令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回東海村
議会定例会 令和元年９月１０日（火曜日）１．議事日程（第２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １６番
越智辰哉議員 １７番
舛井文夫議員 １８番
村上邦男議員 議事日程第２ 一般質問 １１番
武部愼一議員 ３番 新垣麻依子議員 １番
阿部功志議員 １３番
大名美恵子議員 ４番
笹嶋士郎議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
阿部功志議員 ２番
清宮寿子議員 ３番 新垣麻依子議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番 恵利いつ議員 ６番 江田五六議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番 村上 孝議員 １３番
大名美恵子議員 １４番
大内則夫議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
舛井文夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番
飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男
企画総務部長 箭原智浩
村民生活部長 関田秀茂 福祉部長 飯村 透 産業部長 綿引公徳 建設部長 川又寿光 会計
管理者 田畑和之 教育部長 庄司真澄 監査委員
農業委員会 清水晴美 仲田 勲 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 松本信浩 主事 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
大内則夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告いたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
大内則夫議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
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△議事日程第２ 一般質問
○
大内則夫議長 日程第２、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号11番、
武部愼一議員の一般質問を許します。
◆１１番（
武部愼一議員） おはようございます。議席番号11番、
新政とうかい、武部愼一です。通告に従い、一般質問を行います。 質問前に、９月は防災月間、１日は防災の日。大正12年９月１日、関東大震災が発生。そしてその大惨事を忘れないため、この時期は台風の被害が多い時期であることから防災の日と定められたということであります。そして、９月７日には
原子力フォーラムが開催され、ジェー・シー・オーから20年、原子力のさらなる安全への対策の強化の重要性が確認されました。 また、９月９日は台風の直撃を受け、
防災原子力安全課をはじめ多くの方々が情報収集、状況確認、避難所の設営など住民の安全を守るべく活動され、幸いにも大きな災害がなく、経過したことに安堵しています。暴風雨の中、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。 また、９日は救急の日、
救急医療関係者の意識高揚、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を求めることを目的に、昭和57年に制定されているということです。 また、大洗では
ＪＭＴＲ材料試験炉の冷却棟が倒壊するなど多数の老朽化施設の廃止を安全に進めていくことも、これからの原子力の課題と思われました。 また、災害における地方自治体、そして地域との連携、まず自助、そして公助、共助、つないで公助の連携の重要性を再度しっかり認識して防災を進めていただきたいと考えます。 では、一般質問に移ります。 今回は夏休みの宿題、公共交通の今後、人材育成、除去物の最終処分に向けて、情報
管理、記録
管理について伺います。 では、１問目に入ります。 夏休みの宿題について。夏休みの有効活用、新たな体験、自由研究とは。 夏休みの宿題のあり方について、ネットワーク上で賛否両論が展開されています。文部科学省は昨年度、インターネットで
フリーマーケットや
オークションサイトを運営する主要３社と、学校に提出する宿題の代行作品の出品を禁止することで合意が行われています。余りにも多い宿題は、親が手伝わないと終わらないとの声もあり、夏休みの終わりに宿題を片づける駆け込み寺のようなイベントも発生しています。 今までやってきたからやる宿題、提出先の登録用紙に記入し、学校に提出する、これもイベント化された宿題でもあります。このような夏休みの宿題について、教育の現場ではどのように考えているのか伺います。 また、宿題対応への
ガイドライン的な資料、
課題リスト一覧表みたいなものは作品発表のイベントが山のように記載されています。自由研究もこの課題の中から探し出しますが、自由選択が行われますが、何を選択して何をどこまで行うのか、特に低学年では選定すら家族のサポートがなければできそうもないものがあります。 大部分は県から降ってくる課題でもあるようですが、登録先を書いて提出されるものはどのように学校で評価され、外部提出されるのか、その意味は何か、考え方を伺います。 また、クラスの中で、また学校の中で友達がつくったものを見て感じる時間があるのか。感動を与える貴重な時間を学校で大切にしたいと思いますが、考えを伺います。 外国の方々は、この
ガイドライン、課題リスト、資料を見ても、なかなか理解できるのか疑問が残ります。これらの説明や
サポート体制はとれているのか伺います。 また、毎年繰り返されるこの
イベント的宿題、課題が決められた宿題の必要性の意味は何か考えを伺います。 本来、自由研究というのは、
子どもたちの自由な発想をもとに創作されるもので、夏休みは単に多様化する教育の時間不足を補うものでもない。自分の将来の糧となる関心のあるもの、新たな体験を生むための夏休みであると思われますが、教育の現場での夏休みはどう捉えているのか考え方を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 夏休みなど長期休業中は、学校では味わえない、体験できない自然体験や社会体験をする場と認識しております。いわゆる与えられた学習ではなくて、自ら求める学習、体験の場ではないかと考えております。 学校現場では、基礎基本の定着化を図るために必ず取り組んでほしい課題と、幾つかの課題から選んで取り組む課題について一覧表を作成し、家庭に周知しているところでございます。どの課題に取り組むかについては、それぞれの家庭で子どもと話し合い、その子に合った興味関心が高いものやチャレンジしたいことなどを選んでほしいなと私は考えております。 なお、夏休みの課題については日常の学習成績とは全く異なりますので、評価をせずに
子どもたちの頑張りや創意工夫を認め、励ましているところでございます。 議員の皆様方にご存じのとおりと思いますが、2004年度、平成16年度より「与えられた学習から求める学習へ」をキャッチフレーズとして、
夏休み期間中
エンジョイサマースクールを実施しております。おかげさまで今年度も各事業所や関係団体、地域から200以上の講座を提供いただいております。 冊子はこういうふうな形で「東海村
エンジョイサマースクール2019」という形で、この中に講座名、地域限定とか科学的なものとか、体験的なものとか、とうかいまるごと博物館にかかわるものとか、いろいろなお祭りに関するものとか、いろいろな形で提供しております。主催者も提供しております。ここから
子どもたちと家族で話し合って課題を探して取り組んでいるということで、活動例を挙げれば、マット運動や飛び箱、器械運動が苦手な
子どもたちに
スポーツ大好き講座とか、
あと植物観察フィールドワークとか、親子で食育体験とか、また
高齢者クラブの皆さんの教育による
大助人形づくりなど、そういうふうな取り組みをしているところでございます。
夏休み期間中、行政や事業所、各種団体、地域が一体となって
子どもたちの多様な体験活動の受け皿を提供しているのは、県内では正直な話、本村だけだと思いますので、私たちはこれを大いに自慢していい
社会的教育事業だと考えております。これからも進めていきたいなと思います。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問ではないんですけれども、答弁についてちょっと追加コメントしたいと思います。 夏休みの宿題の多さについてはＳＮＳで毎年続けられていますが、そして毎年同じように続けられている宿題ですが、いつも同じということに捉われず、
子どもたちが考える時間をつくってもらいたいと思います。 また、
エンジョイサマースクールも立派な取り組みと思います。しかし、やっぱり大人が考えたイベントであって、夏休みの貴重な休みに必要以上によかれと思われるイベントがやっぱりそのカタログを見ますと相当量用意されている。なぜこんなにものを用意しないといけないのかという、ちょっとそこのところも少し考えて、大変いい取り組みに水を差すわけじゃないんですが、もう少し子どもが考えて何かできるような取り組みも少しあったらいいのじゃないかなという気がします。 物や情報があふれて多様化する社会で、ＡＩ化、人工知能、アーティフィカル・インテリジェンスが進んで、人ができることは何なのかを考える時代でもありますし、ＡＩの進行は急激に進み、
ビッグデータがさらに巨大化して顔認証などから個人のデータが集められ、幾つものこの
ビッグデータを重ね合わせると、個人の特定ができる
情報化時代になっています。ＡＩによる人の記録
管理が行われ、人が区分される危険性も指摘されています。この人の区分による
無用者階級、どんな仕事にもつけない階級層が広がるという危険性も指摘されています。 ここまでは、まだまだ先の話かもしれませんが、今何ができるのか自分で考える力をしっかり組み立てられる教育が必要と考えます。これからも
エンジョイサマースクールもありますけれども、
子どもたちが考えられる宿題のあり方というのを考えていただければと思います。 次の質問に移ります。 公共交通の今後について、多様化するニーズの検討が必要ではないか。
デマンドタクシーと大型バスによる公共交通の運用が行われていますが、依然として運行地域の空白地帯があり、もう少し小型の
循環式乗合バスがよいのではとの声も聞かれます。現状のシステムだけでは住民のニーズに対応が困難なケースもあります。現状のシステムの改善、改良あるいは新たな
運行システムの追加も含めて、さらなる対策が必要な時期と思われます。公共交通と
デマンドタクシーの
運行システムをどう評価し、課題をどう考えているのか伺います。 現状のシステムでは、登録した時間帯のさらにその前に家を出る準備が必要です。行きと帰りを考えると、待機する時間が長い課題があります。現状の運行の改良等で対応が可能なのか、利用者のニーズを考慮して、運行方法を再度考える時期ではないかと思います。 また、利用者のニーズの確認や希望、意見等を再度確認するなど、住民の声を聞くことが重要と思われます。この２つの
運行システムが現在回ってはいますが、これからの高齢化に向けた
交通空白地帯への対応、
免許返納者への移動手段としての合理的な
運行システムなどの対応も必要と思われますが、考えを伺います。 ある程度の時間に融通のきく世代からは感謝されてはいますが、乗車の対象ではなかったパートタイムで働く世代の人たちが乗車の対象に入ってくる可能性があります。時間に応じた働き方に対応する人たちの乗車が増えてくることも予想されますが、現行のシステムでは間に合わないケースがあります。２系統の
交通システムの再検討も含めて、新たなシステムの検討対策を開始する時期ではないかと思います。 村の職員は、現行の
運行システムで生活できるのか、乗って課題を確認して整理し、利用者の不便さを理解することが必要ではないかとの住民の声があります。利便性を求めての
運行システムですが、全ての人に満足をいただいている状況ではない気がします。まずは段階的にでも改善できる部分から改善が必要ではないかと考えます。考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 本村では平成18年４月から、それまで運行していました
福祉循環バスにかわる新たな
移動サービスとして、村内であればドア・ツー・ドアで移動可能な
デマンドタクシー「あいのりくん」を運行しており、加えて平成27年４月からは
民間交通事業者が主体的に運行する路線バスの支援を開始し、多様な組み合わせによる
公共交通網の整備を進めてきたところです。 まず、これまでの取り組みに対する評価と課題ですが、平成30年度の利用状況は、
デマンドタクシーが約４万7,000人、路線バスが約８万人であり、年々利用数が増加している状況であることからも、効果的な移動手段を住民及び来村者に提供できているものと考えております。 次に、
利用者ニーズの把握や合理的な
運行システムですが、利便性のさらなる向上に向け、利用者の声の把握に努めており、その上で
地域公共交通会議において拡充も含めた改善策を協議・検討してまいりますが、今後はＡＩによる自動配車、
自動運転技術やアプリによる予約受付
管理に代表されるような未来技術の導入検討、地域や住民の皆様の協力、助け合いなどの具体的方法、
民間事業者との協力など、既存の枠組みに捉われず、分野を越えた検討を進めたいと考えております。 最後に、次の時代の
運行システムについてですが、
デマンドタクシー、路線バスに続く新たな交通手段を継続的に検討していくことが必要でございますが、公共交通はどんな形であれ、自家用車の移動に比べれば自由度は低下してしまう現実がございます。将来にわたって多くの方々の移動の足を確保する上では、この点を利用者の皆様にご理解いただくことや、ともに助け合い、譲り合い、支え合う心の重要性も広げていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問ではありませんけれども、ＡＩとこれからの時代の話をちょっとされたんですけれども、ちょっと追加コメントします。 この改善策の部分は、ある程度の時間を考慮すべき事項と既存のシステムの改良で対応ができるところがあると思われます。
運行システムの検討が早急にできることもあると思いますので、完全なものではないですが、できるところから改善していくということで対応がきる部分から進めてもよいのではないでしょうか。 先ほどの回答にあるＡＩ化、アプリの予約などは、未来技術の導入は高齢化には大変難しいところがあると思われます。何もないよりましだろう的な発想が「村は高飛車」とのイメージがあります。時間がかかるが、より便利なシステムにしていくという姿勢が大切なのじゃないかと考えています。 また、利用者の足の確保については、回答にあるように、ともに助け合い、譲り合い、支え合う心の重要性がまず必要と考えます。さらに、理解の促進をお願いするためには、運行へのさらなる理解活動、話し合い、しっかりとした説明が必要と思われます。改定のたびにこの部分の認識が忘れ去れているような気がします。したがって、ここが不便さを感じている本体部分なので、現状でできることから進めていくことを期待したいと思います。 また、第６次総合計画や都市計画、そしてマスタープランなどの検討も進んでいますので、適宜できるところからの検討ではなく対応を進めていただきたいと思います。次の時代に引き継げる
運行システムの検討を期待したいと思います。何事もサービス業であることを念頭に進めていくことを期待して、次の質問に移ります。 ３問目、人材育成について。働き方改革、意識改革、再教育、職場づくりについて。 人口減少、人材不足、高齢化が一気に押しかけてきます。70歳までの労働の法制化、退職後の再雇用の義務づけは、働き方改革と合わせて検討が進められています。継続的な雇用の確保は
社会保障負担の緩和制度の改革でもあり、働くためには絶えず新たな情報の収集が必要となります。
前回リカレント教育の必要性も質問をしましたが、若い世代の人材不足も深刻になり、全ての事業での意識改革、働き方改革が必要になります。原子力に係る人材育成が先んじて進められていますが、他の事業にかかわる人材育成も必要と考えられます。東海村の産業支援としてのかかわり方について伺います。 労働力を確保するための人材育成は、全ての事業で必要であります。事業に関する情報の発信も重要な作業であります。各
事業区分ごとに専門的な情報も必要ですが、共通の情報も多々見受けられます。コンピューターの活用などは共通の技能であり、共通での情報の発信、講習会なども必要と思います。村における産業支援としての人材育成を進めていくことが必要な時期ではないかと考えます。考えを伺います。 村で事業を進めている事業者による講習会や勉強会などを、村、商工会などと連携して進めていくことで村の活性化にもつなげていくことも必要ではないかと思われます。何か活性化に向けた動きを始めることが必要ではないかと考えています。考え方を伺います。 また、県では産業を支える
外国人人材支援センターが早くも立ち上がっていますが、これからとは思いますが、村としてはどう考えているのか伺います。 何度かこの
リカレント教育の話をしていますが、
シルバー人材センターで行える業務以外の業務も多様化しています。多種多様な技術や知識を有する専門家も多い東海村で、産業技術における
リカレント教育、
人材育成システムを考えることが必要な時期と考えています。考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 お答えいたします。 まず、産業支援としての人材支援につきましては、これまでにもご指摘いただいております
リカレント教育など学びの場の活用は重要でありますことから、教育機関で実施している
リカレント教育などとも連携を図り、地域の高齢者や社会人の人材育成につなげてまいりたいと考えております。 また、このような高齢者を就労に結びつけていくことは、産業界における人材確保の面でも大変有効であると考えられますので、村内企業のニーズを把握し、労働力として活躍できる
仕組みづくりにつきまして、引き続き検討してまいります。 次に、事業者による講習会等との連携につきましては、
産業支援機関で実施している社員教育、営業研修などの
各種セミナーの活用を通して、企業の人材育成に対する取り組みの推進を図ってまいります。 また、
村内工業団地の交流会において、今年度は働き方改革に関する講演会が予定されており、このような企業自らが主体的に行う取り組みなども関係機関と連携して支援してまいります。 最後に、
外国人材支援につきましては、外国人の受け入れを希望する村内企業における人材確保を図るため、外国人材の発掘から企業との
就職マッチング、
日本語学習支援等を行う茨城県
外国人材支援センターとも連携を図り、
各種支援メニューを周知するとともに、
外国人労働者にとって働きやすい環境づくりが図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） これからの対策にも書いてありました。そういう形で進んでいければと思うんですが、以前、既存の
リカレント教育講習会の窓口を広げて、他事業へも広げてはというような話をしました。また、今、働き方改革が進んでいますが、現在の事業者のニーズ、事業の状況などの情報を伝えていくことが必要かなと。労働人口の確保にこれも必要なことなんではないかと思います。 この深刻な人材不足も既に始まっていて、外国人の受け入れも急速に進んでいます。東京に行ってコンビニに入ってみてください。ほとんどが外国人のところがあります。急速に広がっていますので、東海でも企業への外国人の受け入れがまた始まっています。 そこで働いて生活をするため、言葉の壁があり、県で始まる
人材育成センターや
人材支援センターや生活の支援を行う窓口、
日本語教育支援なども含めて
支援システムを考えていく必要があると思います。これまでの国際交流とは違った
生活支援対策が必要な時期に来ています。中長期的な視野で対策をしっかり進めていただきたいと思います。大変な時代ですが、産学官の連携を密にして人材の活性化を図るシステムを進めていただきたいと思います。 また、海外の人が、ベトナム、インドネシア、フィリピンですか、東南アジアの方々がかなり多くなってきて、英語圏以外のところもまた来ていますし、そういうことで、やはり英語だけにメニューをつくったり、そういうことじゃなくて、やっぱりもう少し幅広に、そして海外の人たちがもうそこに、すぐ近くにいますので、生活支援ということも真剣に考えて、ちょっと対応をこれから考えていただければと思います。とにかくこれから外国の方々がすぐ近くにいる。国際交流じゃなくて一緒に仕事をしていく仲間という形でいますので、そこをしっかり産業も考えていただければと思います。 では、次の質問に移ります。 震災後の除去物の最終処分に向けて、残された
除去草木類の処分は如何に。 震災後に発生した
放射性物質で汚染された除去土壌は、村が環境省からの受託を受けて
ＪＡＥＡ原科研において
埋設実証試験が進められています。現在の状況は如何に。また、今後の対応策について伺います。残された
除去草木類は今後どのように処理処分がなされるのか、現状でどう進めるべきなのか考えを伺います。 2011年３月の
東日本大震災で汚染された除去物、土壌、
除去草木類が発生し、昨年度、環境省からの受託で、東海村による除去土壌についての実証試験が進められましたが、その後のモニタリングの状況等について伺います。 また、除去土壌の埋設地の今後の措置など、今後どのように
管理が行われるのか、また
管理を外すのか、検討状況を伺います。 残された
除去草木類は全てＪＡＥＡに移管され、保管
管理が進められていますが、今後どのように処理処分がなされるのか。現在考えられる最終的な埋設処分をどのように進めるのか、現在の検討状況など考え方を伺います。 今年に入って、
環境省除去土壌の処分に関する検討チームの会合や
環境回復検討会で示された
放射性物質汚染対処特別措置法の資料では、埋立
管理期間中は
管理を伴う埋立処分とされ、
管理期間終了後は
管理を伴わない処分として処分場の廃止が示されています。つまり
最終処分終了後は土地の利用、再利用が可能ということが見えています。最終的な
ガイドラインが近いうちに公開されると思われますが、今後の考え方を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 福島第一原子力発電所事故由来の
放射性物質に汚染された村内公園等の土壌、草木類につきましては、環境省における除去土壌の埋立処分に係る実証事業のもと昨年11月までに原子力科学研究所敷地内に運搬され、埋め立て、または保管されております。 なお、日本原子力研究開発機構とは今年度分に関しましても、３月29日に除去土壌の埋立処分実証事業実施場所の保全及び各種測定並びに除染廃棄物等の保管及び各種測定に係る業務の委託契約を締結しておりまして、同実証事業が継続して行われているところでございます。 ご質問いただいた４点についてでございますが、まず１つ目の実証事業における環境放射線モニタリング状況につきましては、昨年８月27日から本年８月21日までの測定値で申しますと、空間線量率が毎時0.02マイクロシーベルトから0.18マイクロシーベルト、浸透水及び大気中の
放射性物質濃度は、検出下限値未満から１立方メートル0.18ミリベクレルの範囲内で推移しておりまして、有意な値は測定されておりません。 ２つ目の除去土壌の
管理につきましては、環境省とは少なくても今年度末まで実証事業が継続されることを確認しておりまして、現在は週１回の頻度でモニタリングを実施しているところでございます。今後の対応といたしましては、実証事業開始時に確認しておりました本村と環境省、ＪＡＥＡの３者による除去土壌等
管理及び
管理終了後の安全評価実施等に係る覚書の内容調製を進めていく必要があると認識しております。 続いて、３つ目の除染作業により集められた草木類、いわゆる除染廃棄物につきましては、収納保管しているフレキシブルコンテナバッグ内を確認したところ、除染作業後５年以上の経年変化もありまして、草木類は繊維化、腐葉土化し、もともとの形態をとどめておらず、焼却減容が困難な状態となっております。 今後の取り扱い等に関しましては、引き続き環境省と協議してまいりたいと考えております。 最後に、４つ目の除去土壌埋立処分後の維持
管理につきましては、環境省において除染等の措置等に関し検討する今年３月の第20回
環境回復検討会やその下に置かれる除去土壌の処分に関する検討チームの第４回会合では、除去土壌の埋立処分に関する環境省令及び
ガイドラインにおける記載事項案が検討されております。この中では、埋め立て終了後のモニタリングや周囲の表示、目視確認、記録の保存等が示されておりますので、当面はそれらの検討、取りまとめの過程を関心を持って精察してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 国の進行の状況がなかなか見えないところで回答ありがとうございます。今のところは全部安全に検出限界以下というような形で推移していますので、これをもとにして今、国のほうで
ガイドラインの検討が進められているということだと思います。 国のほうで、この
ガイドラインの検討が進められている状況なんですが、土壌については今のところこれでやっと処分が見えてきた。草木類については、関東地方一円どこも処分したところがない。広域で処理しているということもあって、なかなかそこで焼却すらできない状況であるというような形になります。これをどうしていくかというのが今検討されていると思いますので、国のほうの検討も進んではいるんですが、なかなか一朝一夕に進むわけではないので、情報を密にデータをとっていただいて話しに行っていただきたいと思います。 そして、草木類というのは、先ほど説明あったように事故からもう８年、囲ってから５年ですけれども、その中で圧密されたり、熱で腐葉土化、繊維化が進んで、この自然の力でもう既に減容化されて残っていないという状況ですので、残っているというのは一緒に除去された表面の表層の土壌だけが残っているというふうな状況なんですね。ですから、できるだけ早目に状況を説明して国とよく話し合った上で、この処分の方法を決めていただければ。関東地方一円での除染というよりは、最終的には処分を、どこもまだやっていませんので、東海村から確かな情報を出していければいいかなと思っています。 まず、この東海村における３・11災害での復旧・復興を終わらせるためにも、東海村から確かな情報、そしてデータを発信していただきたいと思います。頑張って国との交渉、情報交換を進めていたただきたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 最後ですけれども、情報
管理、
公文書等記録
管理について。多様化する情報更新、歴史情報の保存について。 東海村の情報
管理、記録の
管理、ホームページによる情報の発信など、ここ10年でかなり改定が進められてきたと思われます。情報
管理に関する規定も見直され、
管理期間なども見直されています。また、ホームページもかなりバージョンアップが図られてはいますが、この多様化するデータの更新、保存、村の歴史情報
管理、
公文書管理などについても、やはり見直していくことが必要ではないかと考えます。 情報の
管理方式として、電子媒体による記録の
管理、マイクロフィルムによる
管理、紙による
管理などが行われていますが、実際にどのような情報が残されて、どこに記録され、どこに保管されているか。記録類のリストの
管理は行われているのか。また、現在保管されている情報、既に廃棄されたもの、火災や災害で喪失・紛失したものなど、情報のリスト
管理状況について伺います。 昔からの
管理情報の保存・保管場所は、役場とは異なる他の施設に移設
管理している場合もあります。図書館や資料館等での
管理や民間での
管理なども始まっています。残していくべき情報、次の時代に伝えていくべき情報、永久
管理すべき情報など、しっかりとした区分整理して保管・
管理していくことが必要と考えられます。考えを伺います。 情報は貴重な財産であります。３・11大震災でも地質情報なども後世に伝えておくべき情報と思います。都市計画で埋められたこの地質情報なども、災害対応に係る非常に重要な情報になります。自治体としては
公文書を残し、保存し、活用するシステムがさらに検討される必要があります。 従来の文書
管理体制を再度見直していくことが必要ではないか。特にこの歴史的
公文書を保管・保存し、閲覧に供する
公文書館の機能的なものが必要なのではないか。全ての
公文書を残すのは不可能ですが、次世代に伝えねばならない文書を選定して
公文書を保存し、利用できる体制を整えていく必要があるのではないかと思います。 最近の話は交流館の話が前面に出て、本来の目的である歴史的
公文書館的機能の話が聞かれなくなっていますが、次の世代に伝えるべきこの情報の保管場所の確保をもう少し真剣に考えるべきじゃないのか、考え方を伺います。 また、
公文書館について既存施設での
管理も可能と思われますが、記録の保管・
管理について長期の視点でどのようにすべきなのか考えていただきたいと思います。考え方を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 一括してお答えいたします。 村が保管する文書については、東海村文書
管理規程に基づき、毎年６月に情報目録を作成し、これに基づき文書の整理及び
管理を行っております。情報目録には、各文書の件名、保管場所のほか、各文書の内容に応じた保存年限を記載しており、次代に残すべき重要な文書については永年保存文書として区分しております。 また、文書の利用については、情報公開請求制度を活用していただくことにより、情報の閲覧及び利用が可能となっております。 文書の保管場所についてですが、保存年限が過ぎた文書は破棄し、永年保存文書についてはマイクロフィルム化とあわせて電子データ化を行うことにより、保存文書の減量を行っております。また、マイクロフィルム化した文書のマスターフィルムについては、専門業者に温度及び湿度の適した環境のもとでの保存
管理を委託しております。役場内で保存する文書を減量することにより、適正な文書
管理を継続することが可能であると考えておりますので、引き続き書庫の有効活用を図ってまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 歴史と交流館というたしかそういう建物の名前だったような気がするんですが、なぜか交流館という形のものが前面に出て、歴史というそういう作業、記録を残すというか、そういう作業が何かだんだん耳に聞かれなくなってしまって、あの施設では文書
管理というか、資料を保存するような施設が見当たらないんじゃないかなという気がします。そこを少しこれでいいのかはイエス・ノーはないですが、少ししっかりと考えていただければと思います。 そして、永年保存する文書資料の原本の
管理が必要なものがあります。書籍類が
管理される既存の施設、図書館等に
管理するなど役場以外の
管理された施設での
管理を行うことが可能なんですが、ただ情報の
管理場所が多数に分散し、委託業者に保管責任が託されているというのは、このセキュリティーを考えると非常に危険というよりは望ましい状況ではないと思います。ただ、原本を確実に
管理することは必要なんですが、そこのところも少しセキュリティーも考えて保存すべきもの、
公文書であっても残す必要のないものもあるような気がしますので、そこのところは十分に資料の情報を区分していただきたいと思います。 そして、可能な限り保管場所については数カ所で保存すると。役場での
管理を少なくして外で保管するということなんですけれども、執行部局のまず
管理が届く範囲内で安全に保管・
管理するということをきっちり考えてもらいたいと思います。 私らのところにも、いろいろなところに資料があって、そこが出てくるまで探し出すのに非常に苦労するという状況もありますので、やはり役場となると歴史がありますので、そういうものを区分して、しっかりと保存していただきたいと思います。 そして、役場内に保存されている情報のまず集約化、セキュリティー上の安全確保、コンピューター情報のバックアップ体制なども含めて十分に専門家と協議して安全対策を進めていただきたいと思います。情報
管理するのが非常に難しいということがありますので、そこはしっかりと考えて進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
大内則夫議長 以上で
武部愼一議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 次に、議席番号３番、新垣麻依子議員の一般質問を許します。
◆３番（新垣麻依子議員） 議席番号３番、
新政とうかい、新垣麻依子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず１つ目の質問は、高齢者支援と多職種連携についてです。 2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築が目指されており、医療・介護推進事業を進めることが求められています。医療や介護の現場でのさまざまなケースに柔軟なかかわりを持つためには、それぞれのケースに合った対応が必要となります。そのためには、多職種の連携は不可欠であり、事業所や職種の垣根を越えた取り組みが求められていますが、医療・介護を支える多職種の取り組み、また連携についてお聞きしていきます。 医療と介護の場における多職種連携に関しては、昨年の12月議会でも同様の趣旨で質問させていただきました。今回は角度を変え、お聞きしていきたいと思っております。 地域包括ケアの要となっている多職種の関与、連携推進をしていく取り組みとして、地域ケア会議の実施、在宅における医療と介護の連携、地域における多職種の連携が挙げられています。生活により近い介護の現場と地域の医療を密接に連携することで、切れ目のない地域包括ケアの実現に近づき、住んでいる場所で安心して生活できることにつながっていくと考えます。 前回の答弁の中で、地域包括ケアの構築を支える医療・介護の推進にかかわる多職種の連携に関して、村としては介護事業所の職員が外部の情報を得たり、多職種との連携が図れる機会を関係機関と協力してつくっていきたいとのことでした。そこで、現在の医療・介護を支える多職種間の情報共有、コミュニティーの場の現状について村の取り組みをお伺いいたします。 また、２点目ですが、昨年３月より開始されました介護サービス事業所・医療機関情報システムの活用についてお聞きいたします。この介護サービス事業所・医療機関情報システムは、各事業所、医療機関を地図や提供するサービスから検索できたり、ケアプラン作成や利用したい施設の空き状況を確認することができるなど、地域の医療・介護の情報を一元的に得られるシステムであり、村ホームページで利用できるシステムです。運用開始１年以上経過いたしましたが、現在のシステム活用状況とシステム内での取り組みをお聞きいたします。 また、３点目といたしまして、平成28年度に地域支え合い活動団体支援補助制度を創設してからの活動状況や支援体制についてお聞きいたします。平成28年度に設立されました総合事業の一環でもある住民の方が主体になって行う地域支え合い活動団体支援補助制度ですが、地域において介護予防活動、または地域生活支援サービスを実施する団体に対し、補助金を交付することで、地域における介護予防ニーズの受け皿づくりと、それにかかわる方の育成を図る内容であったと思います。 平成28年度から村内で10団体が発足し、介護予防にご尽力いただいておりました。平成29年度の質問の中では、これらの地域支え合い活動に対し、さらなる地域における介護予防活動の推進のため、引き続き地域支え合い活動団体の支援を続けていきたいとの答弁をいただきましたが、３点目として、現在の取り組み支援状況についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 １点目の多職種間の情報共有、コミュニティーの場についてですが、２カ月に１度、医療、介護、福祉の関係者が自由に参加し、情報交換を行いながら、顔の見える関係づくりを築く「村カフェ」には議員にもご参加をいただいているとお聞きしております。この４月には初めて症例をもとに事例検討会を開催したところですので、今後、回数を増やしながら定期的に開催できるよう、さらなる関係を深めてまいりたいと考えております。 また、多職種間の情報連携ツールとして検討してきましたメディカルケアステーションの運用を今年４月から開始し、現在、村内多くのケアマネジャーに登録をいただいたところですので、地域包括支援センターとの連携をより強いものにしてまいります。 次に、２点目の介護サービス事業所・医療機関情報システムの活用についてですが、医療や介護に関する情報だけでなく、熱中症や就職相談会、送迎時の事故注意等、県からの情報提供も含めて再度の周知を図るなど事業所に対して多くの情報を提供しております。同システムを導入している他自治体の掲載情報等も参考にして、引き続き住民や事業所等に閲覧してもらえるよう努めてまいります。 ３点目の地域支え合い活動団体支援補助制度についてですが、介護予防を行う団体が現在９団体ありますが、団体ごとに特色のある活動を尊重しつつ、個々の活動が孤立しないよう団体間の交流を行う情報交換会を今年度も開催してまいります。 一方で、家事や買い物支援といった生活支援サービスを行う団体はまだ設立がない状況でありますが、地域ごとに異なる地域資源の把握について、行政だけの考え方にとどめず、社会福祉協議会や事業所等の関係機関からのご意見もいただきながら、進展できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 多職種連携の取り組みの一つである村カフェですが、昨年12月と今年４月に参加させていただきました。 初回の参加時は医療や介護に携わる専門職の皆さんや医療や介護に関心のある方がざっくばらんに交流し、顔を合わせる交流会であり、趣味や自分自身の話を参加者の皆さんとしていくうちに、自然と現在の医療や介護について話す、とてもフランクで和気あいあいとした会でした。 ２回目は、医療や介護、福祉に携わる方で行う事例検討会が行われ、回数を重ねた村カフェの参加者の皆さんが、それぞれ顔なじみとなった状態で実施されました。事例検討会では具体的な連携の流れや、こういった方にはこういうサービスが適しているのではないかなど、より現実的な連携のシミュレーションができる会でした。 この村カフェに参加して、ふだんはなかなかコミュニケーションがとれない職種の方と顔を合わせ、ざっくばらんに医療や介護について話すことで、より現場での円滑な連携につながるのだと実感いたしました。 定期的な開催を目指すとのことですが、医療と介護の連携に非常に重要な取り組みだと思いますので、ぜひ定期的に開催していただき、また参加の輪が広がる取り組みを続けていただければと思っています。 再質問は３点です。 まず１点目ですが、多職種間の情報連携ツールとして運用開始されましたメディカルケアステーションの具体的な内容と取り組みについてお聞きいたします。 また、２点目として、介護サービス事業所・医療機関情報システムについてです。閲覧した方が施設等に気軽に直接お問い合わせができるなど、利便性を高めたシステムとしての発展性についてお伺いいたします。 また、３点目ですが、先ほどの地域支え合い活動について、家事や買い物支援といった生活支援サービスを行う団体は、まだ設立がない状況とのことでした。団体の設立支援や事業として生活支援サービスを今後拡充していく上での現在の課題についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 １点目のご質問ですが、メディカルケアステーションはタイムライン形式で情報共有が可能なＳＮＳであり、自分の都合で「見る」・「書き込み」ができる上、コミュニケーションの向上や多職種間の連携強化につながるものとして、現在、村内のケアマネジャーや村カフェなど４つのグループを構成して利用してございます。 また、介護サービス利用者を含めたグループでは、遠方にいる家族に利用者の状況を伝え、家族は了解のボタンを押すだけで情報共有を図られることから、毎回電話をしないで済むという点において、ケアマネジャーの負担軽減にもつながっていると感じております。引き続き効果的な利用に努めてまいります。 ２点目のご質問ですが、各施設の事業者概要ページには、電話番号やファクス番号が掲載されているとともに、ホームページのリンクや電子メールアドレスが記載されている施設もございますので、直接お問い合わせができるようになっております。今後ともより詳細な情報の提供を事業者に促してまいります。 ３点目のご質問ですが、高齢化や役員の担い手がいないため、登録を取り消した介護予防活動団体もあることから、高齢化等に伴う団体存続も考えなければならない課題の一つであると認識しております。今後、介護予防活動を実施する地域支え合い活動団体への働きかけを行うとともに、地域で行われているサロン団体からも生活支援における実態や状況を聞くなどニーズに対応できるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 第７期東海村高齢者福祉計画介護保険事業計画の中にあります高齢者の方に対する在宅での生活を継続していくために必要になると思うサービスを尋ねたアンケートでは、食事の宅配サービスが38.7％で最も多く、以下、移送サービス、介護福祉タクシー等ですね、続いて、ごみ出し、外出同行、これは通院や買い物などが当たると思います。そういったものが多く挙げられています。 今後、在宅での介護の需要がますます高まる中、求められている支援が十分と言えず、公助・互助ともに携わる人材不足が懸念されます。現在は著しい人材不足は表面化していませんが、東海村でも高齢化率の上昇は差し迫った事項と言える中、これらに対する対応は早期に取り組むべきことであると考えています。 いばらき高齢者プラン21との整合性を図り策定された第７期東海村高齢者福祉計画介護保険事業計画ですが、そのいばらき高齢者プラン21の中の重点施策として、介護人材の確保と介護サービスの質の維持・向上を上げています。医療や介護の人材不足は地域差が顕著であり、市町村単位で現実的な人材育成・確保について取り組むべきだと考えています。 これらのことを踏まえ、再々質問いたします。 医療と介護の連携や高齢者が自宅で生活を続けるに当たり、公的サービスや補助団体など、介護や生活を支える方々の担い手の確保について現在の状況をどう見ているか。また、介護の人材不足が危惧される中、将来を見据えた人材の確保についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 住みなれた地域で、いつまでも暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を進める中において、在宅医療の定義には、みとりまでを含む医療の提供が求められることから、医師や看護師の確保や訪問診療の充実は社会的に抱える課題であると認識しております。こうした中でも介護職としていち早く対応できるのは、介護サービス利用者に寄り添うケアマネジャーであり、新たにこの４月から毎月、主任ケアマネジャー連絡会を開催し、情報提供や地域資源の把握などをテーマに勉強会を行いながら連携を深めているところです。 また、毎年実施をしている地域住民と多職種の座談会を通して、多職種それぞれの役割を住民に理解してもらい、地域とのかかわりが持てるよう引き続き多職種連携の強化を図ってまいります。 今後、高齢化が加速していく中で、介護分野の人材不足が懸念されておりますが、地域住民やボランティア団体のほか、地域に存在する介護事業所や薬局などの関係機関も貴重な地域資源としてかかわってもらい、人材不足に対応した取り組みにつきましては、国・県の動向も注視していくとともに、多職種と連携しながら進めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 地域包括ケアの確立には、さまざまな課題がありますが、現在抱えている課題をしっかりと認識し、１つずつ確実に取り組んでいってほしいと思います。 では、次の質問へ移ります。 ２つ目の質問は、健康増進への取り組みについてです。 東海村は、全国や県と比較した健康指標より、生活習慣に起因する疾患の数値が平均値より高い傾向にあります。これらのことから、東海村国民健康保険保健事業総合計画の中で糖尿病や高血圧の重症化予防など幾つかの健康課題を上げていますが、現状と取り組みについてお伺いしていきます。 まず１点目ですが、東海村の健康課題についてどう把握されているのかお伺いいたします。 また、２点目として、東海村での高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防の取り組みについてお伺いいたします。 2017年の国民健康調査の結果によれば、男性の18％、女性の10％は糖尿病が強く疑われている状態とのことです。糖尿病は、重症化に至ると人工透析などＱＯＬが著しく低下するとともに、医療費も高額になります。東海村では生活習慣に起因する数値が平均より高い傾向にありますので、糖尿病の発症リスクも高い傾向にあるのではないかと感じております。そのため、村として生活習慣病の予防に取り組むことは、村民のＱＯＬの維持や医療費の抑制といったさまざまな観点から積極的に取り組むべき事項だと考えます。これらの取り組みについてお伺いたします。 また、３点目として、健康増進
法の改正に伴い村内の取り組み、対策など現状についてお伺いいたします。 ７月に健康増進
法が改正され、受動喫煙に関する取り組みが全国的になされています。東海村でも４月から村立東海病院が敷地内禁煙となり、また３月の受動喫煙に関する質問の答弁では、村内の公共施設に関しても受動喫煙防止に関する対応を関係各課と情報共有しながら準備を進めていくとのことでしたが、現在の状況についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 初めに、本村の健康課題につきましては、県が公表しております標準化死亡比と呼ばれる年齢構成の違いを調整した後、どの疾病による死亡が多いのかをあらわす指標によりますと、本村は男女とも急性心筋梗塞による死亡率が全国に比べて高くなっているという結果も出ております。国保の被保険者における死因では、心臓病や脳血管疾患が全国と比較して多い状況となっており、これらの原因である高血圧症、糖尿病、脂質異常症が医療費全体の約３割を占めている状況であります。 次に、生活習慣病予防の具体的な取り組みですが、重症化予防の一つとして、国保では今年度から高血圧や糖尿病、脂質異常症であるにもかかわらず治療を受けていない方と治療を中断している方を適切な治療で結びつけるために、医療機関への受診勧奨を実施する予定でございます。また、現在策定中であります国民健康保険糖尿病性腎症重症化予防事業実施計画に基づき、糖尿病及び糖尿病性腎症が重症化するリスクの高い住民に対して、かかりつけ医並びに保健師及び
管理栄養士と連携を図り、人工透析への移行防止を目的とした保健指導を実施していく予定でございます。 最後に、健康増進
法の改正に伴う村内の取り組み、対策などの現状についてお答えいたします。 今年７月１日に改正健康増進
法の一部が施行されたことに伴い、本村においても村の
管理する施設における受動喫煙防止対策のための基本指針を定めた中で、役場庁舎や各小中学校及び幼稚園、保育所、総合福祉センター「絆」などを第１種施設と定め、敷地内禁煙を７月１日から実施しております。 今回の改正
法において、第１種以外の施設は第２種施設と分類され、令和２年４月から原則屋内禁煙の実施が求められておりますが、本村においてはこれを一歩進め、村が
管理する第２種施設である各コミュニティセンター、東海文化センター、中央公民館、総合体育館、図書館等においても原則敷地内禁煙を実施する予定でございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） ３点再質問いたします。 まず１点目として、生活習慣病の重症化予防の取り組みとして、治療を受けてない方や中断してしまっている方に対して受診勧奨をするとのことですが、具体的な方法についてお伺いいたします。 また、２点目ですが、健康増進事業の取り組みの中で、さまざまな教室や健康増進イベントが開催されています。メタボ改善・予防などの各教室の中では、体重測定や腹囲の測定など数値で効果を実感できる内容になっています。また、体組成測定を定期的に実施するなどの取り組みもなされています。これらの数値で実感できる仕組みを一部の教室だけではなく、全体的に広げていくことが健康意識の改善に有効ではないでしょうか。考えをお伺いいたします。 また、３点目ですが、健康増進
法の改正に伴い、村内の施設の受動喫煙防止対策が進んでいます。すばらしい取り組みであると考えますが、受動喫煙防止だけではなく、他市町村、県内ですと龍ケ崎市や牛久市などでは、禁煙の意思がある方に対して禁煙外来受診料の助成を出すなどの支援を行っているところもあります。これは健康意識の醸成や治療のハードルが下がること、また継続して治療を受けられるなど、禁煙したい方がより治療しやすい環境整備も重要と考えます。禁煙外来助成についての村の考えをお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず、１点目の受診勧奨の具体的な方法につきましては、まず特定健康診査の結果と過去のレセプトの履歴データから治療を受けてない対象者を抽出し、医療機関への受診を促す通知を発送いたします。その後、医療機関への受診状況の確認のためレセプトを確認し、なお未受診である場合には電話及び訪問等による再勧奨を実施する予定でございます。 次に、２点目の健康意識の改善につながる取り組みにつきましては、現在健康増進事業の取り組みにおいてさまざまな年代や性別ごとに多くの健康教室を開催しておりまして、今年度は特定健康診査の結果、特定保健指導の対象となった方へ、内臓脂肪減少に効果的な運動や栄養について学ぶ教室を予定しております。この教室においては、体重や腹囲の測定により身体の状態を数字で可視化し、健診受診時の数値と比較していただくことで生活習慣改善への動機づけを図ってまいります。今後、一般住民を対象とした健康教室におきましても、体重測定や腹囲測定など数値の変化を視覚的に捉えられるような取り組みにつきましても研究してまいります。 ３点目の禁煙の意志がある方に対する支援につきましては、今般の健康増進
法の一部改正により、公共施設における敷地内禁煙の実施等、受動喫煙を防止する取り組みが法定化されたほか、喫煙者が周囲の方への受動喫煙を防止するよう配慮することも義務化されております。これを踏まえ、住民への受動喫煙防止対策及び喫煙者自身の受動喫煙の配慮義務に加え、禁煙についても広く周知するため、本村では11月に受動喫煙防止講演会を開催いたします。 ご質問にございます禁煙を希望する方への禁煙外来受診料の助成につきましては、その他さまざまな生活習慣病の医療費における自己負担との兼ね合いもございますことから、近隣自治体の状況等を調査研究してまいります。 今後も引き続き広報紙やホームページ等で喫煙による健康被害に関する情報を提供していくほか、禁煙したい人が禁煙外来治療をすぐに受診できるよう禁煙治療に保険が使える医療機関の情報の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 健康増進の取り組みとして、一般的な健康教室内での数値により見える取り組みをぜひ広げていっていただければと思います。 その健康教室ですが、平成27年度から「とうかいヘルスマイレージ」として始まった「とうかい健康ポイント事業」について再質問させていただきます。継続して健康について意識でき、日常的な健康づくりができるこの取り組みですが、開始から５年目となる今年度、取り組みの効果についてお聞きいたします。 まず、ポイントを一定数ためた方の推移、また実施事業数についてお伺いいたします。また、あわせて県で行っている「いばらきヘルスケアポイント事業」について内容と関連についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 「とうかい健康ポイント事業」は平成27年度から開始をしており、100ポイントを達成した方は27年度では119名、以降28年度は179名、29年度は144名となり、平成28年度に比べ35名の減少ではありましたが、平成30年度はこれまでで最多の253名となっております。 この事業、当初は16の事業で開始いたしましたが、関係各課の協力もあり、今年度は64の事業と大幅に増やしまして、多くの方にポイント付与の機会を与えることができております。今後も関係各課、関係団体等と連携を図りながら事業を展開してまいります。 また、県が実施しておりますのは、「元気アっプ！リいばらき」というご自身のスマートフォンに専用のアプリを無料でダウンロードしてお使いいただくもので、ウオーキングやランニング、サイクリングなどの運動の記録のほか、健康イベントへの参加やがん検診等の受診、毎日の体重や血圧の測定結果を入力することでポイントがたまり、獲得したポイントによって抽選で県産品などがもらえる仕組みとなっております。 本村が主催するイベントにおきましても、県が作成したチラシを配布し、ＰＲしてきたこともあってか、本村在住の方のダウンロード数は、対人口比での比較ではありますが、８月中旬現在で県内第１位となっております。「元気アっプ！リいばらき」で獲得したポイントにより得たランクを本村の「とうかい健康ポイント事業」のポイントにも加算できるなど連動して事業を展開しているところです。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆３番（新垣麻依子議員） 事業数も大幅に拡大し、より取り組みやすい環境となっているのではないかと感じました。 また、取りかかりとなるダウンロード数は県内１位ということで、すばらしいスタートだと思っております。県の事業とうまく連携し、より効果的で広がりを持った取り組みになるよう、またぜひポイント数でも１位をとれるよう期待をし、質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で新垣麻依子議員の一般質問は終わりました。
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○
大内則夫議長 次に、議席番号１番、
阿部功志議員の一般質問を許します。
◆１番（
阿部功志議員） 議席番号１番、みすずの会、阿部功志です。通告に従って質問いたします。 先日７日に開かれた原子力安全フォーラムでは、私は、福嶋元我孫子市長の自分ごと化会議のお話を大変興味深く聞きました。松江市のように住民に協議会をしてもらうのは私も大変関心がありますが、それでもいきなり話し合うリスクというのは大きいような気がしました。基礎的な判断材料というのは示されていることが大切だと考えます。 そこで、最初の質問です。 原発再稼働について村民に再稼働の是非ですね、これちょっと質問事項「是非」が抜けてしまいましたが、再稼働の是非の判断材料を提供する方法を伺います。 東海第二原発については、その再稼働の是非は別にして、動かすための条件が形式的に整うのは防潮堤などの安全対策工事が全て終わって、その上、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設ですね、この工事も終了して規制委員会の許可が下りてからになるでしょう。原電に資金がなくて不可能と思われている中で、どんなどんでん返しがあるかわかりませんから、工事がされたとして、これはどんなに早くても特重施設の期限である認可後５年、すなわち2023年10月17日以降になるでしょう。特重施設の工事は申請さえもおくれている現状ですから、この期限までの完成はどうも見込めないと思います。 さて、村長はこの工事終了の段階になって、ようやく住民に対して再稼働の是非を問うのでしょうか、どうなんでしょう。その時期などの是非は置くとして、そのとき急にどうしますかと聞かれても、住民は判断材料がなくて迷うのではないかと思います。もちろん多くの住民は、たとえ防潮壁が完成したとしても再稼働に賛成はしないとは思うんですけれども、私は民主主義はプロセスを重視することだというふうに考えておりますから、この問題は何より住民の話し合いがとても重要だと思っております。 そういうわけで、時間に余裕のある今のうちから、判断材料としての基礎的な知識や情報をまとめて住民に示し続けておくことが大切かと思います。 例えばなんですけれども、原発再稼働に関してはどのような問題点があると指摘されているか、動かすメリット・デメリットはそれぞれどのようなことがあると言われているか、原発廃炉後の村づくりとして、具体的にどういう意見があるか、例えばそういうものですね。村はこうした問題をわかりやすく整理して、住民全体に丁寧に示してはいかがかと思います。その知識や情報の具体案づくり、これどのようにつくるのかは慎重にしなければなりません。そして、住民への提示の仕方、そのほか必要なことを今から準備しておくことが求められると考えます。村長の見解を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 東海第二発電所の稼働の判断に必要な要件としては、かねてから申し上げておるとおり、住民の意向把握について、ここが一番大事だというふうに考えています。非常に悩んでおり、まだ先を見通せないところでもありますが、先の議会でお答えしたとおり、幅広い年齢層から意見を聞く仕組みを具体化してまいりたいと考えております。 先ほど阿部議員からもお話がありましたが、原発について自分のこととして考えていく自分ごと化会議というものが島根県の松江市でありまして、ここでは住民や専門家、学生が議論し、９つの提案というものをまとめ上げ、世耕大臣や松江市長、中国電力へ提出したとのことです。 先週土曜日の原子力安全フォーラムでは、福嶋先生のご講演がありましたが、自分ごと化会議のここでの提案では原子力発電の経済効果、廃棄物処理や将来の廃炉コスト、事故対応、代替エネルギーの可能性、それらの背景にある国のエネルギー政策などについての情報を市民に提供し、原発を誰かが考える問題ではなく、多くの人が関心を持つことや市民目線で考えること、多様な市民の意見を聞くことなどの提案が行われております。本村における住民の意向把握の過程においては、そうした取り組みも有効ではないかと思っておりますので、その手法等も含めてよく研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問はいたしません。山のような課題はこれ一つ一つ困難で、まだまだ解決には余りにほど遠いと思いますが、丁寧に進めていかなければなりません。同じように住民の意思確認の手順も一つ一つ丁寧に取り組んでいただくことになります。 大事な話しをします。電力会社が四面楚歌の中なぜ執拗に再稼働を目指すのかといえば、これはどこか１社でも原発放棄を宣言したら、大量の不良資産が一斉に表面化して経営破綻に陥るからだという見立てがあります。そのとおりだと思います。莫大な費用と手間をかけても利益など出ませんし、電力の安定供給にも温暖化にも、少しばかり動かしたところでほとんど影響はありません。ベストミックスなど絵に描いた餅です。原発は安くないどころか、どこまで金がかかるかわからない。つまり大義名分はとっくになくなっています。原発は既に日本でも世界でも投資関係者からは見放され、せいぜい安全対策という名の工事でゼネコンをもうけさせるだけ。一切先の見通しはありません。ただ、やめるにやめられないというのが本音なんですね。 電力会社の重役も官僚たちも、自分の任期中に責任を問われるようなことはしたくない。だから、いまだ準備中として先延ばし、先送りにしておく。そんなところではないでしょうか。廃炉の先のことまで、後の世代に迷惑をかけまいと真剣に考えている責任者はどのくらいいるんでしょうか。振り回される社員はお気の毒です。 ですから、村としては、これからは避難計画策定で無理をして体を壊す職員が出ないように気を配りながら、原電が破綻した後の雇用や原発や核廃棄物が不良資産として放置されないための手はずなどの後始末を考えておくことが、むしろ現実的ではないかと思うのです。村長も時間をかけて、じっくりとお考えください。結論をせかすことはいたしません。 次の質問に移ります。 ２つ目、原発に依存しない村づくりの具体的な方針について伺います。 前の質問で指摘したように、再稼働云々にかかわらず廃炉後の村づくり、すなわち原発に依存しない村づくりは今から進めておくべき大きな課題です。廃炉が決まってから検討するのではなく、今のうちから村民に提示されている必要があるかと思います。第６次総合計画との関連もあり、村の見解を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 原発に依存しない村づくりでございますが、原発再稼働の有無にかかわらず、今後の人口減少、少子高齢化、自治体の財政事情など社会情勢の急激な変化を考えたとき、以前から取り組んでいる持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みを、新たな視点を取り入れながらも継続的に行っていくことが最も重要であると認識しております。 今回、１年前倒しで次期総合計画策定に着手しましたが、これはまさに、持続可能なまちづくりの実現を確実なものとし、具現化しようとするもので、すさまじい時代の流れを考えたとき、これまでの村の施策を総括し、新しい時代に向けた新たなビジョンを打ち出す機会であると考えたからです。現在策定中の新総合計画は、計画を推進するための新たな視点としてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点を取り入れ、競争によるまちづくりの推進、誰一人取り残さない政策展開、バックキャスティング型の未来志向の政策展開、また新しい役場への転換や最先端技術、ソサエティー5.0の活用などを掲げております。現在、将来ビジョン策定とともに住民と職員の合同ワーキングにおいて、分野別の施策を検討しているところでございます。まずは新総合計画の策定を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 私は、再稼働云々にかかわらずと最初に言いましたけれども、再稼働容認は事故が起きたら全てを失うというリスクの高いギャンブルですから、持続可能というのは再稼働しないことが大前提になります。持続可能なまちとは、周辺の自治体から何か奪ってくるようなことで一人勝ちをすることではないと思います。限られた人や資源を奪い合うパイが一定のゼロサムゲームでは長続きしないわけで、違った発想で考えていかなければならないと思います。 先ほどの質問に関連させると、村の安全が確保されることが大前提であります。原発などの事故で、いつどうなるかわからないようなリスクの大きいところに進出してくる企業などそうそうあるものではないんじゃないかと思うんです。人口を増やすにも、企業を誘致するにも、安全の保障が大きな条件だと言えます。廃炉になった後の具体的な見通しは、ぜひ村民にわかりやすく示していただければと思います。 次の質問に移ります。 使用済核燃料税を村として課税してはどうかという質問です。 使用済み核燃料は、現状では処分場の見通しが立たないまま、今後何十年も村内に危険物として置かれ続けていく可能性が大いにあります。東海第二原発が再稼働しないことで村の税収減を心配するというなら、当然危険物を置かせている迷惑料を税として納めさせるのは理にかなった考え方かと思います。 県とは別に、村独自に法定外目的税として使用済み核燃料に課税するという方法の検討です。これまで処理処分の見通しのないまま生み出し続けてきたものを、私たちも無責任に後の世代に丸投げするわけにはいきません。そこで、一つの策として税収を確保し続けるというわけです。既に課税している原発立地自治体は、幾つかありますが、大体年間約３億円から６億円の税収となっています。課税する方向で積極的に検討することを提案するのですが、村の見解を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 使用済み燃料への課税につきましては、原子力施設の立地に伴い生じる安全対策等の財政需要に対応するため、茨城県が平成11年に法定目的税として創設した核燃料等取扱税のメニューの一つとして、使用済み燃料の受け入れや保管等に関し再処理事業者を対象として燃料の重量に応じた課税が実施されているところです。 全国の原子力発電所が立地する道県のうち、使用済み核燃料に係る課税を実施している自治体につきましては、現在、核燃料再処理施設が所在する本県及び青森県のみであり、市町村独自で課税を実施している自治体は、両県以外に所在をする自治体となっております。 村独自の課税とのご質問ですが、法定外目的税の新設に際しましては、地方税法の規定により県が課税する核燃料等取扱税と課税標準を同じくすることが難しい状況でございます。今後は５年ごとに課税期間が更新される茨城県の核燃料等取扱税について、制度の継続を県に働きかけてまいりますとともに、本村周辺自治体に配分される税収のうち原子力発電所や核燃料再処理施設などの立地自治体として応分の配分を受けることができますよう県への継続的なの要望など必要な対応を図ってまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） ２点再質問いたします。 その前に他の立地自治体についてですが、新潟県柏崎市と佐賀県玄海町が法定外目的税として柏崎市に年間約5.7億円、玄海町に５年で約21億円入っています。また、愛媛県伊方町と鹿児島県薩摩川内市が法定外普通税として、それぞれ年間約３億円と4.8億円を得ています。青森県むつ市では法定外普通税を今検討中です。搬入時の課税、税率引き上げが可能か、これも検討するということです。 青森県は県で核燃料物質等取扱税を実施しているのですが、これは法定外普通税ですけれども、むつ市は交付金の配分に不満で独自の課税をしたいということのようです。 そこで、２点伺います。 １つ目、答弁で応分の配分を要望すると言われましたが、今は県のその税収額はどのぐらいで、どの程度の割合、金額が本村に配分されているのでしょうか。ちなみに福井県は４割が立地自治体、周辺自治体に交付されています。 ２つ目、本村は再処理施設その他にも危険物を保管している事情もあり、村民に対する迷惑料の意味合いで使用済核燃料税に限らず、別に産業廃棄物税など独自の税の新設を考えていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 １点目ですが、平成30年度実績で約12億3,100万円となっております。現行制度では、このうち東海第二原子力発電所から30キロメートル圏内の14市町村に前年度徴収実績額の23％が配分されており、具体的には発電所から最も離れた４市町に２％が、本村を含めた10市町村には21％が配分され、東海村における平成30年度の配分額は約7,400万円となっております。 ２点目ですが、茨城県の核燃料等取扱税については、放射性廃棄物や高放射性廃液をはじめといたしまして、廃棄物に係る保管などにつきましても課税客体とされているところです。したがいまして、先に申し上げました地方税法の規定に鑑み、茨城県における制度の継続や立地自治体としての配分確保に関しての働きかけを優先してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再々質問はありません。 先ほどの青森県むつ市ですが、むつ市は財政事情が厳しいため、この７月、８月で配分の見直しを青森県に強く要望しています。青森県が税収の85％を懐に入れて、立地地域へは15％のみを配分するという不平等があるからということです。福井県は県が60％持っていますが、原発の数を考えれば県が取り過ぎと言われても仕方がないかもしれません。 じゃ、なぜ茨城県では県が77％とそんなに多く取ってしまうのか。地方税法では配分の規定はないはずで、県が割り振った合理的根拠とか県の使い道などを村として確認するといいかと思います。本村への割り当ての7,400万円は、県が受け取る12億3,100万円のわずか６％に過ぎません。本村にある危険物の危険性の高さや量の多さを見れば、東海村への配分は少な過ぎると考えるのが相当ではないでしょうか。 地方自治の基本ですが、市町村は県の子分ではありません。本村の財政に余裕があるかどうかの問題ではありません。もっと東海村に配分せよと県に強く迫ってはいかがでしょうか。危険度の高さでいえば、本村には半分くらい６億円程度は割り振られてもおかしくないのではと思います。ほかの立地市町村の３億から６億と比べると、６億ぐらいあってもおかしくないと思いますね。要するに再稼働問題でいえば、再稼働してほしいのか金が欲しいのかです。金も入らないのに再稼働を望む村民はいるんでしょうか。逆に村に金が入れば再稼働にこだわらなくていいはずです。本村の核の危険物はいつまで置かれているのか見通しも立たないのですから、迷惑料という視点からも、ぜひ県に強く交渉してください。また、本当にほかの税を村独自に検討する余地がないのかも改めてご確認ください。 では、次の質問です。 ４つ目、社協内部の「パワハラ」に対する村の見解などを伺います。 既に新聞報道で明らかなように、本村社会福祉協議会、いわゆる社協の内部で２名の加害者が処分を受けるようなパワハラと言える出来事がありました。これを単に社協内部の問題として村が無関係だとするのは誤りです。 そこで、まず４点、基本的な確認をします。 １つ、この出来事については、村は誰がどの程度、事情を確認したのでしょうか。 ２つ、村の認識はどのようなものでしょうか。パワハラとか犯罪とかの認定はしていないのでしょうか。 ３つ、このことを内部告発文書で私は知りました。この内容については村も確認済みですが、どのように事実確認をしたのでしょうか。 ４つ、例えば学校では暴行傷害、恐喝など、すなわち犯罪行為でも、「いじめ」という言葉にすりかえることで問題を薄め、場合によってはなかったことにしてしまうという一部の傾向もあります。パワハラというより、もっと重い違法性のある事件だという疑いはないのでしょうか。 以上４点伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず、村は誰がどの程度、事情を確認したのかについてですが、私、福祉部長及び福祉総務課長が人事調整審査会の委員になっており、当該事案の概要のほか、社協内部の苦情相談対応委員会において実施した職員へのヒアリング結果等について確認をしてございます。 なお、処分結果については、処分の翌日付で報告書を受理しております。 次に、村の認識についてですが、この問題については新聞報道等で公になっているとおり、社協内部において職場の秩序を乱す行為があったとして、２名の職員に対し就業規定に基づき懲戒処分を行ったものであり、いわゆるパワハラであると認識しております。 なお、当該行為が犯罪に当たるかどうかにつきましては、刑法に抵触するかどうかの判断になるため、村が判断することはできないという認識でございます。 次に、内部告発文書の事実確認についてですが、当該文書については差出人が不明であったため、文書の作成者に事実や根拠の確認をとることができず、当該文書に書かれた一つ一つの事項について社協に直接聞き取りを行い、事実確認をしたところです。 最後に、当該行為に違法性があるかについてですが、刑法上の違法性については先ほどお答えしたとおり、村が判断することはできないと認識しております。 なお、労働契約
法第５条に規定する安全配慮義務については組織として配慮が十分でなかったと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） どのように解決したのか私はよくわからないので伺うわけです。内部告発文書を受け取った人が誰かわかりませんけれども、社協に見せて、そのあたりから村も知ったといういきさつのようで、この辺にもコンプライアンス、すなわち法令遵守の問題がいろいろあるかと思いますが、ここでは問題点を２つに絞ります。 １つは、どうなることが本当の解決ということになるのか、現状で被害者は納得しているのか。 ２つ目は、今後どのようにすれば再発防止が期待できるのかです。 ちなみに対応策として配置替えをするというのは、ハラスメント対策として最もだめなやり方というのが定説です。社協に自浄能力を期待するとともに、本村は具体的に何をすればよいのかという観点から再質問を４点いたします。 １つ、村に監督責任はあるのか。あるとすればどのようなものか。 ２つ、村は社協職員がこの問題をどのように受けとめていると把握しているか。また、社協の現状をどのように考えているか。 ３つ、村としては加害職員への具体的な対応は何か考えているか。 ４つ、再発防止策はどのように考えているか。 以上４点です。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず、村の監督責任についてですが、社協は地域福祉の推進を目的とする公共性の高い団体であり、かつ村の補助団体であることから、組織の運営全般については、村は必要な助言、指導及び監督を行う役割を担っているものと考えております。 なお、本件に関する人事
管理については、直接の監督権限はないものの組織マネジメントという側面においては、必要な助言、指導を行う役割は担うものと考えております。 次に、社協の現状についてですが、社協では先般、職場環境改善に向けての職員ヒアリングを実施しており、村はその結果について報告を受けております。その中で、職員個人や階層ごとに受けとめ方の違いはあるものの、社協全体の意識としては、パワハラを防止し、安心して働ける職場とするため、組織一丸となって取り組んでいく方針であると認識しております。村としましても、パワハラの根絶に向け、社協組織の改善等について必要な助言、指導をこれまで以上に強化する考えでおります。 次に、処分を受けた職員への対応についてですが、本件については先にお答えしたとおり、対象者２名に懲戒処分を行い、反省を促したところです。村としましては、対象者への継続的なフォローアップ面談の実施等を含め、社協の組織マネジメントについて今後も社協と連携しながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、再発防止策についてですが、社協では６月から８月にかけて社会保険労務士や外部講師による研修を
管理職・一般職に分けて複数回実施し、ハラスメント防止に係る意識の醸成を図ったところです。 さらに、今後パワハラに関する具体的な指針等を定める予定であり、その検討に当たっては村も積極的にかかわっていきたいと考えております。 また、この問題を一過性のもので終わらせることなく、社協内部で定期的にヒアリングを行い、常に職場の現状を把握するよう事務指導において必要な助言、指導を継続してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 加害者による被害者への謝罪は特にないと社協から聞いております。謝罪のあるなしだけで反省の度合いを判断することでもないかもしれませんが、正式な謝罪もないのはどういうことなのだろうかと疑問を持ちました。 本当に加害者が反省していることは重要であって、そうでなければ再発の危険性があります。組織としてのコンプライアンスの問題もあります。私たちは何よりも被害者の無念に寄り添うことが大切です。そして、社協で働く人が明るく前向きになれるような、村民が安心してかかわれるような、そういう組織に社協が生まれ変われるように村としても注目しながら十分にご指導ください。 次の質問に移ります。 「投票難民」の対策として移動投票所制度の導入について伺います。 高齢化社会、これが高齢社会になって、すぐに超高齢社会に突入します。多くの課題があります。前回少し指摘した通院難民、買い物難民という重い課題がありますが、今回はその中から１つ、いわゆる投票難民の問題を上げておきます。 全国的に選挙の投票率が下降気味です。本村でも容易には投票所に行けない高齢者、障がい者などがいます。今後ますます増えていくものと予想される中で、投票難民の解消の対策として何か、例えば新しく移動投票所を導入してはいかがかと考えます。既に全国では215の団体が実施し、巡回送迎バス172、臨時バス５などとなっています。 そこで、２点伺います。 １つ、投票率を上げるために、その後、本村ではどのような取り組みを行ったのでしょうか。また、その効果はどうだったかを伺います。 ２つ、移動投票所制度、移動投票車の導入が必要だと考えますが、村の見解はいかがでしょうか。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 １点目の投票率向上のための取り組みですが、広報紙、村公式ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信に加え、白バラ会と連携した街頭啓発活動や若年層に向けた選挙啓発に取り組んでまいりました。また、新たな取り組みとして、選挙をより身近なものと感じてもらうため、投票立会人を公募し、本年７月の参議院議員通常選挙では幅広い村民の方に投票立会人になっていただきました。 なお、参議院議員通常選挙における投票率は50.19％で県内５位となっております。 ２つ目の移動投票所の導入ですが、14投票所と期日前投票所の設置により、住民の皆さんお住まいのところから投票所までの距離が遠く離れている地域が少ない状況だとか、障がいがあり投票所へ来れない方については郵便等による不在者投票を利用していただくことから、今のところ移動投票所の導入についての検討はしてございません。 以上です。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 移動手段に乏しくて投票に行きにくい有権者、確かにデマンドなどを利用して期日前投票に行けばいいという、そういう方法は有効かと思います。ただし、これも
デマンドタクシーがもっと利用しやすくなることが前提ですね。投票終了後に何時間も帰りのデマンドを待つということがないような改善がなされれば、ある程度解決されると思います。 投票率の問題でいえば、若い人が投票しないことのほうが確かに大きな問題かと思います。こちらを工夫することのほうが大変かもしれません。お答えにあった投票立会人制度の導入は、住民の皆さんに選挙に関心を持っていただくのに大変有効かと思います。これも自分ごとの問題ですね。ただ、まだ広く知られてはいないと思います。このような制度をきっかけに、特に若い人が政治に関心を持っていただければと思います。 最後の質問に移ります。 「買い物難民」対策として、デマンドのより効果的な改善策を伺います。 ６月議会での質問に続いて、高齢者の免許返納対策に関連する
デマンドタクシーのより効果的な運用について伺います。先ほど武部議員の質問で、ある程度お答えいただきましたが、重ならない程度でお答えを願います。 病院など行先を限定した形ででも村外へも行けるようにと希望する通院者の声を聞きます。例えば聖麗メモリアル病院などですね。また、出先からの帰りになかなか電話がつながらない現状システムの改善も、本当にこれ早急に取り組まれるべき課題であろうかと思います。増車も含めて改善が望まれます。 そこで、２点伺います。
デマンドタクシーの改善は、優先的に予算を確保して早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょう。 また、２つ目、一つのアイデアとして、細い道にも入れるようにバスを小型化することについてはいかがでしょうか。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 平成18年４月から
デマンドタクシーを運行しておりますが、これまでも利用者の利便性が向上するよう車両の増車、運行時間の拡大、システムの改修、オペレーターの増員など利用者のニーズや費用対効果も見定めつつ
地域公共交通会議などを通して協議検討してまいりました。今後もご指摘の点も踏まえまして、
地域公共交通会議で協議をしてまいりたいと考えております。 なお、村外への運行につきましては、国の許可や各自治体の交通事業者との調整が必要になることに加え、具体的な接続箇所の選定や適正な車両台数の整備、時間の設定の変更など運用面でのさらなる検討が必要となります。仮に隣接市のほうに行くということになりますと、村内で30分間隔だったものが例えば１時間というようなことも、そういった制限がされてしまう側面も危惧されますので、今後は
デマンドタクシーの拡充、福祉輸送運送などの他事業の活用、民間病院などの送迎サービスの活用なども含めまして、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 また、小型バスによる路線バスの運行につきましては、これまでも交通事業者に対して追加費用が発生しない形で優先的に配車するよう要望しておりますので、引き続き協議してまいります。 以上です。
○
大内則夫議長 阿部功志議員。
◆１番（
阿部功志議員） 再質問はありません。 民間の例えば病院なんかが送迎をしてくれるというのは、確かにそれはありがたいことですね。６月に引き続いてこの質問したのは、予算の問題を考えたからです。例えば役場敷地内に保育所をつくる、これは賛成なんですけれども、どうも10年間でプレハブに４億5,000万かけるというのは、どうしても引っかかります。そのうち10年後の解体費にその１割という4,500万もかかるとか、それが急に臨時議会で８月に急に提案されているというその辺がどうしても引っかかってしまうんです。 また、この間視察したんですが、東海病院敷地にできた病児・病後児保育の施設の。それ自体は大賛成なんですけれども、この建物に6,000万円かかっているという。それほどの建物のようには見えなかったんですけれども、そういうところに引っかかってしまいます。 茨城新聞で、ふるさと納税のこれちょっと出ている資料と金額違うんですけれども、50万の寄附があって44自治体中最下位で、その収支額では4,003万円の赤字だと。何かこの辺もよくわからないんですが、要するに前回の質問では、デマンドを増やすには限られた予算なので難しいといったようなお答えでした。どうも予算のかけ方がよくわかりません。ほかのところに大金が出せるということから見れば、デマンドの改善もさほど難しいことではないのではないか。そう思ったから今回も質問した次第です。優先順位で見れば、村民の足の確保はかなり上位に位置する問題ではないかと思うんですね。タクシー業界もバス会社も経営状況は厳しいでしょうから、余り多くを委ねることもどうかと思います。 それから、車自体の安全機能の進化や自動運転の進化によって、いずれ将来は状況が変わるとは言われますが、それまで待つわけにもいきませんので、早目に改善していくべきことではないかということです。 私は
デマンドタクシーの改善が交通不便者対策として最も取り組みやすいと思っております。課題の多い中、いろいろと工夫をされていることは理解いたしました。ぜひ今後とも一層の改善を図っていただきいと思います。 それでは、以上で私の質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で
阿部功志議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○
大内則夫議長 それでは、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 議席番号13番、
大名美恵子議員の一般質問を許します。
◆１３番（
大名美恵子議員） 日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。 １点目は、幼児教育・保育の無償化に関連してです。 今年10月から消費税率が10％に引き上げられることに伴い、幼児教育・保育の無償化が国により実施されるとのことです。３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が対象とされております。本村では８月１日現在の住民基本台帳から見ますと、ゼロ歳から５歳の総数は2,000人、このうち法律上の無償化の対象はゼロから２歳で12人、３歳から５歳で1,063人となるようです。 幼児教育無償化の趣旨、つまり３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化の趣旨として、内閣府や文部科学省、厚生労働省は幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、また幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、
子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要とうたっております。
子どもたちは両親の子どもであると同時に、未来の社会を担う大切な社会の子ども、社会の宝とも言うべき存在です。国の言う「
子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である」という概念は、本来全ての
子どもたちに該当させるべきです。 しかし、10月からの無償化では、その対象外とされた部分について、また肉体的にも精神的にも成長に欠かせない給食の重要性から、本来いずれも無償化となるべきであったと考えます。当面、村の努力で無償化の検討が必要なのではないか、考え方をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化は平成26年度以降、段階的に進められてきましたが、このたびの無償化によって少子化対策の一つとして推進してきた取り組みが一気に加速し、
子どもたちに幼児教育の機会を保障することができますことは、極めて重要なことであると認識しております。 ただし、ゼロ歳から２歳児の保育料については、待機児童の解消を最優先課題であるとし、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしております。また、給食の材料に係る費用については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、無償化の対象外とし、保護者の方にご負担いただくという考え方を維持しております。 保育料の村独自の無償化につきましては、平成31年度当初、ゼロ歳から２歳のお子さんが保育園の利用を待っている方の76％を占めていること、ゼロ歳から２歳の何らかの施設を利用しているお子さんは、その全体の４割にとどまることなどから、村としましては保育料の無償化よりも、まずは保育園の利用を待っている方への支援を優先したいと考えております。 また、給食につきましては、子どもの心身の健やかな成長において食事は重要なものであることは認識しておりますが、利用施設によって提供状況はさまざまであり、提供がある世帯のみの補助となってしまいますことから、村におきましても国の制度のとおり食事の材料に係る費用については、保護者の方にご負担いただくという考え方を維持したいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 再質問で伺います。 国は３歳からの無償化について、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性だと言っていますが、ここでまず村の認識の再確認が必要と考えますのは、１点は、本来はむしろ胎児のときからの育ちの環境にこそ生涯にわたる人格形成の基礎を培うことにつながるものであり、村の
子どもたちの育ちと子育て支援をどう保障していくのかというあるべき村の課題からすれば、全ての
子どもたちに平等にこの環境が保障されることが重要と考えるものです。認識を再度お聞きします。 ２点は、確かに国はこの時点で待機児解消については最優先課題を掲げておりますが、本来この無償化政策を行う前に、とっくに認可保育所の大幅増設という抜本的解消策をとるべきだったのです。保育の関係者、保護者や保育士さんなど、どれほどそれを願っていたことか、この解決があった上で無償化政策ということなら、子育ち、子育て支援で重視すべき全ての子を対象にすることと教育や保育のよりよい質の確保ができるのだと思います。今回、国は無償化政策と同時に、良質を確保した待機児童解消が一気に進む政策について、別途示されているのかお聞きします。 ３点は、村は無償化については国の方針どおりということですが、保育・幼児教育の無償化が今後ずっと全額国費でという保障がない中で始められた無償化政策の村としての位置づけは、胎児のときから生涯にわたる人格形成の基礎を培う良質な支援を全ての子に保障するというものになるのではないか。 ４点目は、保育所やこども園における給食の位置づけは、保護者がお弁当を持参させるのが大変だからというものではなく、良質な保育、幼児教育の一環であること、村が行う
子どもたちの育ちと子育てへの支援は、子育てに対する社会的責任の重要な役割と考えるべきではないか。提供している保育、幼児教育の中に給食を重要施策と位置づけ、無償化の対象とすべきと考えるが、認識を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 「全ての
子どもたちに平等に環境を保障することに対する村の認識は」という１点目と３点目のご質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。 幼児教育・保育の無償化の実施に向けたさまざまな議論の過程において、主食費も含めて食材費を無償にするなど全ての
子どもたちに平等の環境を保障する観点から、地方自治体に対して単独補助を視野に入れた対応が求められてきたことは承知してございます。 無償化の財源は初年度こそ全額国費で対応されるものの、それ以降は市町村にも相応の負担が求められる中ではありますが、村としましては、少なくても保護者の負担能力を超えた過大な負担にならないような配慮と、全ての
子どもたちに平等な環境を保障するという思いは今後も持ち続けていかなければならないものと思っております。 次に、２点目の「無償化と同時に待機児童解消の政策が示されているのか」とのご質問ですが、国では平成25年度から５年間の間に全国で約53万人分の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」から、現在はそれを受け継いだ「子育て安心プラン」の計画期間を前倒ししながら、令和２年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を進めていくことになっております。 なお、先日の臨時会で可決されました役場庁舎敷地に定員93人の新保育所を整備する計画も、この子育て安心プランに基づくものでございます。 最後に、４点目の「保育所やこども園における給食の位置づけ」についてでございますが、健康な心と体を育てる幼児教育・保育において、給食や食育がその根幹をなす極めて重要な役割を担っていることは十分認識をしております。同時に、食の楽しさや大切さを学ぶには、まず家庭において食生活の基本が育まれることから、保育施設と家庭との連携も大切であると考えます。今回の無償化において、給食費が実費徴収となった背景には、これまで保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担されていることなどが挙げられておりますが、村としましては、給食や食育の重要性は理解しつつも、保育の必要性の認定区分によって給食の提供状況や食材料費が異なっていることや保育所に入りたくても入れない方が大勢いらっしゃるといった状況を考慮し、待機児童の早期解消に最優先で取り組むこととしたものでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 丁寧に答えていただき、何を言わんとするかは理解するものです。また、本村は他よりは保育料が安いという面もありまして、その点はこれまでの中では評価するということになりますが、今後の対応ということでお伺いしていきたいと思います。 再々質問として村長に伺います。 国は消費税を10％に引き上げたい。このもくろみのために今回一気の無償化施策となったようですが、本来消費税を引き上げなくとも無償化や待機児童解消策は社会保障として充実すべき課題です。 村は国の子育て安心プランに基づき保育所整備を決めたということで、その件は賛成をいたしましましたが、良質の確保という点では課題が残っていると考えます。国のやり方は重要なことを一つ一つ現場の声に基づき解決するというスタンスではないため、今回のように待機児解消の解決前に無償化を行おうとすることにより、待機児問題が一層深刻になりかねない、どこの自治体でも、ここへきて保育所整備が一気にできるかと言ったら、そうはいきません。日本社会の中で増える貧困や格差社会などの影響が今
子どもたちに本当に残酷な事態を数多くもたらしています。憲法や子どもの権利条約の理念からも、どの子も平等に生きる権利が保障されるべきです。 日本共産党は、消費税増税なしに国による保育料の無償化政策を既に掲げてきました。また、待機児解消については全国310万人分の受け皿となる認可保育所の整備の必要性を訴えてきました。国は消費税を10％にしてからやろうとするわけですから、やるからには本来あるべき施策として行うべきでしたが、不足を残したままの実施となります。この分は施策の優先性に鑑みて、多少時間をかけてでも村が補うべきと考えますが、村長のお考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えいたします。 私としましては、今、村が最優先で取り組まなければならないことは、保育料や給食費を無償化することよりも待機児童を解消することだというふうに思っています。国の制度の穴埋めを自主財源で地方が独自に行うのがいいのかどうかという判断については慎重な議論が必要でありますし、ある程度、周辺市町村とのバランスも考えていく必要があるというふうには思っています。部長答弁にもありましたとおり、私も給食や食育の重要性、十分理解しておりますが、今回、給食費が実費徴収となった背景や学校給食などの状況を加味したとき、今のところ村が独自の取り組みとして無償化を行えないというふうに判断しました。 当然、全ての
子どもたちに対して平等の環境を保障するという考え方は、私もそのように思っていますので、村としましては当面は引き続きゼロ歳から２歳児の生活保護世帯の方や低所得者世帯、多子世帯に対する経済的負担の軽減を行うとともに、子育て支援センターの活動や子育てに不安を抱える母親たちへの支援体制など、その充実に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今、答弁いただきましたが、村長は国に対して、やっぱり待機児童解消と無償化政策前後して後先になっているんではないか、この辺についてもきちんと物を述べていくということがなければ、本当に市町村が大変になる。そして、犠牲になるのは子ども、犠牲と私は言いましたけれども、ということがあると思います。ぜひそういうふうに述べていただけたらと。そして、全ての子を対象にする支援策、これは少子化及び人口減少対策の上でも大変重要な施策だと思います。村の独自発揮の要になっているということを申し添えたいと思います。 それでは、２点目の質問に入ります。 学童クラブの充実についてです。 学童クラブで重要なことは、学童一人ひとりの年齢や発達段階、家庭環境や生活環境、興味や関心などが違う中で、支援員の役割として子どもが学童クラブでの生活をスムーズに送れるよう、また安心して充実した生活が送れるように働きかけることにより、子どもは安心できる毎日の生活の場として認識し、必要な期間、自ら進んで通い続けられる。支援員はまたこれを支え、援助する、こうした循環が大切になっていると思います。 そうした視点から現在の状況ですが、支援員の配置状況、指導員と保護者の関係づくり、ぐあいが悪くなったなどの児童が休めるスペースの確保、大規模化の解消策、以上４点についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 本村の公設学童クラブは指定
管理者制度による公設民営の形態をとっておりますが、運営につきましては国の放課後児童クラブ運営指針に基づき行っているところでございます。 １点目の支援員の配置状況でございますが、放課後児童支援員は児童が安心して学童クラブでの生活を過ごすことができるように、児童との対応への適正がある者を継続して配置することが望ましいため、今後とも安定的な継続雇用につながるよう、本人の意向に基づき可能な限り正社員への登用を行うよう努めてまいります。 ２点目の指導員と保護者の関係づくりでございますが、単に児童を預ける預かる関係ではなく、家庭と公設学童クラブにおける児童の様子を日常的に情報共有し、連絡協議会等を通じて保護者との信頼関係を築くことに努めるとともに、保護者が相談しやすい環境づくりが必要であると認識しております。 ３点目の児童が休めるスペースの確保でございますが、保健・医療機能を有していない学童クラブでは、児童の体調が悪化した場合には保護者に迎えに来ていただき、帰宅していただくことを基本としております。ただし、直ちに迎えに行くことができない状況も考えられることから、各公設学童クラブには児童が心を落ち着かせるための空間としても使用できる一時的な静養スペースを確保しているところでございます。 ４点目の大規模化の解消策でございますが、公設学童クラブの規模につきましては、児童が相互に関係性を構築したり、１つのまとまりをもって、ともに生活したりすることができる集団の規模として、施設整備、職員体制等から見ても適正であると考えておりますが、一方で定員を超える受け入れを実施していることも事実であります。今後は放課後における新たな居場所づくりの検討を進めながら、高まる公設学童クラブのニーズに応えられる量の確保を進めるとともに、常に児童ファーストの視点で、第二の家庭とも言える学童クラブの環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 再質問いたします。 １点目は、支援員の配置状況について３つお伺いします。 全国的にもそうなんですが、学童保育でもやはり支援員のなり手不足が深刻のようです。 １つ目に、配置基準は満たしているのか。 ２つ目には、正職と臨時職の比率はどのようになっているか。 ３つ目に、答弁で述べられた「本人の意向に基づき可能な限り正社員への登用を行うよう努めてまいりたい」ということですが、この視点から見て雇用の現状はどうなっているのか。 ２点目は、支援員と保護者の関係づくりで重要なのは答弁の内容に加え、保護者と支援員が対等な立場で子どもの成長を振り返ったり、これから何が必要かなどを考え、一緒に
子どもたちを育てていくという考え方の必要性があると思います。そうした関係の中でこそ、
子どもたちは安心して放課後の時間を過ごせるのだと思います。同時に大切なのが、
子どもたちが学校での疲れを引きずらないで済むこと、学校ではない場所で安らげること、個性が認められること、楽しい学童、行きたくなる学童となっていくことが大事だと思いますが、村の認識を伺います。 ３点目に、休養スペースについては、現在の確保状況は一例ですが、事務スペースにカーテンレールを引き、保護者の迎えが来るまでカーテンで仕切って休ませるという感じですが、より安心してゆっくり休養できるスペースとしての確保が必要ではないか。 ４点目は、現在の放課後児童支援員の資格と配置基準に関する位置づけは従うべき基準でありますが、国がこれを参酌すべき基準に変えようとしていることは、学童保育の質的低下を招くもので、現行基準の維持が重要と考えます。 ここで、２点お聞きします。 １つは、村として国に従うべき基準の継続を求めるべきだが、考え方はどうか。 ２つは、来年４月からの参酌すべき基準への移行に関してですが、移行されても本村は現行配置基準を維持すべきと考えますが、この点どうかお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 １点目の支援員の配置基準、社員の構成比率、雇用の現状でございますが、テルウェル東日本株式会社が指定
管理者となっている学童クラブでは、国の放課後児童クラブ運営指針に規定される支援の単位ごとに２人以上の放課後児童支援員を配置しているため、基準を満たしております。 また、社員の比率につきましては、本年８月末現在、学童クラブの指定
管理にかかわる社員58名のうち正社員が3.5％の２名、正社員以外が96.5％で契約社員９名、パート社員47名の計56名となっています。 なお、雇用の現状でございますが、契約社員として１年間経験した者には正社員となる受験資格が与えられることになっており、この制度によって支援員１名が正社員に登用されているとのことでございます。 ２点目の指導員と保護者の関係づくりについての村の認識でございますが、児童に関する情報を学童クラブと家庭で共有することにより、保護者が安心して子育てと仕事等を両立できるよう支援することを通して、児童自身に対する支援や生活基盤である家庭での養育の支援につなげてまいりたいと考えております。 ３点目の休養スペースの確保につきましては、現在は休養室にかわるものとして国の施設及び設備基準で求められる一時的な静養スペースを確保しているところでございますが、今後は指定
管理者とも協議しながら、各学童クラブの実情に即した確保の仕方を考えてまいります。 ４点目の放課後児童支援員の資格と配置基準に関する位置づけでございますが、本年６月に公布された第９次地方分権一括
法により、「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準を従うべき基準から参酌すべき基準に見直す」改正児童福祉
法が令和２年４月から施行されます。「参酌すべき基準」は、事業の質を担保した上で地域の実情に応じた対応が求められるものであり、村の条例においても、放課後児童健全育成事業の基準はあくまで最低基準であり、村はこの最低基準を「常に向上させるように努めるものとする」と定めておりますことからも、今後、村としましては学童クラブの質の低下を招くことがないよう適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 家庭も大事です、もちろん子どもを育てていくということでは。ですが、やはりこの学童の中でも子どもの育ちを支援する、これは親、保護者と支援員が一緒になって、そこもやっていくというのが家庭の一部でもあると思うんです、学童はね。その視点ぜひ忘れないようにお願いしたいと思います。 それで、最後に村長に大規模化の解消策についてお伺いしたいと思います。今の答弁での考え方はよくわりました。しかし、特に重視してほしい視点は、働く保護者が増えている今、量的拡大にのみ目が行きそうですが、量とともに質の拡充を伴わせることの重要性です。６年生までの受け入れを手放さない、本来の学童保育のあるべき姿を維持した量の拡大でなければならない。その中で、また重要なのは、子どもにとっては学校とは切り離したスペースの確保が重要であるということです。これは、学童保育にかかわっておられる方ならほとんどの方がそう言われることと私の認識であります。ぜひその方向を、少し先を見ながらでも持つべきと考えますが、見解をお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 学童クラブの量の確保はもちろんのこと、同時に質の確保、維持も重要であることは認識しております。どうしても施設の増築などが難しい状況があるため、指定
管理者であるテルウェル東日本株式会社に無理をお願いしながら量の確保を進めてきました。その結果、過密状態になっており、質の確保が課題であることは認識しております。 今回、白方小学校にご協力をいただいて、白方学童クラブの５・６年生を対象に
夏休み期間中小学校で過ごしていただく取り組みを試行的に実施いたしましたが、試行結果を十分に検証した上で、学童クラブにおける質と量のあり方について検討してまいりたいと思います。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） ぜひ十分に結果をもとにして検討していただきたいと思います。 それでは、３点目に入ります。 加齢性難聴者への補聴器購入補助の必要性についてです。 加齢に伴って発症する難聴は、人とのコミュニケーションが困難になるため、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略でも認知症の原因との関連が指摘されております。何人かの知人の加齢性難聴になってからの様子を見ていますと、やはりだんだん表情が乏しくなってくる、また話の中に入れないという諦め感が強くなっているように感じます。 こうした中、補聴器の使用は大変重要で、補聴器はこうした高齢者の社会参加の必需品とも言われています。認知症予防の事業は、どこの自治体もそうですが、本当にさまざまに取り組まれていることは承知しておりますが、補聴器は片耳３万円から50万円など高く、保険適用外であるため、購入を諦めているという方も多いと見受けます。購入への補助制度を創設してはどうか、考え方をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 認知症の危険性を高める要因として、高血圧や肥満、糖尿病等とともに難聴も危険因子の一つに挙げられており、難聴によって人との会話を通してのコミュニケーションがうまくいかず、次第に人との接触を避けるようになり、社会的にも孤立してしまうといったことも懸念されます。 今後、高齢者人口が増加することに伴い、認知症高齢者の増加も見込まれることから、村では認知症予防の対策として、認知機能を刺激する認知症予防教室や体操教室、生活機能改善の教室の開催、また地域において介護予防教室を実施する団体への支援等を行っているところでございます。 加齢性難聴者への補聴器利用の促進は、難聴の進行を抑えることができ、ひいては認知症予防の一助となることも考えられますが、対象人数のこともございますので、今後、調査研究してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今、答弁いただきましたけれども、村として加齢性難聴に補聴器利用の必要性、これを本当にはどう感じているのかというのが、私が聞いた範囲ではいま一つはっきりしないというふうに思いました。もう一度、明確に答弁をお願いしたいと思います。 次に、対象人数のこともあるので調査研究するということを述べられましたが、これは対象人数のことがあるので現在補助は考えられないということなのか。それとも水戸市のように、加齢性難聴者への補聴器購入補助は、加齢により聞こえにくくなっている高齢者のコミュニケーション確保のために必要なものと認識している、総合的に検討するというような前向きな答弁であったのか、ストレートにお聞きします。 そして、答弁で言われた調査や研究とは具体的にどんなことを想定しているのか。 以上お聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 難聴により音の刺激や脳に伝えられる情報量が少なくなること、またコミュニケーションがとりづらくなることによる認知症への影響が報告されておりますので、難聴を補助する補聴器は認知症予防につながる可能性があると考えられることから、その必要性は認識してございます。 また、補聴器と認知機能の低下予防の効果を検証する研究を国において平成30年から開始したとのことですので、今後、確かな因果関係が明らかになるものと思われるため、個人への補助という形がよいのか、認知症予防という観点からは予防教室や体操教室の拡充や閉じこもり予防などに注力すべきなのかなどについて、国や他市町村の動向も注視しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 補聴器への補助制度を創設してということでは、初めて質問として取り上げましたけれども、そういったこともあるということからもなんですが、村の考え方について、ちょっとしつこく聞いていきたいというふうに思います。 今、答弁にありました補聴器と認知機能の低下予防の効果を検証する国の研究に関連してですけれども、「研究結果を見て、どういう施策がよいのか、国や他市町村の動向も注視しながら総合的に検討してまいりたい」というふうに述べられましたが、難聴の進行を抑えることや、そのことにより認知症かかる率を低減させる、この意味からも補聴器の使用は大切と考えます。そして、認知症予防の村の対応では、集団的対応だけでなく、個別対応も大切というふうに思いますが、こうしたことを踏まえて、また認識を伺いたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 繰り返しにはなりますが、補聴器は難聴の進行を抑えることができ、また難聴は認知症のリスク要因の一つとされておりますが、補聴器と認知機能の低下予防の研究は開始されたばかりでございます。加齢性難聴者への補聴器購入補助につきましては、最近の国会や県議会、他の市町村議会においても取り上げられておりますことから、それらの動向を踏まえ、総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今の答弁よくわかりました。対象者が多いからとかいうのではなく、真に必要な補助なのかどうかを見きわめたいというふうに述べられたのかなと理解をいたしました。この点では、ただ国の研究結果を待つだけでなく、ぜひとも積極的に情報収集等、村独自にも取り組むことがあると思いますので、今、全国的に必要性が言われていますこの加齢性難聴に対する補聴器補助について十分な検討が必要になっているということ申し述べたいと思います。 それでは、４点目の質問です。 太陽光発電の適正な設置・
管理のための質問です。 福島原発事故以降、再生可能エネルギーへの関心が高まり、太陽光発電量は年々増加しています。しかし、面積が小さい自治体でありながら緑地が減少傾向にあり、一方で人口が過密になっている本村に、業者によるメガソーラー設置計画が新たに示されたように、景観や自然環境への影響や住民とのトラブル等の懸念が多くなっていると考えます。 ここで重要なのは、適正な太陽光発電の設置・
管理という視点だと思います。設置許可は茨城県が行うものと思いますが、村としても、まちづくりの観点等から適正とはどうあるべきか考え方を持つ必要があるのでないでしょうか。村の考えをお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 今回のご質問は、須和間地区におけるメガソーラーの設置についてのことと認識しております。出力50キロワットを超える事業用太陽光発電施設を対象としまして、茨城県においては施設設置事業者が市町村や地域の理解を得ながら施設を適正に設置・
管理することにより、地域社会との共生が図られた事業を円滑に実施することを目的とした「太陽光発電施設の適正な設置・
管理に関する
ガイドライン」を平成28年10月に制定いたしました。 村におきましても、県の
ガイドラインを補足する目的として村独自の留意事項をまとめた「茨城県が定める「太陽光発電施設の適正な設置・
管理に関する
ガイドライン」に基づく手続等に関する東海村における留意事項」を同月に定めました。現在は事業者に対しまして
ガイドライン及び留意事項にのっとった指導をしているところでございます。 現在、太陽光発電施設設置・
管理に当たってのルールは、この
ガイドライン及び留意事項のみとなっております。村といたしましても、この
ガイドライン等に則し、今後も事業者に適切な指導を実施してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 驚いたのは、私の認識不足でしたが、設置許可申請の必要がないということです。法的措置がないのも、問題を大きくしている原因の一つと思われます。 再質問といたしまして、１つは、現在
ガイドライン及び本村が定めた留意事項にのっとった指導がされているということですが、現状で留意事項のどの部分の徹底が重要と考えるか。また、事業者の対応状況をどのように判断するか。 ２点は、事業者のメガソーラー設置の意向が数年間にわたり、関係する住民に知らされない状況のまま計画が進められていたというのは、住民の生活圏や自治体の自然保護を含めたまちづくりが軽視されていると考えられます。事業の立案及び計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交えて、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなることが必要と考えます。この点どう考えるかお聞きします。 また、国の関与が弱いと考えますが、設置基準について乱開発を規制する環境アセスメントの抜本的強化や真の住民合意などが必要と考えますが、こうした点についての考え方及び国の明確な関与を村からも求めるべきではないか。 以上お聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。
ガイドライン及び留意事項につきましては、やはり住民への周知説明が重要であると考えております。事業者への対応につきましては、
ガイドライン等に則した対応をしていると判断しておりますが、説明会時に住民の方から出た質問、要望について今後どのように対応するのかを見きわめ、必要に応じて指導してまいります。 ２点目についてお答えいたします。村といたしましては、村や地域への説明が重要と捉え、今後、事業計画の説明時期を早めること及び周知期間の延長などの検討をしてまいりたいと考えております。 また、太陽光発電の設置につきましては、地域と共生できる事業が望ましいと考えておりますので、法令等に基づき自然環境や生活環境を守る区域を位置づけることにつきまして関係機関と検討してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） この件につきましては、いずれ法的位置づけなどが現実化するのではないかというふうに、今のように各地でトラブルなどが発生している中では、いずれ現実化するのではないかと私は思うわけですが、それにしても今の時点では村としてできることを充実させていく、このために力を尽くしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問です。 ５点目は、東海第二原発の再稼働ストップを目指してということでお聞きします。 県都水戸市民の東海第二原発の再稼働に「反対」は73％に上ることが今年４月の水戸市長選・市議選のＮＨＫ出口調査でわかりました。本村議会でも「再稼働すべきでない」という考え方について、さまざまに議論がされてきています。また、東海第二原発について現在では首都圏の原発という認識が広がっており、昨年５月には「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が結成され、茨城でも首都圏レベルでも、さまざまな活動が展開されています。 しかし、村長は、こうした動きに加え原電が再稼働意向を明確に示した現時点でも、再稼働是非の判断はする段階ではないとしています。 このもとで、質問の１点は、判断のための４つの要件のうち、残っている１つ「実効性ある広域避難計画の策定」では、スフィア基準の適用について国、県、本村も必要であることが述べられておりますが、この検討や協議等はどう行われているのか。 ２点は、住民の意向把握では、県都水戸市長は「しかるべき時期に市民意向調査を実施する」とのことですが、本村では方法の検討は進んできているのか、改めて伺います。 ３点目に、報道では、発電しない原電が毎年、電力会社から受け取る基本料金は全て電気料金に上乗せされ、住民負担となっているとのことです。立地自治体の長として、再稼働中止、廃炉の判断と原電に対し明確にその判断を伝え求めることがおくれればおくれるほど、住民負担が増えるということになるのではないか。この認識をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 ご質問いただいた３点についてお答えいたします。 まず、１つ目の広域避難先、避難所環境におけるスフィア基準の考慮でございますが、トイレにつきましては、既存のものでは不足が見込まれますことから、昨年度の訓練から本村や避難先自治体が締結する資器材の供給に関する協定に基づき、仮設トイレを手配し、トイレの増設や男性女性の区別にも配慮するような改善を試みているところでございます。 また、避難者の居住スペースの確保でございますが、施設の実態をより詳細に把握するため、茨城県が県内市町村とともに居住有効面積等の再調査を実施しているところでありまして、本村といたしましても、その結果をはじめ施設の経年変化や学校の統廃合、避難先自治体との協議等を勘案しつつ、必要な環境確保に努めてまいりたいと考えております。 続いて、２点目の住民の意向把握の進捗につきましては、阿部議員のご質問に対する村長の答弁にもありましたとおり、幅広い年齢層から意見を聞く仕組みを具体化しようと必要な検討、協議を進めているところでありまして、松江市で行われた自分ごと化会議は私自身も実際に傍聴してまいりましたが、一つの有効な手法と考えております。 最後に、３つ目の東海第二発電所に係る稼働の判断と電気料金の関係でございますが、稼働につきましては村松社長による今年２月の「目指したい」とする表明とは別に、事業者としての改めの経営判断がなされるものと受けとめており、一方で、電気料金の改定は電力会社の経理上の問題によるところが大きいと推測いたしますので、村長による判断の時期は直接的に影響しないものと認識しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） では、再質問をいたします。 スフィア基準の考慮に関して２点。 １つは、想定する避難者総数から見てトイレについては資器材の供給に関する協定の範囲で必要数をそろえることはできる見込みなのか。 ２つは、居住スペースについては重要なことでありながら、確保は公共施設の諸事情や相手先との協議がスムーズに行くかなど結構大変かと思いますが、実効性を担保するという重大性から、ぜひスフィア基準を満たしての確保を諦めず追及することが必要と思うものですが、改めて考え方をお聞きします。 住民の意向把握に関してですが、2014年６月議会で村長は「私が最終的に判断するときには非常に参考になる意見ですが、やはり村民の方同士の意見交換の場が必要だとは思っています。これをやるためには相当冷静に議論できる環境を整えるという必要がある。また、住民の方にそれぞれ個人個人考えていただくという機会はぜひ設けていきたい」と述べ、さらに「住民の声を聞くに当たり、福島原発事故の感覚では、もうこの原子力政策については対応できないというふうに思っていますので、そこはしっかり事故の後ということで福島の現状も踏まえた上で対応していきたい」と述べられ、この見解はその後の記者の聞き取りも含めて、当時、茨城新聞のトップページに掲載されました。今回、村が参考にするのではと考える自分ごと化会議とは、こうした村長の考え方を満たすことができそうなのか、どのように見ておられるか伺います。 村長の稼働に関する判断と電気料金の関係についてです。電力会社の経理の内容には、いろいろあると思います。その中に、発電しない原電に基本料金を出す部分も含まれると思います。そして、これもまた報道からになるわけですが、原発専用会社である原電が2011年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、基本料金を支払う仕組みから、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになったということです。これは住民が払う電気料金に全て上乗せされているというのです。稼働是非の判断をしないという今の状況が長引けば長引くほど、住民の負担が増えるという関係にあるのではないか。稼働40年超の被災原発は明確に廃炉の判断により、住民の負担や安全への影響を軽減できるのではないかと思いますが、再度認識をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 まず、１点目の避難所における環境確保については、内閣府が取りまとめた
ガイドラインでスフィア基準の考え方が取り入れられていますので、それを念頭に必要な対応を進めることで広域避難計画の実効性向上に結びつけてまいりたいと考えております。 続いて、２つ目の住民意向の把握に関してですが、松江市の自分ごと化会議は、原子力発電をテーマに立場や考えが異なる方々が公開の場で話し合い、最終的には市民や中国電力、行政団体がそれぞれ行うことを９つの提案という形でまとめています。この会議においては、傍聴席からのやじもなかったと聞いており、メンバーは主体的な議論ができたものと思いますので、本村でもその手法等を研究してまいりたいと考えております。 最後に、稼働の判断の時期ということでありますが、その判断に必要な４つの要件に変わりはありませんので、しばらく先になるのかなというふうには思っています。要件の１つ、広域避難計画策定においては、訓練等を通しての実効性の向上に努めているところですが、本村としてでき得る要素訓練の組み合わせとなっていますし、最も肝心な住民の意向把握については先ほどお答えしたとおり、自分ごと化会議を一つの研究材料と考えたところです。したがって、判断の時期は見通すような状況には至っておりません。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 判断の時期は見通せないということで、今お話がありました。この見通せないというふうにおっしゃられている中で私たち住民が懸念するのは、村長には、ちょっときつい言い方になりますけれども、先は見通せないと言いつつ結局は東海第二が再稼働できるよう配慮した時期に判断をする、してしまうのではないか、こういう心配があるわけです。 ７日に行われたフォーラムで、村長は原子力の安全に向けての決意として「安全に終わりはない。安全が何より優先される。しっかり向き合い、努力を積み重ねていく」と述べられました。しかし、この決意の内容がこの危惧を一層強くしています。なぜなら、この言葉は原電や、この間の全協で確認しました原科研などの事業者側の言い分と同じになっているからであります。少なくとも原発については「絶対安全の保障はない」というのが現時点での明らかにされた点のはずです。微量であっても
放射性物質の人工的放出は、住民は認められない。村長にも明確にこの住民の立場に立っていただくことが、それこそジェー・シー・オー臨界事故と福島原発事故の教訓に学ぶということではないかと思います。 安全の保障がない中で、原電に配慮した時期での判断は行うべきでない。この点について村長の認識をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 東海第二発電所の再稼働問題につきましては、事業者による安全性向上対策と並行して、国・自治体による防災対策を進めていく必要があり、一方では原子力発電というものに対するさまざまなお考え、思惑もあり、非常に難しい判断になってくるものと思っています。私としましては、自治体の首長として住民の皆さんの安全・安心をどうやって守っていくかということに主眼を置き、４つの要件を申しておりますので、引き続き広域避難計画の策定と住民の意向把握の取り組みを着実に進めることにより、事実をしっかりと見きわめた上で適切な判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） なかなかかみ合わせるのは難しい質問になるなというのを改めて実感しております。 最後に、松江の自分ごと化会議のことですが、この特徴は、対決して勝利したほうが結論を出すということではなく、みんなが信頼関係の中で結論を出すということのようです。福嶋さんがおっしゃっておられました。しかし、本村で行った場合、仮に抽出された人の賛否の構成が同数とか７対３とか、どのように構成されていくのか、そういうことも含めてイメージとしてまだつかめないところもあります。今後は、村長の意向把握とは何に主眼を置いての把握になるのか改めて聞いていきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で
大名美恵子議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 次に、議席番号４番、
笹嶋士郎議員の一般質問を許します。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 議席番号４番、
新政とうかい、笹嶋士郎です。質問通告書により一般質問を行います。 きょうの外気というんですかね、この議場は涼しいんですが、外は35度、６度と大変暑い１日になっております。教育長をはじめ教育関係者の皆さんが小中学校、そして幼稚園、保育所、いろいろなところのエアコンを早期に設置をしていただき、
子どもたちは快適な中できょうも勉強しているのかなと大変私もうれしく思いますし、感謝を申し上げたいなというふうに思います。 今月は８日に大相撲が始まりました。話題は両横綱の優勝争いだったんですが、白鵬が早々と休場しちゃいました。貴景勝の大関復帰問題もありますが、残念なことに稀勢の里は引退して盛り上がりに欠けているような気がしてなりません。 ７日の日には日立市で新体操の少年女子の種目が始まっております。いきいき茨城ゆめ国体、開会式の開催がもう間近に迫ってきました。東海村も阿漕ケ浦公園と東海高校を会場とするホッケーが開催されます。村民一丸となって茨城県チームの応援はもとより、他県のチームにも精いっぱい応援を届けていくことでしょう。しかし、ゆめ国体も村民の盛り上がりが十分盛り上がっているようには見られない気がしているのは私だけでしょうか。 それはどうなのかなと私は私なりに考えてみたとき、東海南中の男子弓道部、皆さんもご承知だというふうに思いますが、日本一になったんですね。その日本一になったということで、村内を見て何かすぐわかるようなことがあるかなというふうに思ったんですが、横断幕や懸垂幕なんかも東海駅とか役場のこの庁舎のところに掲げられてはおりません。この日本一になったという明るいニュースでも、私なりに感じるんですが、無頓着なのかな、いや、他人事なのかな、全く関心がないのかなというふうにしか思えません。役場がそうであれば、村民もそうならざるを得ないから、村民の盛り上がりも欠けているのかなというふうに思うのかもしれません。 しかし、村長や教育長など、いろいろな集会やイベントの場所で、この南中の弓道部の日本一の話を挨拶などで一生懸命伝えてきております。しかし、その熱意が役場全体には伝わってないのかなというふうに思います。なかなか言葉で伝えるというのには限界があります。私はもっといろいろな手法を駆使して、この南中の弓道部の日本一、これを村民に伝えてほしかったなというふうに思っております。 南中弓道部は、まぐれとか付録で勝ち上がったわけじゃないんです。日ごろのたゆまぬ努力の結果、那珂地区大会、中央地区大会、県大会、関東大会と勝ち抜き、選手一人ひとりが一丸となってチームワークで日本一をかち取ったんです。東海中の生徒にも、同じ村内の身近な中学生が日本一になったことの相乗効果、影響は多大にあると思います。このような明るいニュースなど敏感に村民に積極的に届ける行動ができるよう、他人事でなく自分事と捉えて行動を起こす、そういう行政であり続けていただくために執行部へ５点ほど質問をいたします。 まず、ふるさと納税についてです。 村長は本年度から返礼品を伴うふるさと納税の手続を始めました。10月から開始する予定だと伺っております。村内の産業、村のアピールにとって明るいことと思います。 ところが、私の目に８月15日の茨城新聞の一面に「ふるさと納税1.5倍増、18年度136億円、半数は赤字」という記事が飛び込んできました。どれどれ東海村どうかなというふうに見たんですが、寄附の受入額50万円、前年比ゼロ％、収支額4,003万円のマイナスとありました。愕然としました。私の認識不足でした。以前、話題になった泉佐野市のように、制度を逆手にとって地元の産品でなく全国からいろいろなものをカタログショッピングのように返礼品として寄附を集めて税収の補填にしていた自治体もありましたが、制度としては、都市部の人が田舎に思い入れを持って、そして寄附をする。寄附は都市部から田舎へ流れるだろうという構図になるというふうに思っておりました。だから、東海はそんなに都市部ではないので影響は少ないだろうと、収支のマイナスも1,000万もいかないじゃないかというふうにたかをくくっていたところなんですが、この新聞を見たら4,003万円もマイナスになっている。これはこのままでいったら大変な村の減収になってしまうなという危機感から質問をいたします。 まず、平成20年度からこの制度が始まりましたが、昨年までの納税額と収支額についてどういうふうになっているのか伺います。また、返礼品のリストも10月に向けてどういうふうになっているかをお伺いいたしたいというふうに思います。 それから、ふるさと納税の控除額について３カ年分とふるさとづくり寄附金の返礼品の一覧表、資料提出ありがとうございます。 それでは、よろしくお願いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 まず、
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 ふるさと納税は、自分を育んでくれたふるさとに寄附できる制度があってもよいのではないかという問題提起から平成20年度に導入されたものであり、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。 村民が他自治体にふるさと納税を行い、本村の住民税から控除された額の推移ですが、平成29年度は約1,750万円、平成30年度は約2,850万円、令和元年度は約4,030万円であり、それぞれ前年のふるさと納税額に応じて翌年度の住民税から控除したものであります。 また、既にご案内のとおり、今年度から本村においても返礼品を伴うふるさと納税の受け入れを開始するべく現在10月中旬のサイト開設に向け、事業者選定や返礼品の募集など準備作業を進めております。 以上です。
○
大内則夫議長 続いて、産業部長。
◎
綿引公徳産業部長 お答えいたします。 ふるさと納税の返礼品につきましては多くの村内事業者にご協力いただけるよう、村の広報紙及び公式ホームページによる募集やアイヴィルにおける説明会を開催したほか、店舗等にお伺いするなど募集案内に努めたところでございます。 また、選定に当たっては、総務省から新たに示された地域内で製造・加工等がなされていることなどの地場産品等の基準を満たし、本村の魅力発信につながる産品としたところでございます。 具体的な返礼品としましては、提出いたしました資料にございますとおり、８月末現在、本村の特産品であるほしいもやほしいもを使った洋風焼き菓子、せんべい、アイスクリームなど本村ならではの特色ある産品をはじめ特別栽培米、無農薬野菜など生産者こだわりの農産物のほか、寄附者に来村いただき、本村の魅力を肌で感じていただくための体験型サービスなど合計で19事業所57品目となっております。引き続きポータルサイト委託事業者のノウハウの活用や先行自治体の返礼品の内容など参考にしながら、魅力的な返礼品の掘り起こしに努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） いろいろな産品も返礼品として今応募しているということです。 10月中旬頃にサイトを開設するということですが、今いろいろな返礼品の産品の話をお聞きしました。ほしいもなど、これから村の特産品ですので本当に間に合うようになると思いますので、農家の方などは本当に大変喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。執行部の努力を高く評価していきたいなというふうに思います。 また、返礼品においても19事業者57品目とバラエティーに富んでいて、これから納税しようかなという人たちの興味も引けるのかなというふうにも思います。今後もより一層、地場産品の募集に努力をお願いしたいなというふうに思います。 しかし、この税収の減収というのは、この二、三年の一過性のものではないということは、もう重々ご承知だというふうに思います。これはもう執行部もわかっていたことだというふうに思いますが、ふるさと納税を行ってやれば、これが完全に増収になるというふうには限らないというふうに思っております。減税をとめるためというんですかね、一つの方法として今後、積極的にふるさと納税に取り組むことも一つの方法だというふうに思いますので、今後の予定はどういうふうになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 返礼品を伴うふるさと納税の受け入れについては10月中旬から始めますので、今後は受入額の推移、人気の集まる産品等の分析をしつつ、引き続き本村の特産品のＰＲや魅力発信など地域活性化につなげられるよう、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） ありがとうございます。一生懸命ご努力をお願いしたいなというふうに思います。 再々質問は行いませんが、返礼品を伴うふるさと納税の制度というのはこれから始めるということですので、東海村がどれだけの税収を集められるかというのは私も見当がつきません。減収がとめられるかどうかということも、わからないというふうに思います。ただ、村の特産品だとか、それからＰＲ、魅力発信などについては、それなりに見ていただければ地域活性化につながっていくんじゃないかなというふうに思っております。 ここで気づいてほしいというのは、もう一度、先ほどの話繰り返すようになるかもしれませんが、東海南中の弓道部の日本一だとか、それからもう３年も前になると思いますが、リオオリンピックの吉村選手が横断幕とかなんかといろいろ話がありました。私がそのことも言ってきたというふうに思います。 これは何かと言うと、この税収も村のお金だからマイナスになっても構わないやとか、そういうことではなくて、自分の給与が減ってきたら、すぐに敏感に皆さんはおわかりになるかというふうに思います。これは大変だ、自分の給料が減ってきたらどうやってそれを戻さなくちゃならない。それは必ず誰もそういうふうに思うと思います。 だから、これはふるさと納税で個人が払ってしまうからマイナスになっても仕方がないんだというふうに思うのではなく、これは自分のことだ、自分の家庭が減収になったらどうしようというふうに捉えて、やはり対応策をどうしようかというふうにすぐに考えに出なくちゃならないのかなというふうに思っております。それが私はできない東海村の職員の方々ではないというふうに思っております。ただ、考え方をちょっと変えていただければ、それがすぐ対応できるんじゃないかなというふうに私は思っております。皆さんのご努力を期待したいというふうに思います。 それから、次の質問に移ります。 東海南中学校の建てかえの計画です。 建てかえと言っても、まだまだ先の話なんですが、東海南中学校は昭和53年10月に照沼小、中丸小、舟石川小、そういう卒業した生徒が通う中学校として開校されました。当時の情勢といいますと、緑ケ丘団地とか南台団地からの生徒が増えて東海中学校が村内全域からの受け入れができなくなったということが大きな原因です。昭和53年開校時には本校舎、特別教室、体育館が建てられて、その１年後に武道場が建てられました。そして、平成11年、22年に本校舎のほうの増設もありました。そして、今回、調理室を増設する工事が始まっています。 公共施設等総合
管理計画によれば、学校施設は長寿命化によって耐用年数を60年間から70年に延ばして、寿命が来れば建てかえを行う計画になっています。本校舎で考えれば、増築については20年、30年のこの耐用年数の開きがありますし、そこへ今年４億円かけて調理室をつくる。そうすると、本当にこの耐用年数がバラエティーに富んだというんですか、そういうような状況になってきているのは実態としてあります。この状況で本校舎が耐用年数を今40年を超えましたから、あと30年前後で建てかえる時期になるかもしれません。そのときに、その社会情勢や村の財政、子どもさんたちがどのくらいいるのかもわかりませんので、そういう状況のいろいろな要因の中で、どんな更新計画を考えていくのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 建物によって耐用年数のずれが生じている中での更新の考え方でございますが、議員ご質問のとおり、本校舎の目標使用年数は、東海村公共施設等総合
管理計画で定めております70年でございますが、この目標の使用年数よりも長期にわたり使用できるようにライフサイクルコストを適正に把握した上で日常点検や計画的な改修を行いまして、耐用年数のずれをできる限り少なくしてまいりたいと考えております。 その上で、本校舎を更新するというときには、その時点での調理室の劣化状況や使用状況を見きわめながら使用可能な施設や備品について最大限の有効活用を図り、無駄のない更新計画としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） まだまだ先の話なので、それを何回も議論しても、なかなからちが明かないと思いますので、再質問はいたしません。 ただ、今回の調理室は本校の建てかえに70年以上たつとするとしても、本当に調理室だって、それだけ残して建てかえるというわけにいかないでしょうから、調理室も壊すようなことないというふうに思います。そうすれば、やっぱり耐用年数、調理室も半分いったかいかないかでありますから、私はもったいないなというふうに思ってしようがないんですね。本当に答弁していただいたようにライフサイクルコストを適正に把握し、定期的な点検コストを考えた計画的な改修を行っていけば、それなりに耐用年数も延びますし、そしてこのアンバランスな耐用年数についても、できるだけ縮めて耐用年数のずれを少なくすることはできるんだというふうに私も思います。 でも、そういうふうにやってもらわないと、村民としては本当に困るんですよね。私としては、やはりできるだけ無駄なお金を使わないようなそういう計画をやっていってもらわなければならないというふうに思います。要は要望とかいろいろな不備な設備等があったそのための解消のために増築とか改修をやることは仕方がないし、しなければならないというふうに私も思います。そのことが後々十分な考えと計画の中、練り上がったということが大切なんですね。どうしても今この施設が足りないから、それをつくっちゃおうということじゃなくて、この施設の将来があと何年どうなるんだ、そういうところまで含めて、じゃそのときこの施設がどうなるんだということを一生懸命考えていただいた中で計画を練り上げるということが本当に大切なんだというふうに思います。 先ほど答弁の中でありました東海村公共施設等総合
管理計画、これは29年３月にまとめられたというふうに思いますが、この
管理計画のもと、いろいろな公共施設が進められていくというふうに思うんですね。この中身で本当に私は大切なことというのが将来の人口とか財政の見通し、施設の長寿命化、その他の社会情勢なんかを検討して計画を立ててきたというふうに思うんですね、この
管理計画。 でも、私がこの
管理計画を見た中で、私自身として感覚として気がついたというか、私としては不十分かなというふうに思うのが、もう少し検討してほしいというのが基本方針の中にも上げられているんですが、公有財産の有効利用。先ほどの答弁にもありました有効利用していく。それから、広域連携、民間提携の推進、こういう中でこの施設を改修を行いながら更新をする、そうすると財政負担が過大になるというふうにも書かれています。私もそのとおりだというふうに思います。公共建築物の延べ床面積を更新のときには10％削減すると大ざっぱに書かれているんですね。私は、そこがやはりもう少し検討すべきだというふうに思うんです。 このいろいろな公共施設に対して縮小とか廃止とか、そして統廃合、今、舟石川幼稚園と舟石川保育所の統廃合とか、そういうことも検討されているというふうに思いますが、そういう中身をもう少し踏み込んだ計画を立てていくことが、今後のこの公共施設等総合計画の財政的なものの指針に必ず私はなってくるというふうに思いますので、今回、南中のようなこれからの耐用年数をどう合わせようかというような難しい問題とか、それから今度の調理室の４億円がどうなんだというふうなもったいない計画につくってほしくないから、私は今回質問させていただきました。皆さんのさらなる知恵を期待して、次の質問に移っていきたいというふうに思います。 次の質問ですが、東海駅男性トイレ改修についてです。 平成29年10月議会の一般質問の中で、東海駅東側の男性トイレが和式の１基のみで洋式になっていませんよと、西側には和式と洋式が１基ずつなっているよと。和式を使用したい人もいますが、洋式のほうにしてはどうですかというようなことを質問してきました。 執行部の答弁では、東側のトイレに対面に、ここには身障者用トイレと書いてあるんですが、多目的トイレですね。多目的トイレというのは身障者の方もそうですが、乳幼児を抱えたご婦人など、そういう方が使う。なかなか健常者の方はそこに入って用を足すということにはちょっと気が引けるようなトイレなのかなというふうに私は思っております。そういう洋式のトイレがあるから、そちらも利用できるので、和式は今のところまだいいんじゃないですかというような回答がありました。 これはちょっとニュアンスが違うかもしれませんが、健常者が身障者用の駐車場に車をとめているようなそんな気が引けるような感覚になるんですね。ですから、なかなかこの多目的トイレには健常者としては入りづらいんじゃないかなと。国体をもうすぐ迎えるに当たり、改修をしないのか伺いますし、また女性用トイレについても、どうであるかお伺いをしたいというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 東海駅東口男子トイレの和式便器につきましては、笹嶋議員からのご提案を受けまして、つい先日、洋式化工事が完了いたしまして供用開始をしたところでございます。これによりまして、多くの来場者が予想される国体の開催を前にいたしまして、東口、西口の男女どちらとも洋式の便器を利用できるようになりまして、利便性の向上が図られるものと思います。 議員ご指摘の女子トイレの和式便器も洋式化すべきであるとのご意見につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） もうできたということで大変ありがとうございます。 私も答弁調整のとき、そういうお話を聞かせていただいたので、早速見に行ってきました。しっかり洋式のトイレになったのかなというふうに思います。 ただ１点、そこのドアのところに、まだ和式のマークが、シールみたいなマークがついているんですね。あれだけはちょっと、もうなくしたほうがいいのかなというふうに思います。 再質問としてですが、男性用トイレについては国体に間に合うように設置していただきまして、ありがとうございます。これからいろいろな形で、この今の社会の中では新築の場合は大体100％近く洋式のトイレになっているかというふうに思うんですね。ですから、和式のトイレはもうこれからごくわずかになってきて、絶滅危惧種というんですかね、そういうふうになってきちゃうのかなというふうに思っております。ですから、公共施設、私はもう全ての公共施設のトイレを洋式化していってもいいのかなというふうに思いますので、その辺の考え方についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。 全ての公共施設のトイレを洋式化すべきとのご質問でございますけれども、国土交通省で実施しましたトイレに関するアンケート調査の結果を見ますと、約２割の女性は外出先のトイレは和式を利用したいという結果もあり、不特定多数の利用がある公共施設においては、これらのニーズも考慮する必要があるのかなと思っております。 しかしながら、超高齢社会を迎え、バリアフリーへの対応という面からも、議員ご指摘のとおり全体としては洋式化に向かうものと認識しているところでございます。 今後は各施設の改修時期や利用状況を見定めながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 再々質問はありませんが、国土交通省のアンケートの調査の結果ですか、２割の女性の方が和式を利用したいというような、私もそういう結果があるということは承知しております。 ただ、デパートとかいろいろなところに行きますと、もう和式がなくなったところは除菌のシートですね、そういうものが置かれてあって配慮したトイレになっているのかなというふうに思っております。これからどんどん外国人の方も日本で多く利用される方もいるかというふうに思いますので、外国人の方は和式を見ると「オーマイガット」じゃないですけれども、びっくりしちゃうというふうに言っています。ですから、洋式化には順次していただければなというふうにお願いして次の質問に移ります。 ３点目は、石井歯科前の横断歩道の設置についてです。 平成30年12月の議会の一般質問で、信号のない横断歩道での車の一時停止について質問してきました。いろいろな横断歩道あるので、なかなか車がとまってくれない。ましてや、こういう信号機のこの交差点のところで３方向はここは横断歩道が引かれているんですが、１方向だけ６号の方面から石井歯科のほうにわたる水戸側ですね、そちらのほうが横断歩道が引いてないんです、１カ所。３方向しかない。そうすると、中学生やそこの住民の方々は６号から線路のほうに向かうと３方向渡らないと渡れないというふうになってしまって、これは本当に地元の人たちが不便だというふうに言っております。ですから、この大変不便しているところを交差点改良すべきというふうに思うんですが、どういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 石井歯科前の十字路交差点につきましては、現在３方向に横断歩道が設置されております。この交差点に接続する村道2267号線は北側に歩道が設置されていることから、国道６号方面から来て須和間踏切方面へ通過する中学生などは３回横断歩道を渡る必要があり、大変ご不便をおかけしております。 横断歩道を所管する県警に確認したところ、正規の横断歩道設置が難しい場合でも、交差点形状や交通量等の現地状況によっては、原則４メートルで設置している横断歩道でも３メートルで設置している事例があるそうです。また、本交差点におきましては、横断歩道の設置に伴いまして、信号柱や街路灯の移設、歩道の切り下げ等が必要となってまいります。本交差点に接続する村道2267号線におきましては、来年度に予定されている須和間踏切の歩道整備により歩道がＪＲ常磐線を挟んで東西につながるため、歩行者、自転車等の安全性の向上に大きく寄与するものと考えております。 本交差点におきましても、横断歩道設置に向けまして引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） 来年度、須和間踏切のところの横断歩道の設置があるということで、それに伴って、今ここのところも考えていただくということになっているかと思いますが、なるべく本当にせっかく踏切の横断歩道も改良するということでありますから、その地域住民の方にとっても、その一連の流れの一つだというふうに思いますので、ご努力をお願いしたいなというふうに思います。 ここにも書かれていますように、以前、担当課のほうに行ったときには、ここの交差点は脇から交差点近くに道路が接続されていて、歩道がその当時はできなかったのかなというような話がありました。日立のシビックセンターにも同じように交差点近くに脇から道路が出ていても横断歩道を引いてあったところがあったものですから、担当課のほうにどうなんですかということでお話をさせていただきました。今回、前向きな回答がありますので、再質問はいたしませんので、できるだけ早い実現のためにご努力をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、次の質問です。 職員採用と人事についてです。 今年、令和２年度職員採用試験の受け付けがありました。８月９日に締め切られて、９月22日に１次試験、10月に２次、11月３次というふうに行われる予定だそうです。それから、一般事務５名程度に85名、保育士・幼稚園教諭４名のところに14名が申し込んでいる状況だというふうに思います。 部長職においてはあと３年、２年半ですが、３年に退職者があらわれますし、また課長職では２年半、１年半のような状況で、来年等に見ますと部長とか課長の役職については退職者がなくて、異動等はあるのかもしれませんが、同じ顔ぶれになってしまうのなというふうに思います。 いろいろな考え方を考える方もおりますが、職員間のバランスとか毎年採用しなければならないというような、これからは退職者がいなくても、この職員間のバランスを考えれば毎年幾らかの採用をしていかなければ、今あるようないびつな職員体制になってしまうのかなというふうに思いますので、採用をしていただきたいなというふうに思います。 また、人事についても、この先ほど言いましたポストがなければ昇進がないと、こういう状況で職員のやっぱりモチベーションというんですかね、そういうものを保ち、そして職員のモチベーションがあるから住民サービスのために額に汗をかいて頑張れるんだというふうに思うんですね。だから、役職の登用だけがモチベーション上げるということではありませんが、そういう一つの意味でも、この退職者というんですか、そういうものと、それからこの人事についてどういうふうに考えていくのかお伺いしたいなというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 今年度の定年退職者はなく、来年度が２名の予定になっております。職員採用については職員間の年齢構成のバランスや業務の継続性の確保、行政課題の対応等を考慮し、単に退職者補充ということではなく、年度ごとの採用職員数のばらつきを抑え、一定数を継続的に採用していく方針でございます。 次に、職員のモチベーションについては、
管理職に対する研修の実施、職員自己申告や人事ヒアリングなどを踏まえた適正な人事配置のほか、人事評価結果による処遇反映、勤務成績、能力に応じた昇任を行うことで業務に対するモチベーションが保てるよう今後とも努めてまいります。 以上です。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） なかなか大変だというふうに思いますが、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 やはり村の宝、よく村の宝は人だって役場の宝は職員だというふうに言われるというふうに思います。職員がやはり気持ちよく働ける職場環境をつくるということが一番村民のサービス向上に私もつながるというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 そこで、再質問ですが、今度退職者がいないということですので、職員定数は守られているというふうに思いますが、何回も私の質問の人事関係で言ってきたんですが、女性職員の
管理職の登用についてはどのようにお考えでいるのか。また、それについての対応をどういうふうなことをしてきているのかお伺いしたいというふうに思います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 女性職員の
管理職登用については現状、
管理職になる年齢層で女性職員が男性職員に比べ少ないことから割合が低いものと考えております。今年度については、以前、三鷹市の部長職として活躍された女性講師を招き、女性職員に期待される役割の理解、
管理職昇進へのモチベーションを上げること、仕事を続けることへの意欲や意識の保ち方、ライフワークバランスを見直すことを目的としたダイバーシティー研修を実施したところです。
管理職への役職登用については、当然
管理職としての能力を備えた者が登用されるものでございますが、引き続き女性職員が
管理職として活躍しやすい環境の整備、組織風土の醸成に努めてまいります。 以上です。
○
大内則夫議長 笹嶋士郎議員。
◆４番（
笹嶋士郎議員） いろいろと女性職員の研修と講演もしていただいたということなんですが、研修とかそういう講演も大変重要で、意識を向上させるというのも必要だと思いますが、私が考えるのには、一番必要なのは、やはり女性職員が活躍しやすい環境、職場環境をつくるということなんですね。どうしても家事だとか子育て、そして介護だ、いろいろな形で女性にだけ負担がかかるということが多いというふうに思われます。育児休業というか休暇も男性がとるというのはほんの数％、二、三％だということが統計なんかでも出ています。そういう意味でも、東海村の男性職員も、そういう環境があった場合にはどんどん育児休暇、休業をとって女性が活躍できるようなそういう環境をとっていただければというふうに思います。 時間も少なくなりましたが、今この議会の中でも東海村はきちっとしっかりして頑張っている女性議員がおりますが、今、全国的に女性議員がゼロの議会もまだまだ日本の中にはあります。世界的に見ますと、議員は北欧の国々、ノルウェーとかスウェーデンのほうは４割以上の議員、国会議員さんもおりますが、どうしてもなかなか議員の活動のところもそうですが、やはり女性の環境をしっかりと整えてあげないと活躍ができないというような状況になっているかと思います。環境の整備を村長にお願いして、私の質問を以上で終了していきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
○
大内則夫議長 以上で
笹嶋士郎議員の一般質問は終わりました。 本日の日程は全て終了をいたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時３２分...