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1. 東海村議会 2019-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 東海村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　和元年第３回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日）１．議事日程（第３号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　１６番　越智辰哉議員　１７番　舛井文夫議員　１８番　村上邦男議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　　２番　清宮寿子議員　　　　　５番　恵利いつ議員　　　　１５番　河野健一議員　　　　１２番　村上　孝議員　　　　　６番　江田五六議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名）　　　　１番　　阿部功志議員　　　　　　　２番　　清宮寿子議員　　　　３番　　新垣麻依子議員　　　　　　４番　　笹嶋士郎議員　　　　５番　　恵利いつ議員　　　　　　　６番　　江田五六議員　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　９番　　寺門定範議員　　　　　　１０番　　吉田充宏議員　　　１１番　　武部愼一議員　　　　　　１２番　　村上　孝議員　　　１３番　　大名美恵子議員　　　　　１４番　　大内則夫議員　　　１５番　　河野健一議員　　　　　　１６番　　越智辰哉議員　　　１７番　　舛井文夫議員　　　　　　１８番　　村上邦男議員　　　１９番　　飛田静幸議員　　　　　　２０番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　企画総務部長　　箭原智浩　村民生活部長　　関田秀茂　　　　　　　福祉部長　　　　飯村　透　産業部長　　　　綿引公徳　　　　　　　建設部長　　　　川又寿光　会計管理者　　　田畑和之　　　　　　　教育部長　　　　庄司真澄　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　清水晴美　　　　　　　　　　　　　　　仲田　勲　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　岡部　聡　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　係長　　　　　　松本信浩　　　　　　　主事　　　　　　金澤綾香 △開会　午前１０時００分 ○大内則夫議長　おはようございます。ご参集ご苦労さまです。　ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○大内則夫議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○大内則夫議長　日程第２、一般質問を行います。　ここで、議長からお願いいたします。一般質問での冒頭の発言時間は３分程度でございますので、ご注意願います。また、１日目の一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。　議席番号２番、清宮寿子議員の一般質問を許します。 ◆２番（清宮寿子議員）　おはようございます。議席番号２番、みすずの会の清宮寿子です。通告に従い、質問いたします。　舟コミ広場の樹木伐採の問題点は。　当コミセンの駐車場整備については、既に地区関係者による協議で整備することは決定済みです。しかし、利用者から樹木伐採に対して疑問が寄せられており、特に舟石川１区夏祭りの参加者やおはやし保存会の会員の方たちは、「樹木の日陰と下草のおかげで暑さをしのいでいる。樹木と下草をなくしてコンクリートにしたら暑さに耐えられない。祭りもできなくなる」等の声が上がっております。　そこで、３点質問いたします。　１、祭りの時期を変えれば問題はないだろうといった意見も聞かれますが、地元住民が育んできた祭りの実施時期を変えてまで駐車場を整備する目的は何か。　２、隣接地に駐車場を新設し、さらに現状の駐車場を整備する理由は何か。　３、整備した場合と現状のままでは駐車台数に何台の差が出るのか。　以上３点質問いたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　１点目と２点目の駐車場を整備する目的及び理由について、まずお答えいたします。　舟石川コミュニティセンターは、地震や風水害等が発生した際の基幹避難所となっているほか、東海村広域避難計画案におきまして、広域避難が必要となる原子力災害が発生した場合に、一時集合場所として位置づけられております。特に広域避難が必要となった場合には、舟石川コミュニティセンターへ自家用車で一時集合すると想定される台数は、最低でも260台としているのに対しまして、現状の駐車場収容能力は86台でありまして、大幅に不足している状況にあることから、整備工事を実施するものでございます。　次に、整備後と現状との駐車台数の差でありますが、整備後には新たに137台分の駐車場が確保できることから、現状との駐車台数との差は51台となるところでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　答弁によりますと、今回の整備の主な目的は、自然災害も含めて特に原子力災害が発生した場合に、一時集合場所である舟石川コミセンに自家用車で集合することを想定し、260台分必要だから整備するとしても、必要台数に123台分不足しています。樹木伐採をしないでくれという住民の意見があるにもかかわらず、整備したとしても123台不足しているというこの現状をどのように捉えるか。　２、原子力災害が発生したときどのように避難するか。私が聞いた限り、相当数の村民はてんでんこに逃げると言います。何ぼ駐車場を確保するための整備をしても、その基幹避難所に一時集合する村民は果たして何人いるか。このように村の避難計画はスタートの時点から実効性、現実性を問われています。さらに、避難用バス数百台の確保、要配慮者の避難方法、道路の混雑と枚挙にいとまがないほどの問題があります。　村は３回目の避難訓練で要配慮者、学童を親もとに戻す等の訓練を実施しましたが、これらの課題を解決する見通しはあるのかどうか。広域避難計画全体の見通しを村民に示すことなく、机上の計算である駐車スペース確保のために整備するということは、「木を見て森を見ず」のことわざそのものです。つまり、入り込めるかどうかもわからない森の全体像の見きわめもできていなくても、とりあえず取り組みやすいことから始めるという意味で、森の周辺の木だけを切るという状態かと感じています。　広域避難計画全体像が示されないまま、机上の計算ではじいた駐車スペース確保の整備を進めることは、広域避難計画策定を義務づけられた行政側の都合が優先されているように受けとめざるを得ないが、どのような認識か。この状態で住民から木を切らないでという要望が出ているにもかかわらず、整備を進めることは、重大な問題があります。「樹木を伐採し、コンクリートにしたら暑くて夏祭りもできなくなる。切らないで」という住民の要望は、憲法で保障されている幸福追求権そのものであり、当然保障されるべきものであると思います。どのようにお考えか。　以上３点伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　舟石川コミュニティセンターにおける駐車場不足問題につきましては、昨年度の拡張と今回の整備によりまして、大きく改善するものと思料しておりますが、人口減少、高齢化等の社会情勢の変化も考慮していく必要がございますので、今後の広域避難訓練の機会等を捉えての実践を通して、その検証を進めてまいりたいと考えております。　次に、広域避難上の課題や駐車場整備に係る懸案についてでございますが、広域避難においては、車両の確保や避難行動要支援者の避難などその解決に時間を要する難しい課題もあり、広域避難計画の検証と実効性向上は急務と受けとめております。　一方、公共施設の維持管理、利便性向上は、災害ばかりではなく、普段の利用も考慮し、等しく行政サービスの一環として進めていく必要があるものでありまして、このたびの舟石川コミュニティセンターにおける駐車場整備は、平成10年９月開館以降行われてきた工事の中でも大規模な部類に属し、将来の住民の生活、安全確保面には少なからず寄与するものと認識しております。　最後に、舟石川コミュニティセンターの駐車場整備に関しましては、これまでにその目的と内容等について、舟石川、船場地区自治会の役員の方々と十分な話し合いのもとに情報を共有し、駐車場の設計をまとめてきたところでございます。住民の一部の方から議員ご指摘の声があることは承知しておりますので、今後とも地元の皆様のご理解をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　いただいた答弁内容は、公共施設は災害時ばかりでなく、行政サービスの一環として進めていく必要があり、舟石川コミュニティセンターの駐車場整備は、平成10年９月の開館以来行われてきた工事の中でも大規模な部類に属し、将来の住民の生活、安全確保面に少なからず寄与するとのことです。将来の住民生活と安全確保に寄与するという極めて一般論であり、現時点での駐車場整備の必要性を納得できるものではありません。　また、村は、駐車場整備については関係自治体の役員の方々との協議により、住民の方々は理解されているとしています。しかし、８月行われた舟石川１区夏祭りの際は、住民からの「現状の駐車場を残してほしい」、さらに９月に入り、舟石川１区内の駆上り班の方々による道路脇の花壇の除草作業の際にも、集まった住民の方ほとんどが樹木伐採して整備することは知らず、「いつ決まったの」という声を上げています。手続的に何ら問題ないことを村は主張していますが、整備するという決定に至るプロセスそのものに問題がないのか疑問に思います。　村政に関する意思決定の過程を明らかにして、村の仕事の内容が村民に理解されるよう努めることを自治基本条例第６条でうたわれております。村は整備事業ありきでなく、住民との話し合いを行い、樹木を残してほしいとの住民の要望に少しでも沿えるような対応を望みます。　再々質問します。　舟石川コミセンのほかに駐車場整備を予定している、または完了しているコミセンはどこか。　もう１点、整備目的は原子力災害を想定した駐車場整備ですから、整備費用は当然、国、事業者の負担になるかと思いますが、費用の負担先について、以上２点お伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　１点目のご質問ですが、舟石川コミュニティセンターの駐車場整備完了後は白方コミュニティセンターの駐車場整備を予定しております。また、真崎コミュニティセンターの駐車場整備は今年８月に完了したところでございます。　２点目の整備に要した費用の財源でございますが、舟石川コミュニティセンターの整備費の一部に関しましては、茨城県の補助金である原子力地域振興事業費補助金を活用しております。　なお、真崎コミュニティセンターにつきましては、全て一般財源となっております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　原子力災害に備えるという共通の理由で整備するなら、真崎コミセンの整備費用も補助金でと普通は考えますが、全て一般財源で対応したとのこと。その根拠について、また整備費用に要した金額については、またの機会に質問いたします。　次の質問に移ります。　村の「交流館は未来への投資である」に関して。　６月第２回定例会において、私は交流館を運営するために必要な経費一切を含んだものを維持管理費として年度展開したものの早急な開示を求めました。入館者、活動内容の記録とともに、人件費、修理費、更新費を含む交流館の運営にかかわる一切の維持管理費の負担額等を記録、評価、改善活動、いわゆるＰＤＣＡを実施して村民へ報告することを私は村長に質問しました。　村長は、「当然ながら施設を整備して、その後、管理運営していくわけなので、管理運営に係る維持管理費も含めた財政的なものも含めて、そこはしっかり情報開示していくし、その成果についても、きちんと住民の方々に説明していきたい」という答弁をいただきました。本件については議場で一緒に聞かれ、村長からの指示もあったはずということで、実施の詳細について教育長にお尋ねします。　交流館の運営に必要な経費一切を含んだ維持管理費の年度展開したものは、まだ開示されておりませんが、いつ開示されるのでしょうか。　次は館長選任の進捗状況及び選任活動の課題は何かについて伺います。
   ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　１点目の年間維持管理費の開示時期でございますが、施設の維持管理費は今年３月14日開催の文教厚生委員会と３月26日に開催の議会全員協議会で概算額として約3,140万円を見込んでいることとご説明をさせていただきました。ご質問の交流館運営に必要な経費の一切を含んだ維持管理費につきましては、館長やスタッフの勤務体系を定めた上で試算する必要がありますことから、開館年度の前年度中には開示ができるものと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、教育長。 ◎川崎松男教育長　２点目の館長選任の進捗状況と選任の課題等については、私のほうから答弁させていただきます。　まず初めに、館長選任の進捗状況についてでございますが、交流館においては施設全体の管理者とは別に、博物館業務を統括する者として博物館長を置くこととしております。博物館長は、交流館整備実施計画における活動計画を十分に理解し、事業統括ができる実務性を重視した人材を選定する必要があると考えております。現在、他館の事例調査などを行うなどして選任に向けた準備を進めておりますが、選任の方法を含め順次検討を進めてまいりまして、開館の１年前から半年前を目安に決定してまいりたいと考えております。　次に、館長選任活動の課題についてですが、交流館は博物館機能と自然体験や社会体験など青少年の健全育成にかかわる機能を持つ複合施設ですので、交流館のコンセプトや実施計画を十分に理解し、運営に携わっていける総合的な見方や柔軟な考え方ができる人材を求めておりますので、選任の方法等についてはじっくりと検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　平成29年第１回定例会において、私は館長選任について質問いたしました。以来、ほとんど進展が見られないと感じております。館長は、東海村の歴史をどのように認識し、どのような視点で未来へつなげていくかという理念を基本に事業を進めていく上で、要とも言うべき存在と思います。村は、事業統括ができる実務性を重視した人材を選定する必要があるとの考えです。しかし、実務性以上に博物館館長としてどのような理念を持ち、事業を進める考えをお持ちか、そのことを第一の条件に選任することを私は定例会で申し上げてきました。しかし、いまだに選任されていないことは大きな問題であると考えております。　次の質問に入ります。　平成30年第４回定例会において、大名議員の質問に対して村長は以下のような答弁をされました。「交流館につきましては、村政懇談会の席で昨年、今年と私は交流館整備の必要性をお話してきました。それは単なる箱物整備じゃなくて、未来への投資であることを言ってまいりました。この地域の宝とか文化を継承していくこと、子どもたちの学びや体験を創造していくこと、これが非常に大事でこういうことが東海村に住み続けたい、東海村に戻っていきたいと、そういう郷土愛を必ず育んでくれるというふうに確信しております」と。　交流館は未来への投資というお考えです。建設費、維持管理費等が投資に当たります。広辞苑によりますと、投資の定義として、利益を得る目的で事業に資金を投下すること、投資には必ず投資額以上を想定した利益をもくろんでいるものです。これは村長が述べておられる「東海村に住み続けたい、東海村に戻っていきたい、そういう郷土愛を必ず育んでくれる」が当たります。教育結果に対して、利益に当たる金額を相当することは適切ではありません。しかし、建設費18億円、今後数十億円と想定される維持管理費の投資に対する利益の確認は絶対必要だと考えます。　交流館における未来への投資の利益、つまり郷土愛がどれだけ育まれたのかをどのように確認し、村民にお知らせするのかお聞かせください。お願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　交流館の活動を通して、子どもたちや子どもたちを支える地域の方々など一人でも多くの村民がふるさと東海について理解を深め、ふるさとへの愛着や誇りが生まれ、自然に醸成されていく、これが交流館整備の大きな目標であり目的でございます。そのためにも、まずは一人でも多くの村民に交流館に足を運んでいただき、ふるさと東海の理解を深めてもらうことが必要でございます。開館後は交流館への来館者数や事業への参加者数の調査、事業後のアンケート調査などをもとに、交流館活動の事業評価を積極的に実施してまいりたいと考えております。　ご質問にございます郷土愛がどれだけ育まれたのかの効果を数値ではかることは難しい面がございますが、本県でも行われている県政世論調査では、郷土への愛着や誇りの項目もございますので、これらも参考にしながら交流館運営協議会のような組織において、効果を検証するための手法や指標等について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、私が考えているのは、日常的に子どもたちや大人がいい顔、いい表情で交流館活動に取り組み、人がつながり、体験し、学び、そして感じる環境づくりそのものが未来への投資であると私は認識しております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　非常に教育長からすばらしい答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　東海村の住民自治とは。　初めに、質問用紙に「村の条例に記述されていないように思う」と記載しましたが、削除させていただきます。　質問に入ります。　東海村自治基本条例の表紙部に「自治基本条例は、まちづくりのために有用な道具です」とあります。また、第６条には「まちづくりの主体として、まちづくりに参画すること」を規定しています。まちづくりが優先され、自治会活動の推進が記されているように思います。しかし、憲法13条で規定されている個人の尊厳、幸福追求権、一人ひとりの村民が自分の幸せを考え、築いていくためのまちづくりはどうあるべきか、公共の福祉に反しない範囲で尊重されるべきであると思います。全体的にまちづくりを第一に規定している条例であるとの印象が強いですが、１点目の質問をいたします。　条例のあり方として、どのような認識か。　２点目、村民が自ら考え、決め、行動するという自治の基本を実践するために必要な条件は何か伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　１点目の自治基本条例のあり方についての認識でございますが、ご承知のように自治基本条例は東海村における自治の基本原則などを明らかにし、地域自治及び村政運営についての基本的な事項を定めることで、村民が主体のまちづくりを協働して推進することを目的として制定されたものです。憲法第13条で規定されている個人の尊厳、幸福追求権といった人権の根幹に関する事項につきましては、自治基本条例の第６条において、村民は平和で良好な環境のもとで自由及び幸福の追求に対する権利が保障され、自己実現を図ることができるとされており、同様の考え方が規定されていると認識しております。　２点目の村民自ら考え、決め、行動するという自治の基本原則を進めるために必要なことは、村民の皆様が村政に関する情報を共有していただき、また村政に積極的に参画することにより、村民同士または村との協働を推進し、より責任のある役割を担っていただくことであると考えております。　以上です。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　再質問いたします。　条例第３条、「自治村民が村政に参画し、その意思と責任に基づき村政が行われることのほか、地域の公共的活動を自ら担い、主体的にまちづくりを推進することをいいます」とあるように、積極的にまちづくりに参加することを規定しています。さらに、「東海村協働の指針」が自治基本条例の制定よりおくれること平成27年に制定されました。「協働の指針」を制定した理由について伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　「協働の指針」を策定した理由ですが、自治基本条例の中には村民主体のまちづくりを協働で推進するというふうに規定されていますが、その協働の意味というのがわかりづらいということがありまして、そのあり方ですとか方向性を示すものとして、この指針を策定したものであります。　以上でございます。 ◆２番（清宮寿子議員）　答弁いただいた内容は、条例制定の理由として既にうたわれています。平成26年11月から平成27年７月６日にかけて、東海村自治基本条例推進委員会を開催し、協働が求められる理由等を協議してきた結果、新たに「協働の指針」が制定されました。つまり村は条例で規定された文言では不十分と考え、新たに「協働の指針」を加えたと私なりに解釈しました。その内容について、指針の内容について質問しましたが、いただいた答弁は質問に答えていないかと思います。私は「協働の指針」が制定されるに至った審議内容の議事録を読みましたが、かなり行政主導の強いまちづくりをするための内容であったと記憶しています。　再々質問に入ります。　２年前の定例会において、村長の平成29年度施策等の説明、人材の掘り起こしに関して、私はその施策内容と目指すものについて自治基本条例等の関係も含めて質問しました。それによりますと、まちづくりの主要な担い手として村民組織を位置づけている。しかし、村民組織は、どこで、どのように活動しているのか把握できていない。学区ごとに整理して可視化したい。それをもとに地区内外を結びつけるコーディネーターとしての役割を担っていただける仕組みづくりを検討しているとのこと。ここまで村民組織を意識するのはなぜか、当時から疑問でした。村民組織をまちづくりの主要な担い手とする理由について伺います。　次に、まちづくりのためと称して村民と村との協働の行動を進める村の姿勢は、異様に感じます。自治の基本を進めるための条件は何かとの私の質問に対して、「村民の皆様が村民同士、または村との協働を推進し、より責任ある役割を担っていただく」と答弁されました。統治する側の上からの目線であり、押しつけの感は免れません。　条例の文言として村民一人ひとりの幸福の追求権がうたわれている一方で、現実を見ると、まちづくりを優先し、強調していることが答弁からうかがい知れます。このことは、個人より全体の視点が優先されて同調圧力となり、全体に流されるという状況を生み出します。　極論という批判があることを承知で、あえてお尋ねいたします。戦前、町内会、部落会そのものを行政機関の下請にして、国家総動員体制を敷き、第二次大戦への手段とした歴史を思い起こします。国民の戦争協力の思想統制のために、部落会町内会等整備要綱が発令され、部落または町内住民を基礎とする地域の組織がつくられたこと、そして市町村の補助的な下部組織とすること、つまり全国民が総動員体制に組み込まれた歴史をまた繰り返すのではないかという危機感を禁じ得ません。なぜなら、2016年、国は平和安全法制整備法を強行成立させ、その中に地方自治体に関係することが規定されています。武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処について、地方公共団体等の責務と国民の協力を規定しています。これらの情勢をどのように認識し、実際に何らかの形で村に対し、この規定が発動された場合、自治体の長としてどのように対応するのか。　以上２点お伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　１点目の村民組織をまちづくりの主要な担い手とする理由ですが、東海村自治基本条例では、まちづくりの主体は村民であり、村民が積極的に行政に参画し、村民同士や村と協働するということが定義されております。そして、そうした村民の方々が地域活動やボランティア活動でまちづくりの重要な役割を果たしてくれているというふうに感じています。そういった関係になっていますので、地域の実情に精通し、それぞれの分野で深いつき合いを持った方々で形成された村民組織と協働してまちづくりを進めていくというのは大変重要なことであるというふうに思っています。　２点目ですけれども、仮に発動された場合の対応についてということでございますが、村としましては、どのような事態にあっても、村民の安全を守ることを最優先で考えるということが、そういう立場でありますので、適切な対応をとってまいりたいと考えております。　したがいまして、議員が危惧されておりますような自治会を村の下部組織に含むようなことはありません。　以上です。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　村長の答弁は本当に、私の受けとめ方が偏っているのかもしれませんが、どうしてもまちづくりを優先する。じゃ、何のためにまちづくりを優先するのか。そこから先が私には見えてこないんです。ですから、あえてこういった質問をさせていただきました。　まとめます。村は納税者である村民からの信託を受けて仕事をしているのであり、依頼主である村民には仕事の内容をわかりやすく説明する義務があります。しかし、現状はどうか。舟石川コミセン駐車場整備に対し、「樹木伐採をしないでくれ」という住民意見に、村は「整備事業は手続的には何ら問題ない」とし、また交流館事業にしても、相当数の住民が疑問を持っているにもかかわらず、村は議会の議決を得ていることを理由に、住民の疑問・異論に向き合う姿勢が見えないことが多いと感じています。　条例第６条に村民の権利として、村政に関する計画や政策の着想段階から参画すること、これを推し進めるためには、村は村政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、村の仕事の内容が村民に理解されるよう努めること、この趣旨を村政運営に生かしていくことは住民自治を進める上で必要不可欠と思います。　次の質問に入ります。　保育料無償化による村財政への影響は。　保育料無償化は子育て世代への大きな支援となり、賛成の立場ですが、村財政に対してどの程度の影響が出るのか、以下の質問をします。　消費税10％引き上げに伴い、保育料無償化は今年度10月から来年度３月までは国の費用で実施されますが、４月以降の民間保育施設の保育料は国・県・村それぞれ２分の１、４分の１、４分の１の負担割合になり、公立保育施設の保育料は全額村負担となります。村の年間負担額について、また臨時議会で議決された公設公営の新しい保育所の賃借料、維持管理費、人件費を含めた運営経費の見通しについて村財政への影響を伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　今議会では、幼児教育・保育の無償化を主な要因とした補正予算案を提出してございますが、まず歳入予算では３歳から５歳児の保護者が負担していた保育所・認定こども園の利用者負担金で約4,500万円、幼稚園保育料で約1,700万円の減額を見込んでおります。　歳入減となる利用者負担金のうち民間保育施設分については、国２分の１、県４分の１の負担割合に応じた施設型給付費負担金が増額されることで補うことができますが、残り４分の１については村負担となるほか、国・県の負担がない公立保育施設分については全額が村負担となるため、歳出増となるものでございます。この新たな村負担につきましては、最終的には臨時交付金として今年度に限り国が財源措置を行うことになります。　また、私立幼稚園については、入園料や保育料の一部を補助してきた就園奨励費補助金が廃止されることで約1,050万円の歳出減となるほか、村独自の補助である私立幼稚園３歳児保育料助成金の廃止によって約300万円の歳出減となりますが、幼稚園の入園料、保育料、預かり保育料を給付する施設等利用給付金制度が開始されることにより、新たに約3,600万円の歳出を見込んでおります。　この歳出増においても、今年度に限り臨時交付金として国の財源措置がございますが、令和２年度以降につきましては、新保育所の運営経費として建物賃借料約4,500万円、維持管理費約3,000万円のほか17名の保育士全員を臨時保育士と仮定した場合には約5,100万円の人件費が生じるため、幼児教育・保育の無償化と新保育所の運営により、少なからず村の財政運営に影響が出るものと予測しております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　無償化を境に新旧制度の見直しと相当の実務をこなされている担当課の皆様のご苦労をお察しいたします。いただいた答弁から推しはかると、幼児教育・保育の無償化と新保育所の運営経費は少なからず村の財政に影響が出るようです。村税の収入減が続いている中、財政上、当事業の運営が厳しくなる可能性があり、非常に気になります。　年間4,500万円の賃借料を含む多額な運営費を伴う公設公営の新しい保育所です。しかし、将来の財政運営が難しくなれば、補助金の対象である民営への意向等もあり得る話です。先の話で不確定な要素は多々ありますが、考えを伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　急速な少子化の進行への総合的な対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とした幼児教育・保育の無償化も、待機児童の早期解消に向けた緊急対策である新保育所の整備運営も、子育て世帯にとって極めて重要な事業でございます。そのため、無償化に対しては国・県の特定財源を効果的に活用するとともに、新保育所の整備運営については可能な限り支出を抑制しつつ必要経費を精査しながら適切に予算を執行することで運営の継続に努めてまいります。　村としましては、少子化や人口減少などを背景とした今後の保育ニーズの予測が困難である中、民間事業所との均衡を図りながら、地域福祉の向上とセーフティネットとしての役割を果たすためにも、引き続き保護者が安心して子育てができる公立保育所としての環境を整備してまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　今の時点で余り先のことを聞いてもやぶ蛇になるかもしれません。民間事業者との均衡を図りながら、公立保育所としての環境整備をしていくとの答弁をいただきましたので、しっかりと進めていくことを注視していきます。　以上で私の質問を終わります。 ○大内則夫議長　以上で清宮寿子議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　次に、議席番号５番、恵利いつ議員の一般質問を許します。 ◆５番（恵利いつ議員）　議席番号５番、みすずの会、恵利いつです。　緑地の乱開発を抑制しつつ再生可能エネルギー普及拡大を進める村となるための条例づくりについて、まず質問させていただきます。　今回の質問は、10メガワットのソーラーパネル設置事業計画を知ったことがきっかけではありますが、４年前にも同じ質問をし、そのとき前向きな答弁をいただいたことに安心していた自分への反省も込めて質問いたします。　皆様ご存じのように今や再生可能エネルギーは世界の趨勢となっていますが、私も再生可能エネルギーの普及に賛成の立場です。問題にしていることは、樹木を伐採し、自然破壊を伴うパネル設置のやり方に規制をかけなければ、村に残っている貴重な緑地は守れないだろうという点です。私が議員を目指した大きな理由が東海村の自然緑地を守りたいというものでした。ですから、自然環境を守るために汗を流し、政策を訴える活動は、住民としても議員としても力を注いできたと自負しております。今回は東海村の危機的状況との思いでここに立っていますので、後ほど村長のお考えも伺います。よろしくお願いいたします。　では、質問に入ります。地図をお願いいたします。　須和間、村松地区内に、16ヘクタールに及ぶ広大な面積をソーラーパネルで覆ってしまう計画が進められています。シールでちょっと色をつけた紙をつけておりますので、ご確認いただけると思います。東海村の全体の航空写真ですが、まとまった山林はほんのわずか、約７％です。その中で今回の16ヘクタールがどれだけ大きく貴重であるか、おわかりいただけると思います。　予定地に隣接する自治会の住民には、事業者によって３回の説明が開かれましたが、地域外の多くの住民はまだ知らないでしょう。私は３回の説明会全てに参加し、住民の声を聞き、会場の雰囲気を見てきました。計画を進めている事業者は、住民の質問や要望に真摯に対応されていたと思います。住民からは「緑がなくなることは残念だ」「計画があることを全く知らなかった」「住環境が変わる。貴重な森は残すべきだ」「パネルの処理は保証できるのか」「反対運動をやろうか」「森を買い戻せないか」などの声が上がっています。ちょうど予定地に隣接したところで、十四、五年前からボランティア里山の会で仲間とともに下草刈りなどを続けてきたこともあり、私たちボランティアのショックも大きいです。　私は平成27年６月議会で、乱開発業者から東海村の貴重な緑地を守るために太陽光発電システム設置に関する村独自のルールづくりをすべきであると提案しました。答弁は前向きなものでしたが、今回のことを見ると、後戻りできない状況まで計画が進んでから住民は知らされる。つまり、４年前と何も変わっていない。　そこで質問です。　１点目は、平成27年６月議会からこれまでに、どのような検討、取り組みをしてきたのか。　２点は、12メガワットのソーラーパネルを設置する今回の事業に、村としてどのような対応をしてきたのか。　３点目は、緑地を守る政策として、どのようなことをしているのか。　以上１回目の質問といたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　まず、建設部長。 ◎川又寿光建設部長　ご質問１点目、２点目につきまして建設部よりお答えいたします。　まず、１点目のこれまでの取り組みにつきましては、先にお答えいたしましたが、茨城県において太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインを平成28年10月に制定いたしました。村におきましても、茨城県のガイドラインに基づく手続等に関する東海村における留意事項を同月に定めました。現在は事業者に対しましてガイドライン及び留意事項にのっとった指導をしているところでございます。　続いて、２点目につきましてお答えいたします。　今回のメガソーラーの敷地面積は約16ヘクタールと村内ではこれまでにない規模の計画となっておりますので、全庁体制で情報共有を図っております。　また、今回のケースは県の林地開発許可及び村農業委員会の農地転用許可が必要であり、林地開発許可に当たっては、所管課である農業政策課が関係各課から聴取した意見を取りまとめて県に提出しております。さらに、ガイドラインにおける取り扱いに則して提出された事業概要書に対し、地区説明会出席者のご意見、ご質問や村関係各課からの意見等を踏まえ、村の意見として事業者に通知するとともに、それらの意見に対して真摯な対応をとるよう事業者に指導しているところでございます。　建設部からは以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　３点目の緑地を守る政策についてお答えいたします。　現在行っております緑地を守る政策といたしましては、豊かな自然環境を形成している地区を村民の森、地域の良好な景観を形成し、風致を維持している樹木、樹林、水辺緑地を保存樹林等として指定を行い、その土地の所有者へ維持管理の謝礼といたしまして報奨金を支給する事業を実施しております。　なお、承諾が得られない事業者もいることから、引き続き交渉等を行い、指定面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　恵利いつ議員。 ◆５番（恵利いつ議員）　事業者による説明会より前に、私は今回の計画があることを知りました。そのとき私は、村でルールをつくっているはずだから簡単に計画は進まないだろうと村行政に期待していました。しかし、県の条例しかない現実に憤りと焦りを覚えました。今回、事業者は村の指導もあり、丁寧な説明会を開いているとは思います。しかし、多くの住民の思いは、説明を受けるということではなく、森や環境を守りたい、壊されたくないということが一番にあります。　林地開発許可や農地転用許可が８月30日に出たとのことです。ここまで進むと、事業者も簡単には引き下がれてないことでしょう。このような状況になる前に、もっと前に村の森を守る手だてはなかったのか、本当に歯がゆい思いです。　再質問は、村長に３つの視点からお尋ねします。　１点目は、ルールづくりについてです。土地所有者と民間事業者、民民の契約ですから、行政が口を挟みにくいということはわかります。しかし、東海村の貴重な緑地や環境を守るためには、住民に説明をしてくださいというような生やさしいものより、東海村で無神経な開発がしにくくなるような条例なのかガイドラインなのか留意事項なのか、どのようなものであれ、簡単に村の緑地に手が出せないことをしっかり盛り込んだルールをつくるべきと考えますが、村長のお考えをお聞かせください。１点目の質問です。　２点目です。農業と太陽光発電を同じ土地、農地ですね、ハイブリッドに使うソーラーシェアリングという取り組みがあります。成功例が幾つかネットに載っていました。農家は、農業から得られる収入と発電から得られる収入でダブルの収入になると紹介されていました。耕作放棄地の活用につながるかもしれません。農家が収入アップすれば、村の税収も期待できます。しかし、今回の会社は、本社は県外にありますので、法人税は茨城県にも東海村にも入りません。農業との共存でしたら、メガソーラーのような大規模な施設であっても、森林破壊、樹木の伐採はありません。先にも言いましたが、私は再生可能エネルギーの普及は進めるべきと考えています。　そこで提案です。ソーラーシェアリングのようなハイブリッドな設置に誘導するためにも、樹木伐採を伴うパネル設置に対して法定外目的税を設ける。このことへのお考えを伺います。これは税収増を目的とするより、森林伐採を抑制するためという意味合いが私の中では強いです。いかがお考えでしょうか。　３点目です。今回の事業者がなぜこれだけ広い面積を買収または地上権を取得できたかというと、人から人の縁で東海村につながり、村内においても山林地主から地主へと広がり、49筆の面積を手に入れることができたとのことでした。このような動きを把握することは難しいのでしょうか。そうであるなら、今後も起こり得ます。村の基金をもとに平地林の買収を進めるお考えはありませんか。　以上３点、村長のお考えを伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　まず、１点目のルールづくりですけれども、村の緑地として守っていくというご意見ですが、午前にも議員のほうから質問にありましたが、山林についても農地にしても個人の所有、個人の財産ですね。村の緑地とは言いますけれども、基本的には個人の財産ということになりますので、そこのやっぱり権利のところは非常に大きなところでありますので、そこをどうにかしなければならないというところで考えると、その土地の動きのところを確認するには、先ほど部長のほうの答弁もありましたが、村民の森に指定をすることで、それがあっても動きがわかるということはありますが、そこが今、限界でありまして、さらに新たにルールをつくって村の緑地として守っていくというのは、なかなか個人の財産のところをどこまでルールづくりができるかというのは、ちょっと今難しい課題だなというふうに思っていますので、今すぐそれができるというふうには私は考えておりません。　２点目の農業と太陽光、ソーラーシェアリング等が理想だということですが、これも農地の所有者のお考えで、確かに耕作放棄地対策ということもありますが、そもそも農地をもう利用しないということで今回も農地転用で売ってしまいたいということなんで、そうなってくると、もうそもそもの考え方がちょっと違いますので、そういうところは所有者のお考えが第一になるのかなと。　無尽蔵にといいますか、勝手にそういう部分が処分されないように、そういうことを抑制する目的で法定外目的税ということですが、ここもそもそもが個人個人の土地に対するというか、緑地を持っていくとか、農地を守っていくと、多分そういうところの意識づけがない中で、いきなり税金をかけて、そこを誘導するというのは、手法としてはちょっと極端かなというところでありますので、まずは今、村がやっている村民の森の指定ですとか、あと３番目にご質問のあった基金をもとに買い取りというのは、実際保全配慮地区、ここは今も指定しています。ただ、これは一応買い取りについては自治会ですとか環境団体で一定程度、維持管理活動をしているということがあって、そういうものを緑化審議会で諮った上で決めていくということがありますので、その手法を使って、保全配慮地区にできるんであれば、最終的に買い取りというものを現行の制度のままで可能だというふうに思います。　あと村民の森も今、斜面緑地が中心になっていますので、もし平地林もやっていくというのであれば、これも緑化審議会のほうに諮った上で、今までは斜面緑地だったけれども、今度は村内の有用な平地林もそういうふうに指定していくというのはあり得ると思いますので、現行の制度の中でもある程度は対応できるというふうに思いますが、この太陽光発電事業そのものを規制するというのは、なかなかこれが難しいということで、県もガイドラインまでということで、村もガイドラインにまたのっとった留意事項ということで、ここが今現在の法整備の中では限界かなというところでは感じております。　以上です。 ○大内則夫議長　恵利いつ議員。 ◆５番（恵利いつ議員）　なかなか厳しい状況というのは理解するところです。法定外目的税もちょっとむちゃぶりなのかなというところも思いますけれども、何とか守りたいという思いで言わせていただきました。平地林に対する村の危機感をようやく感じ取ることが今の村長の答弁からできました。　今回のことで思い出したのですが、15年くらい前にたぶん日立電鉄からだったと思うんですけれども、東海村の自然林を村が購入したことがあります。購入後、数年は荒れた森のままでした。９年くらい前から自然の緑を守る会としてボランティアで整備を続け、今は押延いこいの森と看板をつけるほどになりました。当時の購入目的は緑地を守るであったと、当時の担当者に今回確認いたしました。　ボランティア仲間と里山整備をしていたら、近くに住んでいる方から次のようなお話を伺いました。昨年11月の夜に生き物たちの命を懸けた大移動があり、そのざわざわとした異様な音、鳥や動物の声のような音で、その方は目が覚めたということでした。その日は、歴史と未来の交流館建設に向けて樹木の伐採が始まった日とのことです。この面積は、交流館建設敷地の約20倍もあります。村民は貴重な森をなくし、ここに住んでいる動物や鳥、生き物は住みかをなくします。　第５次総合計画に「今と未来を生きる全ての命あるもののために」とうたってあり、「緑地の保全と緑化を進めます」と明記されていますが、現実は残念な状況です。これまで以上に積極的に守っていく姿勢で取り組まないと、村内の自然林が消えてしまいます。緑地保全は第６次総合計画にも、しっかり反映すべきと考えます。　この点について村長にお尋ねしようと思ったのですが、村長も緑を残したいというお気持ち十分持っていらっしゃると伺っております。ですから、当然しっかり盛り込まれると期待して、次の質問に移ります。　２問目に入ります。　多様な子育てを選択できる支援のあり方について質問いたします。　私自身が核家族で子育てをした経験から、「安心して子育てできる支援体制はしっかりと整えるべき」という考えが基本にあります。議員になって訴え続けてきた病児・病後児保育施設も安心の子育て支援の一つです。ですから、先の臨時議会で出された新たな保育施設に関する議案に対して、是非の判断は非常に悩ましいところがありました。　担当課において、保育ニーズにどうしたら応えられるか、タイトなスケジュールの中で検討されたことは理解をしました。しかし、さまざまな家庭の状況、いろいろな考えの保護者がいる。もっと多様な子育て支援があるのではないかという点に疑問が残りましたので、そのまま賛成するわけにはいきませんでした。そして、臨時議会後もその点を考え、今回の質問になりました。　質問の１点は、新たに計画している保育施設の今後の進め方について伺います。　２点目です。昔から子どもは家族の宝でした。そして、少子化が加速している現在、子どもは地域の宝であり、国の宝です。育児とは、社会全体の宝である子どもを守り育てる責任ある立派な仕事です。それは家庭であっても保育施設であっても、違いはないと考えます。　現状、保育施設の補助には多くの税金がかけられていますが、在宅で子どもを育てている家庭への保育の補助といいますか、支援はありません。保育施設に預けている家庭と在宅で子どもを育てている家庭では、公平な支援になっていないのではないでしょうか。幼児教育・保育の無償化を機に、在宅育児手当制度の導入について検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、一定の資格を持った方、家庭保育員というようですが、その家庭保育員が家庭的な環境で、ゼロから２歳の子どもを預かる家庭的保育事業、保育ママ制度の村内における現状と今後の取り組みについて。　以上３点伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　１点目の新保育所の今後の進め方についてでございますが、指名競争入札を経て今月末に建物の賃借契約を締結した後に、年末から工事に着手いたします。建物工事の完了は令和２年３月末を予定しておりますが、その間に保育士の採用や配置等の検討を進めるとともに、４月からの約１か月間で子どもたちの受け入れ体制を整え、５月からの開所を予定してございます。　２点目の在宅育児手当制度の導入についてでございますが、保育施設に預けずに家で育児をする家庭に手当を支給するこの制度は、在宅育児家庭と保育施設利用家庭に対して公平に税金を使うという考え方に基づき、家庭の経済的負担の軽減や少子化対策を目的としてフィンランドなどの北欧諸国のほか、国内では鳥取県などで導入されている制度でございます。また、保育ニーズが抑制されることで、ゼロ歳から２歳児までの待機児童の減少が期待できるとも言われておりますが、その一方で手当の支給を目的にあえて子どもを保育施設に入所させない悪質なケースの発生や就学前の子どもの様子が社会から見えにくくなってしまうことへの懸念、女性の就労を妨げることにつながるのではないといった声も取り沙汰されております。　子育て世代の家庭にはそれぞれの考え方があり、その上で自分たちが行いたい育児のあり方やライフスタイルを自らが選択されていることを考えますと、大切なことは手当を支給することではなく、家族や周囲で支え合いながら子育て世代を孤立させないよう社会全体でサポートすることだと思っております。　３点目の保育ママ制度の現状と今後の取り組みについてでございますが、保育ママは、両親の就労等により家庭での保育が困難であり、かつ保育所に入所できない３歳未満の子どもを保育者の居宅などで保育を行う者の通称で、子ども・子育て支援法では家庭的保育事業と呼ばれているものでございます。　現在、保育者の居宅ではなく、保育を必要とする子どもの居宅で保育を行う「居宅訪問型保育事業」の事業者につきましては２カ所設置されているものの、家庭的保育事業につきましては未設置となっております。　県では、待機児童対策や保育基盤の維持につながるとして実施を積極的に推進しており、今後、広報とうかいでも事業者向けセミナーや家庭的保育者になるための研修の実施などを案内していく予定となってございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　恵利いつ議員。 ◆５番（恵利いつ議員）　今、答弁にありました就学前の子どもの様子が社会から見えにくくなってしまうとか、女性の就業を妨げることになるのではないかというところあたりの懸念というのは、制度のあり方とかによって、私はそれほど問題にならないのではないかという思いがあります。　それで、再質問させていただきます。　保育所の整備に大変な経費を要することが、今回の新たな保育施設建設で改めてわかりました。そこで確認のために伺います。新たな保育施設の維持管理費を児童１人当たりに換算した場合、どの程度になりますか。　２点目です。今、保育士不足は全国的な問題です。新たな保育所の建設で建物は用意できても、保育士17名の確保は今後の大きな課題と思います。東海村では今年度も保育士の待遇改善を行いましたが、さらなる改善を図ることで潜在的保育士の掘り起こしにつながることを願います。　一方で、近隣自治体の保育士窮乏化政策になるのではないかと心痛めるところもあります。　さて、働く保護者にとって保育ニーズは待ったなしです。村が募集する保育士17名が集まらない可能性もあります。そこで、次善の策として保育ママ制度の充実を図っておくべきと考えます。また、保育ママ制度は家庭的な雰囲気を提供できる点からも、あえて希望される保護者がいることも考えられます。導入政策をすぐにでも進めておくべきと考えますが、いかがでしょうか。　再質問の３点目は、在宅育児手当制度の導入についてです。子どもを家庭で育てることも社会に出て働くことも、どちらも立派な仕事です。ですから、多様な支援で子どもの育て方を選べる環境を用意することが社会全体でサポートすることと私は考えます。行政として待機児童解消に努めることは言うまでもありません。しかし、例えば10月の無償化を機に、200人の入所希望者がいたとき、十分な保育施設を用意することは、すぐには無理でしょう。自宅で子育てする人がいるから、ぎりぎりというか、どうにかそれなりに保育ニーズに対応できるのだと思います。　ここで、数年前にあるご婦人から尋ねられた経験を話します。それは娘さんが勤めに出たいが、保育所で預かってもらえない。だから、おばあさん、ご本人がパートをやめて世話をしているとのことでした。そして、そのときの質問は、「なぜ役場の職員のお子さんはいつも入所できるの」というものでした。私の答えに、この方が納得してくださったかどうかはわかりませんが、最後に一言私がつけ加えたのは、「娘さんはおばあちゃんがそばにいるから助かっていますね」と労をねぎらう言葉でした。家族や周りの人からの感謝の言葉かけは大切でありますが、在宅育児を立派な仕事と捉えると在宅育児手当を検討すべきと考えます。　以上３点伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　１点目の新保育施設の維持管理費につきましては、既存の公立保育所の決算額から試算したあくまで概算でございますが、建物賃借料が約4,500万円、維持管理費が約3,000万円のほか、職員人件費が約5,100万円、これは17名の保育士全員を臨時保育士と仮定したものですが、合計いたしますと１億2,600万円となります。これを定員93人で割り返した児童１人当たりの年間維持管理費は約135万円となります。　２点目、３点目につきましては、一括してお答えさせていただきます。子育てには、いろいろな選択肢があるとは思いますが、繰り返しの答弁になりますが、大切なことは多種多様なライフスタイルに対応できるよう、子育てに不安を抱える母親たちへの支援体制を充実させるとともに、あらゆる保育サービスを整備しながら社会全体でサポートすることだと思っております。その意味では、認可定員は少ないものの、家庭的保育事業、保育ママ制度ですね、こちらは有効な取り組みの一つではありますが、在宅育児手当制度の導入につきましては、児童福祉法の趣旨から見れば、在宅育児を誘導することで保育ニーズの調整につなげるようにすることよりも、待機児童を早期に解消することに最優先で取り組むべきと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　恵利いつ議員。 ◆５番（恵利いつ議員）　在宅育児手当の導入を、女性を家庭に縛るとか、子育ては女性の仕事として押しつける、そうは思っていらっしゃらないでしょうけれども、そんなふうに捉えているのでしたら、それは違います。それぞれの家庭が自分たちで行いたい育児のあり方を選べる権利を、平等な補助により保障する政策を提案しているのです。　再々質問は村長にお尋ねします。　在宅育児手当についてです。答弁にもありましたが、鳥取では県全体で取り組んでいます。児童１人当たり月３万円程度の支給です。類似するものも含め、他の基礎的自治体でも取り組んでいる例があります。　先ほど児童１人当たりの東海村における年間維持費は約135万円ということでした。一定の条件はありますが、10月から保育料は無償になります。保育所に預けている家庭には、ゼロ歳から５歳児を平均すると１人当たり年間約135万円、月にすると約11万円が税金で補助されていることになります。しかし、在宅で見ている家庭には補助がありません。保育支援の格差が生じていると考えます。子育て支援に対する平等、公平な補助という視点をどのように考えるか、在宅育児手当制度の導入について村長のお考えを伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　この在宅育児手当制度については、私は全く考えておりません。今も議員と部長のやり取りを聞いていたんですが、補助制度を設けて公平にして選択肢を与えるというお話ですが、私はちょっとその意味するところがよく理解できていないところがありまして、まず今、女性の方々が在家庭で子どもを見ると、あと働きたいという思いがあって、自分のライフスタイルで、それはいろいろな家庭の事情もあるでしょうけれども、働きたいと。働くためにはやっぱり保育所に預けたいという思いがあると。それが育児手当制度があるんで働かないで手当てもらって、うちにいて子育てしたいというところが、働きたいという選択肢と手当もらって自宅で子ども育てるというのは、何かそれがそういうことで平等とか何かそういうふうになるというのは、私はちょっと理解はできないところでありまして、今はどうしても待機児童がこれだけ増えて入所待ちも80人ということは、やっぱり子ども預けて働きたいというところのニーズが今一番高いんで、私は待機児童の解消が最優先の課題だというふうに思っていますので、きのう大名議員の質問にも答えましたが、無償化の問題もいろいろありますが、まずは待機児童の解消、しかもゼロから２歳のところが一番待機児童、入所待ちが多いんで、そこを解決するのが最優先だというふうに思っていますので、現時点で在宅育児手当制度を導入することは全く考えておりません。　以上です。 ○大内則夫議長　恵利いつ議員。 ◆５番（恵利いつ議員）　ここがなかなかかみ合わないところなんですけれども、家庭で育てている人のそれも仕事と見てもいいんではないかなというところが私にはあるんですね。その辺がかみ合わないところかなと思います。先ほどから言っていますけれども、子育ては立派な仕事ということで、ちょっと視点を変えますけれども、育児休暇をとることのできる立場と育児休暇のない人では格差が生じていると思います。これは質問ではありませんね、もう再々質問まで来ましたから。意見を述べさせていただきます。　子どもを保育園に預けて働いている大企業の正社員や公務員の家庭は、公的な育児支援という点では恵まれていると思います。それは、育児休暇が保証されているからです。例えば公務員のママを例にしてみます。産前産後休暇と育児休暇があります。産休ですね。産前は８週間、産後８週間あり、お給料は全額支給。その後は育児休暇が１年間、育児休暇中は育児休暇手当としてお給料の約６割程度が共済組合から支給される。１歳で保育園に入所できなければ、さらに育児休暇が延長される。そして、仕事の復帰も保障されています。　一方、育児休暇が取得できない状況の人、例えば非正規雇用や小さな企業勤務、自営業の方、専業主婦も含まれますね。それで、非正規やアルバイトの人を想像してください。産休に入るころには仕事をやめざるを得ないケースがほとんどです。産後の休暇や育児休暇はないので収入がなく、経済的に不安な中で子育てをすることもあるでしょう。職場復帰したくとも条件が難しい。仕事に復帰できないと保育園に入ることができない。だから、先ほどのご婦人のように祖母や祖父が支援をすることになる。その方たちは仕事をやめてでも支援することになる。　今回この質問に当たり、いろいろな年齢、職業の方に意見を聞きました。ほとんどの方が反対される方はいなかったです。特に女性からは力強く支持されたと感じます。今はなかなかかみ合わないところもありますけれども、ぜひ前向きに、もう一度ご検討いただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○大内則夫議長　以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　次に、議席番号15番、河野健一議員の一般質問を許します。 ◆１５番（河野健一議員）　議席番号15番、新政とうかいの河野健一です。通告順に従いまして、４点質問いたします。　初めに、サウンディング型市場調査について質問いたします。　このサウンディング型市場調査につきましては、前回質問した阿漕ケ浦周辺整備構想、現在は（仮称）村松地区周辺地域活性化委員会において議論されておりますが、そのときの質問に出てきた手法で、今後計画を進めていく中で民間事業者と対話を行うサウンディング型市場調査を取り入れ、実施していくとのことでした。そのとき私自身は、サウンディング型市場調査という手法は初めて耳にして、新たな取り組みということで詳しく聞くことはできませんでしたが、答弁では「委員会としてある程度の方向性は見えてきた。しかしながら、一方で周辺駐車場や滞留施設などの大規模なハード整備を求める声などもあることから、計画書のまとめ方に大きな課題を抱えており、計画をまとめ上げる前段階として民間事業者の参入も視野に入れたサウンディング型市場調査を手法として導入し、計画に、より具体性を持たせていきたい」とのことでした。　その後、調査の進捗状況を調べているうちに、本村においてほかにもサウンディング型市場調査を導入し、実施している施策が幾つかあることがわかりました。　初めの質問として、現在まで実施された調査の内容について伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　公民連携手法の一つであるサウンディング型市場調査は、事業検討の早い段階において民間事業者と公式に対話することで、短時間に専門的で客観性の高いデータを収集でき、さらにその後の公募時における不調リスクを低減できる手法として、近年、急速に普及しております。　本村におきましても昨年度、職員や村内事業者を対象とした勉強会を開催し、公民連携手法の理解を深め、これまでに村有財産の活用、ＲＰＡ、ソフトウエアロボットによる業務プロセスを自動化することですが、などの導入に向けた検討、社会福祉施設の業務委託、村松地区周辺地域活性化構想案の４件についてサウンディング型市場調査を実施し、現在は各案件について継続的な検討を進めている段階です。　以上です。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　このサウンディング型市場調査、調べてみますと、おっしゃったように近年多くの自治体で取り入れ、実施しているようです。ざっと見る限りでは、公共用地の利活用の提案などが多いように見受けられますが、自治体によっては、さまざまな施策において導入しているようです。　現在、本村では４件についてサウンディング型市場調査を行ったということですが、その民間業者とは具体的にどのようなやり取りをして、どのような形式で行っているのかをお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　サウンディング型市場調査は、応募のあった民間事業者と役場内の会議室などで話し合う個別対話形式で実施し、村が進めたい施策等の実現可能性や市場性などについて公式に意見交換をするものであります。　なお、結果については村ホームページで公表しておりますが、事業者の知的財産に配慮する必要があること、また事業者が特定できるような情報やその事業者のノウハウに係るような情報については非公表としております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　私もホームページに載っている調査結果については拝見しております。今回、このサウンディング型市場調査の質問をするきっかけとなった村松地区周辺地域活性化構想のホームページで公表されている調査結果を見ると、参加された事業者は１社、内容については今お話あったように公表できない部分については、もしかしたら除かれているのかもしれませんが、一、二行の簡単な文面で、村の計画に反映する調査とは私自身はほど遠い印象を受けました。　また、村有地活用の目的部分に関して、事業者からの意見として「目的や内容をもっと明確にしてからでないと民間事業者が提案するには難しい」と言われていまして、今回の対話自体がかみ合っていないような状況も推察されます。　現在、検討委員会はサウンディング型市場調査の報告待ちということで昨年度の３月から中断しているようですが、今後この調査を踏まえて、どのように進めていくのかをお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　村では平成28年度に（仮称）村松地区周辺地域活性化計画策定検討委員会を立ち上げ、これまで16回の会議を重ね、村松地区の将来像を協議・検討し、その結果を地域が目指すべき方向性として、デッサンのようなパース図で描いた将来デザインとしてまとめ上げました。今回実施したサウンディング型市場調査では、特に駐車場や滞留施設などの大規模ハード整備に対する民間事業者の参入の可能性や市場性について意見交換を行いました。　今後の予定ですが、10月に委員会を開催し、調査結果を報告するとともに、今後の委員会のあり方や進め方を協議してまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　次の質問に移る前に、意見を述べさせていただきます。　今後については10月下旬から委員会を開催していくとのことでしたが、果たして今回の調査結果を受けて、計画に具体性を持たせていくというまでの報告になったのか、私自身は疑問があります。　（仮称）村松地区周辺地域活性化委員会、村の最重点施策として平成28年９月に立ち上がりました。検討委員会が立ち上がった当初は、計画の着想段階から村民にかかわっていただく新たな手法、取り組みだとおっしゃっていました。すばらしい取り組みだと思いますが、一方で計画策定の難しさも、ここにきて感じられます。　次回の委員会が10月下旬ということですので、恐らく国体が終わってからということなのだと思いますが、調査結果が７月末に出ているので、昨年３月から数えるとその時点でもう４カ月が経過し、さらに３カ月もあける必要があるのかなと率直に思いました。今月で委員会を立ち上げてから丸３年になります。そろそろ次のステップへ進むべきだと思いますし、本来であれば、計画をまとめ上げる段階としては村がもう少し前に出ていく必要があるのではないかと思います。今後の取り組みに期待しまして、次の質問に移ります。　次に、幼児教育・保育無償化による予算への影響について質問いたします。　昨日、また先ほどの一般質問においても同様の質問がありましたが、制度的に複雑でわかりづらく、私の質問は趣旨が少し違う部分がありますので、改めて確認も含めまして質問をさせていただきたいと思います。　本年10月から実施される幼児教育・保育無償化に向けて、今議会においても歳入歳出さまざまな補正予算が提出されておりますが、実際に今まで行ってきた保育所や幼稚園への助成や補助などはどのようになるのか。また、無償化になることで村としての予算はどのようになるのか、そして今後の動向についてもお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　３歳から５歳児を対象に実施されてきた保育料に係る保護者の経済的負担の軽減事業は、今回の幼児教育・保育の無償化により廃止されることになります。そのため10月以降は、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を利用する保護者を対象に村がその費用の３分の２を負担する形で実施しておりました就園奨励費補助金と、村の単独事業であります私立幼稚園３歳児保育料助成金の予算は、無償化に伴う新たな給付制度として、村がその４分の１を負担することとなります施設等利用給付費へ変わることになります。　また、村の単独事業であります認可外保育施設保育料補助金につきましても、認可外保育園を利用している方へ村の認可保育園の保育料との差額の２分の１の補助を実施しておりますが、10月以降は施設等利用給付費として月額３万7,000円までの利用料の無償化へと変わります。村の私立幼稚園３歳児保育料助成金や認可外保育施設保育料補助金のように幼児教育・保育の無償化以前より地方単独事業として保育料の独自軽減を行っていた自治体は、それまで独自に負担していた部分に国・県の負担が入ることで財政負担が軽くなる部分もございますが、これまで軽減等の対象でなかった預かり保育や一時保育の利用料無償化に係る費用や公立教育・保育施設利用者の無償化に係る費用は全て村が負担することになるなど、歳出予算の増額が見込まれております。今年度に限っては臨時交付金として国の財政措置がございますが、令和２年度以降につきましては、少なからず財政運営上の影響が生じるものと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　今回、質問通告を出した時点では、私としては無償化になるということで国や県からの交付金が増え、村の財政負担は軽くなるのではないかと考えていました。ところが、今の説明、また補正予算の説明を受けまして、村の予算としては増える見込みであることがわかりました。　詳細には先ほどいろいろ答弁いただきましたが、私が簡単に解釈しますと、多分今さまざまなお金の動きがあることはあるんですけれども、多分今まで村が独自事業として行ってきた助成や補助が、今回の無償化によって国や県の負担金が入ることで村の歳出が減る。反対に、これまで権限等の対象でなかった預かり保育や公立の施設利用者の費用を村が負担することになるので、歳出が増えるというのが何となく私の解釈なんですけれども、そのような方向かと思います。　そこで、今回の無償化によって廃止する予定の村独自の補助事業についての考え方をお聞きしたいと思います。村独自の補助事業につきましては、今まで民間と公立の不均衡をなくすことや、さまざまな経緯があって実施されてきたということをお聞きしております。また、何よりも子育てに優しいまちを目指す取り組みとして計上されてきた予算だと認識しています。確かに先ほどの説明で、今回の無償化によって村の財政負担は増加する傾向にあるのかと思いますが、ぜひ今まで子育て支援の軽減目的で行ってきた独自事業の予算については、形は変わるかもしれませんが、これまで同様に子育て支援の政策に充てていくべきだと思いますが、考えをお伺いします。　また、今後、村全体として子育て支援の充実を図っていく中においては、民間事業者と協力し、ニーズの把握や課題等を共有し、今まで以上に連携していく必要があると思いますが、考えをお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　お答えいたします。　今回の無償化は、少子化の進行への総合的な対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としているため、その影響として少なからず村の財政的負担は増える見込みでございます。無償化によって、今まで村が独自に補助を行ってきた事業が廃止となることもございますが、子育て支援に関する村の取り組みを継続していくためにも必要となる事業の実施に努めてまいります。　また、本村においても、少子化・核家族化の進行、家庭の就業形態の多様化などを背景に子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しております。そのため、幼児教育・保育の良質な環境の確保・向上を図りながら、行政と村内の民間保育施設と連携することで、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　質問はありませんが、意見を述べさせていただきます。　今回の無償化によって、今まで行ってきた村の独自事業はなくなり、別の形での負担となることになります。子育てへの支援、もちろんお金ばかりが全てではないと思いますが、今後も新たな課題が出てくることも想定されます。繰り返しになりますが、子育て支援に充てていた予算については、今後も子育て政策に充て、さらなる支援の充実を求めて、次の質問に移ります。　次に、村職員の時間外勤務について質問いたします。　時間外勤務の縮減につきましては、議会での質問や決算委員会等でこれまでもたびたび取り上げられてきた課題だと思います。しかしながら、ここ数年の実績を確認すると、縮減どころか増加傾向になっている状況です。そのような中、本年４月から働き方改革の一環として長時間労働の改善が求められています。　質問として、ここ数年、時間外勤務が増加傾向にあることを、どのような要因があると考えているのか。また、４月からの制度改正等を踏まえ、現状について伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　ここ数年の職員の時間外勤務時間は増加傾向にあり、平成30年度実績で６万948時間となっています。これは平成29年度が５万8,460時間、平成28年度が５万962時間の推移で増加傾向が顕著となっております。　その要因としましては、少子高齢化など社会情勢の変化や多様化する住民ニーズへの対応、国の政策による法改正に伴う事務などが全庁的に業務量そのものが増大していることが挙げられます。このほか、国体開催に向けた準備作業や近年多発している大雨などの災害対応なども要因の一つになっております。　こうした中、国における長時間労働是正に向けた制度改正など踏まえ、村においても本年４月から時間外勤務命令の上限を原則月45時間、年間360時間以内とするための条例・規則の一部改正を行い、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところです。　具体的には、この制度改正を一つの契機と捉え、特に管理職に対する意識改革を強く求めたところでございます。あわせて、「しごとの仕方改革」による業務改善や効率化について、リーダーシップをとって推進するよう周知徹底を図っております。勤務時間の弾力的な運用を図るための時差出勤についても、５月から試行的に実施しているところです。　このような取り組みの結果、本年７月末時点の時間外勤務の状況は、前年同月末時点の実績比較で約16％、3,700時間の減となっております。これは７月の参議院選の対応も含まれておりますので、一定の効果が出てきているものと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　今年度まだ途中段階の７月末の時点ですが、16％減少しているということは率直に評価したいなと思います。　その取り組みとしては、管理職の意識改革、業務改善や効率化、時差出勤などを行ってきたということでありました。今後も改善に向かって推移していくことを望んでいますが、先ほど答弁であった住民ニーズの多様化、国の政策による事務の増加などで全庁的に業務量が増加してていることや、先ほども話ありましたが、この後、国体も控えている中で、今後、現在の取り組みだけで維持できるのかわからないような状況であります。　昨年度の一般会計決算委員会審査報告書においても、特に留意すべき事項として、時間外勤務削減につながる抜本的な改革を検討することといった報告がなされました。「抜本的」の捉え方には人それぞれあると思いますが、私個人的には、年々増加傾向にある業務の見直しや効率化、場合によってはスクラップをするなど、今以上に取り組み、検討していかなければならないと思われます。業務の抜本的な見直しについて考えを伺います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　業務の抜本的な見直しについては、早急にかつ重点的に取り組むべきものと認識しております。これまで継続実施してきた事務事業についても選択と集中を徹底し、その事業の有効性や効果などをゼロベースで再検証し、効果が低いと判断したものについては、事業の見直しやスクラップも視野に入れた取り組みを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　質問はありませんが、意見を述べさせていただきます。　今回、質問を行うに当たりまして、平成28年度から平成30年度までの時間外勤務勤務時間集計表をいただき、拝見させていただきました。総時間数が増加傾向であることは先ほど答弁があったとおりでございますが、課別の個人の最高時間数で600時間を超える職員がいた課は平成28年度が１つの課だったのに対し、平成29年度は５つの課、平成30年度は６つの課となっており、集計表では最高時間数の方と、その次ですね、２番手の方までしか載ってないので、実際はもっといるのかもしれませんが、平成30年度においては600時間を超える職員が多分10名ぐらいいるような状況でありました。　今後、このような状況が続くと健康面においても心配されます。改めて抜本的な取り組み、見直しをするべく申し上げて、次の質問に移ります。　次に、白方街道踏切の安全対策について質問いたします。　この質問については、先の６月議会において寺門議員が質問を行っております。まだ日がそんなに立っていなく、大きな変化はないと思いますが、地域の方々の関心が高いこともありますし、また６月以降において、踏切近くに住んでいる方が何か踏切で測量みたいなことをやっていたなどの話を聞いておりますので、確認も含めまして質問いたします。　６月議会の答弁では、須和間踏切、白方街道踏切の改良計画の策定や実施を進める機関として、村、国、県、ＪＲ東日本による地方踏切道改良協議会を設置したということ、また検討会が設置され、その中で白方街道踏切については、狭い踏切での通行の安全確保のため、歩行者と自動車の通行帯を分離する必要があるのではと地元の自治会から意見があったとのことでした。　改めて現状はどのようになっているのか、また今後は村としてどのように考え、取り組んでいくのかお伺いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　白方街道踏切は、通学路の児童生徒の通行の安全を確保する必要がある踏切としまして、国から踏切道改良促進法に基づく指定を平成29年１月に受け、改良計画を策定するため、平成30年11月に村、国、県、ＪＲ東日本による地方踏切道改改良協議会を設置いたしました。平成31年４月25日には、村、百塚区自治会、ひたちなか警察署、ＪＲ東日本による安全対策に関する検討会を行い、百塚区自治会からは歩道整備のご意見をいただきました。　現在、令和元年５月から９月までの工期で、踏切及び周辺部の現地調査を実施しているところでございます。今後、現地調査の結果及び百塚区自治会からのご意見を踏まえて、白方街道踏切の安全対策についての村の意見をまとめ、鉄道管理者であるＪＲ東日本に対しまして提案してまいりたいと考えております。　また、今年度開催予定の協議会で協議を行い、踏切道改良促進法に定められた令和２年度末までの改良計画策定に向けまして、手続を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　河野健一議員。 ◆１５番（河野健一議員）　質問はありませんが、最後に意見を述べさせていただきます。　この白方街道踏切、地域の方々にとっては学校へ通うための通学路、また買い物などへ行くときも多くの方が利用する、地域にとってはなくてはならない重要な踏切となっています。以前から危険性については把握し、地域から改善の要望などが出されていたようですが、独特な形状の踏切のため、改善は難しいと思われ、半ば諦めかけていたような状況でした。そのような中、今回、国の指定を受け、安全対策を実施する方向になったということで、とても期待しております。ぜひ地域と連携して、なるべく早い時期に安全対策が施せますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○大内則夫議長　以上で河野健一議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後零時５８分 ○大内則夫議長　それでは、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　議席番号12番、村上孝議員の一般質問を許します。 ◆１２番（村上孝議員）　議席番号12番、村上孝であります。一般質問を行います。　まず最初にですが、その前に台風が関東一円に来まして、一応私は前川のほうへ行きましたけれども、何とか増水は妨げられて大丈夫でした。そのようなことで今後もそういうのがあると思うし、行政のほうは真剣になって避難措置などしております。どうもありがとうございます。　じゃ、まず最初に、教育問題から入っていきます。　国の幼保教育無償化に伴い、93名の幼保児童が急増する旨の説明を受けました。本村の幼稚園、保育所再編成整備計画への影響と石神学区における石神幼稚園と石神小学校の幼小連携について、どのようにかかわるのかお伺いいたします。　２番目に、国の学習指導要領は10年単位で見直されているようですが、近年は知識や情報、ＩＴ技術の変化の速さが加速度的になり、情報化やグローバル化といった社会変化が人間の予測を超えて進展するようになりました。　また、子どもたちの成長も格段に進み、心と体の変化が教育の現場に追いついていかないため、不登校やいじめが後を絶たない状況が生じていると言われております。六三制という既存の教育制度では、このような時代変化には問題の解決に至らず、新しい制度設計を構築する必要があると考えますが、教育長はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず、１点目の保幼小連携、特に石神幼稚園、石神小学校の連携等についてお答えしたいと思います。　まず初めに、ご存じのとおり村では幼児教育・保育の無償化による潜在的な保育ニーズなどに対応するために、令和２年度当初に新保育所を整備することといたしましたが、逆に対照的なのは、高まる保育ニーズとは対照的に村立幼稚園の園児数の減少といった背景を踏まえたときに、村立保育所、幼稚園等の再編整備基本計画の見直しも早急に進めていく必要があると感じております。計画では、石神幼稚園は石神小学校の余裕教室を有効活用した幼小連携の充実を図る意味で、石神小学校敷地内に移転という形をとっておりますが、当面の間は余裕教室の状況等を十分に勘案しながら、計画実行の是非を見きわめてまいりたいと考えております。　現在、石神小学校では、全ての小学校でやっていると思いますけれども、保幼小の先生がお互いの保育や授業を見たり体験したりする機会を持ちながら、保幼小連携の充実に努めているところでございます。村上議員も４月に白方小学校に参観なされたと思いますけれども、朝のゆったりとした時間を設けて、幼稚園、保育所と同じような遊び的な活動から音楽や体育の授業に入ったり、読み聞かせをしながら国語の授業に入ったりと、そういうふうな活動をぜひ公立の幼稚園、私立の幼稚園で公立私立関係なく保育所の皆さんも先生方も来ていただいて保幼小連携の充実を図っているところでございます。　さらに、石神幼稚園は今年度より週３回、石神小学校のランチルームで給食をとっているところでございます。さらに、石神幼稚園の子どもたちは、特に年長の子どもたちなどは給食をとって歯磨きをした後、石神小学校の校庭の遊具で遊んだり、あとプール学習などは石神小学校のプールに入って、小学生と一緒に活動しているところがございます。さらなる、隣同士ですので、幼小連携の充実を図っていきたいなと考えております。　２点目の小中学校の学校教育を新しい制度設計に構築する必要があるのではないかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、心身の変化が著しくなる小学校高学年から中学校にかけた時期は、心と体の成長のバランスがうまく調整できずに、一時的に不安や混乱が生じる。これは発達段階に必ずあることなんですけれども、そうした子どもの発達上の特徴を理解しながら、小学校同士や小中学校間でお互いに授業を見る機会を増やしたり、授業スタイルや生活上のルールなどを確認したりして、子どもたち一人ひとりの育ちの違いを大事につないでいけるような小中連携の充実に努めているところでございます。現在のところ小学校の立地条件、小学校と中学校の立地条件や必要性を考えたとき、六三制の教育制度を変えようという、見直すというか、そういうふうな形は考えておりません。　以上でございます。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　じゃ、再質問いたします。　私は、これまで幼児教育の時期が人間成長において最も重要であるという認識のもとに、幼児教育の質を充実させるべきである旨は質問続けてまいりました。また、今日の社会問題である少子化が及ぼす影響などについて、幼小連携が欠かせないものになってきているのではないかということに気づいたわけです。議員研修で受けた話では、現在の教育制度の六三制では既に限界がきており、発達段階を考慮した四三二制にした一貫教育がよいのでないかと言う有識者もおります。　石神幼稚園は児童数も限定的で目の前に石神小学校もあることから、幼小連携を成功させるには、よい条件がそろっていると思われます。空き教室がないと連携が図れないというのではなく、石神小学校はオープンスクールにつくられておると思います。そのようなわけで、オープンスペースを有効に活用しながら、連携の強化を図ってもらいたいと思いますが、教育長に再度お願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　教育長。
   ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず初めに、六三制の教育制度を四三二とか、いろいろな形があるんですけれども、私も指導主事時代、呉とか品川、盛んにやっているときに見に行きました。そこで、やっぱり立地条件とか地理的条件で、先生方が移動するとかいろいろな物理的なことを考えたとき、ちょっと無理があるんですよね、時間的なことで。ですので、ただ教育内容に関しては連携が図られるような対応を現在もやっていますので、ご承知おきいただきたいなと思います。　石神小と石神幼稚園の連携については繰り返しになりますが、今、給食をランチルームでとっていたり、あと生活科の授業で１年生、２年生が幼稚園生を招待して一緒にものづくりをしたりとかして、石神小学校のオープンスペースのあいているスペースで一緒に工作活動とかをしておりますので、充実を図っているんじゃないかな。そこで、幼稚園の遊びが今度は学びにつながるような形で取り組んでいるんじゃないかなと考えております。　また、石神幼稚園を石神小学校の敷地の中に入れるというときは、教室だけじゃなくて、そういうふうなランチルームやオープンスペースとか、あいているところを有効活用できるような形で効果的に運営できるような体制づくりを考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　質問ではありませんが、連携するということは大変なことであります。これは、やはり幼稚園の先生は小学校の先生の教えというのを学ばなくちゃならない。また、小学校の先生は幼稚園の先生のしていることを学ばなくちゃならない。まず、それが先決でありまして、ぜひ頑張ってそのようなことをやっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　次に、地域自治の推進についてであります。　議会でも地域自治の進め方について質問しておりますが、村は住民自治基本条例や指針などを整備し、平成31年度事業で国の地域おこし協力隊制度を活用して緑ケ丘や亀下地区をモデル事業としてやっていくということですが、進捗と地域自治の推進についてどのように進めてきたのかお伺いいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長　お答えいたします。　まず、緑ケ丘区と亀下区をモデル地区として取り組んでおります地域未来ビジョン推進事業の進捗でございますが、両地区の方々のさまざまな考えや思いを引き出せるようワークショップを実施いたしまして、意見交換を重ねた結果、緑ケ丘区においては集会所を利用した新たなサロンの企画とその実施、亀下区では地域をさらに活気づけるために、これまで40回近く実施されてきた運動会を再度見直しをいたしまして、もう一度盛り上げることに取り組むこととしております。この取り組みをきっかけとして、地域コミュニティーの再構築に向けたさまざまな活動を展開し、地域の活性化や新しい力の発掘を目指しております。　それにあわせまして、地域おこし協力隊員の募集を４月から行ってまいりましたが、現時点では採用に至っていない状況にあります。　なお、８月中旬に申し込みがありまして、今現在、採用に向けての手続を進めているところでございます。今後、採用が決定いたしましたら、これまでの固定概念に捉われない外部からの人材なればこその柔軟な発想で活動していただき、地域活性化において中心的な役割を担ってもらうことを想定しております。　続きまして、地域自治の推進についてでございますが、地域自治推進のためには、地域の方々が自分たちの地域を今後どのようにしたいのか、地域と行政が一緒になって考えることにより住民力が高まり、地域が豊かなものになっていくと考えております。これからは地域未来ビジョン推進事業の取り組みとは別に、地域ごとの現状課題を共有し、具体的な将来像を描いていくための話し合いの場を設けていくことを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　概要はわかりました。再質問いたします。　地域自治の推進と地域の発展は地域住民の協力が欠かせないことであります。誰もが周知のことと思っておりますが、前段でも言いましたが、村は条例の制定や指針を定めましたが、その後の進め方ができていないように思います。行政はその努力を惜しんではいけませんが、どのような手法や進め方がよいのか、その都度、研究していかなければならないわけであります。　このたび、私は北海道ニセコ町の自治推進の取り組みについて研修してまいりました。ニセコ町は全国に先駆けて住民基本条例、ニセコまちづくり基本条例をつくったわけであります。その条例の大きな特徴は、情報提供と住民参加を大原則に掲げ、行政はできる限りの市民講座や討論会、情報提供に努め、住民はその情報をもとに地域の課題や地域発展に一丸となって参加、実践していくといった関係をつくっております。住民基本条例を常に現実的な対応を図るために見直しを図り、すばらしい実践活動が定着しているように思います。　本村との大きな違いは、ニセコが違うのは、住民と行政が一体となって町をつくっていくという理念がしっかりしているわけですが、形だけつくればよいという考え方ではなく、制度の定着に真摯に取り組むべきと考えます。村長はどのようなことを捉えているのかお伺いいたします。これは前にも皆さん質問ありますので、その点ダブったところは抜いてお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えしたいと思います。　ニセコ町の情報提供と住民参加を基本としたまちづくりということについては、私もよく理解していますし、ニセコの片山町長とは、いろいろな会合でご一緒させていただいて直接お話を聞きました。ニセコのまちづくり条例の基本は、美しくも厳しい自然をしっかり守り抜くということと、あと相互扶助と、この２つが大きな柱になっています。これをこの理念をもう本当に役場、行政、事業者もそうでしょうけれども、あと住民が共有しているというところで一体となってまちづくりが進んでいると。　よくこれ私がいろいろ事例出すんですけれども、ニセコは当然スキーで有名になっていますが、観光客を誘致するためにどんどん規制を取っ払うとかいうんじゃなくて、一定程度規制をしながら、その中でも自然をきちんと守っていただける観光客には来てもらいたいというところのやっぱりすごいプライドというか誇りを持ってまちづくりをやっているところがすばらしいなというふうに思っていまして、東海村の自治基本条例でも、これは村政への参加と情報提供、情報共有、これは大原則でやっています。　制度的にはそうなんですが、じゃ実態としてどうやって進めていくかというのは、やっぱり村民と行政、そのほかの関係者もそうですけれども、その一体感をどうやってつくっていくかと。これは正直言って、今なかなかそこがつくり出せないというのが実感です。これは人口的にも、うちは３万8,000という非常にコンパクトでありますが、多分ニセコは１万人切っているぐらいの人口なんで、その規模感の違いもありますので、いきなり村全体が１つにまとまるというのはなかなか難しいと思いますので、当面は地域ごとにその本当に行政と住民がもうちょっと一体となって地域づくりをするというところから始まって、全体のまちづくりは同時に考えていきたいなと思いますので、当面は各地域ごとの地域づくり、これ今までもいろいろな自治会制度の見直しとかいろいろやってきましたが、その制度をいじるだけじゃなくて、本気になって住民の方と話し合う機会がやっぱり少ないと思っていますので、そういう場をきちんとつくって、これはちょっと時間がかかると思いますけれども、丁寧にやっていきたいなというふうに思っています。　以上です。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　質問ではありませんが、今、村長がおっしゃったようにスキー、ここに目をつけたんですね。それで、外国のスキーの質と日本のスキーのいわゆる雪の質が違うということで、かなり集まってきて、今はリゾート地域になってしまいました。やっぱりどこからそういうことを始めたのかということですね。環境と、あとは景観、これが生きてきたんですね、当時。それが起こってリゾートと。　村長がおっしゃったように5,000人ちょっとオーバーするぐらいの人口であります。その中で１割、500人からの外国人がいるわけですね。行政も、もう大変だということで、外国人を役場の職員として採用していました。そういうわけで、やっぱり地域の人たちと協力しながらやれば、かなりのものができるんだなと考えさせられました。そのようなことで、東海村自治会員が少なくなっているという話もありますので、ぜひ自治会員を増やして、みんなでまちづくりやりましょうという方向で進んでいただきたいと思います。　そういうわけで次の質問に入ってよろしいでしょうか。　次に、農業問題に入っていきます。　今年も、さすがもうきょうあたりもやっていると思うんですが、稲刈りの時期となってまいりました。そんな中で、いわゆる質問としては、飼料米が天候不順で出荷量が少なくなった場合の処理は、米政策の不合理性は大いにあると私は思います。村はこれまでにこのことについて国や共済制度のあり方など働きかけをし、どのような結果になったのか答弁願います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　本年第１回定例会でもございました生産調整に係る天候不順が原因で飼料用米が減収となり、契約数量の不足分を主食用米から充足させないと補助金が交付されない制度は見直すべきとのご指摘でございますが、現行制度においても、天候不順が要因で減収となり、その状況が国において客観的な自然災害等による減収と判断された場合は、食用米を充足することなく補助金が交付される仕組みとなっております。この場合の客観的な自然災害等による減収の認定には、農業共済による圃場の確認が必要となりますので、生産者が天候不順による作付不良ではないかと判断された場合には、収穫前に農業共済に確認を依頼するなどの対応をしていただきたいと考えております。　なお、国においては客観的な自然災害とみなされる対象範囲の拡大等、現行の補助制度の見直しの予定はないとのことでございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　再質問いたします。　いわゆる客観的な自然災害などによる減収と判断された場合は、契約数量不足分を充足することなく補助金が交付される制度となっていることから、客観的な根拠を得るために、収穫前に農業者から共済への相談をしてほしいということであるが、農家より保険料を徴収し運営している農業共済が積極的にこの制度を農家へ周知するとともに、収穫前の現地確認などはその年の天候状況から共済の判断で自ら動くべきと考えられます。この仕組みをどう考えるのかお伺いいたします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　議員ご指摘の農業共済制度の周知につきましては、国に客観的な自然災害等による減収と認められれば、飼料用米の契約数量を変更できるにもかかわらず、共済制度の仕組みを知らないことで国の補助制度が活用できなくなることは、生産者の不安定な農業経営を招くこととなります。そのため、本年４月に議員にもご出席いただき、行った内宿２区集落転作実践委員会における共済制度の説明と同様に、生産者の皆様へ減収となった場合の対応方法など共済制度の周知を行う機会を設けたいと考えております。　また、今回新たに出てきました天候状況等に応じて共済が主体的に収穫前の現地確認をすべきとのご要望につきましては、担当者にお伝えさせていただきたいと思います。しかしながら、明らかに大規模な農業災害と判断される場合を除き、原則として加入者自身の申告に基づき現地調査を行う現行の確認方法が合理的とも考えられますので、茨城北農業共済が減収の有無にかかわらず管内全ての圃場を確認することとなる今回のご要望への対応は、現時点では難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　この問題は、私は前回、前のときに言っておるんですが、やっぱり飼料米について食糧米を補填するのはおかしいと、矛盾していると国にかなり言いました。そういうわけで、このような状態になりまして、当年産の作柄の影響により、飼料用米の生産量が変動した場合、農業共済が、これ再々質問します。客観的な自然災害による減収と判断することにより、その根拠をもとに契約数量不足分を補足することなく補助金が交付されるという制度になりますが、それは国が判断基準を農業共済に押しつけているように私は思えるんです。飼料用米の制度をつくり、推進しているのは国であると思います。自然災害のような減収及び出荷契約数量の変更については国が独自に判断すべきと考えるが、この仕組みについて、ちょっと何か考えあれば、よろしくお願いします。答弁願います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　産業部長。 ◎綿引公徳産業部長　お答えいたします。　議員ご指摘の飼料用米の契約数量の変更につきましては、需要に応じた米の生産、販売推進に関する要領に基づき、農林水産省関東農政局が農業共済と連携して適切に判断認可されているものと認識しております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　村上孝議員。 ◆１２番（村上孝議員）　質問ではないんですが、これは2019年４月から組織改編をしたと思うんですね。その前に共済に行ったときには、そういうことはやりませんと言っていました。だから、国のほうから来たものだから慌ててこういうことになっているんだと思います。　そういうことで、東海村は茨城北農業共済組合の恐らく会員になっていると思います。その中で村長は副管理者で、部長は監事で、あと議会からも１名いると思います。議員としてやっております。これはやっぱり村は農業を４本柱の一つとして位置づけております。農業政策課はどのような仕事をすべきなのか意識されていないと私は判断されます。もっと積極的に関係機関に働きかけるなどして、農民のために汗をかくべきであると思います。今年も高温障害あるいはこの前の台風などで、かなり打撃を受けていると思います。早急に対応していただきたいと思います。　苦言を言いましたが、これで私の質問を終わりにします。 ○大内則夫議長　以上で村上孝議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○大内則夫議長　次に、議席番号６番、江田五六議員の一般質問を許します。 ◆６番（江田五六議員）　議席番号６番、みすずの会の江田五六です。　昨日の村長答弁の中で６次総計画の策定の視点として何点か挙げられました。その中で印象に残ったことがあります。それは新しい役場への転換、その真意は私にはわかりませんが、世の中の流れ、国の方向性から推しはかると、行政改革、働き方改革なのかと、そのように考えているところでございます。行政改革は時代の流れであり、必要なことであります。私たちは以前、光風会のときから役場職員の働き方改革について、地域に出て地域のリーダーとしての役割を果たすべきであると主張してきました。　そこで、私の言いたいことはこれからです。それは、先週の暑い日の出来事です。私はいつものように会社から家に帰る途中でのことです。何気なくマラソン道路を北に向けて自動車を走らせていました。笠松運動公園の裏門周辺に来たときのことです。都市整備課の河西課長の作業している姿が目に飛び込んできました。次の日、課長にきのうの作業について伺いましたところ、舟石川、船場の道づくりの方々と一部の自治会の会員の方々と一緒に道路の整備を行っていたとのことです。課長ほか９名で行ったそうです。暑い中、大変ご苦労さまでした。これからの圏域化、広域化の時代における役場職員のまさに働き方の将来像を見たような思いをいたしました。　これからの行政及び地域のあり方を考えたとき、行政改革は必要でありますが、村は今の箱物行政から早く脱却し、無駄のない税金の使い方をすべきであり、箱物より人に投資をすることが大切であると十分に考えていただきたいと私は思っております。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、１番目の質問でございます。　１番目の質問は、第６次総合計画策定事業の進捗状況についてということで質問させていただきます。　私は、総合計画というものは村民が参画し、村民が人間らしく、自分らしく、住みなれた東海村で住み続けたいと思うようなまちづくりをするためのものであり、行政としては計画に基づいて論理的で計画性のある運営を図るための指針、すなわち羅針盤であると思います。　そのような視点で見ますと、第５次総合計画は役場と村民の協働というのにふさわしく、多くの住民、多くの多様な住民参加による成果であり、その結果として基本理念は「村民の叡智が生きるまちづくり」というまさに格調高いものになったと思っております。　叡智とは今さら言うまでもありませんが、私たちが生きていく上で当然のこと、人への思いやる心、地域社会、組織、家族に対する責任ある態度、自然をめでる気持ち、謙虚に学び、行動する態度であり、誰もが持っているごく普通の知恵であると思っております。　昨今のように国際情勢が混沌とする中でも、多くの社会問題を内包する中でも、最近内閣府が提唱しているソサエティ4.5の情報社会からソサエティ5.0のＩＴ、ＡＩによる人間中心社会に変わろうとも、この理念「叡智が生きるまちづくり」は変わることのない普遍的な理念であり、東海村のまちづくりに欠くことのできないものであると私は考えます。　ある５次総計画の策定委員が私にこんな話をしてくれたことを思い出しました。叡智が子どもから高齢者まで何気なく日常生活の中で使われ、学校教育でも先生が子どもたちに叡智を出して自分の考え、自分の進路を決め、将来住み慣れた東海村のまちづくりなどにかかわれるような立派な子どもたちを育ててほしいと、そのようにこの策定に当たって感じたそうでございます。　また、先日、第５次総合計画委員長の寺門龍一先生と話す機会がございました。今さら言うまでもなく寺門龍一先生は正月の歌会始に当選され、皇居で歌を歌ってきた方でございます。「いわきより北へと向かふ日を待ちて常磐線は海岸を行く」という、こういう歌でございます。すばらしい歌であったと思います。この寺門龍一先生が、私が５次総に前村長の村上さんが来て頼まれたもので引き受けたと。しかしながら、１回目の会議に出たところ、第４次総合計画と全く同じ、六、七回の審議をして承認機関的な要素を持っていたと。諮問機関じゃなくて承認機関と。それであれば私はこの今をもってやめさせてほしいということを申したそうです。ところが、役場ではその意見を尊重し、多くの村民、多様な村民、そして役場職員、多くの方々と時間と費用をかけて立派な計画をつくったと、そのように聞いております。　このような過程を経てでき上がった立派な第５次総合計画を１年間繰り上げ、第６次総をつくる根拠は一体何なのか。その辺についてお伺いしたいと思います。　次に、第６次総合計画策定の進捗状況及び今後の予定についてお伺いしたいと思います。　次に３番目、総合計画審議会委員のメンバーの方々の意見を尊重し、反映させるために進め方の工夫、どのような工夫をされているのか、審議時間の確保は十分であるのか、資料等審議委員が十分に審議に必要な時間を与えているのかどうか、その辺についてまずお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大内則夫議長　答弁を求めます。　企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長　お答えいたします。　現在の第５次総合計画は、策定時点で人口の増加傾向が続いており、近い将来にわたり概ねその人口推移が持続することを前提とし、各分野の施策を構成したものです。しかしながら、昨年発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2045年には本村においても6,000人もの人口減少が見込まれるなど、約10年前の計画策定時に比べ村を取り巻く情勢は急激に変化しております。　そこで、情勢の変化を捉えた施策の推進が急務であると判断し、変化の激しい時代を先取りし、本村の未来に夢を描く新たなまちづくりの羅針盤として、現行計画の期間を１年前倒しし、新たな総合計画を策定するものです。　次に、策定の進捗状況及び今後の予定ですが、策定は村の附属機関であります東海村総合計画審議会に諮問し、作業を進めており、年内に素案をまとめ、議会へのご報告や意見公募などの手続を経て、今後は審議会の答申を受けた上で今年度末の策定を予定しているところです。　最後に、審議会委員の意見の尊重及び反映のための取り組みですが、骨子や将来像の検討に先立ち、村の将来を思い描くワークショップを実施し、その結果について計画に盛り込むこととしております。また、個別具体的な施策等に際しましては、別途村民と職員からなる合同ワーキンググループを編成し、総括的な議論に資する審議会と各分野に関する議論の場であるワーキンググループを同時並行で進めることで、審議時間の確保を図っております。　以上です。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　再質問はしませんけれども、昨日の村長答弁で、現在策定中の新総合計画は計画を推進するための視点としてＳＤＧｓの視点を取り入れ、また新しい役場への転換や最先端技術、ソサエティ5.0の活用を掲げて、そういった視線でやっていきたいということを述べられた思います。これは、各分野ごとの計画の視点としては非常にすばらしいと思っております。　しかし、村の最高位にある総合計画は、村長が言う簡素で実効性のあるものとはちょっと違うのではないかなというのは私の考えでございます。総合計画は先ほども申し上げましたように、村民が人間として、また自分らしく生きるための心のよりどころとなるような高邁な理念と精神でなくてはならない。村民が何らかの形で迷ったときに、その総合計画をぱらぱらと見れば何となく落ち着き、また一つの方向性が見出せるのかなと、そういったものが私は最高位の総合計画であると考えます。ぜひとも５次総計画の理念、精神を第６次総の中に取り入れていっていただきたいと、そのように思います。　以上で１問目の質問は終了させていただきます。　続いて、２問目に入らせていただきます。　２問目は、石神城公園への道路整備計画についてでございます。　石神城への道路整備については、石神城そのものはやはり東海村にとっては大切な歴史的な遺産であるのかなと、そのように思っております。そこで、石神城へのアクセス道路の整備について、内宿１区のある区長さんから言われた話なんですけれども、実は萩野谷助役さんが道路整備にかかわっていたころだそうです。だから30数年前の話だそうですけれども、マラソン道路が原発道路にぶつかった。あそこで工事は一旦とまったんだけれども、村としては将来あれを延長して石神小学校の前までつなげるから、その後でもいいだろうということで、その区からの要望については、その時点で一応棚上げになっていたそうです。その区長さんも任期がありますので、やめてしまったもので、現在まで全然そういう話は出てない。しかしながら、守る会の会長さんはじめ役員の方は、何らかの形であの辺の交通事情の改善とともに石神城へのアクセス道路については何らかの形で整備をしていかなければならないだろうということなんで、その辺についてまず１点お伺いしたいと思います。　次に、城址公園の今後の整備計画、これについてどのようなことになっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　まず、建設部長。 ◎川又寿光建設部長　１点目につきまして建設部からお答えいたします。　石神城址公園へのアクセスにつきましては、石神コミセン入り口交差点から進入しますと幾つかの丁字路を経由しまして、城址公園の駐車場を利用することができます。　議員ご質問の石神コミセン入り口交差点からコミセン多目的ホール脇を通って城址公園までに新たな道路の整備に関しましては、既存の生活道路でアクセスが可能でありますので、現在のところ整備する計画はございません。　しかしながら、石神城址は平成29年12月に県指定遺跡に指定され、整備の基本計画を策定しているところでございますので、石神城址周辺の道路などの環境整備につきましても、所管課と連携を図りながら検討してまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　次に、教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　２点目の城址公園の今後の整備計画につきましてお答えをいたしたいと思います。　現在、石神城跡の魅力を伝えながら訪れた人々が史跡公園をより安全に、より快適に楽しめるような整備というものを目指しまして、昨年度から２カ年計画で石神城跡史跡整備基本計画というものを策定中でございます。これまで委員会では城郭の専門家や住民代表で構成する計画策定委員会を３回、主に石神城跡の活用についてアイデア出しを行うような地元住民の方を中心といたしましたワークショップを３回開催いたしまして、石神城跡の整備基本方針や城址公園内の整備ゾーニング等について検討をしているところでございまして、本年度３月までにまとめる予定でございます。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　今の答弁の中で、アクセス道路については検討してまいりますということと、整備については今年度中にでき上がるので、来年度以降、整備にかかりたいということなんでしょうけれども、整備に取りかかるということは、始まりは終わりがあってのことなので、大きな杉の木等がありますので、大体３年ぐらいを目処に整備がされるのかなというそういった認識でよろしいのかなと思っております。　それで、石神城の整備計画に対してとアクセス道路について再質問させていただきたいんですけれども、やはり答弁の中で「検討します」ということなんですけれども、このことは先ほども言ったように30数年前からの要望でもございますし、またあそこで私の外宿の友達が大きな事故を起こしているんです。ご存じのとおり、ほとんどの方知っていると思うんですが、あそこの交差点というのは非常に変則的というか、複雑に曲がって複雑に入り組んでいる。それでいて、なおかつコミセン前の通りは狭くなっていて、あの感知式の感度が悪いそうです。道路が広ければ感度がいいんでしょうけれども、どうしても狭いから対向車が感知しないようにしてあるもので、コツがあるらしいんですね。一旦コミセン側にぐっと寄せて、そこにとまらないと相手が感知してくれるまで感知しないとか、そういったこともございますので、やはりこの整備計画というのは、まさに村民にとって大切な生活道路であり、また石神城が県の指定を受けたということならば、やはりぜひ早急に検討じゃなくて、早急に対応してまいりますというぐらいの答弁があってもいいのかなと、そのように思っています。その辺についてお伺いしたいと、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。どのような形でアクセス道路が今後、実行につながっていくのか、わかるように簡潔で明瞭に、よく議長が言う簡潔明瞭な答弁をお願いしたい。 ○大内則夫議長　教育部長でいいの。　教育部長。 ◎庄司真澄教育部長　お答えいたします。　石神城址公園の整備計画を策定しているという部署でございますので、お答えを申し上げたいと思います。　議員ご提案の原電線から石神城址公園の新たなアクセス道路という整備については、前にも建設部長が申し上げましたとおり、現在は整備する計画はございませんけれども、石神城址の整備によって来訪者が増えるということも考えられますことから、今後の検討課題の一つとして捉えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　石神城に行くのに何回クランクとか丁字路を曲がるかわかりますか。数えてみてください。６回曲がるんです。６回曲がる。でも、勘違いする人が多いの。役場職員でも勘違いしているんだ。あの曲がるのはお城づくりにとって必要なんだという方がいますけれども、これは勘違いでございますからね。石神城というのは中世のお城で、土に城と書いて土塁があって、お城なんです。戦後、織田信長以降は石に変えて成るでお城なんですよ。石垣を中心とした平城ですね。平城になって初めてクランクとか丁字路をつくって防御したわけなんです。ですから、石神城にとってのあそこの生活道路のクランク、６回曲がるクランクは決して歴史的な資産ではないということをよく認識してほしいことと、あの石神コミセンの信号のあたりまで土塁があったんですよ。あそこに石神コミセンというのは内宿１区の集会所があったところですよね。あそこはお堀の中にあったものですから、歩くとみしみしして床があれしたんですね。そういうことで石神コミセンが建てかえられて内宿１区の集会所としても供用していたわけなんです。　そういう経過でございますので、やはり石神城の城跡の中にもう既に石神コミセンもある、例えば隣の額田城を考えてみますと、石神城と額田の戦争をやって負けたのはご存じのとおりだと思うんですけれども、石神城のはるか大きい。それで、額田小学校はその中にすっぽり入っているんですね、額田城の中に。ですから、やはりあそこのクランクは歴史的な遺産ですから、真っすぐ道路は伸ばせませんなんてというのは、もう勘違いでございますので、その辺を払拭していただきまして、やはり今を生きる生活している方々のためにも、今後、道路の整備、石神城の整備、こういったものに全力で尽くしていただきたいと思います。私の知人のような二の舞にならないようにぜひお願いしたいと思います。　では、次３番目の質問に移らせていただきます。　３番目の質問は、地域支え合い活動団体への補助の進捗状況についてお伺いいたします。　これについては昨日もちょっと答弁がありましたので、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。　介護予防事業、これは国の政策なんですけれども、支援１、２は保険を使っちゃいけませんよと。保険が足りないんだから、保険金か寂しいんだから、１、２は使わないで地域で介護予防やりなさいよ。それと、生活支援サービスもやってあげなさいということで、村はこんな立派なパンフレットを４年前につくって福祉課の前に置いてあるんです。その内容は、介護予防活動と生活支援サービスの提供、これが２本柱なんですね。しかしながら、４年間たっても、いまだに生活支援サービスのガイドラインすらもできていない。私は今年３月にもこのことについて質問して、その答弁の中で、今年度中には何らかの目処をつけますという答弁をいただいております。　しかしながら、ここで黙っていると３月にきて、いや、ちょっと忙しかったからとか何だかんだでできないんで、ここであえて質問をさせていただいたんですけれども、その辺について現在、その３月までにはどうにかしますという答弁に対して、どのように策定が進んでいるのか、ガイドラインづくりが進んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　福祉部長。 ◎飯村透福祉部長　地域支え合い活動団体による生活支援サービスの進捗状況についてお答えいたします。　昨日の新垣委員にもお答えいたしましたが、介護予防活動を行う９団体に対し、家事や買い物支援などを行う生活支援サービスを実施してくれている活動団体はまだ設置されてないのが現状でございます。　江田議員から３月にご質問いただきまして、それから目に見える進捗はございませんが、地域の大きな課題の一つであると認識しておりますので、今後は現在活動中の地域支え合い活動団体への聞き取りなどを行ってまいります。　生活支援サービスとして移動支援サービスは道路運送上の許可等ハードルが高いと思われるものの、ごみ出しや清掃といった家事支援は取りかかりやすいものと思われますことから、各団体の実現可能性や何が障壁となっているのか、またどういった形を地域は望んでいるのかを話し合いながら進めてまいります。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　昨日は「進展できるように努めてまいります」ということ言ったんだよね。早目に進展できるように。きょうは「進めてまいります」と。しかしながら、３月に質問しておきながら、先ほどの答弁の中にもありましたように現在進んでおりませんということなんですね。　そういうことで、これは大切な事業でありますし、こういったパンフレット、立派なパンフレットをつくって村民に配っているんです、４年前からずっと。いまだに置いてありますけれども、これが全くそれについて何もしていない、する方向に村が動いてないということは、大変由々しきことでございますので、ぜひ村長はじめ各部長さんが、なかなか今現場は大変なんでね。人事異動で。そういったこともあると思いますので、知恵をかしてあげて、これが今年度中に、来年度から実際に進むように、ぜひお願いしたいと思うんです。　こういった事業が進展、スムーズに地域に根づいていけばどういったメリットがあるかということは、言うまでもなく、現在騒がれている免許返納ですね。あれが全然進んでないですね。そういったことで東海村では幸いそういった事故はないんでしょうけれども、やはり免許返納が可能になってくるということですね。　それと、2035年には高齢者の40％、これは全国平均、茨城県は41％、東海村はデータわからないけれども、大体40ちょっとだと思うんですけれども、それがもうひとり暮らしになるそうです。今、夫婦で済んでいる高齢者が一、二の三で死ぬわけにはいきませんので、どうしたって１人残され、１人暮らしが約４割以上になっちゃうんです。そういう時代に、やはり地域の方にこういった仕組みがきちっとできて、地域の方々でお互いに支え合っていくということは、高齢福祉の根本的な問題解決につながっていくものと私は思っておりますので、ぜひ来年度こういう事業がスムーズに進むようによろしくお願いしたいなと、そのように思います。再質問はいたしません。 ○大内則夫議長　次の質問いってください。 ◆６番（江田五六議員）　次の質問に移らせていただきます。　次の４番目の質問は、水道事業の今後の取り組みということなんですね。　私は議員になって３期12年、間もなく迎えるわけでございますけれども、最初に、一番最初に議員になって２カ月後に代表質問したときに、やはりこの水問題というのは質問項目の中に入れていたんです。それは、やはり水は大切なものであるという観点からでございますので、一貫してこの水問題については質問を続けてきたつもりでございます。水道事業の村民にとって水は大切であるということは、３・11のときに断水したときに、ほとんどの村民が知っているはずです。役場職員も皆さん知っている、役場の配給所で暴力沙汰になるほど大切なものが水なんです。　そういったことで、村全体の約７割取水している外宿の浄水場、こういったものがやはり自然災害、耐震化は進んでいるんでしょうけれども、もう既に42年を経過しているということでございますので、そういったものの対策について、まずお伺いしたいし、やはり販売できるような水をなぜ供給できないんだ。茨城県でも幾つかの自治体がそれなりの予算を組んで販売できるようなそういった高品質の水を提供しているわけです。議員の皆さんは誰も知っていますよ。議員会で行くと日立市とか何々市、何々市というペットボトルがずっと並ぶんですよ。東海村の名前がない。大変寂しい思いをいつも毎年しているんです。そういったことで、何で財政的に豊かな東海村がそれをやらないのかということですね。　それと、今年５回も海水が上がってきて、これもやはり地球環境の問題でしょうけれども、海水が上がって取水が５日間できなかったということがあったわけですね。ですから、そういった対策に取り組まなければならないんではないかなと、そのように思っているところです。　それと、海水の淡水化事業ということの取り組みについては、今回は水道課に質問しましたけれども、本来であれば産業部長に聞きたかったんですけれども、通告していませんでしたので、これは余り言いませんですけれども、その辺について、この次の機会でもあれば産業部長に海水淡水化事業について詳しく質問したいなと思っています。　以上３点について答弁願いたいと思います。 ○大内則夫議長　答弁求めます。　建設部長。 ◎川又寿光建設部長　お答えいたします。　１点目の自然現象である塩害、耐震化への対策についてでございますが、まず塩害ですが、昨年末から今年にかけて少雨の影響によりまして、塩分遡上が発生し、取水制限を５回実施しております。日立市では塩分遡上対策として４月24日、久慈川に土堰堤の設置を行いました。日立市が土堰堤を設置することで、日立市より取水口が上流にある東海村では塩害から免れている状況ですが、気象の変化も大きいことから、今後、何らかの対策は必要と考えております。　次に、耐震化につきましては、平成23年から28年にかけて外宿浄水場旧配水池，管理棟耐震補強工事、取水場電気設備更新工事など施設の延命化に向けた更新工事を進めてまいりました。現在は管路施設の更新工事とあわせて耐震化を実施しており、今後もインフラ長寿命化に基づき計画的に進めてまいります。　２点目の販売できるくらいの品質保証された水の供給見通しについてでございますが、県内においても何件か浄水した水を販売していることは伺っております。浄水した水をペットボトル化し、各種イベントで無料配布のほか一般販売や防災用備蓄品として利用されていることを確認しております。本村においても、必要があるかどうか見きわめていきたいと思います。　３点目の海水淡水化事業への取り組みについてですが、海水淡水化施設は日本国内で見ますと河川のない離島などで多く採用されており、稼働している施設が数十カ所あり、その事実が認められている状況でございます。本村においては、水質・水量に恵まれた久慈川があり、浄水された水道水は安全で安心できる水の供給ができているため、現在のところ海水淡水化事業の計画は行っておりません。今後も住民へ安全・安心で安定的な水道水の供給に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内則夫議長　江田五六議員。 ◆６番（江田五六議員）　これ３分42秒なんで、ちょっと早口でしゃべらせていただきたいと思います。時間配分ちょっと間違えておりまして。　やはり浄水場42年ぐらいたっているんですね。それで、隣のひたちなか市をちょっと調べてみましたら50年たつんで、今現在、工事中で約120億円かかるそうです。東海村の規模に直すと約50億円かかる、外宿の浄水場直すのにね。それで、現在42年ということは大体工事が５年かかるわけですね。設計から始まると約10年。そうすると東海村も50年たってしまう。そういったことで、もう早急にこの建てかえの計画を立てて、どんどん進めなければならないだろうと思います。　それで、外宿の浄水場はご存じのとおり、東海村が消費する１日のたった75％しかないんです。だから、朝断水したらもう午後には水が出ませんよということなんですね。ですから、まさに自転車操業を続けているんです、今は。もう少し今度は計画的に１日２日の備蓄があるようなそういった浄水場をつくっていかなければならないだろうと思っています。　これは水は蛇口をひねれば出るのは当たり前という、そういう精神でいるから問題なんであって、水に対する考え方、これはまさに哲学の問題でございますので、運営される方々にとって、ぜひその辺を十分に考えていただいてやっていっていただきたいと、そのように思っております。３・11の教訓、こういったものをやはり水道事業に進めていっていただきたいなと、そのように思います。　それと、海水淡水化事業については、実は建設産業部会で高崎の量子研究所の視察に行ってきました。そうしましたら、そこの所長ほか何名かの方が説明してくれたんですけれども、いろいろ研究しておりまして、ラジアルタイヤというのも何かラジウムを当てるとラジアルタイヤになるんですって、普通のゴムタイヤがね。それを初めて勉強させていただいたんですけれども、繊維では炭素繊維を開発しているということで、やはり高崎研究所と東海村と日立製作所にも一時、水の淡水化に関しての水の供給に対して研究所にはそういったノウハウがまだ残っているそうです、研究所の方が言うには。ですから、そういった面で産学官連携で、やはり海水の淡水化事業なんかは一つのイノベーションとしてやるべきでなかろうかなと思っています。　先ほどの答弁で離島とか小島だと言いましたけれども、福岡地区、あそこは45％海水の淡水化で供給しているんです。福岡市地区だよ、あの地区全体。そういったことで、決して海水の淡水化は離島とかそういった不便なところ、僻地での事業でないんだということ。もうこれから水がなかなか手に入らない、水によって争いが起きるようなそういった時代が近いうちにやってくるであろうということを考えたならば、もう少しこの事業に真剣にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　この問題については、引き続き私は一つのライフワークとして取り組んでまいりたいと思います。　以上をもちまして、みすずの会の江田五六の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大内則夫議長　以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時１０分...