいますが、一方で使用済み燃料の問題だけは何とかしなくてはともおっしゃっておられます。では、積年の課題とは何だと捉えておられますか。そして、課題が解決しなくても再稼働をためらわないとお考えだと解釈しますけれども、それはなぜか伺います。 一つ一つお答えください。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 1点目につきましては、新規制基準が福島の事故の反省を踏まえたものであり、その適合性審査が確認されたならばという観点で申し上げたものでございます。 2点目の段階的避難につきましては、原子力災害対策指針に定められておりますUPZにおける避難または一時移転という防護措置を指して述べたものであり、無論それらの指示が住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えられればという前提があっての話でございます。 続いて、3点目ですが、これは国内の発電所で億単位の費用をかけて行われた新規制基準対応工事に対し、不十分な点がまだあるのかわかり得ない、またあれば誰がそれを説明していくのかといったもどかしさがあったがゆえに述べたものでございます。 最後に4点目ですが、積年の課題と申しましたのは対談で述べているとおり最終処分場や六ケ所再処理工場の問題でございますが、少なくてもという前提で六ケ所再処理工場の竣工時期のたび重なる変更が気がかりとなっており、発電所の稼働と直接的に結びつけたものではありません。 以上です。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 先日、11月27日に東京の原電本社に申し入れに行きました。こちらは社会人として丁寧に礼儀正しく接したんですけれども、その対応は玄関払いで中にも入れませんし、まともに話もしない。甚だ無礼で不誠実な対応でした。これで住民の安全を最優先するとはとても思えないような非常に傲慢な態度だったんですね。それはともかく、ここで何が重要か、村長が個人的に原発推進かどうかではなくて、村長として村民の声をすくい上げて村をどうしていこうとしているのか、これが重要かと思うんです。村長、本気で災害弱者のことを考えていらっしゃるんだろうかなということなんですね。 先ほどの質問に対しての突っ込みはやめておきまして、別な再質問を2ついたします。 六ケ所の再処理工場が行き詰まっているのに、技術的にはクリアできているとおっしゃいます。しかし、現実に動く目処は立っておりません。東海再処理工場だって、またまた7月にとまってしまいましたね。それで、またまた2年中断とかいうことです。こんなふうに技術的には全然クリアできていないんですね。再処理工場が動く見込みがなく、使用済み燃料などの核廃棄物の処理処分の見通しがないのに、なぜこの重要課題を原発再稼働の4要件に含めないのか、これが1つ目の再質問です。 2つ目、村長は以前の私の質問で核燃料サイクルに期待している旨の発言をされています。核燃料サイクルは原発推進の大もとです。ですから、ここが破綻すれば原発は推進できません。そして、核燃料サイクルは破綻してしまいました。このことについて村長はどうお考えでしょうか。 以上2点お答えください。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 1点目につきましては、六ケ所再処理工場は商業ベースのものとしては国内初めてのものでございますが、再処理技術という観点から世界レベルで見れば、それは確立しているというふうに認識しておりますので、対談の中で発言したものでございます。 続いて、2点目の核燃料サイクルについては、第5次エネルギー基本計画にも記載があるとおり、これまでの経緯等を考慮しつつ、資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減等の観点から、その政策推進は必要だと考えております。 以上でございます。
    ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 今の再質問に対しての答え、世界レベルでは確立していても、どうなんでしょうかね、本当に。国内で全然できてないというその現実から目をそらしてはならないと思いますね。 それから、政策推進として必要というのは、やっぱりこれはほとんど破綻している核燃料サイクルにまだこだわるということ自体が政策として無策のあらわれであろうと私は思うんですけれども、このご答弁というのは全然説得力がないというふうに思うんですけれどもね。 さて、再々質問です。 核燃料サイクル破綻を認めないということですので、現実認識がどうなのかなというふうに思わざるを得ませんけれども、再々質問2つです。 最初に述べた「原発の電気を使うなら自宅から出るな」という発言について確認しておきますが、これは言い過ぎとか言葉の選び方を間違えたとかというレベルの問題じゃなく、また誤解を招くという表現を用いて釈明するべきものじゃない、いわゆる本音による明らかな失言です。言ってもいいならば権力側からの一部の村民を排除する宣言ともとれますし、市民的自由をはく奪するぞという攻撃にも解釈できます。もっと言えば憲法に抵触するような発言です。お認めになるでしょうか。村長の村民に対する今後の姿勢を改めて伺います。 2つ目、やはり初めに述べた「自分たちの理屈を押し通したい人たちによって一般の冷静な人が巻き込まれたくない、かかわりたくないという雰囲気がつくられている」という発言についてです。村長は原発に反対する人が本当に邪魔なんじゃないかというふうに思ってしまうんですが、「そのせいでなかなか村内で本当に原子力について考えようという雰囲気が出てきません」とおっしゃいました。何か村長自ら人格攻撃によって村民の分断を図っているかのようにとれてしまうんですが、こうした一連の村長の発言からは、原発に反対する人たちのその反対の理由を村長がどこまで真摯に聞いて理解をしていらっしゃるか、大いに疑問を抱かざるを得ません。で、お聞きします。ここで述べられた本当に原子力について考えるとは、村長はどうすることだという意味で述べられたんでしょうか。 以上2点伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 1点目の発言につきましては、何度も繰り返してお話ししていますが、本当にこの表現と言葉遣いにおきましては、配慮に欠けていたと十分反省しておりますが、そういう失言をしたことについては批判を真摯に受けとめて今後誠実に対応してまいりたいと考えております。 2点目につきましては、東海第二発電所の稼働の判断に必要な要件としております住民の意向把握に関しまして、従前から島根県松江市における市民が中心となって始めた原発を自分ごと化するという取り組みを私は評価しております。しかしながら、この東海村においてはまだそこまでの機運を感じられませんので、そのような環境をつくっていければという思いがあっての発言でございます。 以上です。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 今後、村長がどのように中立を貫くか、村民の厳しい目にさらされることになります。随分と批判的な声が私にも届いておりますので、まず原発反対を唱える人たちのその理由をしっかりご理解いただきたいと思いますね。ここが大事な点だと思います。その理解がなければ、村民の意見を十分に聞くということはできませんね。村民の意見集約は当然そうなると時期尚早ということになります。よく理解していないで最終判断をゆだねるなんてことはできませんので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 何で原発に対して「問題だ」という声が起こっているのかをやっぱりきっちりと整理しなければいけない。いろいろな理由で推進という人もいるけれども、そういう人たちって私の経験では全然こっちの話を聞いてくれない傾向があったりして、だから、そこがなかなか非常にやり取りが難しいところなんですね。村長の今後の村民の声にどう応えるかという非常に難しいことですけれども、村民の声をどう吸い上げるかという、その方向に期待いたします。 次の質問に移ります。 次は、災害対策として避難所に「仕切り」を常備してはいかがかという提案です。 今年も台風15号、19号など自然災害が多く発生いたしました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。 災害対策については、さまざまな角度からいろいろな対応を検討しなければなりませんが、幅広くではなくて今回は避難所の具体的な問題を取り上げます。災害のときの避難所が相変わらず体育館に雑魚寝型になっています。これは90年前とほぼ変わらない。全然進歩がないと言いますか、変化がないわけです。雑魚寝というのは災害関連死に関心が薄い政府の人権感覚の象徴かなというふうに思います。要するに過ごすのに不便な避難所では、誰でもあんなところに行きたくないと考えるのは当然だろうと思います。避難が少しでも苦にならないような、あそこなら避難してもいいと思ってもらえるような避難所を整備すれば、避難のおくれがもたらす被害を少しでも減らせるのではないかと考えます。 避難所は国際基準であるスフィア基準に沿って一層整備すべきものです。具体的には、例えばプライバシーの配慮から仕切りなど、これは最低限必要ではないかと思います。10月に水戸市緑町の避難所で用いていた210センチ四方、高さ100センチのワンタッチパーテーション、これは1つ1万から2万円なんですね。こうしたものをコミセンに一定数常備することを考えてはいかがでしょうか。段ボールがあることは聞いております。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 災害時の避難所において、避難者のプライバシー確保の観点からの使用が想定される間仕切りにつきましては、本村の場合、段ボール製のものを役場や白方、石神の両小学校に計1,390枚を備蓄しております。1つの区画を構成する上で複数枚が必要となることを考慮しますと、一定数の備蓄は必要だと認識しておりますので、計画的な購入のほか民間事業者との協定締結による災害時の円滑、迅速な到達など多角的な視点での検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 2つ再質問いたします。 1つ、台風19号のとき、白方コミセンでは白方小学校に常備してある段ボール間仕切りですね、これを全然使用しなかったと聞いていますけれども、どうしてなのか伺います。 2つ目、避難所は現状よりも、よりストレスの小さくて済む場所でなくてはなりませんが、避難所の運営には、ほかにどのような工夫改善を考えているか伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 1点目の間仕切りにつきましては、避難者はもとより避難所運営に当たった災害対策本部、福祉部班員からもその要請がなかったこと、また内閣府の避難所運営ガイドラインでは、間仕切りの確保を含む寝床の改善は発災から3日までの応急期に、寝具としての毛布を確保するに準じて実施されることが期待されていることなどを踏まえまして、当日の毛布の配布を優先したところでございます。 2点目の避難所運営の工夫につきましては、基幹避難所における即応体制確保に向け、災害対策本部、住民福祉班員の割り振りをあらかじめ決めていることのほか、高齢者や子どもなどの要配慮者を意識しての避難生活必需品、防災資機材の分散備蓄、避難所運営へのかかわりが期待される自主防災組織における年1回以上の訓練・講習会実施などに取り組んでまいりましたが、このたびの避難所運営では、住民、職員からさまざま寄せられているところでもございますので、それら見解、意向等の整理検証を進め、今後とも避難所環境の改善・向上を進めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) こういう災害のときの役場職員の皆さんのご苦労というものを考えると本当に大変だなと思います。敬意を表します。 何かちょっと聞くところでは、白方コミセンの避難所で「パーテーションは嫌だ。要らない」という声のほうが多くて、必要だという声がなかったというようにも聞いております。そもそも避難先で仕切りが今までなかったものですから、仕切りがあると何となく違和感を感じるという人もいらっしゃるかもしれませんけれども、外国ではもう仕切りがあるのがごく当たり前というふうなところですので、仕切りがあるのが当たり前という、そういう避難所であれば、特に仕切りを要らないという人もいないんじゃないかなというふうに思います。要するに習慣の問題かなというふうにも思います。今後いろいろ検討していただければありがたいと思います。 次の質問に移ります。 東海病院が全国の病院再編統合のリストに載りました。これについての質問です。 現在、厚生労働省が全国で病院再編統合を進めようとしています。東海病院も全国424の公的病院のリストに名前が挙がりました。安倍総理は、高齢者増に逆行して、全国で13万床のベッドを過剰だとして削減を進めるよう関係閣僚に指示しております。医療や福祉に本当に税金を回さない姿勢です、戦争の道具は爆買いしますけれども。 東海病院は今後どうなるのか、再編統合されてしまうのか、不便になるのか、村民は不安に思っています。村の見解、対応を伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 今般、厚生労働省では急性期機能等において各医療機関が担う医療機能について一定の条件を設定した上で分析を行い、急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を必要とする424の公立・公的病院名について公表を行いました。その再検証が求められる病院として村立東海病院が挙げられたところでございます。 これを受け、村では村立東海病院の医療機能について独自に検証を行いました。東海病院の一般病床及び療養病床の利用率は約80%となっており、他の自治体病院と比較して高い水準を保っております。また、外来については村内の患者が約80%を占め、それ以外の患者についても、ほとんどが近隣市に居住されているほか、子どもから高齢者まで各年代が満遍なく受診しておりますので、身近なかかりつけ医としての機能が地域に浸透しているとともに、地域医療を支える重要な役割を果たしているものと考えております。 これらの検証結果を踏まえますと、村立東海病院は本村を含め近隣地域の医療を支える重要な施設であることから、今後も現状の医療機能を維持することで地域医療に貢献するとともに、議論を進める中で村立東海病院の必要性を強く訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 地域にとって極めて重要な問題であり、東海病院はなくてはならない重要な施設ですので、簡単に統合とか再編とかいうことで地域が惑わされないように村としても頑張っていただければと思います。 再質問はありません。安倍総理って、1基116億円の欠陥戦闘機F35を140台も爆買いしようという、そのお金の一部でも医療福祉対策に回すという、そういう発想がこの人にあればいいですけれども、国民が苦しむのをよそ目に国の根幹がどんどん崩壊していくというふうな感じを受けてしようがない。 最後の質問です。マイナンバーカードを公務員に半ば強制的につくらせる動きへの村の対応を伺います。 マイナンバーカードについて、国は来年3月までに公務員の一斉取得を推進する方針です。これは政府の意向に逆らいにくい公務員に半ば強制的にカードをつくらせて、そこから民間に広めようという算段だと見られます。国は今度は25%ポイント還元があると言い出して、関連費用2,500億円を20年度当初予算案に計上する方向です。初期投資に2,700億円、運用に毎年300億円をかけていますが、幾らコストをかけようと、マイナンバーカードはメリットが小さく、必要性が乏しいものです。一方、個人情報が集約されるリスクが余りにも大きいと多くの人は警戒しています。ですから、普及率は3年たっても14%程度しかありません。カードを紛失する危険性もありますが、何より国家による徹底的な国民管理になりますから、マイナンバー制度などはやめたほうがいいと私は強く思います。 さて、公務員にカードをつくらせる動きについて本村の実情と取り組みを伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 本村の取り組みについては、国から6月に地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼を受け、8月に職員に対して一斉取得の推進についての通知をし、その後9月に交付申請書を配付しております。通知文の中で、マイナンバーカードの取得は強制されるものではなく、あくまでも任意で行うよう併記し、周知しているところです。 以上です。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 併記するだけではなくて、強制でないことをより明確に周知徹底する必要があるかと思います。 再質問を1ついたします。 現在、職員のカード保有者は何人、何%かお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 現在、手持ちの資料がございませんので、お答えすることができません。 以上です。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 再質問したかったんですけれども、答弁書が来なかったので、私10分前に受け取ったんです。そういうことのないようにお願いします。前にちょっと聞いたところでは40人くらい、パーセントにして非常に低いというふうに聞いておりますけれども、後で数字をお知らせください。 さて、私は4年前に議員になって最初の質問でマイナンバー制度を取り上げました。私たちの平穏な生活は、油断していると大きな力によって少しずつ崩されていくものです。私は、原発の問題を主なテーマとして4年間議員活動をしてまいりました。でも、マイナンバーも原発も根っこのところは同じです。原発問題の根っこにも、やはり大きな力と私たち庶民とのせめぎ合いがあるかと思います。私たちの生活は、もっと固い言葉で言うと人権は、チェックし続けることで、かろうじて維持されるものだと、こういうふうに思います。今、この国の根幹が崩されつつある中で、私たちの生活、人権を守るために私は頑張ります。私は次の4年間も微力ながら力を尽くしていこうと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○大内則夫議長 以上で阿部功志議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時47分 △再開 午後1時00分 ○大内則夫議長 会議を再開します。--------------------------------------- ○大内則夫議長 議席番号10番、吉田充宏議員の一般質問を許します。 ◆10番(吉田充宏議員) 議席番号10番、新政とうかいの吉田でございます。 まず初めに、いきいき茨城ゆめ国体の大成功、大変うれしく思っています。数年にわたり準備され、プレ国体の反省を生かした対応、ホッケーを知らなかった私でも、プレ国体、ゆめ国体を通じて大変熱くなり、大いに盛り上がりました。関係者の皆さんに感謝いたします。ありがとうございました。 私はプレ国体、ゆめ国体を通じまして、観戦や応援だけではなく、ボランティアに参加させていただきました。その楽しかったこと、記憶に残ります。これからはレガシー、ホッケーのまち東海村を目指し、具体的に進めていっていただきたいと思っています。 それでは、通告に従いまして、質問を行います。 1つ目は、大規模自然災害について伺います。 今年も台風により甚大な被害や災害が全国で発生しました。関東地方においては台風15号、19号、21号の大雨や強風により大きな災害が発生しました。特に台風19号は関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、70を超える河川が決壊して甚大な災害をもたらしました。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 第5次総合計画後期基本計画の政策2の2に「災害に強い安全・安心なまちをつくる」とあり、現状の課題は、災害時における迅速かつ的確な情報伝達、被災者支援、応急対策活動のための体制整備が求められ、また避難行動要支援者や要配慮者への支援体制の整備強化が求められているとしています。施策では「防災・防犯・交通安全体制を整備する」として、自然災害に備え、地域特性などに即した総合的な防災対策を確立する、そのために自主防災組織など関係機関との協力連携、相互支援を図り、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児、外国人などにも配慮した防災体制を整備するとしています。 また、「防災・防犯・交通安全情報を提供する」では、平常時と災害時における情報提供の手段について、防災行政無線やホームページ、携帯電話などを利用した情報発信サービスなど複数の媒体を有効に活用するため検討していく、もう一つが自主防災組織の地域における防災力の向上を目指し、防災訓練を実施し、防災情報を提供するとあります。 最初の質問は、2点伺います。 1つ目は、情報伝達支援活動の体制整備状況及び避難行動要支援者や要配慮者への支援体制の整備強化状況について伺います。 2つ目は、自主防災組織の防災訓練の実施状況について伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 私から避難行動要支援者や要配慮者への支援体制の整備状況についてお答えいたします。 東日本大震災の体験を教訓に、要支援者の名簿を活用した実効性のある避難支援として現在村では、「災害時避難行動要支援者避難支援全体計画」、通称災援プランに基づいて災害時には地域の互助・共助をいただき、安全安心な体制づくりを心がけている状況です。 避難行動要支援者は、高齢者や障がい者などで災害発生時に最寄りの基幹避難所まで自力かつ家族の支援で移動できない方で、毎年、民生委員の皆様にご協力をいただいて実施しております「高齢者状況調査」などにより特定しております。現在、名簿に登録されている方は180名ほどいらっしゃいます。 この要支援者を支援する地域の方々には、災援リーダーや災援コーディネーターとして自治会長さんや民生委員さんに担っていただいております。さらに、要支援者への避難誘導等の役割を担う安心サポーターには、ご近所の方々や常会等の班単位でご協力をいただいているところです。村といたしましては、互助や共助による地域のつながりや助け合いを通して、災援プランが地域として支える仕組みであることを出前講座などを行いながら、さらなる周知を図っていくとともに、関係機関を含めた皆様方と協議しながら、引き続き適切な支援体制を構築してまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 続いて、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 1点目の災害情報の伝達につきましては、既存の防災行政無線やホームページ、コミュニティセンターなどに置くテレビを通した防災情報ネットワークシステム、広報車などに加え、平成24年6月からは緊急速報メール、平成28年度からはSNS、アプリ「こちら東海村」のほか、茨城県防災情報ネットワークシステムの再構築に伴う茨城県災害情報共有システムの運用開始により、本村における避難情報の発令状況や避難所開設状況についてNHKのデータ放送などにも配信できるようになっております。 続いて、2点目の自主防災組織の防災訓練の実施状況についてでありますが、現在本村では29の自治会で自主防災組織が結成されており、その初年度に1団体5万円、次年度以降は1団体9万6,000円の補助金を交付するとともに、年1回以上の防災訓練の実施を促し、地域特性を考慮した想定災害のもとでの訓練が行われているほか、団体からの防災講習等の要請があったときには平日休日にかかわらず、本村職員や消防署員が地域に出向き、災害・防災に関する講話等を行っているところでございます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 第5次総合計画、後期基本計画で課題に挙げられていた内容について答弁いただきました。避難行動要支援者への対応、それに情報伝達や防災訓練について取り組みがわかりました。 私は、10月13日、台風19号のときですね。避難箇所に行き、住民の皆さんから意見を伺いました。皆さんからは「危険水域にまで達するとは思っていなかった」「テレビで危機を予測していたが、まさか自分たちが避難しなければならないとは考えていなかった」「コミセンに避難者全員が入り切れなかった」「自治会長が電話や回って避難指示をしてくれた」「行政が車で避難を促してくれたのは緊急性が伝わってよかった」「放送に気づかなかった」「川の状況がわからず、不安だった」「移動手段がない方などの避難体制に不安を感じた」「災害に対し、心得がなかった」など、感じていることや反省などを聞くことができました。 毎年、甚大な災害をもたらす台風や大雨が発生していることから、どの情報をもとに、どのタイミングで避難をするのか、行動をとるのか、住民は判断に苦慮しております。災害時は行政に頼ることなく、自助・共助が重要で、自らの命は自ら守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが重要だと思います。そのためにも、わかりやすい情報が必要だというふうに思います。 国も一昨年と昨年の災害より、災害発生の危険度を住民がとるべき行動をわかりやすく5段階にした警戒レベルを用いることになりました。それが警戒レベル1から5であるわけです。警戒レベル1・2は気象庁が発令し、警戒レベル3から5は自治体が発令します。今回の台風19号では警戒レベル3・4を村が発令しました。気象庁では、警戒レベルにより住民がとるべき行動として、警戒レベル3が発令されたときは、発令された地域の方は避難準備をして、整い次第、避難開始、高齢者や避難行動要支援者、要配慮者の方々は速やかに避難開始を意味しています。警戒レベル4の避難勧告は速やかに避難する。そして、警戒レベル4の避難指示(緊急)は、避難を完了しておくことが必要だというふうに言っています。この警戒レベルの意味というものは非常に重要であると私は思っているんですけれども、果たして住民の方々がこれをよく理解しているかどうか、こういう周知も行政には必要、行政がやらなくてはいけないことだというふうに思います。 再質問は3点伺います。 1点目は、台風19号の対応を踏まえ、避難行動要支援者や要配慮者への支援体制が機能したのか。情報伝達が適正に行われたのか。警戒レベル3、4の避難状況や課題、そしてその対策について伺います。 2点目は、私は台風19号に対する行政の対応は大変よかったと。金曜日から対応が始まり、非常によかったというふうに思っているんですけれども、しかし警戒レベル4、避難指示の発令が13日の深夜、2時半になってしまった。ここはよく理由を聞きたいということです。 次の災害に生かすためにも、今回の体制と支援が満足いくものであったのか評価が必要です。課題とその対策について伺います。 3点目は、私が避難所で聞いた意見は、ごくごくほんの一部の方しか聞いていません。災害は起こり得るとの認識が希薄だったと感じました。住民のリスク意識の醸成が必要と考えます。そのためにも住民の行動や避難の実施に対する住民の意識を確認すべきと思いますが、見解を伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 1点目の避難行動要支援者や要配慮者への支援体制や情報伝達、避難状況や課題と対策について私からお答えいたします。 台風19号の際には、河川の氾濫危険がある地域の要支援者30名の避難状況について、警戒レベル3に当たる避難準備・高齢者等避難開始の際に、自治会長、民生委員さんを通して安否確認等の連絡を行い、全ての方の状況が確認でき、そのうち3名の方が避難所に避難をされました。その後、久慈川氾濫の危険性から流域の地区に警戒レベル4に当たる避難勧告・避難指示の発令により、改めて避難所に避難していない要支援者について再度、村で確認したところ、独居の高齢者1名に対して早急な避難を促し、避難所にお連れいたしました。 今回の避難に当たり、避難所に避難された方は30名中4名でしたが、そのほかの要支援者の多くは家族と一緒に安全な場所に避難していることを確認しました。当初より自治会長さんを含めた安否確認の中で無事は確認できているものの、要支援者一人ひとりの細かな居場所までの把握はできておりません。今後、避難行動要支援者を含めた多くの関係者の役割といったものを改めて認識するとともに、災害従事に当たった職員や関係者からの声を取り入れて避難等の行動マニュアルを見直しながら、より実効性の高いものにしてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 次に、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 それでは、私のほうからは2点目、3点目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、2点目の台風19号対応における課題でございますが、代表的なものといたしまして、久慈川水系の竜神川である竜神ダムの緊急放流が10月13日未明に行われる予定ということについて、河川及びダム管理者のいずれからも情報提供が不十分であったと認識しております。もともと本村には、この竜神ダムの放流量が久慈川の増水にどう影響するかなどに関する知見はなく、常陸太田市からの情報提供を12日深夜に受け、関係機関等への情報収集に努めたところでございますが、結果として久慈川沿川4地区に対しましては、夜間であっても避難指示を発令せざるを得ないと判断した背景、経緯があったからでございます。 3点目の住民の避難が完了しているかなどの行動把握でございますが、行政におけるその逐一の状況把握までには、マンパワーの観点を考慮しても一定の時間を要してしまいますので、まずは自助・共助の観点からご家族間またはご近所、地域における安否確認を先行していただくことが望ましいこと、その手法の一つといたしまして、NTTなど電気通信事業者による災害用伝言ダイヤル等のサービスも運用されてございますので、これらの普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 このほかにも住民広報や避難所運営のあり方が適切だったのか、住民の受けとめ方はどうだったのか、村固有の反省点のほか、国土交通省や茨城県、沿川自治体が連携協力して計画的に対策を講じていく必要がある部分もございますので、次なる災害に備えての整理検証を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 次なる災害に備えるために、住民の行動や意見など、そういった把握や国・県、沿川自治体との連携、整備、検証を進めるという答弁でした。本当にぜひやっていただきたいというふうに思います。 来年以降も台風19号並みの災害があるものと考えて準備する必要があると思います。19号の教訓により行政・住民が意識すべきことや準備すべきことについて伺っていきたいというふうに思います。 再々質問は4点、いずれも提案でございます。 1つ目は、要支援者の支援には行政や災援リーダー、災援コーディネーター、そして安心サポーターと多くの方が担っていますが、負担軽減や確実な居場所確認のために、新たな支援方法を研究し、採用すべき時期に来ていると感じています。具体的には避難行動要支援者や要配慮者の居場所確認にスマホアプリ、今実際に和歌山県では県防災ナビというものがありますし、一般的には「ココダヨ」「わが家の防災ナビ」、こういったものがあります。それ以外にもICタグなどの活用で居場所がわかるシステムがありますので、東海村も採用すべきと思いますが、見解を伺います。 2つ目は、住民が判断し、行動するためにも情報が必要です。毎年、同様な自然災害があるものと想定し、災害状況の見える化が必要です。具体的には久慈川や新川の水位、画像を住民に提供することです。テレビ、災害時などテロップが流れるわけですが、役場ホームページやケーブルテレビなどにテロップや画像などを流すことにより、住民が災害の状況を知り、自らどんな行動をとるべきか判断できると思いますが、見解を伺います。 3つ目は、村民に対し防災意識の底上げ、地区単位で円滑な避難が行えるように防災リーダーの育成や想定災害に即した防災訓練の実施であります。日本防災士機構では、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と住民による新しい防災への取り組みを推進し、それぞれの地域の自主防災組織や学校、福祉施設、事業所等で防災士の配置、活用の動きが広がっており、10月末現在18万人の認証登録者がいらっしゃいます。本村でも防災士数を把握されていると思いますが、各自治体防災組織で数名の防災士を配置し、地域の防災教育や活躍の場を与えるべきと考えますが、見解を伺います。 最後は、避難所の設置についてです。台風19号の避難では白方コミセンも石神コミセンもいっぱいで、コミセン内に避難し切れなかったと聞いています。実際に朝行ったときには車中で寝ている方もいらっしゃいました。親戚、知人宅に避難している方もいらっしゃると聞きました。もともと住民全員の避難を避難所で賄えるものではないかもしれませんが、警戒レベル4、避難指示を発令、発令時間などから村民の避難所の設置について一考する必要があると思います。新たな避難所の構築ではなく、避難人数を想定して複数の避難所を開設する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 1点目の要支援者の新たな支援方法等についてお答えいたします。 村といたしましては、関係者の負担軽減について取り組みたい思いはございますので、議員ご提案のスマホアプリやICタグの活用につきましては、その実効性や有効性について関係部署と調整を図りながら、先進事例を含めた情報収集と調査研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 次に、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 それでは、私からは2点目、3点目、4点目、3つのご質問にお答えさせていただきます。 まず、2点目の河川の水位等情報に係る住民への情報提供につきましては、主な河川流域における定点情報とはなってしまいますが、インターネットを通して国土交通省の川の防災情報や茨城県土木部雨量・河川水位情報によりリアルタイムの情報・映像が確認できるようになっていますので、今後ともその周知を図ってまいります。 なお、これらの情報は、村の公式ホームページにおける災害・緊急情報の災害情報関連リンクにおいても関連づけているところでございますが、よりアクセスしやすくなるような改善を検討してまいります。 一方、テレビのテロップを通した住民への情報提供につきましては、茨城県災害情報共有システムにより自治体における災害情報を放送事業者に提供するシステムが構築されておりますが、この情報がテロップに反映されるのかデータ放送になるかなどは、災害の規模や被災状況、情報量等を踏まえて各放送事業者において裁量的に行うと思料するため、意見交換等の機会に自治体側の意向を伝えてまいります。 続いて、3点目の防災士につきましては、防災に関し総合的、体系的に学び、地域の防災リーダーとして活動できる人材の養成を目的としております茨城防災大学の受講を通して、その資格を取得された方がいることを聞いておりますが、村として具体的に把握できていないながらも、地域における自主防災組織活動や自助・共助の一層の推進に活用できないものかと思案、検討しているところでもありましたので、茨城県や防災士会への相談、調整等を進めつつ、地域の自主防災組織などへの紹介等を進めてまいります。 最後に、災害時の避難場所でございますが、現在、村では公共施設のつくりや規模、地域の意向などをもとに9カ所の基幹避難所と11カ所の補完避難所を指定しており、災害の切迫性、形態、規模、状況等により災害対策本部の中で協議し、開設する避難所を決めております。しかしながら、台風19号の際の白方地区における避難所の順次開設といったケースもございますので、状況把握や先行きなどに関し、なお一層の検討を加え、その柔軟な開設に努めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 答弁伺いまして、また聞きたくなるような話がたくさんあったんですけれども、それはできないし、次回にとっておきます。 何度も言いますけれども、この災害が発生することによって、自助・共助、これが非常に重要だというふうに私は思っています。ただし、それを行うためにも、わかりやすい情報が必要だということです。そういう情報は行政が発しなくてはいけない。それをもう一度よく考え、どういう情報があるべきだということを住民にしっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。あと、新川のウェブカメラ、これについてもぜひ庁内で検討ください。 次の質問に移ります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。 急速な少子高齢化が進む中、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題であることから、国はまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の現状と将来の姿を示し、将来の方向性を示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な20の施策、取り組みをまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に制定しました。そして、来年3月にその5年を迎えます。 最初の質問は2点です。 1つ目は、各施策の進捗状況を伺います。 2つ目は、見えてきた課題と対策について伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 2015年10月に策定した東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略では、3つの基本目標に基づき、20の具体的な施策、取り組みを設定しております。項目ごとに数値目標を設定するとともに、年度ごとの実績については外部有識者や村民の代表からなる推進会議において進捗を確認し、評価を実施してまいりました。現戦略には3つの基本目標に対応した6つの指標を制定しておりますが、アンケートをもとに数値を算定している子育て満足度や住み続けたいと思う愛着度、累計出生数や純移動数など人口推移に関する数値については、目標値を下回る厳しい結果が出ております。 また、具体的な施策面におきましても、交付金を活用して取り組んできた原子力人材育成・確保や病児・病後児保育、保育士等緊急雇用対策などの取り組みに代表される子育てに優しいまちの実現など着実に施策を推進してきたところではありますが、取り組みが必ずしも中間指標や最終的な目標の数値としてあらわれているものばかりではないところに総合的な評価の難しさがあるものと考えております。 この5年間、全国的な傾向として東京圏への一極集中や人口減少、少子高齢化の急速な展開がなお続いている状況から、本村における今後の人口減少、少子高齢化の進展についても改めて厳しい現実を受けとめなければならないと考えております。 現在、改定作業を進めている人口ビジョン及び総合戦略につきましては、基本的には現計画をベースに、さらなる取り組みの強化策としてSDGs、ソサエティー5.0など新しい時代の流れを力にし、これまでの分野ごとの目標、施策設定にとどまらず、横断的な施策展開が実現できるように検討してまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 総合的な評価の難しさというのは理解します。行政の評価は絶対評価ではなくて相対評価であるべきだと私は思いますが、しかし数値目標を設定したわけですから、それにPDCAサイクルによる進行管理に努めたわけですから、言い訳は聞きたくないですね。 もともと東京圏への一極集中、少子高齢化の急激な進展を打破するために、国はまち・ひと・しごと創生法に基づいて各自治体が総合戦略を策定したというふうに私は認識しています。目標を達成できない理由にはなりません。東海村の総合戦略も人口ビジョンの実現に向け、各基本目標を掲げて、その目標達成のために基本目標、基本施策、具体的な施策、主な取り組みという4段階で施策を展開してきています。達成をどう評価するか、わかりやすくするために重要業績評価指標というKPIを用いて目標値を上げているわけで、これもつくった時に何度か質問をさせてもらいました、そういう評価はできるんですかと。でも、できる、やるという話がありました。 再質問は3点伺います。 1点目は、29あるKPIに対し幾つ達成でき、幾つ達成できなかったのか伺います。 2つ目は、達成できなかった原因、要因を解析し、その対策が来年度の具体的な施策になると思っていますが、見解を伺います。 3つ目は、人口ビジョンの実現のために総合戦略を策定しています。若い世代が望んでいることを施策に入れるべきと思います。それは何か。東海村では、そういったアンケートを何度もとっており、望んでいる内容を理解しているというふうに思いますが、お聞かせください。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 現在の総合戦略におきましては、6つの基本施策に対応した数値目標として29の重要業績評価指標、KPIを設定しており、そのうち明確に数値として達成している指標は15でありますが、基本目標2の子育てに優しいまちに関する指標については達成率が低く、厳しい結果が出ております。しかしながら、着実に施策を推進している分野においても、必ずしもKPIの数値として結果にあらわれているものばかりでないところに、数値だけで結果を図る指標設定の難しさもあると考えております。 これまで、まち・ひと・しごとそれぞれの分野で着実に施策を推進してまいりましたが、人口減少、少子高齢化といった全国的な流れに本村も例外なくのみ込まれ、年間の出生数や高い水準での転入超過を維持できていない状況にありますので、次期計画においては現計画をベースに単一の施策だけで解決策を見出すのではなく、より分野横断的な視点を意識した戦略となるよう策定作業を進めてまいります。 なお、各種のアンケート結果から、若い世代の声として、保育所、幼稚園、学童保育の質や量、諸事業などの子育て支援策の充実に加え、若い世代の声をまちづくりに結びつけてほしいとの思いが強く読み取れたことから、推進会議の委員につきましては、若い世代や子育て世代からも参画していただき、まちづくりに反映できるような取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 今の答弁で、着実に施策を推進している分野においても必ずしもKPIの数値として結果にあらわれているものばかりでもないというようなことを言われました。KPIや目標値にということは問題があるか、もしくは基本目標の達成に施策が合っていないということになるんじゃないのかというふうに思ってしまいます。 令和2年度から総合戦略では目標達成に見合った施策、そしてKPIや目標値の設定に注力していただいて、結果が評価できるようにしていただきたいと思います。 再々質問は1点で、子育てに優しいまち東海村づくりの提案です。私がよく耳にする若い世代の声は、先ほど答弁にもあったように保育所、学童保育の量の充実です。本気で人口維持や人口減少の最小限化を目指すのであれば、私だったら共働き家庭であれば保育所や学童保育に入所できるまち東海村を売りに、若い世代を東海村に集める施策を打ち上げます。若い世代を東海村に集めることにより、出生数が死亡数を上回り、人口減少に歯どめを打つ施策の一つにもなる。こればかりじゃないですよ。でも、その一つになると思っています。 予想される入所者よりも多い定員を確保するべきと思いますが、見解を伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 若い世代に焦点を当て、安心して子育てのできるまちを実現させるためには、戦略上も重要な方向性であります。より多くの定員を確保できることが望ましいと考えておりますので、公私立の運営状況を注視しながら、さらなる移住・定住策について推進会議において議論を重ねてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 各自治体と同じことをやっては、東海村がどうなるというのは各自治体と同じ状況だと思います。行政の常識に捉われず、庁内で横断的に検討ください。 次の質問を行います。 子育て支援について伺います。 第5次総合計画後期基本計画の政策に、「子どもの健やかな育ちと子育てを支えるまちをつくる」と、施策では「子育て期の支援を拡充する」としています。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策では、「子育てに優しいまち・東海村」の実現とあります。 最初の質問は4点でございます。 1つ、病児・病後児保育施設「るぴなす」の利用状況について伺います。 2つ目、認可保育所・認定こども園の入所申し込み状況について伺います。 3点目、保育士処遇改善策の効果について伺います。 4点目、幼児教育・保育の無償化の影響について伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 1点目の病児・病後児保育施設「るぴなす」の利用状況でございますが、10月末日現在の利用登録者数は166名、月平均の延べ利用者数は29名で施設稼働率は7割を超えている状況でございます。月に2日程度、利用をお断りする場合もございましたが、その際は利用希望者からのお問い合わせに応じて、近隣の病児・病後児保育施設をご案内して対応いたしました。今年5月の開所から5カ月間は風邪や手足口病などの疾病が多く見られましたが、これからの季節はインフルエンザによる利用者が増えるものと予想しております。 2点目の認可保育所・認定こども園の入所申し込み状況と4点目の幼児教育・保育の無償化の影響についてでございますが、令和2年度4月1日入所の1次募集を終えた時点では、昨年度より6名少ない211名の申し込みがございました。年齢別では1歳児が86名と最も多く、次いで2歳児が45名、ゼロ歳児が33名となっております。 2次募集の結果が待たれるところではございますが、子どもの人口が毎年減少している中、昨年度とほぼ同数の申し込みがあった状況を見ますと、保育ニーズは確実に高まっているものと思われます。 この状況が幼児教育・保育の無償化の影響によるものかは定かではありませんが、保育所の入所申し込み状況に限らず、子どもの数全体の推移とともに幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの無償化の対象となった事業や施設の利用実績の変化を見ながら、無償化の影響の有無を把握してまいりたいと考えています。 最後に、保育士処遇改善策の効果でございますが、11月末日における助成金交付者数は処遇改善助成金が123名、就労支援家賃助成金が4名、復職支援助成金は1名でございました。事業の開始が4月であり、既に各施設とも保育士の採用が終了した時期だったため、新たに保育士を確保するための呼び水にはならなかったかもしれませんが、勤務時間を短時間からフルタイムに変更し、処遇改善助成金の該当者となった保育士も数名いることから、現に働いている保育士の離職防止という面では一定の効果はあったものと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 病児・病後児保育施設「るぴなす」の施設稼働率が7割を越えている、病児・病後児保育についてもいろいろな方が質問をしているし、要請もしているわけだったんですけれども、私も必要と感じて、いろいろと窓口でお話もさせてもらいました。大変うれしい結果です。利用者の方からも満足しているという声を聞いています。また、その利用を断るようなことが月に何度か、2度ほどあるということでしたけれども、それに対しても近隣の病児・病後児保育施設を紹介しているということで、丁寧な対応に感謝いたします。 続いての1次募集の結果なんですけれども、その結果を見ると、昨年と大きな違いはないわけですよね。となると、やはり緊急対策で建設中の保育所を多くの方が待っている、そういうことになるんじゃないかなというふうに思います。安全でスケジュールどおり竣工されることを願っています。 保育士の処遇改善策は、既に各施設の保育士採用が終了した時期からの運用であったものの、一定の効果があったということで、施策の成果につながっているというふうに感じています。 再質問は2点でございます。 1つ目は、世間では保育士不足がこれは本当に深刻な問題となっています。その中、保育士の処遇改善策の効果があらわれている状況ではあるものの、新規オープンする保育所の保育士確保、本当にできるのと心配でなりません。既にいろいろな対応をされているというふうに聞いていますが、その保育士確保の対応についてお伺いします。 2つ目は、子育てに優しいまち東海村の実現には子育て世代の負担を減らすということも重要なことと考えています。その1つに、新垣議員が何度も確認している公立保育所等の延長業務の納入の仕方ですね。それと今回幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の支払い、これらの方法について口座振替やコンビニ支払いなどにする環境改善、これについて伺いたいと思います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 初めに、新保育所の保育士確保の対応についてですが、必要な保育士全員を正職員で充足させることは難しいため、不足する保育士については臨時職員の任用を予定しております。保育士の確保については困難な状況が続いていることから、臨時職員の募集は例年より1カ月早い11月25日号広報とうかいの記事掲載や、ハローワークでの周知、ホームページ等を利用して広く募集を始めております。 また、募集に合わせ、保育士等処遇改善事業の支援内容をフリーペーパー誌に掲載しているほか、大勢の買い物客が足を運ぶ村内外の施設や商店にチラシを設置し、チラシつきのティシュ配布などを行いながら一人でも多くの保育士の目にとまり、保育士の確保につながるよう努めております。 次に、公立保育所の延長料金や無償化に伴う給食費の納入方法の環境改善についてでございますが、まず延長保育保護者負担金については、昨年10月に延長保育事業実施要綱の改正により納入期限を見直し、あわせて午後7時まで行う窓口業務の時間延長日の利用をご案内させていただきながら、さらなる納付環境の改善として口座振替について検討してまいりました。 また、本年10月から開始された幼児教育・保育の無償化では、今まで保育料の一部として徴収しておりました副食費と実費徴収の主食費を合わせ給食費として保護者より徴収することとなりましたので、この機会に合わせて、令和2年4月分から金融機関からの口座振替による徴収を開始し、保護者負担が軽減されるよう事務手続を進めているところでございます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 質問ではありませんけれども、くれぐれも保育士が少なくて定員を割るということがないようにしてください。万全を期してください。保育延長料金やその給食費の支払い方法の改善については、納入期限の見直しや対応時間延長、そして4月からは口座振り込みも、これは本当に保護者の負担が軽減されるというふうに思います。大変喜んでいます。ありがとうございました。 総合戦略の再々質問でも言ったとおり、若い世代の声は保育所、学童保育の量の充実であるということをよくよく理解して施策をつくっていただければと思います。 最後の質問に移ります。 除染土壌・除染廃棄物の今後について伺います。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質により汚染された土壌や草木類の除染作業で発生した除染土壌・除染廃棄物を原子力機構、原子力科学研究所の敷地内へ環境省が行う実証事業として埋立処分されています。 最初の質問は2点です。 現在の管理状況について伺います。 2点目が今後の計画について伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質により汚染された村内公園等の除染作業により生じた除去土壌及び草木類の除染廃棄物の管理でございますが、村とJAEAが本年3月29日付で締結した委託契約に基づき、環境省による除去土壌の埋立処分実証事業の実施場所である原子力科学研究所グラウンド周辺の空間線量率や空気中、浸透水の放射能濃度等の測定のほか、除染廃棄物の保管場所周辺の空間線量率測定等が継続的に行われ、適切に管理しているものと認識しています。 2つ目の今後の計画でございますが、まず除去土壌については環境省の除去土壌の処分に関する検討チーム会合において、実証事業の結果の取りまとめと除去土壌の埋立処分に係る環境省令及びガイドラインにおける記載事項の検討が進められているところであり、来年度においても実証事業の継続が見込まれる状況でございます。 一方、除染廃棄物につきましては、引き続きJAEA敷地内での保管をお願いしたく考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 除染土壌と除染廃棄物は適切に管理されているということがわかりました。来年度も同様な管理をされるということもわかりました。継続して適切に管理していただきたいと思います。 再質問は1点です。 除染廃棄物の処理について伺いたいと思います。除染廃棄物の草木類は可燃物に分類されます。可燃物であれば焼却処理を行うとされています。焼却処理の計画について伺います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 除染廃棄物につきましては、昨年度における村内公園等からJAEA敷地内への運搬後の12月下旬に草木類を収納する一部のフレキシブルコンテナを開袋し、内容物の状態確認を行ったところ、焼却・減容が明らかに困難と思われるほどまでに繊維化、腐葉土化が進行し、ほかの多くも同様の状態になっているものと推測されることから、今後の取り扱い等に関しまして環境省及びJAEAとの相談・協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 吉田充宏議員。 ◆10番(吉田充宏議員) 草木類は繊維化、腐葉土化が進行していることがわかったということで、焼却処理には適さないということですね。引き続き環境省との調整を進めていただいて、方向を早く明らかにしていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終了します。 ○大内則夫議長 以上で吉田充宏議員の一般質問は終わりました。--------------------------------------- ○大内則夫議長 次に、議席番号17番、舛井文夫議員の一般質問を許します。 ◆17番(舛井文夫議員) 議席番号17番、新政とうかいの舛井です。答弁によっては再質問、再々質問したいと思います。 まず最初に、場違いとは思いますけれども、先月11月29日に101歳の天寿を全うした中曽根康弘元総理大臣の冥福を祈りたいと思います。 なぜこういうことを申しますかというと、やっぱり原子力関係の予算を国で最初に2億3,500万円を計上したという経緯がございます。その2億3,500万円というのは、ウラン235から2億3,500万円にしたという経緯もあるそうですけれども、さらにはその獲得したことによりまして、紆余曲折がありましたが、原子力研究所が東海村に来たことによって、原子力とともに歩むという東海村が誕生したわけでありまして、なおかつ原子力機構創設50周年のときには、東海村の文化センターに90歳を超して、なおかつ基調講演を行っております。まさに東海村にとっては、この原子力とともに歩んだ一番最初の第一歩ではなかったかと思います。 今になっては、やっぱり功罪相半ば、課題も相当残されておりますけれども、やはり原子力というものは東海村にとっては発電所は別にして、中性子のJ-PARCをはじめとして原子力関連の施設なり加工所なりがあるわけですから、それは否定することができないんではないかと、そういうふうに私は思っております。 質問に入りますけれども、令和2年度予算編成についてということで、このつい最近の新聞を見ますと、国や県においてはもう既に8月のころから概算要求が始まり、もう10月からは消費税も10%になって我々も払っております。今後はこれらの財源を含めて来年4月からの予算編成となり、新しい議員、我々の任期は来年1月31日で終わるわけですけれども、予算編成が進められ、もう既に水面下では進められているとは思いますが、予算編成の方針、それから歳入歳出規模、重点施策等について、まずはお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 令和2年度の予算編成ですが、社会環境の急激な変化に対応するため、施策全般の見直しや将来に備えた対応策を具現化していくとともに選択と集中により、限られた財源や資源を効果的、効率的な投資を徹底することを編成方針とし、全課連携をとりながら作業を進めているところです。 予算規模については前年度より増加する見込みとなっております。令和2年度は(仮称)歴史と未来の交流館建設と新保育所整備を重点施策と位置づけ、既存事業とのバランスを図りながら適正な予算編成を行ってまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 今の答弁でいくと、歴史と未来の交流館とそれから新保育所の整備ということが重点だというお話のように答弁伺いましたけれども、私たちも議員になってずっと見ていますけれども、予算編成上、義務的経費である福祉部門のほうの予算がどんどん伸びていって、私たちが考えている東海村の将来を考える、投資的な施策のお金というのが余り見られないんじゃないか。結果的には財源が確保できなければ歳出はできませんし、当然我々も質問はしていますけれども、事業仕分け、事業の見直し、そういったものについてはもう少し厳格にすべきじゃないか。中でも私もよく公共交通でバスのお客さんがないバスが走っているという話も言っていますけれども、これらは相当もう少し内容を切り込んでもいいんじゃないかな。費用対効果、必要性、緊急性、そういったものを見た上での予算編成が重点的に必要なのではないかなと思っております。そういった意味では県のほうの予算も担当した村長としては、村の予算を担当する、行政のトップとしてどう考えているのか、その辺のところも伺いたいと思います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 令和2年度の予算編成でございますが、税のほうが、税収が落ちることはもう明確ですので、歳入については、また来年も厳しくなるだろうなというふうには思います。一方で、交流館等継続してやっていくものもありますので、それに伴うものは当然増という歳出増もありますので、ほかの施策と、そのバランスをどうとっていくかというのは非常に大事ですが、いろいろな財源もいろいろ見ながら、必要なものについてはきちんと予算措置をしていきたいと思いますが、まだまだ骨格はこれからということですので、もうしばらくお待ちください。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 現実にどの程度の歳入で、どの程度の歳出でなっていくのかというのは、これからの詰めの段階で相当査定では大変な話もあるかと思いますが、やはり毎日持続可能なまちづくりということでやっているわけですから、そういった方向での考え方、それをしっかりと予算の中に計上していく。予算が決まれば、もう1年間が当初予算で大体方向づけが決まってしまいますので、そういった意味では新議員さんもどういうふうに今度はその中でいろいろ議論していくのかわかりませんけれども、そういった中での話になっていくと思っています。 とりあえずは我々は任期最後ですから、その点少しは予算は今年度よりは増えるというような話と、歴史と未来の交流館と新保育所の建設で大体2年度は目玉になってしまうというようなお話ですので、それなりに進めていってもらいたいと思います。 2番目に移ります。 2番目は第6次総合計画の策定状況ということで出しましたけれども、最初に植木議員のほうからもいろいろ質問は出ましたけれども、この令和2年度の予算には今のところまだ方針も決定もしていませんから、どの程度反映するのかというのはわかりませんけれども、国ではもう東京オリンピックムード一色、それから本村でも、ようやく245号線の4車線化が見えてきました。6号も何となくぼやっとした感じになっていますけれども、そういったものの位置づけがどうなっているのかということも含めましてお伺いしたいと思います。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 新たな総合計画では本村の人や自然、文化などを村の宝として捉え、その宝に輝きを持たせ、ともにつながり合うことで活力に満ちたまちを実現するとの考えのもとで実効性ある政策・施策を設定しているところです。 令和2年度予算では、その実現に向け、先ほどの予算に対する答弁で申し上げました重点施策をはじめ今回の総合計画の体系の核となる人づくりに関する施策や、人づくりのために必要となる基盤整備などに係る施策を中心として計画の実効性を高める編成を進めてまいります。あわせまして、先の国体で村を挙げて盛り上がりを見せたホッケー競技をはじめ、今後もスポーツの振興と健康づくり、観光振興などのまちづくり施策を結びつけてまいりたいと考えております。 また、道路整備につきましては、村民の安全・安心や生活の質の向上、地域間交流の円滑化による生産性向上など本村の発展に必要不可欠な効果をもたらすものと認識しております。新たな総合計画においても、本村の将来像を描く上で欠かせないインフラとして整備の実施を位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 今度の計画は6次総合計画ということで、6回目の計画になるわけですけれども、1次から5次まで見ても、やっぱり基本になるのは人口フレームだと思います。その計画次第で動いていますし、5次総合計画あたりから人口減少傾向と高齢化、これが物すごいスピードで進んでいまして、私たちの住んでいる地域でも空き家がもうどんどん増えている。どんどんといっても17軒の常会のうち3軒がもう空き家になっているというふうな状況です。こういう状況を見ますと、やはりこの空き家だけが増えていくんじゃなくて、地区自治会から常会というか、区制度から自治会になったわけなんですけれども、自治会制度になってからの動きを見ていますと、本当に地域に交流というか、そんなのがあるのかな、非常に心配しています。 それで、以前はデイサービスだの何だのありませんから、お年寄りはうちにいましたけれども、今はほとんどうちにはいません。みんなデイサービス何なりで行っちゃったり、ですから、年寄り同士の交流もないという実情。そういったものを踏まえて、この6次総合計画の中では自治会組織なり何なりのところはどういうふうに触れているのか、私わかりませんけれども、そういったものも考えの中には入れていく必要があるのではないか。全てこの少子化と高齢化の問題がいろいろな課題になっているのが今の現状じゃないかと思っています。 村ではどういうふうなことで、どういった審議会なり何なりやっているのかわかりませんけれども、この地区における後継者がいない、自治会にしても社協にしても。そういった点はどう考えているのか、全体的な話で結構ですので、これは村長でも答えてください。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村長。 ◎山田修村長 新たな総合計画につきましては先ほどから部長が答弁しているとおり、人づくりということを一応目玉にしようと思っています。当然これ1つは担い手づくりですね。これからの村全体をやっぱり担ってもらう人、あとはやっぱり地域ですね。地域づくりも今の自治会制度もなかなかうまく機能していない部分もあるので、改めて地域づくりをどうするかというのも大きな課題だというふうに思っています。 従来のようにオール東海で1つの策で全村的にやれるものも当然ありますけれども、だんだん地域によって事情が変わってきて、課題が違ってきていますので、地域に合った施策というものも当然やっていかなければならないと思いますので、当然その地域に合った施策を展開していくためには、やっぱりそこの地域でキーパーソンとなるような人たちが活動してもらわないとなかなかうまくいかないと思うので、担い手づくりと。その担い手がどうやって地域でかかわってもらうかというのは大きなテーマだというふうに思います。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 現在では何か南台と亀下ですか、モデルでやっているようですけれども、どういう結果が出ているのか私はわかりませんけれども、舟石川地区においては、もう本当に地域間の交流というのがなくなってしまったのかなという感じが深く感じております。 そういった意味では、やはり昔ばかりの話を言ってもしようがないので、これから先のことを考えないといけない話だとは思うんですけれども、やっぱり若い人に参加してもらうと言っても、若い人は働いてていませんから、結局年寄りが多くなってしまうのかなという感じなんですけれども、この6次総合計画の中で、もう6回目の計画ですからね、なかには前の計画で議会と執行部で原子力の共存共栄で大論争したという過去もあるようですけれども、それを除いては余り計画についての執行部と議会でのどうのこうのというのは聞きませんけれども、私の聞いている範囲のやつは原子力と共存共栄でもめたというのが記憶にあります。そういった意味では、やはりいつの時代にもこの原子力の話に触れれば、我々マスコミからもよく言われてますけれども、切っても切り離せないのかな、どういう方向で行くのかなというのは、これはやっぱり6次総合計画の中でも、どういうふうに触れるのかわかりませんけれども、やっぱり大問題だろうと私は思っております。 次の質問に移ります。 第3問は、台風19号、台風の関係。これも皆さんいろいろ質問出ていますけれども、私は見方を変えまして、被災自治体に対する応援というのがどうも見えません。今回の台風、雨台風ですね。風台風による千葉県の被害、それから19号台風の水災害に対して、幸い本村での被害はなかったが、被害を受けた自治体に対してはどのような応援をしたのか、私たちには余り見えません。聞くところによると、商工会青年部はボランティア活動として大子町役場の水害の後片づけに行ったと伺っていますが、その他の状況について伺います。 台風は毎年来ます、大きい小さいは別にしまして。今回は本村においても避難場所を開設したが、その状況についてもお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 まず初めに、台風19号の被災自治体への応援についてでございますが、常陸大宮市に対しましては応急給水や罹災証明書の発行、住家被害認定調査、保健師による被災者の健康管理などに関する支援といたしまして、延べ29人の職員の派遣を10月14日から22日まで行いました。また、大子町及び常陸太田市に対しましては、災害廃棄物の仮置き場での案内誘導のため、10月19日から11月10日まで延べ44人の職員を派遣しております。 一方、救援物資といたしましては、水戸市及び常陸大宮市に対し、本村が備蓄調達した資材や食料、飲料水等の提供を行ったほか、見舞金として大子町、常陸大宮市、常陸太田市、ひたちなか市、水戸市の5自治体に対し、計100万円の支出を行っております。また、大子町に関しましては、し尿浄化槽汚泥を処理する施設が甚大な浸水被害を受けたことに伴う復旧に相当の時間を要するとのことでありまして、10月17日から衛生センターでの受け入れを実施しているところでございます。 続いて、ボランティア活動でございますが、村社会福祉協議会において主な県内被災自治体の災害ボランティアセンターの情報コーナーを設けているものの、詳細は把握していないとのことでございまして、村といたしましては一部の団体等が行ったことを限定的に確認しているのみでございます。 最後に、避難所の状況についてですが、6つのコミュニティセンターと白方小学校において受け入れた避難者数は、10月13日午前6時時点で白方コミュニティセンターが158人、石神コミュニティセンターが140人、白方小学校が25人など最大355人を数え、この中には久慈川沿いの日立市民も含まれていたとのことでございます。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。
    ◆17番(舛井文夫議員) この台風の関係につきましては、もう気象庁の予報官があれほど命にかかわるような雨が降るかもしれませんということを言っていても、結局住民は自分の知恵や判断、知識、今までの経験で、俺のところは大丈夫だろうということで、避難するということはしてないという話は、私も大子町に行って被災者の方から聞きました。 33年前の61年の台風のときは膝ぐらいしか来なかったけれども、今回は出始まったら、あっという間にもう1メーター50ぐらいに行ってしまったと。でも、大子あたりですと出るのも早いけれども、引くのも早いということで、引き始まったら、もうこれで大丈夫だと安心したという話聞かされまして、ですから水害を受けている人は、昔の金砂郷の人たちの話も聞きましたけれども、もう水が出ると言ったときにはどうすることもできない。結局流れとしては人間の体で動脈硬化じゃないけれども、弱いところ、弱いところを狙ってくるわけですから、例えば那珂川の例で行きますと、今回は水府、青柳、枝川、この辺はもう堤防ができて、きれいになりましたから、水害はありませんけれども、その上のほうの飯富とか藤井町とかあの辺がやられている。そういったことを考えますと、久慈川でもそういったことはないということは言い切れない。 それで、今回はたまたま上流のほうで水が散ってくれたので、ある意味で東海も助かったという話も聞きますけれども、この久慈川の話、これは後でもちょっと触れますけれども、昭和20年、戦前、もう江戸時代のころから久慈川は暴れ川で有名で、それを戦後、今は橋はなくなってしまいましたけれども、幸久村の村長さんが立ち上がって、そのころは石神村、村松村だったそうですけれども、70町村の首長さんが国会議員を通して国に陳情して、昭和23年から26年ぐらいにかけて堤防の改修をやった。ですから、それ以降は東海村、幸久橋の下流ですね、これには洪水は起きてない。もうそういう功績は、そういったことをやったから助かっているんだなんていうのは、みんなもう忘れちゃっています。 これは幸久橋のもとに碑が立っておりまして、そのとき幸久村の村長さんが一生懸命やったということが書いてありますけれども、そういう先人のそういったことがあったから今助かっている。今、助かったといっても、ハザードマップを見ますと、東海村ではある地域はもうあれを越える、堤防を越える水が出たらば、やっぱり洪水は起きるというのは覚悟して住んでなくちゃいけないという話になるかと思います。これは、そのためにハザードマップができているわけですから。 それと同時に、ここでは災害備蓄の話も出ていますけれども、恐らく災害備蓄の関係で備蓄品を応援物資に回したと思うんですけれども、これは水なり乾パンなりは賞味期限がありますから、もう年度内に何年か後には更新しなくちゃいけません。そういった意味では、やはりこの維持管理というんですかね、その辺のところで、どの程度備蓄なり何なりをしなくちゃいけないかというのは大きな課題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。 やっぱり過去の実績、経過を知る人がいないと、皆さんもう33年過ぎたら役場の職員だって議員だっていませんよ。あのときこうだったなんていう話のときだって、今回はいろいろ水が出るときにどうのこうのというのもありますけれども、水が出てしまったら、要するに災害対策本部ができたときは、もう雨がやんだ後ですから、現実に水はもう上流にたまっているんですよ。ですから、水が越水するか氾濫するかだけの違いで、それを待っているというのが今の村の災害対策本部での状況じゃないかなと思うんですけれども、これはやっぱりそういった意味では応援物資のことも踏まえて、今のところは受けないから、被害来てないからいいということじゃなくて、きちんとやっぱり受け入れ態勢なり、そのための遠い町村との応援関係も結んでいるんだろうと思うんですけれども、地震のときはある程度そういった協定がいいかもしれませんけれども、水害に関してはまず余り意味がないんじゃないかなというふうに私は思っております。 今とりあえず19号の被災と応援についてはこの程度にして、次に移ります。 租税債権の確保についてということで、年度末や出納閉鎖期の近くになると滞納整理を県と共同で実施しているが、現在はどのような状況になっているのかわかりません。伺います。現在ではコンビニ納付があり、納付場所があるが、徴収は100%というわけにはいきません。租税債権も時効があり、もろもろの徴収猶予制度がありますが、滞納処分の状況と税務署や県との関係、県税事務所との連携はどうなっているのかお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 租税債権の確保対策として、村では滞納者の実情の早期把握や財産調査、滞納処分の強化を行っているところです。滞納者の状況に応じた納税指導を早い段階から行い、滞納額の累積を抑制するとともに、納付資力があるにもかかわらず、納税がなされていない方に関しては財産の差し押さえを実施し、最終的には納税意識の向上、自主納付につなげていくよう取り組んでおります。 具体的な滞納処分の状況ですが、昨年度預貯金や給与、口座などの差し押さえを167件実施し、約1,130万円を未納分に充当しております。また、税務署や県税事務所との連携につきましては、滞納事案の早期解決に向け、国税、県税、市町村税の3税間で常に情報交換が図られるよう連絡協調を密にしております。本年度は特に常陸太田県税事務所と合同滞納整理を行っており、村税、県税双方徴収率向上、収入未済額の縮減に向けた連携強化を図っているところです。今後とも税の公平化の観点から納税の推進を図るとともに、滞納者に対する早期対応、早期着手を強化し、さらなる徴収率の向上、自主財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 税金については公平公正というのが大原則でありますし、いつも私言っているんですけれども、正直な者がばかを見ないような考え方でやってもらいたいと思います。特にこの自主財源の確保ということで、私も以前、質問したことがありますけれども、新税をつくるということにつきましては、やはり不交付団体の場合については非常に国・県の制約が厳しいものがあるのではないかなと思っております。そういった意味では、やはり自主財源を確保しなければ東海村の場合でも大変なときがくるんではないかと。今のところは曲がりなりも他市町村から見ると担税力があるということで、不交付団体になっていますけれども、将来的にはどうなっていくのか。これはやっぱり計画の中でも歳入の推移なり何なりはよく見ていく必要があるのではないなと思っております。 次に、これについても前回の質問で何回も出ていますけれども、毎年襲来する台風について伺います。 今年の台風19号は久慈川上流での氾濫や堤防決壊により、下流にある本村は助かったという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、長時間に及ぶ災害対策本部会議が続いたわけですが、教訓や反省点もあったのではないか。特に氾濫や堤防決壊された場所が強化されれば、弱い場所が次に起きる可能性が大きいわけなので、榊橋下流の堤防の強化が必要となるのではないか。35年前ですか、61年水害対策の教訓がどのように生かされているのかお伺いします。このときは堤防が分断という話も伺っていますけれども、その辺も含めてお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 それでは、1点目について村民生活部からお答えいたします。 本年の台風19号に係る本村の態勢でございますが、台風通過の前日、10月11日の午前9時に第1回災害対策連絡会議を開催し、早目の対応に取りかかり、同日午後5時15分には第2回災害対策連絡会議を開催し、災害対策本部を設置いたしました。 災害対策本部の設置は台風通過後の13日午前11時まで継続いたしましたが、この間、延べ12回の本部会議を開催することにより、防災行政無線やホームページ、SNS、アプリ、緊急速報メールなど、それぞれの特性を生かした住民への情報伝達や注意喚起をはじめ7カ所の避難所運営、消防と連携しての村内警戒巡視など必要な対応の展開に努めたところでございます。 反省点といたしましては、10月13日の早朝にかけての久慈川の急激な増水に伴う避難指示の発令が同日未明とせざるを得ず、結果として夜間における避難を促したことが挙げられると受けとめております。これは久慈川支流の山田川上流域に設けられた竜神ダムにおいて、急遽緊急放流が行われるとの常陸太田市からの情報を受けたことを踏まえてのものでありましたので、このような極めて重要な情報について国土交通省や茨城県が主宰する減災対策協議会の場において協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 次に、建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 2点目の榊橋下流の堤防の強化についてお答えいたします。 久慈川は福島県及び茨城県を流れる1級河川であります。今年の台風19号では久慈川上流での氾濫や堤防決壊により甚大な被害が生じました。下流部の本村においては堤防決壊はありませんでしたが、榊橋上流の水位観測所の左岸6.2キロメートル地点で氾濫危険水位の6.7メートルを超える洪水となりました。 久慈川は記録が残っているだけでも江戸時代から数多くの水害が起こっており、その治水事業は大正9年10月の洪水等たび重なる水害において甚大な被害を受けたことを契機に昭和13年より直轄河川改修事業に着手しており、河川のバランスなどを考慮しつつ、氾濫した場合の被害ができる限り小さくなる手法で堤防等の整備を行っていると伺っております。 河川の保全は、自然災害からの住民の生命・財産を守り、安全・安心で暮らせる地域社会を構築するために重要と認識しております。 このようなことから、久慈川改修促進につきまして日立市、常陸太田市、那珂市、常陸大宮市、大子町、本村の4市1町1村からなる久慈川改修期成同盟会において要望活動を行ってまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 今説明はありました。答えがありましたけれども、先ほどの久慈川改修記念碑、これは幸久橋のたもとにありますけれども、今、幸久橋は3・11の地震で橋はなくなっちゃっています。通行不能です。 そこのところに書いてある碑文では、久慈川の水害対策は地元住民の悲願でした。明治以降昭和20年代まで34回も大洪水や風水害が記録されております。昭和に入り、幸久村長等が中心として久慈川の全面改修運動を展開し、久慈川改修期成同盟が67カ町村、このころは合併しておりませんから67カ町村の加盟のもとに結成されました。この工事が本格化したのが戦後の昭和23年からで、昭和26年以降には久慈川下流、要するに幸久橋からの下流ですね、久慈川河口までは洪水のおそれはほとんどなくなっているけれども、そのおそれは何回か堤防が受けたということでありますから、やっぱり堤防については今後も気をつけていかなくちゃいけない話ですし、堤防があったから安心というわけにはいかない。堤防を越えれば、もうあっという間に千曲川じゃないけれども、大洪水になるわけでありまして、そういった意味では1級河川だから村で何かをやるというわけにいきませんけれども、よく地元の注意をして関係市町村と連絡をとり合いながら進めていかなくちゃいけない話だと思います。 それで、聞きますけれども、要するにピークがその橋ごとにあるわけですね。そのピークがいつの時点でピークになって、それが低くなれば榊橋のところではどのぐらいの時間で、どのぐらいの時間差でピークが低くなるのか、大きいアマゾン川だのああいう川になって、1週間後に洪水が来るだなんて大きい流れは別にしましても、久慈川なんかは出るのも早いから引くのも早いということですので、その時間、これはハザードマップに示されている地域の人にはよく説明しておかないといけない話だと思います。特に太田のほうで話を聞いてくると、もう聞いたときにもうどうにもならない、水が出ちゃって。そのときに畳を上げるだのどうするだなんて対応なんかとてもできないという話ですから、それはそういう地域に住んでいる人によく理解しておいてもらわないといけない話だと思いますので、その辺のことについてはどう把握しているかお伺いします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えします。 久慈川における流下時間につきましては、雨の強さ、雨量、降り方など状況によって異なってくるため、一概にお答えすることは難しいところでございますが、国土交通省が設けた常陸大宮市内の山方水位観測所から同市内の富岡水位観測所までが、約1から2時間、さらに榊橋水位観測所までが約3から4時間と認識しております。 参考までに今回の台風19号のときは、水位のピークで見ますと山方水位観測所から富岡水位観測所までが約1時間半、さらに榊橋水位観測所までが約2時間でございました。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆17番(舛井文夫議員) 今回は幸いにして村に被害はなかったんですけれども、やっぱりハザードマップに記されているところは、もう水が出れば引くという被害が出るというのはわかっているわけですから、よく地域の人に理解してもらう。地域に住んでいる人がそういったところに住んでいるんだという理解がなければ、幾ら行政で避難指示だの避難命令だの出したって出ないわけですから、そういった意味では、その地域の人によく理解してもらうというのが一番大事かなと思っております。 ここ二、三日はテレビで大分、関東地方に地震が何回も起きているということで、地震の被害も近々あるんじゃないかというような報道もされていますけれども、天変地異はいつ起きても不思議ではありませんので、とりあえずは心引き締めて、しっかり災害対策に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。 ○大内則夫議長 以上で舛井文夫議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了しました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時31分...