○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 現在、村内では
スポーツ少年団や中学校、高校の部活動をはじめ社会人までの幅広い年代で
ホッケー競技が親しまれており、近年、特に小中学生の
競技人口が増加傾向にあります。また、
ホッケーグラウンドを再整備するなどハード面での充実も図られていることから、県内では唯一と言える
ホッケーのまちとしての基礎が築かれつつあるものと認識しております。
スポーツ競技である以上、
競技人口が増え、競技力の向上など下支えする組織も重要でありますが、真に
ホッケーのまちとなるためには、地域を挙げて
ホッケーで盛り上がる
機運づくりが最も重要であります。今後、国体に向けてつくり上げていく盛り上がりの雰囲気や
取り組みを一過性に終わらせることなく、その後の
まちづくりにしっかりとつなげていくことこそが国体を契機に生まれる最大のレガシーであると考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 はい。
◆19番(
飛田静幸議員) 昨年の
リハーサル大会で課題、反省点を踏まえ、プレーする選手や来場者にとって、よりよい環境整備をし、円滑な
国体運営が行われるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次は、
駅西土地区画整理事業の
進捗状況についてお伺いいたします。 東海
駅西土地区画整理事業は、昭和48年1月に
都市計画決定してから40年以上経過した今も完了していない状況であります。原因は駅前の建物移転が難航しているためでしたが、昨年4月に
建物移転補償契約を締結したことから、先の6月議会にて
進捗状況について質問したところ、執行部の答弁では平成31年3月に
既存建物撤去の完了見込との回答でありました。その後の
進捗状況をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 昨年4月に
相続代表者と
建物移転補償契約を締結してから、居住者の仮住まいや住居の移転先などの具体的な移転実施に関する相談を受け、継続的に協議を進めてまいりました。
建物移転予定は本年度末となっておりましたが、現在少しおくれております。しかしながら、居住者にもご協力をいただき、7月末には移転完了となる見込みでございます。今後も引き続き地権者からの相談等に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) 昨年の6月議会で
国体開催時の状況はどのようになっているかとの質問に対して、執行部の答弁は、西口を
シャトルバスの発着地にすることを関係各所と連携をし、取り組んでいくとの回答でしたが、その後の
進捗状況をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。
シャトルバスの発着地の利用等につきましては、
村国体スポーツ推進課、
県国体障害者スポーツ大会局と継続的に協議を進めているところです。区画整理といたしましても、
国体開催に向け、引き続き
関係機関と協議し、必要に応じてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) 再々質問ですが、関連してまたお伺いいたします。 東海駅西口再
整備事業が完成した場合、交通量が変化していくことが考えられます。今現在でも、あの交差点ですが、
ラーメン店のある
駅西口交差点では、南側となる
ひたちなか市側から来る車が駅へ右折する際、時間切れで曲がり切れないとの苦情を聞いております。再
整備事業に当たり、現状分析と今後の
交通規制に関して見解をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 現在、東海駅西口広場再整備2期工事を実施しているところですが、工事により周辺住民の方々や
道路利用者の皆様には、ご迷惑及びご不便をおかけしております。
右折標識付信号につきましては、茨城県
ひたちなか警察署交通課と協議を進めており、本年度の工事が完了してから実際の交通量や渋滞及び安全面での
交通状況など警察署で分析し、その結果を鑑みて設置に向けて検討していく状況でございます。 村といたしましても今後の動向に注視し、右折信号の設置の実現に向けて要望してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員)
駅西交差点の信号機、右折信号の設置を再度
ひたちなか警察署に要望していただきまして、次の質問に入ります。 次は、
ヨークベニマル開店に伴う
交通規制についてお伺いいたします。
東海中央土地区画整理事業は平成7年度に
都市計画決定後、来年で25年を経過し、いよいよまちの形が見え始めてきたと感じております。そこで、議会では
建設産業委員会において現地視察を行い、実際に目で見て進捗を確認してきたところですが、その中でも商業施設の立地計画が進んでいる状況が見受けられました。特に
東海中学校前の宅地では、
ヨークベニマルの建設が既に着工されている状況でした。 そこで、執行部にお伺いいたします。 開店に伴う
交通状況の変化や交通渋滞について予測されているのか、その場合、信号機の設置など新たな
交通規制について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 現在建設中の
ヨークベニマルでございますが、開発の許可基準において周辺の
交通状況への影響に関する項目がないことから、その影響については予測しておりませんが、
東海中学校に近い立地であることから、口頭にて
安全確保対策を求めております。 また、事前協議の段階で周辺道路の
安全対策として警察と協議する旨、文書で通知しております。安全確保は重要であることから、今後、何らかの支障が生じた際には
ヨークベニマル側と対応策を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) それでは、再質問いたします。
ヨークベニマル敷地の西側に新たに開通する
区画道路は大型店の進入路となり、交互通行が頻繁になると思います。しかし、現在ある長堀住宅への進入路が隣接しており、非常にわかりづらくなっていて、大型店に来る車両が間違えて進入してしまうことが増えるのではないかと懸念されます。開店に当たり、
安全対策の必要性について執行部にお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 村道から長堀住宅への誤進入を防ぐため、村道石橋向荒谷台線と
小松原笠内線側2カ所に駐車場へ誘導する看板を設置する計画となっております。先の答弁同様、何らかの問題が生じた際には
ヨークベニマル側と対応策を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) それでは、再々質問いたします。 関連してお伺いします。
ヨークベニマルが開店した場合、交通量が変化してくることが考えられます。今現在は開店前であり、敷地外周の
区画道路は通行どめとなっており、工事車両の運搬路として利用している状況かと思います。そこで、いつ開店するのか、また開店に当たり外周道路の舗装工事はいつ行う予定なのか、そして
工事用車両と一般車の混在状況について今後の対応をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。
ヨークベニマルの開店時期につきましては、7月下旬
オープン予定と聞いております。外周道路の舗装工事につきましては、6月下旬を予定しております。店舗周辺の
安全対策につきましては、引き続き
店舗南側周辺街区の
宅地造成工事を行うため、
ヨークベニマルと事前協議を行い、安全確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) あの路線はイオン、また常陽銀行、そして原科研の本部等があり、朝夕は混雑するところでございます。事故や近隣住民に支障がないよう、事前に
ヨークベニマルと十分な協議をしていただきまして、次の質問に移ります。 次は、
小松原笠内線の
進捗状況についてお伺いいたします。 平成28年6月定例会において整備の
進捗状況について質問をし、それから3年近く経過しましたが、現在の状況をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。
小松原笠内線の整備の進捗でございますが、
ひたちなか市で整備する区間331メートルのうち93メートルが未整備のままとなっております。この区間は、これまで
ひたちなか市と地権者との間で交渉を進めていた箇所でございます。当該箇所につきましては、これまで
土地収用法による事業認定の申請を進め、本年度、県において
事業認定の申請が受理されたところです。また、並行して、
ひたちなか市が地権者と交渉を継続しておりました。結果として、年末に用地の取得に至りました。現在、
整備工事に向けて設計業務を進めていると伺っております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) この道路は広域救急、広域防災の観点からも必要な路線であると考えており、用地交渉がまとまったのであれば、速やかに整備し、供用開始すべきであると考えます。整備、供用開始までのスケジュールについてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。
整備工事につきましては平成31年度中に完了し、供用開始する予定でございます。当該路線が開通することにより、利便性が高まり、交通量が増加することが考えられるため、利用者が安全に通行できるよう
関係機関と調整を図ってまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) この
小松原笠内線については、私は平成18年6月議会で質問して以来、今回で6回目の質問となります。 先ほども言いましたが、この路線は広域的にも、また将来的にも、東海村として非常に大きなメリットがある路線であります。また、広域消防の観点から、広域防災活動を行う中、アクセス道路としての位置づけ的な要素を含む都市計画道路であります。先ほどの答弁で平成31年度中に供用開始されるということで、これまでの執行部の努力に敬意を払い、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になりますが、ふるさと納税についてお伺いいたします。 この件については、平成27年9月定例会において私の考え方をお伺いし、そのときの答弁は、当分の間ふるさと納税と返礼品を切り離して考えるということであったと記憶しております。 そこで、改めて伺います。 総務省の調査によると、全国のふるさと納税は、平成29年の実績で受け入れ額が約3,653億円、受け入れ件数が約1,730万件であり、平成27年度の制度拡充以降、受け入れ額及び受け入れ件数が急増しております。全国の自治体では年間100億以上の税収を上げている自治体もあるようで、多くの自治体がふるさと納税制度を活用して自治体のPRや財源確保につなげる
取り組みを進め、成果を上げているようです。これは、ふるさと納税の仕組みが多くの人に認知されるようになったということであり、民間の調査結果などを踏まえると、今後も増加していくものと考えられます。自治体のPRや
地域活性化につながるとともに、財政難の自治体運営においても必要な財源を確保する仕組みとして定着化してきていると言えるのではないでしょうか。 ふるさと納税が全国的に積極的活用が進む中、村としてはどのように推進していくのか改めて伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、これまでの議会で何度かご質問を受け、特産品のPRや自主財源の確保策として積極的な検討に対するご意見やご提案を受けてまいりました。村ではこれまで特産品のPRは返礼品と切り離し、国の動向に注意しながら、ふるさと納税の寄附金の受け入れを行ってまいりました。しかしながら、ふるさと納税における過剰な返礼品を行う自治体が増えたことにより、本村での税収に若干の影響があらわれたのも事実でございます。 一方、ふるさと納税制度における成果や課題が整理され、ふるさと納税の目的に沿った
取り組みを進めることができるようになってきたものと考えております。これらの状況を踏まえまして、これまでのふるさと納税に返礼品を加え、愛着を感じるふるさとへの寄附や本村特産品のPRなど、郷土愛の醸成と本村の魅力を全国に発信することを目的として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) 村のふるさと納税に対する考え方はわかりました。ふるさと納税を推進し、返礼品を加えることによる本村特産品のPRや自主財源の確保を推進する
取り組みに乗り出すことは大変すばらしいことだと思います。新たに返礼品を含めたふるさと納税推進事業が始まるわけですが、具体的にはどのように
取り組み、進めていくのか、また
取り組みに当たって課題は何なのかお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 全国の自治体で取り組まれているふるさと納税と同様に、寄附額の30%以内で本村での地場産品に限定した返礼品を送ることとし、総務省の定める一定の基準を遵守し、返礼品を送る制度を運用することになります。返礼品につきましては、村の特産品であるほしいもやおすすめセレクションのほか、果物、米などの農産物はもちろんのこと、村のイベントへの招待や空き家の見守りなど、物の返礼に偏らない返礼メニューも積極的に検討したいと考えております。 また、返礼品の種類や品質、安定した供給も課題となりますので、生産者や事業者から理解・協力を得られるよう丁寧に説明に努め、連携した
取り組みを進めてまいります。制度の運用に当たっては、ふるさと納税ポータルサイトによるPRや返礼品送付の仕組みなど民間ノウハウを活用し、民間事業者に委託することを考えており、効率的な運営に努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) ただいまの答弁で秋頃から受け入れを開始するということで、それまでに準備期間、制度設計や事業者への説明会など仕事量も増えて大変忙しくなると思いますが、確認のため再度このふるさと納税推進事業の目的をお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 目的としましては、大きく2点と考えてございます。 まずは本村の特産品のPRなどに加え、地域の活性化を図ること、2つ目として、郷土愛の醸成と考えております。この機会を通しまして、東海村にゆかりのある方々にも、ふるさとの思いを感じていただけるよう村の特産品や役務の提供など魅力ある返礼品を検討し、事業の推進につなげてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 飛田静幸議員。
◆19番(
飛田静幸議員) 以上で私の
一般質問を終わりにいたします。
○
大内則夫議長 以上で
飛田静幸議員の
一般質問は終わりました。
---------------------------------------
○
大内則夫議長 次に、議席番号3番、新垣麻依子議員の
一般質問を許します。
◆3番(新垣麻依子議員) 議席番号3番、
新政とうかい、新垣麻依子です。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 まず1つ目の質問ですが、公共施設の分煙・禁煙対策についてです。 全国的に受動喫煙・分煙に関し、さまざまな議論がなされています。不特定多数の方が社会的に必要であるため利用する公共の場所では、非喫煙者に対する受動喫煙の健康影響を減少させるための環境づくりという観点から、分煙対策を積極的に推進することが必要であると、厚生労働省のたばこに対する考え方が述べられています。 たばこの煙には、たばこを吸う人が直接吸い込む主流煙と、火のついた先から立ち上がる副流煙に分かれており、この副流煙には主流煙に比べ多くの有害物質が含まれているとのことです。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、悪影響を及ぼすことがわかっています。これらのことから、受動喫煙は近年、社会全体で取り組むべき問題として認識されています。東海村でも健康増進の
取り組みとして、受動喫煙に関する知識普及活動や喫煙に関する講座を行うなど、対策としてさまざまな活動を行っていると思います。 受動喫煙対策として、昨年度の6月議会で健康増進の観点から、村立東海病院の敷地内禁煙の考えについて質問させていただきました。病院敷地内禁煙の意義として、日本禁煙学会で4つ唱えられています。1つ目に、受動喫煙の防止ができること、2つ目に、患者に対し職員とともに禁煙の機会を提供できること、3つ目に、健康増進と医療費削減が期待されること、4つ目に、社会に対して健康増進のためのロールモデルを提示できること、これら4つです。 東海病院の現状としては、前回の質問でもお伝えしましたとおり、病院入り口近くの駐輪場の一角となっており、分煙に関しても十分でない状態です。県内の状況としては市町村立の病院10カ所中6カ所は敷地内禁煙にするなど受動喫煙対策をしています。こうした状況の中、東海病院の敷地内禁煙を図ることは健康増進を進める一環として非常に大きな役割を果たすのではないかと考え、質問に至っています。 前回の質問の答弁では、病院の敷地内禁煙は現状では難しいとのことでしたが、改めて東海病院の敷地内禁煙に対する考え方をお伺いいたします。 また、今年7月より健康増進法の一部が改正予定であり、改正の趣旨として、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じ、該当施設の一定の場所を除き、喫煙を禁止すると記しています。この健康増進法の一部改正に伴い、村内の公共施設の分煙についての考えをお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 まず、村立東海病院の現状についてお答えいたします。 平成29年6月議会で新垣議員からご質問いただいたことや平成30年3月に健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを受けまして、村では村立東海病院の指定管理者である地域医療振興協会と敷地内禁煙に向けた協議を継続的に進めてまいりました。 その結果、本年7月の法律施行に先駆け、4月から東海病院の敷地内禁煙を実施することになりました。既に病院内でのポスター掲示などにより、患者やご家族様への周知を図っているところですが、今後も引き続き丁寧な周知に努めてまいります。 次に、健康増進法の改正に伴う村内の公共施設の分煙に対する考え方についてお答えいたします。 健康増進法の一部を改正する法律におきましては、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎においても、望まない受動喫煙を防止するための効果的な措置を講ずることが必要とされております。このため、村内の公共施設におきましても、本年7月から屋外においても受動喫煙防止のための必要な措置が取られた場所でしか喫煙ができなくなります。受動喫煙防止に向けた対応につきましては、国や近隣の動向を注視するとともに、関係各課と情報を共有しながら準備を進めてまいります。 厚生労働省によりますと、受動喫煙の被害を受けている方は心筋梗塞や脳卒中、肺がんのリスクが高まることや、子どもの喘息などの発症リスクも高まることがわかっております。本村といたしましても、今回の健康増進法の改正が受動喫煙対策の普及啓発に向けた絶好の機会と捉え、子どもや妊産婦はもとより村民の健康増進のため適切に対応してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆3番(新垣麻依子議員) 東海病院が4月から敷地内禁煙になるということで、医療機関でこういった流れになることは非常によいことだと思います。また、健康増進の観点から得られるものは多いと思います。ありがとうございます。 そこで再質問です。東海病院の禁煙外来設置への考え方についてです。 禁煙外来設置基準の一つに、保険医療機関の敷地内禁煙があります。この条件は来年度よりクリアできるものとなります。そのほかの条件に関しても、現状でクリアしているものがほとんどであると考えます。また、先ほど病院の敷地内禁煙の意義の一つとして、禁煙の機会の提供の場となると述べましたが、次のステップとして、禁煙の支援の場として東海病院が機能することで、さらに健康増進として意味のある場になっていくのではないかと考えますが、東海病院での禁煙外来設置に関する考え方をお伺いいたします。 また、答弁中にもありましたとおり、子ども、妊産婦が受動喫煙から受ける健康被害は通常の場合より深刻であり、対策が必要です。受動喫煙による妊婦への影響としては子宮内発育遅延、低体重児のリスクの上昇などが挙げられます。 また、子どもの受動喫煙による健康被害は、乳幼児突然死症候群、呼吸器症状の悪化、気管支炎、肺炎、中耳炎などが挙げられ、中でも乳幼児突然死症候群は副流煙によりリスクが5倍となります。このように、子ども、妊産婦に関しては副流煙における健康被害が高まる可能性が大いに考えられ、対策が必要です。 そこで、村内における子どもや妊産婦が集まりやすい公共施設として福祉センターや図書館などが考えられますが、施設の分煙状況についてお伺いいたします。 また、3点目ですが、公共の場所における分煙の考え方として大きく2つ示されています。特定多数の方が利用する公共の場所では、非喫煙者に対する受動喫煙の健康影響を少なくすることを目的として分煙を進めることが必要であること、分煙対策を推進するに当たっては受動喫煙に対する基本認識やたばこをめぐる現状等を踏まえ、非喫煙者と喫煙者のコンセンサスが得られるよう努めるなど、社会生活の調和の中で十分な配慮がなされる必要があるとされています。 受動喫煙防止に関しては施設の分煙・禁煙だけでなく、普及啓発の
取り組みが重要と考えますが、村での受動喫煙防止普及啓発の具体的
取り組みについてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 まず、東海病院の禁煙外来についてお答えいたします。 禁煙外来を行うためには、専任看護師の配置や禁煙治療を行う機器を整備するなど、さまざまな条件を満たす必要がございます。常勤医師やスタッフの確保、ほかの診療科への影響、採算性なども考慮する必要がありますので、今後、指定管理者である地域医療振興協会と検討していきたいと考えております。 次に、公共施設の分煙状況についてお答えいたします。 小中学校、幼稚園、認定こども園及び保育所につきましては、既に敷地内禁煙を実施してございます。総合福祉センター「絆」及び図書館については、いずれも施設内禁煙としておりますが、多くの方が集う場所のため、敷地内に開放型の喫煙スペースを設置してございます。 次に、受動喫煙対策普及啓発の具体的な
取り組みについてお答えいたします。 今般の改正法第29条により、学校や病院、公共施設または既存の飲食店などそれぞれの施設の類型に応じて喫煙に係る規制を設けることとしており、大変複雑であることから、国や近隣の動向を注視しながら、広報紙やホームページ等により広く周知していくとともに、各施設の管理権限者に対し、各施設の受動喫煙を防止する措置等について情報提供に努め、適切な受動喫煙防止対策が推進されるよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆3番(新垣麻依子議員) 県内の市町村の図書館では約3割、保健所や福祉センターでは約5割が敷地内禁煙となっています。分煙に関しても十分な効果がないであろう施設や、副流煙対策での敷地内禁煙に関しても県内でややおくれをとっている部分があるように感じます。健康増進の観点から、見直すべきところは見直し、さまざま方が利用する公共施設で、訪れる方にとって利用しやすい環境を整えることが必要だと考えますので、これらについて、さまざまな角度から取り組んでいってほしいと思います。 では、次の質問に移ります。 2つ目の質問は、子育て環境の整備についてです。 社会情勢の変化や共働き家庭の増加などにより、さまざまな子育ての形がある中で、市町村の子育て支援にも多様なニーズや状況に応じて対応できる柔軟な
取り組みが求められています。今議会の代表質問、
一般質問でも多くの方により、さまざまな角度から、平成31年度の重点施策に取り上げられています子育て支援について質問がございました。 そこで、この質問では、平成29年度の12月議会でも質問いたしました公立保育所の延長料金の納入方法の改善についてお伺いしていきます。 前回の質問で、公立保育所の延長料金納入について、送付されてきた納付書を所定の金融機関の窓口で1週間以内に納付するこの納付方法が家庭によりかなり厳しく、負担になっていると述べさせていただきました。延長した分の料金を、日中に休みをとり、納付しているという声を聞き、子育て支援と相反する状況に疑問を持ち、こちらの質問をいたしました。こうしたことを改善し、細かなところから見直していくことも、子育て支援として非常に重要なことだと感じます。 また、納入方法については、公共料金同様コンビニ支払いや口座振替にするなど、納入しやすい環境改善が必要であると考えます。 そこで、現在の公立保育所の延長料金の納入方法について改めてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 公立保育所の延長保育保護者負担金につきましては、昨年10月に延長保育事業実施要項を改正しまして、これまで延長保育を利用した月の翌月10日までとしていた納入期限を、納入通知書の発行の日から20日以内において適宜定めなければならないと定めた村財務規則第30条の規定を踏まえまして、最長となる20日以内とする見直しを行い、就労する保護者の方が少しでも納付しやすくなるよう環境改善を進めてきたところでございます。 あわせて、今後7時まで行う窓口業務時間延長日を利用した役場会計課窓口での納入につきましても、ご案内をしたところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆3番(新垣麻依子議員) 昨年10月より、延長保育の負担金の支払い期限を最長20日へと変更したということで、役場の営業時間延長日が重なり、以前より納入しやすい環境へ改善されたということで環境改善につながっていると感じます。 ですが、納入期間が延長されたことで納入しやすい環境に近づいたと考えられますが、この改善により負担がなくなったわけではありません。期間延長により、役場の窓口延長日が1回は含まれることになったわけですが、日中働いている方が1日の延長日に時間をつくるということは、なかなか限定的な方法で、時間がない共働きの家庭などにとっては、満足な方法とは言えません。よりよい方法は考えられますし、小さなことですが、実行することで子育て世代への大きな安心につながっていくと考えます。子育てしやすい環境というのは、こういった小さなことの積み重ねに成り立っていくと思っています。 そこで、2点再質問させていただきます。 1点目ですが、延長保育事業の利用者数についてお伺いいたします。 また、2点目として、保護者の方の負担にならない方法としては、保育料とともに引き落としやコンビニでの払い込みなど、より負担がない方法への改善が、小さなことではありますが、生活に密接した環境改善、子育て支援につながります。考えをお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 1点目の延長保育事業の利用者数につきましては、公立3保育施設において毎月平均すると約25名の方が利用されており、そのうちの概ね半数の方が月に1日の利用となってございます。 2点目の延長保育保護者負担金納入方法のさらなる改善についてですが、延長保育の保護者負担金は、保護者の方にやむを得ない理由があって、通常の利用時間以外の保育を実施した場合に発生する料金であり、世帯によって利用の頻度などに差異が見られることから、その納入方法につきましては、今後、利用者の声を聞きながら、さらなる環境改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆3番(新垣麻依子議員) 答弁では、世帯によって利用の頻度などに差異が見られることから、納入方法については利用者の声を聞きながら、さらなる環境改善に努めていくとの答弁でした。子育て家庭にとって、こういった小さな積み重ねが大きな負担になっていきますので、利用する方に寄り添ったものとなるよう努めていただきたいと思います。 では、次の質問へ移ります。 次は、コミュニティセンターの改修計画についてです。 公共施設の長寿命化のための計画的な補修や、経年劣化に伴う改修が計画的に実施されています。各コミュニティセンターも、石神コミセンは昭和63年建設、村松コミセンが平成元年建設と設置から約30年ほど経過しており、改修が必要な状態となっています。そのほかのコミセンに関しても同様であり、また経年劣化にあわせ、近年では豪雨により公共施設への設備へ影響を及ぼすなど想定外の事象も見られています。こういったことから、コミセンの改修が進められていますが、本年度は石神、村松コミュニティセンターの2カ所で改修工事が実施されています。 そこで、この質問では、コミセン全体の改修計画についてお伺いしていきたいと思います。 まず1点目の質問ですが、コミセンの維持管理において老朽化した施設の大規模改修が計画的に進められていますが、どういった全体計画になっているのかお伺いいたします。 また、2点目として、改修工事中は一時的にコミセンが使用不可、利用制限となることに伴う利用者の対応について伺います。 コミセン利用者への対応ですが、今年度、石神コミセンと村松コミセン2カ所の改修工事が実施されています。その中で、昨年の夏ごろが特にそうであったと思うのですが、2カ所のコミセンの開所に伴い、各コミセンの貸し出し部屋、特に各コミセンのホールの予約が取りづらくなったとの声を聞いています。なかなか取れない予約を取るために、早朝より並ばれた方も出るほどだったようです。こういった現状が昨年あったわけですが、今後のコミセン改修工事の際は、利用者にとって工事の影響がより少ない、少なくとも昨年のような状況にはならない対応をお願いしたいと思っています。これらを含め、2点目のコミセン改修中の利用者への対応についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 まず、1点目のコミュニティセンターの改修計画でございますが、建築から30年以上経過しているコミュニティセンターを最優先に、利用者に安全で安心してご使用いただくため、今年度より内装部分の大規模改修工事を実施しております。今後の改修計画につきましては、提出させていただきました資料のとおり、平成31年度に白方コミュニティセンター、その後、真崎コミュニティセンター、中丸コミュニティセンター、舟石川コミュニティセンターの順に各年度1館ずつ工事を実施していく予定でございます。 2点目の改修工事中の利用者への対応でございますが、コミュニティセンターは災害時の基幹避難所に指定されていることから、利用者及び村民の皆様に対しまして、工事期間中は基幹避難所が一時変更となること、各部屋の使用不可のお知らせや予約受付再開時期について、村ホームページをはじめ広報紙への掲載や村内6コミュニティセンターにチラシを配置するなどして広く周知を図っております。 本年度においては、石神、村松コミュニティセンターの内装改修工事を同時に実施した影響もありまして、他のコミュニティセンターでは部屋の予約のため、早朝から多くの利用希望者が並ぶ状況が見受けられるようになったことから、平成30年8月より予約方法を見直しまして、これまでの先着順から午前9時時点でコミュニティセンターにお越しになっている方で予約の受け付け順をくじ引きにより決定する方法へ変更しております。来年度以降も改修工事の周知を行いながら、順次、計画的にコミュニティセンターの内装改修を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆3番(新垣麻依子議員) コミセン全体の改修の計画と災害時の避難所開設実績と受け入れ者数についての資料ありがとうございました。 答弁の中でもありましたように、来年度より白方、真崎、中丸、舟石川と1年度ずつ工事を実施していくとのことです。また、資料によりますと、災害時の避難所開設に関しては主に夏の大雨や台風が主となっています。コミセン改修時は小学校が基幹避難所になるということで、有事の際に村民が混乱しないよう広報など周知に努めていただければと思います。 再質問ですが、2点ほどお聞きいたします。 平成29年、平成30年は石神、村松コミセンの2館をまとめて設計、改修を実施しましたが、残り4館については1館ずつ改修を進めることにした理由についてお聞きいたします。 また、2点目ですが、残り4館のうち中丸と舟石川は設計終了してから3年後の改修工事と期間があきます。基幹避難所にもなっていますが、何かしらの不調や臨時での工事が必要になる可能性もあります。建設から30年以上たっていますし、突然の不調は十分に考えられ、特にコミセンは基幹避難所になっていますので、空調設備などの不備があった場合、速やかな対応が求められます。そうなった場合、改修時期の前倒しや年度途中での改修工事などで対応する考えはあるのかお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 平成31年度以降は1館ずつ改修工事を実施することとしました理由につきましては、今年度に石神、村松コミュニティセンターの内装改修工事を同時に実施した影響もありまして、他のコミュニティセンターにおいて予約が取りづらい状況が発生しましたことから、他の公共施設の整備状況等も踏まえた上で、利用者に不利益を及ぼすことがないように改めて整備計画の見直しを行ったところでございます。改修工事前に設備にふぐあいが生じた場合には、修繕等で対応してまいります。 なお、修繕等で対応ができない事象が発生した場合には、補正予算等も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 新垣麻依子議員。
◆3番(新垣麻依子議員) コミセン改修に関して、昨年のような事態にならないよう対策を講じて実施してくださるとのことで、安全を最優先に、利用する方にとって不便の少ない改修工事なるようお願いいたしまして、
一般質問を終了させていただきます。
○
大内則夫議長 以上で新垣麻依子議員の
一般質問は終わりました。
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○
大内則夫議長 続きまして、議席番号5番、恵利いつ議員の
一般質問を許します。
◆5番(恵利いつ議員) 議席番号5番、みすずの会、恵利いつです。東海村議会において平成年号の最後の
一般質問者になります。しっかり
取り組みます。 事前に議長の了解をいただき、質問の順番を一部変更させていただきます。よろしくお願いいたしす。 1問目です。歩いて行けるところに住民が集える場所づくりについて質問いたします。 平成29年9月、東海村議会に、歩いて行けるところに集会所を求める内容の請願が真崎地区の住民有志により出され、その年の12月議会において、村に対し単位自治会が複数の地域活動拠点を保有することについて、補助金の充実や新たな支援策の検討を求める決議が全会一致で可決されました。執行部に対する意見は次の2点です。 1つ、単位自治会が複数の地域活動拠点を保有することについて、自治会集会施設建設事業費補助金の拡充や新たな支援策を検討すること、2つ、支援策の検討に当たっては、それぞれの自治会が抱える事情や活動状況などを十分に把握し、自治会間で不公平となることがないよう留意することです。 質問の1点は、この議会決議について、どのように検討が進んでいるのか伺います。 2点目です。今年1月26日、行政対応にもどかしさを感じている住民と村長との懇談会が開かれました。地域からは約40名の方が参加、私そして真崎在住の議長も同席しました。 そこで、2点目の質問は、村長はじめ担当職員を交えた1月26日の懇談会後の
取り組み状況について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 村では、平成29年第4回定例議会において原案可決された発委第3号 自治会の活動支援に関する決議に対しまして、昨年11月に1単位自治会に自治集会所は1カ所という方針や自治集会所以外の地域の活動拠点のあり方について、
関係機関や地域とともに協議・検討を進めていくこととする基本的な考えを定めたところでございます。 また、民間施設のスペースの一部をコミュニティスペースとして単位自治会が使用することについて事業者から話を伺ったほか、近隣自治体における
取り組み事例等について調査を行ってまいりました。 1月26日に村が主催した説明会では、新しいコミュニティー施設のあり方及び自治会加入率の向上をテーマに地域、真崎区自治会、行政の3者による検討会を立ち上げることが決定したところでございます。現在、地域において人選が進められているところでありまして、検討会では地域コミュニティーの強化、地域自治の推進、高齢化対策等について建設的な話し合いを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 検討会を立ち上げることになったということで、やっと緒についたかなという思いです。ぜひ住民の方に寄り添うように前向きに話し合いの場に臨んでいただきたいと思います。 再質問の1点目は、自治集会所以外の活動拠点のあり方について、基本的な考え方を定めたところとの答弁では、ちょっと漠然としています。どのような内容を定めたのか、具体的にお示しください。 2点目は、バランスという考え方についてお尋ねします。住民間に不公平が生じないように村全体のバランスを考慮しながら施策を展開していくことは大切なことです。そこで、今回の質問に関する視点から、行政の言うバランスの考え方を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。
村民生活部長。
◎関田秀茂
村民生活部長 お答えいたします。 1点目の基本的な考え方の内容でございますが、村の施策同様、自治会関連施策についても、村全体のバランスを考慮しながら展開していくことを基本とし、1単位自治会が所有できる自治集会所は1カ所ということを示す一方、地域コミュニティーのさらなる強化を図ることなどを目的に、自治集会所以外の活動拠点のあり方について、関係者とともに今後検討していくこととした内容となっております。 2点目のご質問でございますが、村には30の単位自治会がございますが、このうち原子力事業所関連自治会を除く26の単位自治会がそれぞれの自治集会所を保有しております。 村では、自治集会所は自治会区域内に住んでいる会員が活動方針等を話し合う場、かつ自治会活動の足場となる重要な地点であると認識しております。1単位自治会に集会所は1カ所という方針につきましては、近年、自治集会所を建てかえた白方自治会や舟石川1区自治会においても遵守されておりまして、既存の集会所を解体し、自治会内での慎重な審議を経まして、新たな場所に集会所を建設しております。このようなことから、既に建てかえを終了した自治会との整合性を図るとともに、今後、建てかえを予定しており、まだ補助金を受けていない単位自治会との整合性を図るという意味のバランスに重きを置いておるというところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 行政のバランスという考え方はわかりました。また、住民サイドには住民サイドの、また活動する中でのバランスという考え方もありますので、そのあたり今後の話し合いの中で合意点を見つけていっていただきたいと思います。 再々質問です。 今回のことは住民からの提案、つまりボトムアップであり、地域づくりの理想形であると私は思います。顔の見える地域づくりのために、まさにバックキャスティングで住民自ら動こうとしています。というより、2年も前から動かれています。お給料はなしの手弁当で行政に、そして議会に地道に働きかけてこられました。この活動を代表されている方は「地域のエゴで言っているのではない。まず身近なところから取り組んで助け合う
まちづくり、支え合う
まちづくりが広がることを願っている」と言われています。 そこで、村長にお尋ねします。 1月26日の懇談会の場で、村長は「何らかの結論を出す必要がある。役場としてどちらもやらないで逃げることはできない」というようなことを言われたと記憶しております。これは集会所もしくは集まることのできる場所を行政が確保するという方向で今後取り組むということでしょうか。住民の方々はそのように受けとめられていますけれども、この「どちらもやらないで逃げることはできない」とは住民の方々の受けとめ方でよいのでしょうか、お尋ねします。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 村の進め方につきましては、先ほど部長の答弁にありましたとおり、検討会がやっと立ち上がりますので、そこで議論していきたいというふうに思っています。私、地域コミュニティーの強化のためには新たな活動拠点が必要だろうと思いますので、どんな活動をするのかとか、どんな管理体制にするのかとか、使用頻度とか、いろいろなことありますので、そこを対話の中で明らかにして、それに必要なものはどうあるべきかと、きちんとその検討だけでずっと時間かけるんじゃなくて、ちゃんと解決策を見出すという意味で逃げない。どちらかというと時間かかってきて、今まで検討検討で来たので、もうそろそろ結論を出す時期だと思いますので、そこは具体的な対話の中で決めていきたいんで、あらかじめ村が用意しているとか、そこまで今言えませんけれども、きちんとした解決策を出したいというふうに思います。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) ありがとうございます。今、村長の言われた対話の中でというところと、これまでちょっと長く検討し過ぎたかなというところで、前向きに検討いただけるということで住民の方も心強いと思います。本当にこの住民との対話でボトムアップのこの政策を形にしていっていただけたらなと思います。 今後、市町村の枠を越えた圏域化が国によって、いわば強引に進められるとしても、顔の見える、そして支え合う地域づくりは基本だと思います。今回の住民の訴えは、住民自治の精神にのっとるものであります。前例がないからこそ難しいところもあるでしょうが、行政の運営が一番難しくなると言われている2040年前後を乗り切るためにも、村の将来を考えるモデルとなるよう、しっかり向き合ってください。 次の質問に行きます。 2問目です。高齢者が活躍できる仕組みづくりについて質問します。 高齢者とは、私にはまだまだ先のことと考えていましたが、今回の質問を考えるとき、2040年頃に生きていればですけれども、私は80代半ばで、2040問題の真っただ中であることを認識し、私自身、不安を覚えました。ここの大半の方はその真っただ中なのかなと思います。 江田議員の代表質問でも関連した内容が取り上げられました。2040年に人口構成が激変、特に15歳から65歳の生産年齢人口の減少が加速し、高齢者人口が総人口の3分の1を超えると推計されています。介護が必要とされる85歳以上の人口が1,000万人にもなるそうです。政府諮問会議は、社会保障給付費が2018年の1.6倍に増えると予測しています。東海村における高齢者人口のピークは国より少し後ろにずれると考えますが、行政の運営はかなり厳しくなるでしょう。 経産省の自治体戦略2040構想研究会の報告では、自治体職員が半数でも対応できる仕組みづくりを求めているようです。このような状況だからこそ、協働・共助の
まちづくりがさらに求められます。そのとき、地域の担い手として高齢者の経験の豊かさが輝くと考えます。 そこで、質問の1点目は、高齢者が地域で活躍できる環境づくりをどのようにつくり、持続していけるかについて
取り組みを伺います。 2点目は、高齢者の働く場として、また働くことによる生きがい、そして介護予防にもなるシルバー人材センターは、高齢者雇用安定法によって昭和61年に法制化されたとのことですが、東海村ではどのような位置づけか、またシルバー人材センターの現状をどのように捉えているか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 1点目の高齢者が地域で活躍できる環境づくりについてですが、少子高齢化が進展する中、高齢者のこれまで培われてきた知識や経験、技能を発揮できるように努めていくことが社会全体の課題となっております。既に地域の先駆者、生涯現役として活動いただいているご高齢の方に対して、改めて敬意を表するところでございます。 その一方で、高齢化が深刻化する中、各地域での団体の存続や活動を次の世代にどうつなげていくかといった課題がございます。社会福祉協議会が支援する
ボランティア連絡協議会では、役員が団体を訪問し、同じ活動者の立場からさまざまな悩みを聞いたりして、相談に応じているとのことです。村といたしましても、関係者、
関係機関と情報交流を図りながら、高齢者が活躍できる環境づくりについて、ともに考えてまいります。 次に、2点目のシルバー人材センターの位置づけと現状についてですが、高齢者のライフスタイルに応じた就業、社会参加の機会を提供し、健康で生きがいのある生活の実現と社会福祉の向上に貢献している公益法人でございます。現在、会員数は334名で、用務員業務や広報紙等の配布、除草作業、刃物とぎなど請負業務は多岐にわたっておりますが、会員数の減少や作業可能な会員数の不足により断らざるを得ない業種があったり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律においては、派遣業が週20時間未満の就業の遵守という観点から、多くの時間働きたくても働けなかったりしている現状でございます。こうしたことから、派遣の業務について週40時間までの就業が可能となる特例措置として、県を通じて国に要望しているところですので、多くの時間の就業が可能になれば会員の増強にもつながるのではと期待をしているところです。 また、従来から開催しているパソコン講座に加え、今年度は自治会が地域の高齢者向けに行うパソコン講座に会員が講師として出向いておりますが、高齢者になっても教えている姿を目にすることで、シルバー人材センターの存在をより多くの方に知ってもらう機会にもなっているのではと思っております。 村としましては、シルバー人材センターを高齢者が活躍する組織、地域社会に貢献できる組織として引き続き連携しながら協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 再質問は、その高齢者をはじめ
ボランティア活動団体に村の施策や事業の担い手となってもらうような
取り組みについてお尋ねします。 村からの委託ということで、有償
ボランティアも視野に入れるべきと考えての質問です。例えば郵便局員による高齢者の見守り訪問サービスです。現状は郵便局の方に月1回2,700円でお願いしていて、当事者には喜ばれていると伺っています。このサービスを、パソコン操作ができる高齢者を含めた地域の方、地域の団体に有償
ボランティアとしてお願いするというものです。地域の絆も生まれると考えます。経費、税金ですね、経費は
ボランティア価格ということで削減できますし、村内の方にお金は支払われ、お金が村内で回ります。
ボランティアの方は、やりがいとお小遣いを得ます。郵便局員に任せるほうが行政としては楽かもしれませんが、これでは地域の絆は育まれません。 質問は、このように業者に依頼していたことを高齢者をはじめとする地域の方々に変えることはできないかと考えますが、そのことについての村の見解を伺います。
○
大内則夫議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 地域では人材や活動の特性はさまざまであり、その状況を的確に把握しているのは、その地域の高齢者クラブや
ボランティア団体といった地域で活躍している方々でございます。地域ごとに異なる特性やつながりを通じて、高齢者が生きがいを持って活動するためには村とのかかわりをより強いものとして捉える必要がございます。活動意欲のある高齢者や
ボランティア団体等が積極的にサービスをする側に立つことにより、村の事業をサポートしていくことが社会貢献や雇用創出を含め、高齢者福祉の充実にもつながるとも思っているところでございます。 本年9月には、いきいき茨城ゆめ国体が開催され、村外からも多くの来場者が見込まれるところです。会場での
ボランティア活動や応援を通して村の魅力を発信していきたいと考えておりますので、高齢者の皆様にもかかわり合うことのできる場の一つとして、大会の運営にぜひともご協力をいただければ幸いでございます。 村としましては、地域コミュニティーが薄れつつある現代において、経験と知識の豊富な高齢者が意欲的に活躍する姿が新たな地域の絆となり、さらなる住民活動の発展につながるよう、関係者や
関係機関と連携を図ってまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 国体とかでも
ボランティアとして活躍していただけたらという点、非常にいいことだとは思いますけれども、そのときに
ボランティアなのか有償、若干の有償
ボランティアなのかというところも考えていただきたいと思います。 高齢者の輝ける場づくりは、福祉の充実であります。シルバー人材センターの方々が働きやすい環境整備の支援も必要と考えるところです。しかし、一方で法的縛りがあり、自由がきかないので働きづらいことも耳にします。高齢者のためにつくりながら、意向が反映されない法律だなと感じました。 超高齢化社会の2040問題に向けて、村としても早く手だてを講ずる必要があると考えていましたら、ある方から「法的な縛りを受けない高齢者の働く場、活躍できる仕組みづくりを村独自で取り組んでもいいのではないか」と提案されました。今回は質問ではなく、提案にしておきます。 また、福祉関係だけでなく、
ボランティア全体に関することで1点申し上げます。村が新規事業を立ち上げるときには、既存の
ボランティアがやる気を損なわないように事前に話し合いを持つなど補完の関係をつくるような配慮が必要と考えます。 次の質問にいきます。 3点目です。東海第二原発再稼働のメリットとデメリットについて村長に質問いたします。 3・11以降、本議場において原電の再稼働問題について多くの議員から質問が繰り返されてきました。そして、福島第一原発事故から8年経過しようとする2月22日、日本原電は東海第二原発再稼働を目指すことを表明しました。 質問は、国策としての原子力発電を地域として支えてきたと言っても過言ではない東海村ですが、3・11以降これまでの国や県の対応、避難計画策定などの行政の支援とか地元産業への支援などについてどうであったか、どのように受けとめていらっしゃるか伺います。また、国や県の支援で今後どのようなことを望まれるかお尋ねいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 広域避難計画策定に当たっての国、茨城県の支援でございますが、現在内閣府に置かれております東海第二地域原子力防災協議会の作業部会では、緊急事対応の取りまとめに向けて検討が進められているところでありまして、専門的見地を踏まえた諸課題解決等の観点からも、自治体の広域避難計画の充実化に向けた支援も行っていただいているというふうに受けとめております。 一方、本村としましては、過去2回の広域避難訓練における検証を通して、住民にわかりやすい広報、一時集合場所での受け付けの工夫、避難場所の環境向上、代替災害対策本部における通信機材の整備等の対策を必要としておりますので、国や茨城県においても、これらの課題等の解決に向けた協力かつ主体的な支援のほか、特に国にはPAZ、UPZにおける避難、屋内退避等の防護措置にはそれぞれ相違があり、PAZは全面緊急地帯で即時避難が原則とされているところ、UPZについては原子力施設の状況に応じて段階的に避難を行うことになるなど、防護措置に関する住民理解促進に一層努められるよう求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 村長は先の12月議会で阿部議員の質問に「メリット・デメリットについては視点観点により、さまざまな意見があるので、住民から意見を聞く中で勘案していく」との答弁でした。どうもはぐらかされていたような、聞いていて釈然としませんでした。 でも、今は日本原電は再稼働を目指すと、しっかりと方向を示しました。再稼働を目指すからには、莫大な費用をかけて対策を進めることになります。財政的担保のない原電が莫大な費用をかける前に、立地自治体としては意向をしっかり示すべきと私は考えます。 そこで、本村または村民にとって再稼働のメリット・デメリットについて、お考えを改めて伺おうと思っていたのですが、昨日の阿部議員の質問でも答えを濁されているというか、歯切れがよくなかったので、少し角度を変えて質問いたします。 昨日、村長は村が議論をリードするようなことはよくないと考えると答えられました。ちょっとメモですので、そのとおりかどうかわかりませんけれども、なぜメリットの項目取りをするだけのことで、村が議論をリードするということになるのでしょうか。村長のお考えをわかりやすくお聞かせください。 もう1点です。1度動かすと、万一の事故のときの不安を持ち続けなければいけません。今このまま廃炉に向かえば燃料は既に8年間冷却していますので、このリスクの差は大きいです。私は再稼働には反対の立場ではありますが、仮に再稼働したとしても動かせる期間は最長20年、
安全対策等もありますから、稼働できるのはせいぜい10数年となります。そのわずかな10数年のために
安全対策費に費やす経費は1,740億円、さらに増えるとも言われています。東電から支援を受けようとしている原電にとって、コストパフォーマンス、経済的合理性がないことは明白です。 質問は、仮に動いたとして、これまでの実績から推測して、東海村の税収はどの程度増えると見込んでいるのか。見込みなので税法には抵触しないかなと思うんですけれども、いかがでしょうかお尋ねします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 議論を村がリードするのはよくないみたいなことを申し上げましたが、これ1つ事例に出すと、最近の動きとして松江で自分ごと化会議という住民が立ち上げた会議があって、この中でも本当にいろいろな、これは住民の方々から沸き上がった会議なんですが、いろいろな疑問点とかが住民から出て、その中で議論していくみたいなことが行われている例があるんです。やっぱりこれは行政は一切タッチしていませんから、多分そういう形で住民の方がどんなことを不安に思ったり、いろいろ課題だと思っているかというのは出てくる。そういうものがやっぱり本当に住民の方が何を考えているかというのが一番把握できると思うので、まずこういうテーマありきとかというのはいかがなものかということで、そういう雰囲気が出てくることを期待したいなというふうに思っていますので、現状では村が主体的に動くことについては、ちょっと今のところは静観したいというふうに思っています。 2点目の税収の話なんですが、当然、以前稼働したときの税収を参考にすることはできますが、これはそもそも税収を公表するということは、これは個人というか法人の特定する話だったもので、これは基本的にはお話はできませんので、私自身の手元にはその稼働した当時の税収も今手元に数字もありませんし、持っていたとしても、それは個別には公表はできないということは、税法上のこれはいろいろな守秘義務がありますので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) なぜ見込みで言えないか、聞けないのかなと思ったのは、この2020年、これ広報ですね、ここで常陸那珂の火力の3号炉というんですかね、それが動くと少し税収が上がっているので、これ見込みを載せているんだなって勝手に解釈したんですけれども、だったら見込み出せるのかなと思ったんですけれども、そういう点で住民は情報が欲しいわけですよね。そこでその抵触しない範囲で情報を知りたい。その上で個々人が意見がまとまっていくのかなって考えます。 先ほど自分ごと化会議、議論の場というのは私も前々から言っていますので、それもすごく大事かなと思います。その情報が余り出せないというのは、村長はその住民に対して村の持っている情報を余り共有せずに村民の意見を聞き、判断させるということなのかなというところで、そのあたりはどんななんですかね、情報をできるだけ出していただきたいと思うんですけれども。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 情報を共有できるものと言うんですか、情報は提供したいというふうに思っていますが、村のほうで情報をいろいろ選別して出すというのはどうかなというふうに思っていますので、公表できるものについてはそれはどんどん出していきたいというふうに思っています。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) わかりました。 じゃ、4問目に入ります。 団塊の世代が後期高齢者になる2025年は目の前に迫っていますが、それ以上に深刻さが増す2040問題、2040年を超えることができれば地域の持続可能性は大きく高まるとまで言われています。そのことをしっかり認識して、これからの行政運営、特に公共施設のあり方について考えなければなりません。 では、財政見通しから考える「(仮称)歴史と未来の交流館」建設問題について質問します。 (仮称)歴史と未来の交流館建設について、建設費が12億円から16億円にはね上がったことなどに対し、多くの村民から疑問の声があるので、事業を中断して住民に説明することを、江田議員、清宮議員とともに私も訴えてきました。また、昨年11月5日、2,175名の署名を村長に届けました。 しかし、行政はためらうことなく予定地の造成工事を進めました。先の12月議会では「工事を進めながら説明をしていく」「工事の中断はしない」とのことでしたが、いまだに説明の機会は設けられていません。住民の声を無視したような現状の進め方ではなく、ここは計画を一旦取り下げ、財政面など住民の不安、疑問について説明責任をしっかりと果たすべきです。 1回目の質問は村長にお尋ねします。村長はいろいろな場面で「財政的には大丈夫」と言われていますが、その根拠をお尋ねします。また、建設費や維持管理費等の説明について今後の予定を伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 歴史と未来の交流館につきましては、建設工事の実施設計が間もなく完了いたしますことから、まずは議員の皆様に施設の概要、建設費を含む事業費等につきましてご説明させていただきたいと考えております。広報とうかいや村ホームページにおいて同様の内容を掲載するほか、リーフレットを作成して広く村民へ説明し、
取り組みへの理解と
機運醸成を図ってまいりたいと思っています。 次に、財政状況についてでございますが、村上議員にもお答えしましたが、再度お答えしますが、本村の今後5年間の財政見通しは3月10日の広報とうかいでもお知らせしましたが、歳入につきましては、2022年には新規の大規模事業者の創業により、村税が増える見込みであります。歳出につきましては、2021年以降はもう交流館の工事が終了することから投資的経費が減ることを見込んでおります。 平成30年末の財政調整基金残高の推計は、平成29年3月に作成しました長期財政見通しでは約68億円と見込んでおりましたが、実際には平成30年度末残高は約72億円となる見込みであり、決算を考慮すると、中長期的に見ても繰越金の活用や歳計剰余金の確実な積み立てを行うことで財政調整基金が大きく減少することはないと見込んでおります。 歴史と未来の交流館の建設につきましては、平成31年度と平成32年度の2カ年の継続事業として支出する予定ですが、その財源として基金積み立てを行うなど計画的に確保しております。 今後においても村として必要な事業への投資を行いつつ、将来においても住民が安心して暮らせる村であり続けるよう健全な財政運営を行ってまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 財政のほうでは強い村長ということは伺っておりますけれども、いろいろ特に強いということは伺っておりますけれども、今のご答弁は都合のよい数字ばかりを並べたように聞こえました。東海村は財政的にバラ色なのかと住民や職員が受け取ったのではないかと思います。 では、再質問です。 2カ年の継続事業ということで31年度予算では3.9億円計上されていますが、なぜ3.9億円なのでしょうか。また、どのような工事を予定されているのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 歴史と未来の交流館建設にかかわる工事費につきましては、平成31年度から平成32年度にわたる継続事業でございまして、平成31年度予算で3億9,140万円を計上させていただいているところでございます。平成31年度の工事内容につきましては、土工事、基礎工事、躯体工事を予定しており、これらに要する工事費用を積算したところでございます。 なお、年度末には建物の骨組みが完成する予定となっております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) この3.9億ですね。これまでに示されている予算15億8,900万円から3.9億円を引くと約12億、まるで計画がスタートした当初予算、6年前から昨年5月までに示されていた予算に戻ったみたいで、ちょっと不思議な数字で分割してあるなと思ったのは思い過ぎかもしれません。 昨日の河野議員の質問に「今後、設計変更もできる」と答弁されていましたが、これからさまざまな理由がついて建設費が上がるのではないかと心配します。建設費は15億8,900万円が上限と今は明言されていますが、3D動画作成など計画されているようですが、いろいろな名目で出費がかさまないようにお願いいたします。 平成29年度にまとめられた長期財政見通しの一部を資料として提供いただき、ありがとうございました。この数字を見ると、毎年毎年、基金の取り崩しが予定されています。これでは健全な財政状況とは言えないと考えます。単年度で見ると、健全財政が保たれたとしても、基金残高が減り続ける見通しに変わりはありません。長期財政見通しや3月10日号の広報とうかい、5年間の村税収入を見ても減っていく傾向にあります。一気に大きく減少はしなくても、徐々に減っています。 村長にお尋ねします。 質問の1点は、2022年に大規模事業所創業により、一時的税収が増えることはあっても、税収が徐々に減少していくこと、また財政調整基金も減少していくことについて、どのようにお考えですか。 2点目は、先の12月議会で大名議員の交流館建設に関する質問に対し、「今この時期を逃すことはできないと思っている」と村長は言われました。なぜ今この時期なのでしょうか、お尋ねいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えいたします。 まず1点目ですけれども、今回策定しました5年間の財政収支見通しでは、村税の増減を見込んでおりますが、今後においての村税の推移は、国や地域の醸成や経済動向の変化など、さまざまな要因が影響すると考えております。現在、村では優良な市街地を形成する区画整理事業を進めることで、移住や定住の促進に、また地域の企業支援などの産業振興の施策により、地域経済の活性化につながる
取り組みを進めております。子育て世帯をはじめ、人や企業を呼び込み、引きつけることで誰もが住みたい、住み続けたいと思わせる魅力あるまちを形成し、将来の税収増につながることを期待しております。 2点目の「今この時期を逃すことはできない」と、この言わんとするところですが、今までも繰り返し答弁しておりますが、これまで歴史資料館建設計画やふるさと伝承館構想など必要性は認められつつも、4度にわたり建設が見送られた経緯があります。そして、この交流館は平成25年の基本構想策定から6年という長い年月をかけて議論がなされ、議会の議決をいただきながら計画的に進め、今実施設計が完了するところに到達したということです。疑問の声もある一方、広報やとうかいまるごと博物館事業を通じて行ったPRなど、これまでの
取り組みにより、交流館に対する理解や期待、賛同する声がどんどん広がってきていると感じております。 なぜ今この時期なのかということでいえば、一言で言いあらわせば私の決意でありますが、このような交流館の整備を望んでいる多くの村民の期待にも応えて、自信を持って事業を進めたいというふうに思っています。 以上です。
○
大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) いろいろな施策で企業とか人口を増やしたい、これは本当大事なことなんですけれども、どの自治体もやっているんですよね。東海村だけがやっているんだったら、それも大きな効果になると思うんですけれども、どの自治体もやっていますし、県は2060年には290万人ぐらいだったり、人口が2060年ぐらいには100万人ぐらい減るとかというのを前に資料見たことあるんですけれども、そういう状況で東海村だけ一人勝ちはなかなか難しいと思うので、甘い見込みよりも、もうちょっと厳しい見込みのほうがいいのかなと思いました。 それで、早口ですみません。文化財の保管、そして展示を否定するものではありません。子どもたちにもいろいろな経験をさせてあげることができればいいと思います。しかし、それは交流館を新たに建てなければできないことではないと考えます。今、実際すばらしい活動を生涯学習課でやっていただいております。 先日、交流館新設ストップの看板を住民の方と立てていたとき、たまたま近くを通ったご婦人が、1カ所に高価な施設をつくるより、その方は「500万円か1,000万円くらいで近くに集まれるところをつくってくれるほうがいい」と言われました。そのとき私は「1,000万円かけても16軒できますね」と答えたのですが、大きな間違いでした。1,000万円のシンプルな建物であれば160軒も建つんですね。歩いて行けるところに集まれる場所が160軒、そんなには必要ないでしょうけれども、できますよという金額。この一口に16億円と言っても何と大きい金額か、税金なのかということを、初めてお会いしたその方との会話で、その方との会話がきっかけで肌で感じることができました。 高齢化、貧困化、孤独化で高齢世代が重みを増す中、2040年をどのように乗り切るかは行政の大きな課題です。加えて、本村の場合2040年頃に公共施設、中学校、小学校ですね、大規模修繕が相次いで必要になってきます。公共施設等総合管理計画は策定されていますが、よく見ると、かなり甘い見込みになっているので、計画通りにはいかないんではないかなと思います。ここには交流館や神楽沢橋はまだ含まれておりません。みんなで叡智を出して若い世代への負担は少しでも軽くしておくべきと考えます。 次の質問に行きます。 最後の質問になります。取り上げることにも、とても重い気持ちですが、本村の状況を多くの人が認識することで虐待防止の見守りにつながることを願って質問させていただきます。 東海村における児童虐待の現状と対応について伺います。 日本小児学会の子どもの死亡記録検証委員会によると、虐待で命をなくしている子どもの数は、推計で約1日に1人に上るという発表があります。昨年3月に起きた目黒区の事件では、5歳女児のあどけない表情とともに「きょうよりもあしたはできるようにするからおねがいゆるして」とけなげに訴えるメモを思い出します。そして、今年1月、野田市では10歳の女の子の命が父親によって奪われています。 虐待の報道があるたびに、二度と起こさないような対策を取るとしながらも、悲しいニュースは続いています。 質問の1点目は、本村における現状、状況について伺います。 通告していた2点目ですけれども、児童虐待の発見と防止対策についてですが、この点は初日の答弁でお答えいただいた部分もありますが、もし加えていただけることがありましたらよろしくお願いいたします。
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大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 1点目の本村における児童虐待の状況についてですが、平成29年度の児童虐待相談対応件数は、しつけと称して暴力を振るう身体的虐待が17件、言葉での暴力や面前DVなどによる心理的虐待が9件、適切な養育を行わないネグレクトが21件の計47件となっております。 本村においても、行政が注意深く見守りながら支援を継続している家庭が存在しております。児童虐待は性質上、表面化しにくい面もありますが、平成27年度の相談対応件数が35件、平成28年度が41件だったことから、年を追うごとに増えている状況でございます。 また、子育て支援課で対応した虐待を含めた児童相談全体の延べ件数につきましても、平成27年度が1,597件、平成28年度が2,122件、平成29年度が2,938件で、2年間で約2倍になっていることから見ても深刻度は年々高まっております。 2点目の児童虐待の発見と防止体制につきましては、初日の公明党、植木議員の代表質問にお答えさせていただきましたが、本村では庁内外の福祉・教育
関係機関などで構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、
関係機関や地域からの虐待情報に応じて随時、協議支援の場を設けて対応してございます。 加えて、その調整機関を担う子育て支援課では、虐待の未然防止・早期発見に係る
取り組みとして「地域子育て支援拠点での相談体制」の構築や「親子のきずなづくりBPプログラム」の実施など虐待ヘの予防的介入を図るための親支援事業を展開するとともに、住民向けの講演会や勉強会の機会を設けるなどしながら、より多くの方に関心を持っていただき、地域全体で子どもたちを見守る視点を醸成する
取り組みも進めているところでございます。 以上でございます。
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大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) ありがとうございます。正直言って、私は村内の状況をもう少し楽観視していました。改めて深刻さを痛感したところです。 野田市の事件では、子どもに暴力が向いているときは自分は受けないで済んだという母親のコメントを聞き、驚きとともに怒りを覚えました。しかし、母親が夫からDVを受けているケースでは、子どもを守るためにとめにはいることができないとDV経験の女性の話を聞いて、問題の複雑をさらに感じました。 再質問は教育長にお尋ねします。 野田市の事件後、教育委員会ではどのような対応がされたのか、またこの事件では親に対して教育委員会の対応が問題視されていますが、このことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。
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大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 初日の代表質問の際、村上議員、植木議員の質問にもお答えしたとおり、教育委員会としましては、配慮を要する児童生徒や家庭について安全確認を行うとともに、
関係機関との情報連携体制を徹底していくことを確認したところでございます。 ご質問にありました野田市の事件での親に対する行政側の対応についてですが、本当に残念に思っております。亡くなられた心愛さんが必死にSOSを発した学校アンケートのコピーを渡してしまったというのが虐待のリスクを高めたと考えております。教育委員会としましては、子どもの安心安全、命を守ることを最優先に、たとえ恫喝ぎみに責められたとしても、毅然とした対応と複数の職員で対応していく考えでおります。 また、相手と対応している間に警察や
関係機関との連携、相談をとり、最適な対応をしていきたいと考えております。また、威圧的な行動が続く場合には、村にも顧問弁護士がいますので、顧問弁護士等に相談しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
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大内則夫議長 恵利いつ議員。
◆5番(恵利いつ議員) 毅然とした態度ということと、それでもやっぱり1人では耐え切れないときがあるかもしれないので複数というところは、本当そこでよろしくお願いいたします。 子どもを守るのはまずは親のはずです。しかし、核家族化した今日では、子どもたちを地域で見守り、育てる
取り組みが必要と思います。そのときに歩いて行けるところに誰もが集える場があれば、ご近所のつながりや顔の見える支え合いで、このような残念なことは防げるかもしれません。以前にこの場で提案したみんなの食堂も開くことができます。 2040問題は乗り越えなければならない壁ですが、交流館のあり方などを含め、住民みんなでベクトルを合わせることができれば、この2040問題、ピンチをチャンスに変えることができると思います。 これで質問を終わります。
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大内則夫議長 以上で恵利いつ議員の
一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会といたします。 お疲れさまでした。
△散会 午前11時59分...