東海村議会 2019-03-12
03月12日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回東海村議会定例会 平成３１年３月１２日（火曜日）１．議事日程（第３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ６番 江田五六議員 ７番 植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 議事日程第２ 一般質問 １３番
大名美恵子議員 ８番 岡崎 悟議員 １７番
舛井文夫議員 ２番
清宮寿子議員 １５番 河野健一議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番 阿部功志議員 ２番
清宮寿子議員 ３番 新垣麻依子議員 ４番 笹嶋士郎議員 ５番 恵利いつ議員 ６番 江田五六議員 ７番 植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番 吉田充宏議員 １１番 武部愼一議員 １２番 村上 孝議員 １３番
大名美恵子議員 １４番
大内則夫議員 １５番 河野健一議員 １６番 越智辰哉議員 １７番
舛井文夫議員 １８番 村上邦男議員 １９番 飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男
企画総務部長 箭原智浩 村民生活部長 関田秀茂 福祉部長 飯村 透 産業部長 綿引公徳 建設部長 川又寿光 会計管理者 小川 満 教育部長 庄司真澄 監査委員 農業委員会 田畑和之 仲田 勲 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 片野智康 主事 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
大内則夫議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 議席番号８番、岡崎悟議員から一時退席届が提出をされております。受理しておりますので、お知らせをいたします。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
大内則夫議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名及び議席番号９番、
寺門定範議員にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
大内則夫議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで議長からお願いいたします。前日までの質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号13番、
大名美恵子議員の一般質問を許します。
◆１３番（
大名美恵子議員） おはようございます。日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。 質問に入る前に、執行部と議会の皆様にこの場をおかりしてのご報告があります。2003年２月７日に判明した川根区内への
産業廃棄物処理施設設置計画についてです。 周辺自治区、土地改良区とともに、本村議会は2005年12月議会で全会一致で反対決議を可決・提出、翌年１月には村も反対表明書を県に提出しました。しかし、2007年６月27日、茨城県が許可を出したため、住民は設置許可の取り消し訴訟ほか司法の判断を仰ぐ取り組みを継続してきました。これまでに住民敗訴６回です。今年２月27日の建設工事差しとめ本訴の高裁判決では、ついに住民の主張を明確に認めました。逆転勝利です。今、判例が今後、関係法律や
設置許可審査等に反映されることを心から願っております。 では、質問に入ります。 質問の１点目は、消費税増税への対応についてです。 10月からの消費税10％への増税計画による住民生活への影響は、はかり知れません。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税です。例えば年金生活者の場合、この間行われてきた３つの制度改悪、１つは、物価が上がっても賃金が下がったら年金額を下げる、２つは、物価も賃金も上がっても、
マクロ経済スライド分だけ年金の伸びを抑える、３つ目に、
マクロ経済スライドによる削減ができなかった年は削減を翌年以降に持ち越すというものですが、これらと消費税増税が合わさって、複雑に何重もの被害が生ずることになります。本来、今必要なことは、家計を温めて日本経済の足腰を強くすることです。村の新年度予算案は増税を想定したものになっていると思いますが、住民生活圧迫が強まることへの村としての配慮は何か盛り込まれているのかお聞きします。
国会予算委員会では、国の増税対策の恩恵を受けられない低所得者層についても議論がされましたが、10％への増税が村民生活に及ぼす影響について、村として何らかの調査等は行ったのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 国においては、本年10月１日から消費税10％への引き上げを予定しており、その増収分の使途については、全世代型の
社会保障制度への転換に向けた幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善などの社会保障施策の充実を掲げており、一方で、
消費税引き上げによる経済への影響緩和を図るため、臨時特別の措置として、低所得者、子育て世代を対象とした
プレミアム付き商品券などの施策を掲げております。 本村の平成31年度当初予算案は、
消費税引き上げに伴う国施策が十分に反映できておりませんので、今後、国施策の詳細が判明次第、速やかに補正予算などの対応を予定しているところです。 また、消費税増税による村民生活の影響については、
消費税引き上げに伴う国施策の効果を踏まえて考える必要がありまして、村として独自の調査を行うことは困難でありますが、今後の景気動向や国の動きを注視してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 安倍首相は70年ぶりの大改革だとして、全世代型の
社会保障制度を掲げました。例えば幼児教育の無償化ですが、これはゼロ歳から２歳までは
住民税非課税世帯のみです。しかも、給食費につきましては除外です。また、高等教育の無償化では所得制限を設けるなど不徹底なものです。何より消費税率10％実施が前提です。そして、全世代型と言いつつ、高齢者のことは全く入っていなかったため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げや公務員の定年を65歳に引き上げるなど幾つか追加したとも聞いておりますが、喜べるものではありません。国の増税に伴う諸施策の内容をよく見れば、それが十分なものか足りないものか、単発的なものか、全く恩恵なしの人はいないのかなど、ある程度の村民生活への影響は見えるのではないでしょうか。消費税増税から村民生活を守るための村独自施策については考えがあるのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 国では、消費税増収分の使途として全世帯型の
社会保障制度の展開に向け、社会保障を充実させることを掲げております。今回の引き上げに伴いまして、消費税は増税となりますが、広く
社会保障制度の枠組みの中で村民に還元されるものと認識しております。 なお、村民の
セーフティネットについては、消費税の増税にかかわらず、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 増税とはかかわらず
セーフティネットを考えているということですか。 村内の間もなく68歳になるという男性ですが、独身のある年金生活者の方について紹介し、これからこの方はどんなに大変な暮らしになるか考えていただけたらと思います。 病気があって働けないという方です。年金は月11万5,425円、住民税は非課税です。家賃が月３万4,000円、国保税と介護保険料は年金から引かれて合わせて月5,150円、水光熱費は極力抑えて、特にお風呂は週３日で我慢するなど約１万5,000円、携帯電話代が月約3,500円、残る５万7,775円で食費や治療代、薬代、被服費や衛生関係費など賄うということになっているそうです。 村外の交通の便が悪い病院にもお世話になっているため、通院にデマンドだけでは足らない、検査がある月は高額支出になるなど、今でさえ大変だらけです。こうした方は今回の増税対策の恩恵が受けられるのでしょうか。村民の
セーフティネットは、こうした方への対応や、また取手市のような国保税の均等割から子どもを外すなどが急がれるのではないかと考えます。村でやろうとする
セーフティネットとはどのようなことを考えているのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 村民の
セーフティネットにつきましては、さまざまな要因による社会変化が村民に及ぼす影響を的確に捉えまして、給付のみに限定するのではなく、住みやすい環境整備ですとか、安心につながる施策をハード・ソフト両面から検討していく考えでおります。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今、給付のみに限定するのではなくと言われましたが、村長に給付の考えもあるのかなということを感じたわけですが、ぜひあるなら具体化してください。そして、
セーフティネットで重要なのは、支援を必要とする住民が支援を実感できるものであるということです。単発的ではなく、暮らし続けられることが大事ですので、制度のはざまで苦しむ方を見逃さない、こうしたきめ細かで必要に応じた取り組みの強化、東海村ならできるのではないでしょうか、お願いいたします。 それでは、２点目に入ります。 ２つ目の質問は、人口減少への対策についてでございます。 人口減少と少子化の傾向については、そもそも自然減少ではないとの捉えが大切です。団塊の世代の方々が生まれた時代の社会背景としては、かつて日本が行っていた戦争との関係があり、今、高齢者が多いことは政治の責任です。また、生まれる数の減少についても、国は高齢者が多いことを理由に、将来を担うこどもを産み育てる環境づくりを十分行ってこなかったことが原因であり、これも政治の責任です。根本的には国政がしっかりと、特に産み育てる環境づくりを行うことが重要ですが、政治のあり方が大きな要因である少子高齢化という現象は、政治の力で変えることはできるはずです。国の考え方が本来重要ですが、本格的な産み育てやすい環境整備は行わない中では、村が独自にでも行う必要があります。 政治家や行政は
少子高齢化時代に突入だとおびえたり、あおったりするのではなく、政治の力を大いに発揮して、東海村に住み続けたい、東海村で子育てしたいという環境整備を進めることこそ、その役割を果たすというものではないでしょうか。村は、村内人口は今後、急激に大幅に減少すると見込んでいるとのことですが、その要因についてどう考えているか、まずお聞きします。 人口問題では、「東海村は住み心地がいい」と感じる村民を増やす、「東海村に住みたい」「東海村で子育てしたい」と感じる魅力をつくることが重要と考えます。人口の自然増を大きく引き上げることが大事と考えますが、それは全庁的取り組みで対策を持つべきではないでしょうか。考えをお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えいたします。 2015年10月に策定しました東海村
人口ビジョンにおきまして、2040年における総人口約３万8,000人と展望しております。この水準を達成するためにも、東海村まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、若い世代の定住促進に向けた各種施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、2014年以降、本村の総人口は横ばいから緩やかな減少傾向で推移しておりまして、2018年３月、直近の社人研の推計では、2040年の人口は約３万3,000人とされたところでございます。人口減少問題におきましては本村に限ったことではなく、全国的、特に地方における共通の課題でありますが、本村における一つの要因として、これまで年間350人で推移してきた出生数が2018年、昨年は300人を下回る結果となっておりまして、大きな危機感を抱いているところであります。 将来にわたって人口を維持し、活力あるまちを未来に継承するためには、若い世代の移住・定住を促進した上で、高い水準の
合計特殊出生率と子どもの出生数を維持することが最も重要でありますことから、来年度予定している
人口ビジョン及び総合戦略の改定に当たりましては、出産、子育てに関する経年データを細かく分析するとともに、
アンケート調査等における住民の意見を踏まえ、これまで以上に横断的な取り組みを意識し、関係機関と課題を協議した上で官民一体となって推進してまいりたいと思います。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今、村長が答弁で述べられました分野を超えた横断的な取り組みを意識し、関係機関と課題を共有した上で、官民一体となり推進していくということですが、これ具体的にはどのような取り組みを想定しているのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 人口の減少は地域経済の活力を奪い、地域経済の縮小はさらなる人口の減少を加速させてしまうことから、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、まちに活力を与える取り組みが重要であると考えております。そのため、人口減少対策に代表されるような地方創生に関する取り組みは、１分野１担当が対応すれば解決できる単純な問題ではなく、分野にとらわれない多角的な検討や、新たな視点での対応が求められるとともに、行政だけでなく、産学官金労言の言葉に代表されるような関係者が有機的に連携することが最も重要であります。次年度の計画改定に当たりましては、まさにオール東海での推進を図ってまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 村を中心に、本当にみんなで東海村どうやって人口を増やしていくか考えることが重要だということなんだと思います。 それで、再々質問では、人口減少の直接の要因ということで触れたいと思います。３つあると考えます。 １つは、
合計特殊出生率の低下、そして出生数の減少。２つ目は、生涯未婚率の上昇、2015年では男性35％、女性23.9％。３つは、初婚年齢の引き上がり、2015年では男性が31.1歳、女性が29.4歳となっております。３つ目につきましては、経済的不安という要因が大きく、非正規雇用の増大が背景にあると思います。 また、安倍政治の中でさらに広がったのが貧困です。結婚するしないは選択の自由でもありますが、すくなくとも、したいけれども、できないという人、こうした人はなくなるような社会環境の整備が重要と考えます。働く問題などは国の対応が大きいことがありますが、働きながら産み育てる環境整備では、経済的支援も含め、村がやってでも整える必要が迫られていると思います。計画改定では、よりきめ細かに丁寧に対策を練ることが必要と考えますが、考え方をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。
人口ビジョン及び総合戦略の改定に先立ちまして、今年度実施している結婚・出産・
子育てアンケートにおいても、出会いや結婚のきっかけ、理想的な子どもの数を聞く半面、結婚しない理由や具体的な障がいなど幅広い声が拾えるような設問を設けておりますので、住民ニーズなどについて詳細な分析を進め、きめ細やかな対応につなげてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 人口動態における課題、これは政治の力で乗り越える、この意気込みや構えが重要です。ぜひきめ細やかな対応で、ますます子どもたちの笑顔があふれる東海村、一緒に進めたいと考えます。 それでは、３点目の質問に入ります。 国保会計への
法定外一般会計繰り入れについてです。国保の運営が圏域化され、本村では同時に国保税が引き上がりました。特に均等割が大幅引き上げでした。約１年が経過しますが、広域化前との違い等見られることはなかったのかお聞きします。 また、国の広域化の狙いの一つに、市町村が行っている一般会計からの
法定外繰り入れを税引き上げにより2023年度末までにはなくすこと、これが上げられていますが、この点への村の対応を伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず１点目でございますが、平成30年度からの国保の県域化による国・県、市町村間での制度改正はありましたが、被保険者等にとっては税率が上がったこと以外、特に変わったことはございません。 続いて、２点目につきましては、国から法定外繰入金の削減、対象計画の策定を求められているところですが、村といたしましては、被用者保険の加入者には二重の税負担になり、国保以外の被保険者の理解を求めることが困難なこと、また交付金等の減額の根拠にもなることから、一般会計からの
法定外繰り入れは極力抑えていきたいと考えてございます。 平成31年度につきましては、被保険者の減少や診療報酬の改定等により歳出予算中、保険給付費が前年に比べて約１億3,900万円、
国民健康保険事業費納付金が約１億1,500万円とそれぞれ減少すると見込まれるため、法定外の
一般会計繰り入れを行わなくても、歳入不足が生じない見込みのため、計上してございません。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 全く驚きました。先ほど人口を増やすために頑張ろうという話をしたわけですけれども、国は本来、最も必要な国保会計への国庫負担の大幅引き上げは行わず、国保税の引き上げで
法定外繰り入れ解消を狙っているわけですが、今の答弁は、まるで国の言い分に沿ったものと言えます。そして、いち早く
法定外繰り入れをゼロにしてしまった。いかに村政が国言いなり、行革推進、村民への給付政策は極力行わない、こうしたことを大事に考えている村であるか、このことが浮き彫りになったようにも思います。 そして、改めてこうした中お聞きしますが、平成31年度予算において
法定外一般会計繰入金を継続し、国保の税率を引き下げる、こうした選択肢はなかったのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 平成31年度の予算編成におきましては、被保険者数の減少と診療報酬改定の影響から、平成31年度の納付金が今年度と比較して約１億1,500万円減少し、平成30年度の
法定外一般会計繰入金を上回る金額となりましたので、繰り入れを継続いたしませんでした。また、今年度の税率改定は、被保険者の高齢化に伴う医療費の伸びや納付金の
激変緩和措置額の逓減を勘案したものですので、平成31年度すぐに税率を引き下げるといった考えには至りませんでした。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今、国保税が払えなくてお医者さんにかかれなくて亡くなった、こういう方が全国的にではありますけれども、増えてきているということです。国保税をどう定めていくか、この行政の責任、大変大きくなっていますので、ぜひ住民が本当に払い切れる、そうした設定が必要かなと思います。 それで、再々質問ですが、行政の場合、１度やめた施策の再開、これはなかなか簡単には行わないというふうに思いますが、国が悪政を続ける限り、村はその防波堤となって、住民生活を守ることが基本となっているはずです。今後、国保の税率改定を検討する際に、これ以上上げないということで、
法定外一般会計繰り入れを行うことも考えられるのかどうかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 現在、国保の医療費のうち65歳以上の被保険者分が59％を占めておりまして、団塊の世代の方たちが全て
後期高齢者医療制度に移行する2025年以降には、被保険者に占める高齢者の割合に比例して、医療費の伸びも減少に転じるものと見込まれますが、先端医療の進歩やがん罹患率が増えた場合は医療費の伸びが抑制されないこともありますので、動向を注視しつつ判断していく必要があると思っております。 また、今後、保険給付費や納付金の急激な上昇等、不測の事態が生じた場合には、
法定外一般会計繰り入れを行うことも考えなければならないと思います。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） じゃ、４つ目の質問に移ります。 次の質問は、東海第二原発の再稼働表明を受けてということでお聞きします。 きのうは８年目の３・11、原発の再稼働ストップを求めて各地で集会が行われたようです。 質問は、原電から「東海第二原発の再稼働を目指す」と意思表明されましたが、まず村長の所感をお聞きします。 そして、立地自治体、地元自治体としては、
広域避難計画に実効性を持たせて策定しなければならないわけですが、稼働40年を経て30キロ圏内に96万人が暮らすという、こうした地域になってしまいました。立地にふさわしい地域があるというわけではありませんが、東海第二原発については、とりわけ立地にふさわしくない地域に原発が立地しているということになります。この立地環境をどう考えるか、この点もお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えいたします。 東海第二発電所につきましては、昨年11月の運転期間満了までに必要な許認可を得たことにより、今後の新
規制基準対応工事が焦点となっているところであり、先月22日の稼働を目指すとの表明は、
原子力所在地域首長懇談会として申し入れしていました「なし崩し的に本格工事に着工することは容認できない」「今後の会社としての方針を明確にしてもらいたい」ということを受けてのものだと認識しております。立地環境ということですが、ＰＡＺ、ＵＰＺ内の人口は国内最多であり、避難計画の策定１つをとっても、実効性を確保していく上では他地域にはない難しさがあるだけに、地域からも高い関心を持って注目されているものと認識しております。それゆえに原電としては昨年の新安全協定にまつわる副社長の発言等を契機として、失った自治体との信頼関係構築のほか、住民の理解を十分に得ることに努めなければならないと考えています。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） いろいろ言いにくい答弁かもしれない。もっとはっきり言ってください。抑えないで。 それでは、再質問です。 再稼働表明を受けて、村として今後、態度をどう表明していくか大きな課題となりますけれども、この間のさまざまな期間のさまざまな調査結果では、再稼働反対が大変多くなっています。村の判断基準、項目の残り「実効性ある
広域避難計画の策定」「住民意向の把握」が今後の課題だということですが、避難計画との関係では来年度も避難訓練を実施する予定なのか、また実施する場合、何が、どんなことがポイントになるのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 広域避難訓練につきましては、東海第二発電所のＰＡＺ、ＵＰＺ圏内の自治体に先駆けまして、昨年度の平成29年度から計画的に取り組んできたところであり、
広域避難計画案の検証と実効性向上に結びつけていく上での課題等への対策を講じ、職員はもとより関係機関を含めて経験、蓄積を図っているところでございます。 このような経緯から、来年度につきましても訓練の必要性はあると認識しており、村上議員の代表質問にもお答えしましたとおり、６月の議会以降の時期に、これまでも取り組んできた災害対策本部の設置、運営や住民の避難活動、住民広報など基幹的な訓練の練度向上を図りつつ、十分な検証ができていないところの訓練として、例えば要配慮者や児童等の訓練などの様子を加味していくことも調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 新年度３回目の訓練を行うとのことです。過去２回は猛暑の時期でした。しかし、事故は季節を選んで起きるわけではありません。課題はいろいろありますが、訓練の実施時期につきましても、本来いろいろな気象状況想定が重要です。 質問の１つは、来年度の訓練実施時期についてお聞きします。 ２つ目は、
広域避難計画の策定と原電の安全対策工事が終了との関係ですが、避難計画策定を終えていない段階で再稼働できるタイミングが到来した場合、村はどのように対応するのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 初めに、広域避難訓練の実施時期ですが、今年９月から10月にかけては茨城国体もございますし、そのほか定例議会の会期、台風大雨等の影響が懸念される時期というものを考慮しますと、なかなか秋季、冬季における訓練実施は予定しづらいところであると考えております。 続いて、
広域避難計画の策定と東海第二発電所の稼働の判断ですが、私は以前から、これに必要な要件の一つとして計画策定を挙げておりますので、これが終了してない段階において稼働についての判断を行うことはありませんし、時期ありきで策定を急ぐようなこともありません。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 今、時期ありきで急ぐことはない、大事な視点です。実効性を伴わせて策定することが大変重要ですので、工事完了時期に間に合わせ、再稼働に配慮するようなことだけは絶対すべきでないと考えます。このことを申し述べて、次の質問に移ります。 ５点目は、新安全協定の今後の運用についてです。 ６市村のうち２市で市長が新しくなりました。この時点で新安全協定締結に至った経緯や「新安全協定とは」など確認し直しし、これまでの延長線上としての運用に心がける必要があるのではないか。また、
原子力所在地域首長懇談会は、福島原発事故を受けて、東海第二原発が立地しているのは東海村だが、地元としての認識は隣接自治体も人口最多の水戸市も入るべきと結成されたものと私は思っておりますが、この点の全市村長共通認識のもと確認されている新安全協定の確実な履行のため、座長としてのかじ取りが大変重要になっていると思います。 以上、２点について村長の所感をお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 昨年３月に締結の新協定については、これまで具体的に運用されることはありませんでしたが、締結自治体のうち大谷市長と先崎市長のご両人とも先月28日の
原子力所在地域首長懇談会には駆けつけてくれましたし、その機会を通して６市村足並みをそろえて東海第二発電所の問題に向き合っていくことを確認し合ったところですので、首長がかわったといって、特に懸念されるような状況はございません。今後とも
原子力所在地域首長懇談会につきましては私が座長を務めることになりますので、引き続き必要な協議ができるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） ２月28日に開催されました
原子力所在地域首長懇談会、多くの方がこの懇談会と新しい協定の運用との関係がわかりにくくなっているかなということで、きのうもそんな質問があったかとは思うんですが、私はこの開かれた懇談会の趣旨及び内容についてどの程度の答えができるのかはあるかと思いますが、答えられる範囲の限りで、その点についてお聞きをしたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 先月28日の
原子力所在地域首長懇談会は、その前の２月22日に原電の村松所長からあった東海第二発電所の稼働を目指したいとする表明を改めて聞き、確認したいこと、要請したいことなどに関し、同社と意見交換することを趣旨として開催したものです。 内容については既にご承知のこともあろうかと思いますが、原電に対しては議会、住民への説明をしっかりきちんと行い、理解してもらうことを求めるとともに、１市村でも同意なければ、その先に進まないという認識であることを改めて伝えまして、表明を受けたその日が新協定のスタートだと言い渡しました。また、自治体との信頼関係構築に向け、６市村と事務レベルで協議する連絡会議のようなものをつくることを確認したところでございます。 これに対して原電の村松社長からは、自治体との相互信頼、安全風土の醸成を前提に安全対策工事に関する説明をなるべく早く予定すること、工事は経営リスク、オウンリスクで進めさせていただくこと、来年度早い時期に15自治体での住民説明を予定していることなどの話があったところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 原電の再稼働表明を受けて、懇談会の首長さんたちも何かとっても一層といいますか、結束してきているのかなと今の話を聞いて思いました。 それでは、確認をされている新協定の中で、協議会というものがあると思いますが、この開催の時期はどういうふうに考えたらいいのか、見込みについてお聞きをしたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 合意形成を図るための協議会につきましては、新協定の中では東海第二発電所を稼働及び延長運転をしようとするとき、原電から６市村への事前説明と意見交換があり、これらを踏まえ、６市村において、さらに必要があると認めるときは協議会の開催を求めることができ、原電はこれに応じるものと規定されております。 ご質問の開催時期についてですが、先月28日の首長懇談会におきましては、村松社長に対して新協定のスタートだと言い渡しておりますので、社長から、安全対策工事に関する説明をなるだけ早く開始する旨の回答を受けたところでございます。したがいまして、まずは自治体への事前説明が始まるものと認識しており、現時点で協議会の開催までは求めていない段階ですので、具体的な開催時期は見通せてない状況でございます。 以上です。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） わかってきました。新協定の運用が実感的になってきたかなというふうに思います、誰の目に見ても。28日の懇談会で首長側が原電に改めて伝えたという「１市村でも同意なければその先に進まない」「表明を受けたその日が新協定スタートだ」という両者認識の確認、大変重要なことでした。そのリード、村長が行ってきたものと思いますが、お疲れさまです。 世界的に見ても最悪の立地環境、1970年代のＢＷＲが40年を過ぎた原発、110万キロワット時出力にしては格納容器が小さいと言われる原発、東海第二原発は再稼働しないことが一番の安全対策であるということを改めて申し述べて、次の質問に入ります。 最後の６つ目の質問といたします。従来の安全協定第５条に係る執行についてです。 今、多くの住民の心配で原電はいつ工事を始めるのかというのもあります。東海第二原発の工事計画で、従来の安全協定第５条にかかっているものは何なのか。以前にも、もしかしたら質問したことがあったかもしれませんが、今回また新たな状況ですので、改めてお聞きをします。 そして、原電が工事計画を進めるに当たり、第５条に係る事前了解権執行との関係はどのようになるのか、お聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 本村では、原電が平成26年５月20日付で行った東海第二発電所に係る発電用原子炉設置変更許可申請等に合わせ、茨城県原子力安全協定第５条の新増設等に対する事前了解に基づき、新増設等計画書の提出を受けておりますが、その対象施設・設備等は協定者間における当時の協議により、原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定運営要項第２条第２項第３号イに規定される発電用原子炉の原子炉本体、原子炉冷却系統施設または計測制御系施設の変更に該当する低圧代替注水系及び高圧代替注水系の２設備とされた経緯がございます。 しかしながら、新規制基準において要求されているシビアアクシデント対策として、設備等に大幅な変更が生じていることを踏まえまして、本村及び茨城県から原子炉冷却系統施設に加えまして、原子炉施設における主要な設備の増設等を新増設等計画書に追加することを要望した結果、原電から新増設等計画書変更の提出がありまして、緊急用海水系、代替循環冷却系のほか、防波堤、格納容器圧力逃がし装置、ペデスタル防護対策、代替燃料プール冷却系、緊急時対策所などを新増設等計画対象設備としております。 なお、工事との関係でございますが、前述の本村及び茨城県からの要望の際には、見直し後の対象設備のうち安全性の向上に資すると認められるものについては、工事の実施継続を妨げるものではないが、原子力安全協定第５条に基づく事前了解がない段階での当該設備を使用しての原子炉施設の運転は認められないとしております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 本村及び茨城県からの要望の第５条に基づく事前了解がない段階での当該設備を使用しての原子炉施設の運転は認められないとなっている、これも大切な点です。では、安全協定第５条に係る事前了解書はいつごろ出されると考えるのか、お聞きをいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 茨城県原子力安全協定第５条の新増設等に対する事前了解についてのご質問でございますが、現時点では新
規制基準対応工事が本格的に始まっているわけではありませんので、具体的にお答えできる段階ではございません。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 了解をいたしました。 では、念のため確認をしておきたいと思いますが、原電の本格的な安全対策工事はいつごろ着工と見るのかお聞きします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 東海第二発電所における新
規制基準対応工事に関し、本村が伺っておりますのは、例えば防潮堤の場合、干渉物調査や
試掘、整地作業など、できるところから進めているという程度のものでございまして、新規制基準適合性に係る審査以外のところで詳しい説明を受けているわけではありませんので、ご質問の時期等に関しましては、現時点では承知しておりません。 しかしながら、先月28日の
原子力所在地域首長懇談会におきましては、構成自治体から要請を受けたこともありまして、今後進めていきたいとする大規模本格的な工事について、速やかな説明を約束する旨の回答を受けておりますので、近々にはより詳しい説明があるものと認識しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 大名美恵子議員。
◆１３番（
大名美恵子議員） 状況はわかりました。この間、原電に対し、私ども日本共産党もお話をいろいろ聞きたいということで申し入れしたり、それから住民団体の方も、これは本社のほうだと思いますが、原電に対してお話を聞きたいと、そういう申し入れして、いずれも断っています。それは、それなりの事業者さんの事情があるのかもしれませんが、断るのではなくて、答えられるのはここまでだと、そういう対応ならわかるんですが、断ってしまうというのは、こんな大事な時期にいかがなものかなというふうに思います。大変申しわけないけれども、誠実さ、何かやろうとしているということに対して、そこを理解してもらおうという、そういう誠実さがまだ感じられません。 ですから、今これから本当に大切になるこの首長懇談会と原電との協議の場ですね。ここは誠実さを欠いたときは、しっかりとこれまでのように、そのことについて述べて、本当に同じ土俵できちんと話ができる、その関係をつくっていく、そういう立場で、しかも首長さんたちですから、ぜひとも住民の立場で臨んでいくということでお願いしたいというふうに思います。 ちょっと長くなって申しわけありませんが、村と県の要望で確認されている事前了解がない段階での当該設備を使用しての原子炉施設の運転は認められない、つまりこれは工事が終わってから、事前了解の是非が示されるというふうにもとれますが、自治体が
広域避難計画に実効性を持たせることを本気になって考えるなら、策定の進みぐあいもいろいろあると思いますし、事業者が必要な利益を得るための再稼働は相当困難なのではないかと、私は思います。 以上、述べまして、一般質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で
大名美恵子議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 次に、議席番号８番、岡崎悟議員の一般質問を許します。
◆８番（岡崎悟議員） 議席番号８番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 それでは、最初の質問です。 小児がん治療後のワクチン再接種への助成について本村の考えを伺います。 昨年９月議会で、骨髄ドナー登録をされている方への助成を求めまして質問をいたしました。早速2019年度新規事業として骨髄ドナー助成事業がスタートいたします。この取り組みを高く評価をいたします。 今回の質問は、小児がん治療で骨髄移植手術や抗がん剤などの化学療法などを受けた影響から、ワクチンの抗体をつくる細胞が少なくなり、ワクチンの効果が失われることがあります。日本では、子どもを病気から守るために予防接種法に基づいて定期予防接種を受けるとされています。接種することで抗体ができ、病気にかかりにくい体になります。しかし、骨髄移植などを受けると、今までできていた抗体が消えてしまうことがあるため、ワクチンの再接種が必要となります。 予防接種法に基づいて、ＢＣＧ、小児用肺炎球菌、ヒブ、４種混合、Ｂ型肝炎、麻疹・風疹混合、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、２種混合のワクチンが定期で予防接種されています。また、本村が独自に実施しているおたふく風邪予防ワクチンの接種のように、各自治体の独自の助成による接種もあります。これだけのワクチン再接種への費用が、ワクチンが消えてしまうことで自己負担となります。全額自己負担となります。子育て支援に本気で取り組んでいる東海村ではあります。子どもの消えてしまったワクチンの再接種費用への助成を考えていただけないでしょうか。本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 20歳以下のお子さんを対象とした予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種として、現在10種類がございます。治療後の再接種の実施に当たっては、接種を希望される方の年齢や体調に応じ、過去に接種した予防接種の抗体価検査を実施した上で、再接種が必要かどうか主治医の判断が必要となります。 主治医により再接種が必要と判断され、当該予防接種を接種する場合は、任意接種の扱いとなります。定期予防接種により健康被害が生じた場合には、法に基づき国による救済措置の対象となりますが、任意接種となる再接種につきましては、健康被害が生じた場合の救済の観点から、村といたしましては、再接種に関しても定期予防接種の対象とするよう県を通して国へ要望しているところでございます。 現在、助成している自治体の例もありますが、本助成につきましては国や県の動向を注視しながら調査研究してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 厚生労働省は平成30年７月に、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況などについて、全国1,741自治体を対象に調査を実施しました。この調査で、現在医療行為により免疫を消失した方に対する何らかの助成事業を実施している自治体は90自治体で、そのうちの28自治体が費用の全額を助成をしています。また、現在実施していない1,651自治体のうち、これから何らかの助成を実施する予定としているのが83自治体、今後実施を検討している自治体が238自治体であることがわかりました。この３パターンの自治体を合わせますと全自治体の23.6％、411の自治体が実施あるいは実施を予定か検討していることになります。 本村のワクチン再接種への考え方は、国による健康被害救済がある定期予防接種において行うべきとするものです。今、全自治体の約４分の１で、国の助成を待たずに独自の施策を検討し、進めようとする助成事業が動き出そうとしております。取り組みの早かった地域は、住民から直接要望があった地域のようです。本村のように対象者の顔が見えないと消極的になるのも、やむを得ない部分もありますが、ワクチンの再接種の対象者は、これまで国による定期接種を受けてきた方です。現時点での再接種においては、これまでの国による救済制度が受けられないことを説明した上で助成制度の利用を図るようにすれば、問題はないものと考えます。今「国や県の動向を注視して」という発言がありました。茨城県内の自治体の動向がわかるのであれば伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 茨城県内自治体におけるワクチン再接種費用助成事業の実施状況についてお答えいたします。 県内44自治体のうち、２つの自治体が平成30年度から助成事業を開始している状況でございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 茨城県44自治体の中で２つの自治体が実施しているとのことでした。５％に達していないのが現状ということです。全国では、1,741ある自治体の90自治体で再接種への助成が実施されています。全国では5.2％の実施率となります。まさにこれからつくり上げる助成制度だと考えます。 例えばで話をさせていただきます。村内にワクチンの再接種を必要とする患者さん、お子さんがおられて、ご家族から要望があった場合には、どうか前向きにワクチンの再接種の助成を検討いただきたいと考えます。10種類を超えるワクチンを複数回接種することになります。かなりの金額を負担することになります。この点について本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 国からの再接種に関してのガイドラインが示されていないなどまだ課題もございますが、先進自治体の実施状況を調査研究しながら検討をしていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） どうか住民の皆さんから要望が出たときには丁寧な対応と検討をぜひとも進めていただきたいと考えます。このことを求めまして、次の質問に移ります。 続いて、体育館等へのエアコン設置について伺います。 災害時の避難所でもあり、地域の拠点でもある体育館、本村における体育館とは、総合体育館、各小中学校の体育館、そしてコミセンの多目的ホールなどが含まれると考えます。近年の全国各地域で発生している大規模災害や猛暑時の熱中症対策として、体育館のエアコンの整備は必要な取り組みと考えます。 先月２月４日、衆議院予算委員会において、公明党の高木美智代衆議院議員が、災害時の避難所となる学校体育館等へのエアコンの設置を求める質問を行いました。この質問に対して柴山文部科学大臣からは、体育館などへのエアコン設置に向けては、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債が活用できると明言があり、地方自治体に周知したいと答弁がありました。このことから、今後、全国的には緊急防災・減災事業債を使って体育館へのエアコン設置が進むものと考えます。 この事業債は、地方交付税交付金が充当されるものですから、不交付団体である本村は対象にならないものと考えます。今後、全国的に体育館等へのエアコン設置が進むものと考えます。本村では体育館等へのエアコン設置についてどのように考えているのか、本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 本村における避難所につきましては、地域防災計画等に基づき災害発生のおそれがある、または災害が発生した際に優先して開設する基幹避難所として、各コミュニティセンターと総合福祉センター「絆」、総合体育館、照沼小学校を指定するとともに、災害の発生状況に応じて開設する補完避難所として小中学校や東海文化センター、なごみ総合支援センターなど11カ所を指定しているところでございますが、ご質問のエアコンの整備については施設ごとに異なる状況がございます。 そのような中、例えば昨夏７月以降の記録的な高温を鑑みただけでも、議員ご指摘のとおり、避難所の暑さ寒さ対策への対応の必要性は認められるものと考えております。しかしながら、エアコン未整備施設への追加新設等ハード対策には多額の導入維持経費がかかってきますし、需要電力等の設備面への対応、使用頻度の見通し、平常時の利用方法など多角的な視点での検討も欠かせませんので、現在のエアコン未整備施設における対応といたしましては、平成25年１月に建設機械設備等のレンタル事業を展開する２社と締結いたしました災害時の資機材の供給に関する協定に基づき、いわゆるスポットクーラーなど非常設型のものの提供を受ける体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） エアコンの未設置施設に対しましては、エアコンにかわる非常設のもので対応するということが示されました。エアコンの設置には多額の費用と維持費がかかります。説明があった11施設にエアコンの設置をすると、現在進められている各学校教室へのエアコン設置費用よりも高額になるものと思います。費用が高額にかかる体育館等へのエアコンの設置、簡単でないのは承知をしております。 今回、エアコンの設置質問で背中を押したのは、同じ発言を繰り返しますが、先月の２月４日の衆議院予算委員会で災害時の避難所となる学校体育館等へのエアコン設置を求める質問に対して、柴山文部科学大臣が、体育館などへのエアコン設置に向けては自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債が活用できると明言があり、地方自治体に周知したいと答弁があったからです。その答弁を受けまして、今後、全国的に緊急防災・減災事業債を使って体育館へのエアコン設置が進むものと考えます。 この事業債は地方交付税交付金が充当されるものですから、本村は使えません。本村が立ちどまっている間に、他の自治体では学校教室へのエアコン設置に続いて、緊急防災・減災事業債を使って、避難所となる体育館施設へのエアコン整備が進むものと考えます。体育館等へのエアコン設置は後回しにする課題ではなく、真剣に検討する必要がある課題と考えます。やらない理由を示すのではなく、できるところからやる理由を見つけて進めることが必要だと考えます。体育館等へのエアコン設置について再度考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 議員ご助言の去る２月４日の衆議院予算委員会における避難所の指定を受けた小中学校体育館へのエアコン設置に係るやり取りにつきましては、政策として反映された形での国からの通知がないところでありますが、村内のコミセン等公共施設利用者の目線に立った場合、暑さ寒さ対策などの利用環境の向上は、平常時、災害時にかかわらず否定されるものでありませんので、施設の性格や建物構造上の課題、導入手法等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 今答弁いただきましたように、住民目線、利用者目線に立てば、災害時、平常時にかかわらずコミセン等の公共施設体育館等の暑さ寒さ対策に対してのエアコン設置は避けて通れない取り組みだと考えます。課題が多いことも承知をしております。ただいま手法を勘案しながら対応したいという答弁をいただきました。一歩踏み込んでいただいたと思います。 ここで、村長に体育館等施設に対するエアコン設置に向けてのご決意、またはお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 私も昨年夏、厳しい暑さを見ていて、熱中症対策等は多分必要で、まずは子どもたちの環境ということで小中学校のエアコン整備を優先しましたが、村民の皆様がふだんも使っているコミセンですとか体育館も、当然そういう対応が必要だと思っていますので、前向きに考えてまいりたいと思います。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） それでは、踏み込んだ答弁をいただいたと思います。期待をしておりますので、進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ３点目の質問です。住宅用太陽光発電に起因した火災事故への注意喚起について伺います。 2019年１月28日、消費者庁が住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意、太陽電池モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なりますとする調査報告書を公表しました。 住宅用太陽光発電システムとは、屋根の上に設置した太陽電池モジュールによって発電した電気をケーブルを通して接続箱及びパワーコンディショナーを経て分電盤に送るまでのシステムのことです。住宅用太陽光発電は、この太陽電池モジュールの設置形態によって４つのタイプに分類されます。今回、消費者安全調査委員会の調査から、住宅用太陽光発電システムによる火災は施工不良だけでなく、太陽光パネル自体の不良も原因となるほか、設置方法によっても被害の度合いに大きな差が出るなど、さまざまなことが明らかになりました。 2018年10月の時点で全国住宅用太陽光発電システムの累計設置数は237万4,700棟です。これらの住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故などに関する事故報告は、2008年３月から2017年11月までで、火災と発煙事故127件が事故情報バンクに登録されています。 消費者安全調査委員会は、その中から重大な火災事故になりかねなかった13件を抽出し、詳しく調査をしました。13件の原因の内訳は、施工不良が６件、使用年数が７年以上で経年劣化が考えられるものが５件、また13件のうち住宅に延焼した７件全ては太陽電池モジュールの裏面に鋼板など燃えにくい素材がない製品でした。この住宅に延焼した不燃材がないタイプは全国に約10万棟ぐらいあるのではと言われています。本村では、これまで太陽光発電に積極的に助成を行い、利用設置を進めてきました。消費者庁が発表した注意を広く村民に伝え、安全点検を促す取り組みが必要だと考えます。本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 東海村消費生活センターでは消費者被害を防止するため、消費者庁からの消費生活用製品の重大事故や架空請求等に対する注意喚起情報をもとに、広報紙やホームページ等を活用し、製品事故や詐欺被害等に関する注意喚起を行っております。 本件に関しましては議員ご指摘のとおり、既に消費者庁が注意喚起を行っておりますので、村消費生活センターといたしましても、広報紙やホームページによる注意喚起を行いますとともに、今後も消費者庁からの情報を注視し、住民に対する情報提供を適時適切に行うことで消費者被害防止に努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 太陽光発電システムを利用されている方で、自宅の設置タイプがどのタイプなのかを何人の方が認識をしているでしょうか。消費者庁は、太陽光発電システムの中で、発煙・発火の発生しやすいタイプが含まれているということで注意喚起を出しました。本村においても、広報誌やホームページで注意喚起を行うということですので、進めていただきたいと考えます。 発煙・発火には、経年劣化や動物によるかみつきも要因のようです。定期的な検査の必要性を丁寧に周知いただいて、村民の皆さんの安心・安全な生活を守るために情報提供を進めていただくことを求めます。 また、本村では、これまでに続いて戸建て住宅への太陽光発電設置費の助成を行っております。新しく設置する太陽光発電システムへの心配は要らないと思いますが、経年劣化することを踏まえて、安全点検の必要性を丁寧に周知いただきたいと考えます。助成申請者の方への注意喚起について、本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 太陽光発電システム設置費補助金は、住宅の屋根に太陽光発電システムの設置工事が完了し、電力会社への売電が開始された後に、住宅の所有者または設置業者の代行によりまして、申請を受け付けております。 議員ご指摘の注意喚起につきましては、申請者本人となる住宅の所有者に行う必要があると考えますことから、補助金の交付決定通知書等を郵送する際に、消費者庁がホームページで公表しております資料等を同封いたしまして、点検の必要性などを周知してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 住宅用太陽光発電に起因した火災事故への注意喚起、丁寧に進めていただくことを求めまして、次の質問に移ります。 ４点目の質問でございます。 中学校女子生徒の制服について本村の考えを伺います。 新聞報道によりますと、東京都中野区と世田谷区の全ての区立中学校で、この春から女子生徒がスカート以外にスラックスの制服を選べるようになります。東京都23区では中野区、世田谷区以外でも同様の動きが広がっており、性的少数者ＬＧＢＴだけでなく、防寒や動きやすさといった面を考慮して、スラックスを希望する女子生徒がいるようです。 中野区では、これまで５つの区立中学校で女子生徒がスカート、スラックスのいずれかの制服を自由に選択できましたが、残り５校は生徒から希望があった場合のみスラックスを作成して、これまでは積極的に選択肢を示していませんでしたが、この春からは全10校で自由選択が可能になります。 この自由選択のきっかけをつくったのは、この春に中野区内の区立中学校に入学する女子児童が制服を自由に選べるように区長に訴えたことに始まります。この女子児童はサッカーが大好きで、いつもスラックスをはいています。昨年秋、両親にスカートをはきたくないと打ち明けました。両親は無理やりスカートをはかせる時代ではないと後押しをして、入学予定の校長とＰＴＡ会長に相談をし、スラックスの着用の快諾を得ました。 また、世田谷区では2018年３月の区議会で議員から要望が出るなどした経緯があり、区教育委員会が検討を始めてきました。女子のスラックス制服を認めるかどうかについては、これまでは各校が個別に対応していましたが、今春からは新入生に配布するカタログの制服に男子用、女子用といった表記をせずに、全29校で自由に選択できるようになりました。この取り組みは文京区、荒川区、目黒区などへと広がりを見せています。性的少数者への配慮や防寒対策などから、制服の性差解消は新たな課題になりつつあると考えます。 本村では、現状差し迫った課題ではないかもしれませんが、近い将来、本村でも課題になることが予想されます。本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 私自身も、中野区内に住んでいるサッカー好きの小学６年生の女子児童の勇気ある行動が中野区長を動かしたという記事を読んで、なかなかやるなと感心したところでございます。ふだんスカートをはくよりも、スラックスをはくことが多い女子生徒や、生物学的性と自分が認識している性が食い違っている、いわゆる性的少数者にとっては、スカート、スラックス共用の自由化はすばらしい取り組みだと認識しております。 本村では昨年12月、性的少数者を講師に招いて研修する機会を持ちました。コンビニエンスストアのトイレに男女兼用と表示してあるだけで安心して使えるという話を聞き、認識を新たにしたところでございますが、今後とも学校現場と一体となって、性自認の違いから更衣室やトイレ、制服等に悩んでいる児童生徒はいないか、そして保護者の声はなどについてアンテナを高くしてまいりたいと考えております。 また、スカート、スラックス共用の自由化に取り組んでいる東京都や福岡市、千葉県の柏市などもありますけれども、取り組んでいるところの動きについて情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 本年１月の各新聞社の記事を読みまして、制服を一例として社会の多様化の中、既存の常識についても立ちどまり、熟慮する必要があることを感じました。東海村においても、制服におけるスラックス、スカート共用の自由化は考えておかなければならない、避けて通れないことだと考えます。再質問はいたしませんが、複雑で難しい時代に入っているんだなということを感じました。だからこそ、東海村の豊かな教育力を示していただきたいと考えております。期待をしております。 次の質問に移ります。 液体ミルクの備蓄について本村の考えを伺います。 ２月23日、白方コミセンにおいて白方区防災部会研修会が開催され、北茨城市の久保田美枝子さんから、東日本大震災での北茨城市大津町での地域住民による避難所運営を通しての体験談、教訓、心構えなどの講演をいただきました。あっという間の１時間30分でした。 その中で授乳に苦労したお話がありました。校長室を授乳室に使ったこと、水道が使えないために国内産の水で調乳したミルクを赤ちゃんに飲ませたくても、国内産の水の確保が難しく大変であったことなど、女性目線での津波と避難から復興へと向かう地域力についての話がありました。 私はその話を聞きながら、液体ミルクのことを思い浮かべました。昨年８月に国内での製造販売が解禁され、この春にも国内大手メーカーによる国産の液体ミルクが店頭に並ぶ予定と聞いておりましたが、村内でも昨日３月11日から販売が始まりました。これがそのものです。この液体ミルクを災害時備蓄品に加えていただけないでしょうか。 液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で半年から１年保存が可能です。海外では欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどで販売されています。 この液体ミルクで期待されているのが災害時の活用です。災害時はストレスや疲労で母乳が出にくくなります。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難所にない場合があります。しかし、液体ミルクがあればお湯を沸かしたり、水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ栄養源となります。2016年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、必要性を認識されるようになりました。 また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できることから、育児手間の軽減、男性の育児参加を促進する効果が期待できます。 このような特徴を持つ液体ミルク、避難所での災害備蓄品として加えていただきたいと考えます。本村の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 現在、村では災害時における乳幼児用食品の不足に備えまして、粉ミルクとアレルギー対応粉ミルクに加え、調乳用の保存水を備蓄しておりまして、１年から１年半の消費期限に合わせ、計画的な入れかえを行っております。 なお、村では授乳時に計量が不要なチューブ状の粉ミルクも備蓄しておりますが、粉ミルクである以上、調乳という作業はどうしても欠かせないという点では、一般的な粉ミルクと変わるところはございません。 その点、議員ご提案の液体ミルクについてですが、調乳しなくても授乳が可能であるという特徴が認められるところでございますので、実際に使用しての感想等を勘案しながら、備蓄に向けた検討を進めるとともに、国内大手メーカーでは昨日一般販売がされておりますが、その中では常温保存で賞味期限が最長１年の液体ミルクの販売も予定されているというところの情報もございますので、その動向等にも注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 液体ミルクですが、きのうから発売が始まりました。さらには、別のメーカーから間もなく賞味期限が１年、スチール缶タイプのものが販売されると聞いております。現在授乳をしているお母さんたちのご意見を聞いていただいて、ぜひとも乳幼児用災害時備蓄食品の一つに加えていただきたいと考えます。その点について再度伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 過日の新聞報道によりますと、内閣府では液体ミルクの備蓄促進に向けまして、指針の改定を予定しているというところでございます。また、消費者庁からは特別用途食品の許可を受けた国内メーカーによる販売が昨日11日から開始されております。本村での公的備蓄につきましては、子育て家庭等の意向、感想等をリサーチした上で、需要に応じた整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） それでは、液体ミルクの備蓄を進めていただくことを求めまして、次の質問に移ります。 部活動指導員の配置について伺います。 平成29年の９月議会で、中学校教員の負担軽減と生徒へのメリットが期待できる部活動指導員の活用を求めて質問をいたしました。2019年度から国の補助制度を活用して部活動指導員を配置すると聞きました。部活動指導員の配置と活用の取り組みについて伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 部活動指導員の配置事業は、平成29年３月14日公布の学校教育法施行規則の一部を改正する省令により制度化されたものでございます。本事業は、各自治体作成の部活動ガイドラインに基づいた適切な部活動の運営、運動技能の向上及び教員の負担軽減などのため、国・県から３分の１ずつ補助を受けながら部活動指導員を配置することができるものです。本村ではその制度を活用して、本年４月から東海中学校の女子バスケット部に１名の部活動指導員を配置する予定でございます。部活動指導員の配置により、生徒がより専門的な指導を受けられることで効率的な練習法を知り、技能向上を図ることができると考えております。 また、顧問を外れる教師は、今まで部活動に費やしていた時間を生徒の補習や授業の準備などに充てることができるものと期待しております。 なお、部活動指導員はこれまでの外部指導者と違い、試合の引率や生徒の生活面の対応も行う立場であるため、運動種目の指導技術だけではなくて人間力も重要になってまいります。したがいまして、数年間モデル事業として取り組みながら検証し、他の運動部活動への拡充の必要性等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 東海村特別職の職員の報酬の中に部活動指導員が今回入りました。日額3,200円と示されています。今の説明では外部指導者と違い、試合の引率や生徒との生活面の対応も行う立場ということですが、来年度事業では部活動指導員に求める活動はバスケットボール部における部活動を通しての人間形成を行うもので、１日２時間、週３日の指導活動と聞いています。それ以外の日の練習や引率及び指導はどのような対応になるのか、この点について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 現在の制度上、今、岡崎議員からお話があったように、１日２時間、週３回ということで35週という形になっていますので、他の練習日は外部指導者の立場で参加していただくという形にしていきたいなと考えております。 また、全ての部活動は複数の顧問制をとっておりますので、例えば部活動指導員の先生がお休みになったときなどは、教員が対応するという形にしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 最初の答弁で、数年間モデル事業として取り組み、他の運動への充実を進めたいという説明がありました。スタートが大変大事だと考えます。部活動指導員の配置により、専門的な指導を受け、効率的な練習方法を知り、技術向上を図るということです。予定どおり、思いどおりに進むことだけではないと思います。数年間モデル事業としてという発言がありました。時間的な余裕を見ているようですので、見守らせていただきたいと思っております。運用が図られる中で様子を見て、また質問したいと考えます。部活動指導員の配置がさらに広がることを期待しております。 以上で一般質問を終わります。
○
大内則夫議長 ここで休憩としたいと思ったんですが、時間が余っておりますので、舛井議員の一般質問のほうにいかせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 それでは、議席番号17番、
舛井文夫議員の一般質問を許します。
◆１７番（
舛井文夫議員） 議席番号17番、新政とうかいの舛井です。 質問に入る前に、ちょっと所感を述べさせていただきます。 東海村の敬老会は29年でやめてしまいましたけれども、その敬老会の際に出席していただいた須和間の明治45年５月10日生まれの塙はるのさんという方が106歳の天寿を全うしました。ご冥福をお祈りしたいと思います。 なぜこういったことを言い出すかというと、この方を最後に名実ともに明治生まれの方は東海村からはなくなりました。もうこの次の最高年齢の方は大正３年の生まれが東海村の最年長者であります。 ちなみに、この塙さんの生き方なり何なりを聞きますと、教育勅語はすらすら言える。般若心経も丸暗記できる。これが裏技だったそうです。しかも、やっぱり一番すごいなと思ったのは、介護にはそんなにかからなかった。この高齢時代に最後のころは週４回ぐらいのデイサービスに行っていたようですけれども、やっぱり106歳までピンピンコロリじゃありませんけれども、そういうふうに生きられるということ、これはやっぱり介護保険も健康保険も余り使わないという人生の生き方そのものに一番つながるんじゃないか、そういったことが子どもとか家族とか地域の人にも迷惑かけないでいられるということなのではないかなという印象を持ちましたので、ご紹介させていただきました。 ちなみに、このころのまだ東海村は成立していませんけれども、村松村は547世帯、3,764人、石神村は500世帯で3,020人、人口は6,784人でした。１万に達していませんでした。いかにこの苦しい生活を明治、大正、昭和、平成と生きてきたかということにもなるのではないかなと思っております。そういった意味では我々の生き方に十分頭を使わなくちゃだめだということを教えてくれた人だったのかなという印象を持ちました。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、成年後見制度の現状と課題ということでお伺いしますけれども、きのうもちょっとありましたけれども、東海村の社会福祉協議会は県内でも優秀、トップランナーに近い活動をしていると思います。成年後見制度は、判断能力が低下した認知症の高齢者らの暮らしと財産を守るための仕組みでございますが、利用者は非常に少ない。本村でも22年４月１日から県内で初めて設置された福祉貢献サポートセンターの活動状況のほか、現況と課題についてお伺いします。 国においては利用者が非常に少ないため、平成16年に成年後見制度利用促進法が施行され、利用促進の基本計画が閣議決定し、財産管理が見直され、利用者がメリットを感じられる制度に改善することや、地域で関係機関が連携して利用を支援すること、不正防止徹底がポイントでありますが、本村での利用の状況、問題は何かお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 福祉後見サポート事業の現況と課題についてお答えいたします。 村社協では権利擁護事業として、ご質問の成年後見制度に関する業務と、成年後見制度の利用に至る前の福祉サービスの利用支援などを内容とする日常生活自立支援事業に関する業務の２つを行っております。 成年後見制度は、認知症などによって判断能力に要支援課題が生じた方について、家庭裁判所がその方の判断能力の状況に応じ、保佐人、後見人等を選任し、後見人等が財産管理のほか介護サービス等の利用支援や社会保険の手続などの「身上監護」を行うものです。村社協では制度の普及啓発、相談受付、裁判所への申し立て支援のほか、適切な後見人等がいない場合に村社協が組織として後見を担う「法人後見受任事業」など幅広い業務を行ってございます。 平成29年度の実績でございますが、村社協が法人として後見受任しております６人から延べ464件の相談が寄せられております。これ以外にも契約に至らない幅広い相談が484件寄せられております。 課題でございますが、制度が複雑であることや制度の主な対象者が高齢者や障がい者であることなどから制度の普及が進まないこと、親族がいても後見人としての協力が得られないケースが多いこと、延べ相談件数や１件当たりの相談時間が延びており、限られた人員の中で対応するのが困難となっていることなどが挙げられます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） 全国で認知症にかかっている方は500万人ぐらいいるというお話ですけれども、実際利用されている人は20万人弱ということですから、この制度がいかに、制度はいいんですけれども、実際に使われてないという実態がはっきりしていると思います。 2016年に成年後見制度利用促進法が施行され、2017年に利用促進の基本計画が閣議決定しました。この中で財産管理が見直され、利用者がメリットを感じられる制度に改善することや地域関係機関が連携して利用を支援すること、また不正防止徹底などポイントで掲げられたこれらの国の動きをどう捉えるか、村としての課題や方向性をお伺いしますと同時に、これは志木市なんかでは中核センターとしていろいろ設置しているようなんですけれども、やはり利用者がその制度を利用してない。それで、なおかつこの制度が法務省、裁判所、市町村、それからいろいろな関係機関にまたがっているという複雑さもあります。そういったことで、村でやっている６人の方も本当に困っている、身内もいない、親族もいない、そういった方だと思いますけれども、この村としての方向性なんかをどう考えているのか、再質問いたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 成年後見制度は2000年に施行され、制度導入から19年が経過いたしましたが、利用者は議員おっしゃいますように全国で約21万人、本村では116人と少ない状況にあります。 利用が低調な理由としまして、そもそもの制度の複雑さに加え、後見人に支払う報酬の高さ、申し立て費用を助成する制度の不十分さ、希望する親族が必ずしも後見人になれない仕組み、後見人等による財産の着服問題、後見人になる方の総数の不足など、さまざまな点が指摘されております。 国では、このような課題の改善に向け、2017年に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定いたしました。本計画では、施策目標として「利用者がメリットを実感でき、全国どこでも必要な人が利用できるようなネットワークの構築」を目指すことなどが掲げられておりますが、本村といたしましても、今後、出される国の分析結果や今後の制度見直しの方向性を注視してまいります。 なお、本村を含む９市町村による定住自立圏においては、「市民の権利擁護のためにどう連携すべきか」について継続的に検討しているところでありまして、「市民後見人」の養成にも取り組んでございます。 本村の利用者が安心して制度を利用できるよう、国や県の情報収集、村社協との連携に力を入れますとともに、関係市町村との連携のあり方にも意を用いてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） 成年後見制度、６人が本村では利用しているということでありますけれども、地区に来ると地区社協がそれなりに一生懸命やっていますし、一番の関係はやっぱり民生委員だろうと思うんですけれども、後でもちょっと触れますけれども、地域というか、常会というか、班というか、その辺のところが非常に今騒がれているプライバシーの問題で、余り知ろうとしない。知っても関係しないように遠ざかる、そういった関係が非常に地域でも、行政では連携とか隣近所の助け合いとか言っていますけれども、現実はそうじゃなくて見て見ぬふり、知らんふりという状態が出てきているのではないか。そういったことがやっぱり大きな原因になっているんじゃないかなと私は個人的に思っていますけれども、今さらそれを直そうといっても、こういう時代の流れですから流れをとめることできません。そういった意味では、なお一層の地域での連携というのが必要になるということを申しまして、次の質問に移ります。 次は、通学区域編成の学区審議会についてお尋ねします。 学区制の見直しについては、私、平成16年に議員になっていますけれども、私が初当選直後の16年度予算説明の際、見直し案を求めたのですが、新人で、ここに書いてあるとおり、非力であったため、全く無視されてしまいました。これは反村長派だというレッテルもありました。 そのときの質問趣旨は、学区は絶対的なものでなく、希望により学区外の学校へも行けるので、それらを弾力的に運用し、鉄道の境、大きな道路境に学区を定め、経過的に運用してはどうかという提案でした。その後、17年１月に学区問題協議会が４回開催され、今後の学区制の基本的な考え方として、誰もがわかりやすいものとするため、地域の通学状況、さらに今後の児童生徒の推移等を配慮し、常磐線や原研道路、東海駅・五反田線等の幹線道路等で学区編成を行う方向で検討しますという答弁がありました。 それから15年、学区審議会では何を審議するのかお伺いしたい。条例を改正してまでも設置するという話ですから、やっぱり重要な問題が絡んでいると私は思っているんですが、お伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、過去に学区問題につきまして、東海村立小中学校学区問題協議会で協議を行いまして、平成18年１月20日に報告をいただいております。内容といたしましては、村全体の学区については大きな道路や線路などを学区の境にするという報告であります。また、行政区、子ども会、住居表示事業、学校の収容人数及び将来の児童生徒数や区画整理事業施行期間についても庁内で十分な調整を行い、住民の理解を得て実施することが必要であると結ばれております。 その後でございますが、庁内での調整においては、当時は区制度から自治会制度への移行期間でもございまして、行政区と学区を分けることの調整が図れなかったことから検討が進まなかったものと認識をしております。 今回設置する学区審議会も同様に、村内の小中学校の通学区域の編成の調査と審議をすることとなります。今回審議を予定している地域でございますが、東海駅から県道豊岡・佐和停車場線にかけての区域を予定しておりまして、具体的には東海駅・五反田線沿線と中央区画整理事業の周辺地域を予定しておりまして、これらの地域につきましては、中央区画整理事業の造成工事が進んでいきますと、村松小学校から清掃センター、日本原子力研究開発機構本部と東海中学校の間など、現在の学区割では区画整理事業の外区割りとのずれが生じ、わかりにくさや学校までの通学距離等が長くなるなどの多くの課題が予想されておりますので、喫緊に取り組む必要があると考えております。 また、審議会の委員の構成につきましては、関連する自治会の方々や保護者、学校関係者を予定しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） この学区編成の審議会というのを条例改正してまで常設機関に設置するわけですから、廃止するときも当然、議会提案でなってくると思うんですけれども、今回の改正はただ単純に区画整理事業関係の手直し程度で終わるようですけれども、実際問題として、その時はどういった目的が達成したとき廃止されるのかということと、線路を越えて通学している方が何名かいるというお話も伺っていますので、その辺のところはどうなのか、ちょっとお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 １点目の学区審議会が廃止されるかについてでございますけれども、当該附属機関は常設の附属機関として設置するものでございまして、今後は学区の検討を行う場合には諮問に応じて関連した委員を選任し、その都度、答申を得るものでございます。 ２点目の線路を越えて通学する児童の数でございますが、舟石川小学校学区におきまして、船場地区の常磐線の東側から線路を横断して通学する児童が３名おりまして、うち２名は須和間踏切を横断して通学しておりまして、１名につきましては保護者の車で送迎を行い、踏切を横断してから途中通学班に合流して通学しているという状況でございます。 また、白方小学校学区におきましては、白方街道踏切を横断いたしまして通学する東海一丁目、二丁目地区の児童が63名というような状況になっております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） ここで、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、この学区審議会、これは条例で常設機関として今度設置するように議会に提案されたわけですけれども、条例で今回の当初、当面の課題はその区画整理審議会での中での懸案事項になっている喫緊の生徒たちをどうするかというのを明確にするということですけれども、将来的には、私はやっぱり石神小学校、それから照沼小学校の児童の減少に対してどういうふうなことをやっていくのか、学区を直すのか直さないのか、空き教室を増やして増えるところは校舎を増築するのか、そういった問題を非常に内容的に含んでいる話ですし、人口の問題は常にいろいろ何かの計画のときには基本にバックボーンになるデータだと思います。ですから、５年程度、５年先程度は大体どの学区がどの生徒数になるかというのはわかりますけれども、ここで学区を編成したからと言って、生徒はすぐ転校というわけにはいかないと思います。姉さんが行っている、兄貴が行っている学校だから通うんだという生徒もいると思いますので、実際に学区を決めてきちんと運用されるようになるのには、やっぱりその運用というか、学校に行くことができるというその運用を踏まえながら、長期的にやっていかないといけないと思うんですけれども、その辺のところ、教育長の考え方をお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 実は、鉾田市などは鉾田北区のほうかな、大竹小学校とか、あちらのほうは７つの小学校が１つになって、今度31年４月からは小学校がスタートするということで、昔の鉾田町全体では小学校が２つになってしまうというような状況なんですけれども、私は基本として、幼児教育施設や小学校が存在して地域のつながりや活性化につながるんだと認識しておりますので、やっぱり地域に幼児教育施設や小学校がある必要があると考えております。そのような意味において、照沼小学校を小規模特認校としてスタートしたという意味もあります。 また、小学校単位でのコミュニティスクールがスタートしました。これも地域づくりに寄与するものと考えております。いずれにいたしましても、学校の存続や統合、統廃合のことについては村全体のまちづくりと深くかかわってきますので、６次総合計画を含め、首長部局との連携協議が必要だと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） 昔の話をして申しわけないんですけれども、私は自宅から石神小学校まで通いました。船場の人たちは須和間小学校へ３年間通って、４年生からは村松小学校まで通ったという経緯がございます。そういったことを考えますと学校区、それで現実に残っている、現在地に残っている学校は石神小学校しかありません。ですから、私の子どもたちは舟石川小学校へ通いましたけれども、愛校心というか、そういうものは石神小学校であって、舟石川小学校には全然感じはしません。学んだという学び舎じゃないんで、そういう感じを持っています。 そういったことで、学校というのは非常に地域コミュニティーの中で大事なところでありまして、学校区を決めるという話は事務的に単純にいく話じゃないと思っています。総合計画なり、学区のときにはビジョンも踏まえてやってもらいたいと思っていますし、一番私が言いたかったのは、このときは石神小学校の改築というのがあったわけですけれども、学校をつくっちゃっておいて、後でその通学区を決めるというのはおかしいんじゃないか。むしろ、将来の通学区、学区をある程度見定めて学校をつくっていくというのが正当じゃないかなという気がしたものですから、そのときはそういうふうな質問をいたしました。結局あれから何十年だか知りませんけれども、本当に実施されずに、また今度は条例で常設設置したわけですから、議会の意見も聞かなくちゃいけないような形になりましたので、十分耳を傾けて進めてもらいたいと思っています。 次もまた古い話で申しわけないんですけれども、村の都市計画街路は昭和37年12月28日、建設省告示第3291号、河野一郎建設大臣、今の外務大臣のおじいさんです、によって決定され、その理由として、本村は昭和31年４月、原子力研究所が設置され、続いて原子燃料公社、日本原子力発電株式会社及び原子力関係の諸工場が進出し、人口も急激に増加したので、都市施設の整備が強く要望され、特に街路については交通量の激増に伴い、緊急に整備を必要とするので、道路網を決定するものである。それから57年、原点に戻って見直すべきじゃないか、検証すべきじゃないかというのが私の考え方です。 ちなみに、当時の人口、30年１万1,583人、平成31年２月１日の住民票上の人口は３万7,705人です。見解についてお伺いいたします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 本村の都市計画は、昭和31年に都市計画法に基づく都市計画区域の指定から始まりました。その後、昭和37年に建設省による都市計画街路指定、昭和38年に東海駅周辺土地区画整理事業の決定、昭和40年に東海地区原子力施設地帯整備計画が決定されております。さらに、都市計画法の改正を経て、昭和45年に水戸・勝田都市計画区域の決定により当該区域が本村が含まれ、昭和46年に市街化区域と市街化調整区域の線引きの導入、昭和48年には用途地域を指定したことにより、ほぼ現在の形のような都市計画が定まりました。以降、社会情勢の変化等による変更などにより現在に至っております。 過去の街路図を確認しますと、都市の骨格である都市計画道路は昭和30年代に計画されたものが概ね現在につながっております。東海村第１次総合計画におきましても、人口４万人を想定のもと、現在とほぼ同様の都市計画街路が計画されており、本村の主要道路は原則当初の計画に即して整備されているといえます。 しかしながら、近年は歩道整備やバリアフリーなど村民のニーズが昔と変化しております。また、現在国道245号の拡幅工事を進め、国道６号と照沼笠松線の拡幅実現に向けた要望活動を行っております。これらの路線が供用開始することによりまして、村内の車両動線が変化することも考えられますので、土地区画整理事業等の進捗もあわせ、今後もそのような状況等の変化を注視してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） この当時の計画が現在の４万人に想定する人口で計画しているということは、その当時から道路の状況については全く進歩がないということをあらわしているんじゃないかなと私は思っています。その計画された中での手直しとか、一部いろいろありますけれども、大まかな基本的なやつは全然進歩がない。なぜそういう進歩がないような話なのかなと思って、いろいろ私なりに調べてみたところ、その当時うちの東海村には地元選出の県会議員はいませんでした。ですから、県のほうに行くと、県のほうは東海村だけの発展は望ましくないということで、どっちかというと抑制気味。ですから、県のほうの考え方は東海村だけじゃなくて、那珂市もひたちなか市も日立市もというような、それで水戸市も含めたというような大きいトータルの考え方でやられていますから、村の要望を言っても県は余り聞いてもらえませんでした。 そういった意味では、やはりこういう発展しなくちゃいけないという自治体としての希望として、東海村としてもやっぱりこういった都市計画をやりたいということもあると思います。そういったことでは、村としての考え方が伝わってないと、県へのつながりがないし、線引きの基本的な権限は知事が握っていますから、そういった意味では村長としても、どういうふうにこれを考えているのか、どう打破するのか、今のままでいいのかどうか、もう都市計画はそのとき設定されたんだから、もうこれ以上人口４万人で計画されている道路なり何なりだから、もうこれでいいよという現状認識なのか、その辺のところ、村長の見解をお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 都市計画決定、水戸・勝田都市計画事業の中でいろいろとやってきましたけれども、現状で言いますと、今の人口をキープすることが当面それが一応課題です。さらに、ここが人口５万とか６万とか、市に昇格できるようなところまで上がっていくというのは、なかなか今の社会情勢を考えれば、そこは難しいところでありますので、現実を踏まえながら、ただ、今の村内の環境が本当に私はまちづくりについては持続可能なと言っていますけれども、持続可能なというのは、いろいろな社会的な経済的な意味も含めていて、そうするとある程度開発というのも一定程度必要かなというふうに思っていますので、それを考えた場合に今の市街化区域、調整区域、この線引きというのはもう変えられないと思うんですけれども、さらに周辺で行われているような開発をある程度許容できるエリアを決めていくようなそういう手法は十分取り入れられると思いますので、今都市計画マスタープラン、あと立地適正化計画とか、そういうものを今進めていますので、その中で十分議論していきたいなというふうに思っています。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） ６次総合計画が検討されるわけですから、その中でもいろいろ議論はあると思いますけれども、私が今、東海村の地図を見ますと、市街化区域と調整区域、特に海側と山側には長いんですけれども、横側に広がりがないということ、それでなおかつ現実には船場とか押延とか内宿とかというところには農地転用で家がどんどんできている。できちゃってからいろいろ何かやろうと思っても、これはできません。もう費用対効果の関係でそのままにされちゃうと思います。そういった意味では、やっぱり早目の手当てをする必要があるのではないかというのが私の考え方なんですが、やっぱりそういった観点から区画整理事業なんかも西が先で東が後になったという経緯があると思うんですけれども、そういった観点も踏まえて、村の将来性、持続可能なまちづくりというものを考えてもらいたいということをお願いしておきます。 次に移ります。 自治会制度ということで、この制度も区制度から自治会制度に変わりまして、自治基本条例も施行されましたが、自治会連合会は解散となりました。この自治会制度も小学校単位とするのか、コミセン単位とするのか、基本原点を明確にすべきと考えておりますけれども、執行部の考えをお伺いします。 地区社協、自主防災組織、子ども会、ばらばらと思われますが、今後も単位自治会が主となるのか、またまちづくり委員会は一時そういう提案もありましたですけれども、この現状についてはどうなっているのかお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 まず、自治会制度の基本、原点についてでございますが、地域自治活動の基本は自治会であると考えておりまして、その基盤である単位自治会を大事にしてまいりたいと考えております。 一方、災害時や地域の課題に向き合う際には、やはり地区自治会の存在は大きいものがございますので、単位自治会の広がりとして地域の特性を生かし、協力関係のもとにさまざまな活動を行う地区自治会も重要であるという認識でございます。 次に、今後も単位自治会が主となるのか、まちづくり協議会はどうなったかについてでございますが、まず、まちづくり協議会につきましては、村だけでは対応しにくい課題等に対し、各種団体との連携協働によりまして、地域の実情を踏まえた独自施策が展開できるようにするため、地区自治会制度からまちづくり協議会への移行について提案し、関係団体と協議を重ねてまいりました。 しかしながら、多数の単位自治会から、従来からのまちづくりの仕組みを大きく変えることに対する懸念や地域社会のコミュニティーを今後も維持していくために、現行の地区自治会の行う行事などを精査することが先決であるとのご意見も寄せられましたことから、村ではまちづくり協議会への移行を一時見合わせまして、地区自治会の業務見直しについての支援に取り組んでいるところでございます。 単位自治会につきましては、先ほど述べましたとおり、地域自治活動の基盤であると考えております。また、来年度におきましては、地域未来ビジョン推進事業に取り組む中で、まずは亀下区、緑ケ丘区の単位自治会をモデル地区としまして、地域おこし協力隊の制度を取り入れた地域のつながりの再生支援に取り組み、２つの単位自治会での実践成果を村内の各地域におけるコミュニティーの再構築へつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） このモデル地区として指定されておりますけれども、亀下区、それから緑ケ丘区というのは大体同じような人、亀下地区なんかはもともと住んでいる人でまとまっていますし、緑ケ丘区だなんていうのは同時期に入った人で、そういった意味ではまとまっていると思います。我々のような舟石川のようなところは新旧住民いろいろ入っています。アパートもあります。そういったことで非常にモデル事業としては、ちょっと問題点の指摘になるようなことにはならないんじゃないかなという気がしますけれども、どういう回答が出るのかわかりませんけれども、そういった感じを持ちました。 同時に、今は単位自治会ということでやっていますけれども、私たちが日ごろこうやって見ていると、一番の問題はそれを構成する班とか常会、これが相当力がなくなってきています。これもプライバシーの関係とかいろいろな関係、あるいは納税の還付金もなくなってしまったということで、お金もないということ、そういったことでコミュニティーが本当に切れています。そういった意味では、この班とか自治会、常会、我々は常会と呼んでいますけれども、そういった一番末端のところ、ここをどういうふうに村としては考えているのか、その辺のところちょっとお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 単位自治会を構成する班や常会の実態、現状につきましては、自治会長を通じて伺っている部分もございますが、全体を把握しているわけではございません。村にも住民から問い合わせがありまして、いわゆる班長、常会長の役目を果たすことができないという理由で高齢者世帯が脱会する例や、自治会に入るメリットがないとお考えになっている世帯が新たに入会いただけないなどは聞き及んでいるところでございます。 村全体の自治会加入世帯についてでございますが、平成29年と平成30年の10月１日現在を比較してみますと、31世帯の減の自治会がある一方、57世帯増の自治会もあり、実数は33世帯増えているというところがございます。また、班数につきましては、現在同数となっております。 いずれにいたしましても、班や常会は単位自治会を構成する一つの組織でございますので、村といたしましては単位自治会そのものに対する支援や活性化を図る取り組みの中で、班や常会も健全に運営されることを期待しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） この常会とか班が活発でなくなってきたという原因を私の常会でいえば、やっぱり一番の原因はこの秘密保護法というか、プライバシーの話。それともう一つは、葬式が家族葬という葬式に変わっていったという話。ですから、地域ぐるみとか家族ぐるみなんていう話はもう地域にはなくなっちゃっている。そういったことが非常に大きいんじゃないかなと私は原因として思っていますけれども、今さらこれはもとに戻すことはできませんので、そういった中での一番末端の常会なり班をどういうふうにするかというのは、やっぱり考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。 ちょうど私の段階で世代交代の時期に入っています。そういったことを踏まえますと、例えば私は今、富士神社の世話人を仰せつかっていますけれども、一時は氏子が500人もいたんですけれども、今は300人を割っています。300人を割るということは、結局若い人もいませんから、お祭り、東海まつりにみこしは出せないというような状況になってきています。 これは何も富士神社ばかりの話じゃなくて、お隣の那珂市の額田のお祭りにしても、やっぱりみこしは出せなくなってきているというような話を聞きます。そういった意味では地域全体がこの少子化と若い人がいなくなってきているというのは、本当に真剣に考えなくちゃいけない問題なんだな、子育てとか定住・移住ということを力入れると言いますけれども、これはパイは決まっているわけですから、パイの奪い合いですから結局。そういうことを考えると、やっぱり基本的には人権侵害になるというようなことを言われるかもしれませんけれども、結婚してもらって、それで独身者というか、そういった人を少なくする。それはプライバシーの話なんだから行政は入るものじゃないというのが、県なんかでもしばらくそういう立場でいました。触れ合い、出会いの場だけを設ければいいんだという話から、今はもう県庁舎のところに結婚相談所というようなものを公的に置くような状態になっています。 そういったことを考えると、やっぱり行政としても、これ聖域なき干渉というか、聖域なき何かを考えていかないと無理なんじゃないかなという印象を私は持っています。どこまでの介入がいいのかは、これはいろいろ問題がありますので、私は何とも言えませんけれども、そういったことも必要なのではないかなという問題提起だけです。 次に移ります。 マイナンバー制度についてお伺いします。 マイナンバーカードの現在の発行状況、市町村では条例の定めによりマイナンバーカードを独自に利用でき、住民の利便性向上に多様な可能性があるが、村独自の利用についての考え方をお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず、本村のマイナンバーカード交付件数につきましては、平成31年１月末現在で4,241件、人口の11％となっております。また、茨城県全体での交付件数は36万560件で、人口の12.2％、全国平均は12.6％という状況でございます。 次に、住民の利便性向上のための村独自のマイナンバーカードの利用についてでございますが、カードの多目的利用として、本年11月からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを予定しておりまして、平成31年度予算に計上したところでございます。これによって、全国の約５万4,000店舗のコンビニにおいて、午前６時30分から午後11時まで役場の開閉庁に関係なく住民票及び印鑑登録証明書、所得証明書の取得が可能になります。コンビニ交付サービスを開始するに当たっては、マイナンバーカードのＰＲやキャンペーンを図ってまいりたいと考えております。 ほかにも厚労省が2020年を目途に、マイナンバーカードを健康保険証のかわりとして利用できるよう準備を進めているようでございますので、引き続き住民の利便性向上のため、マイナンバーカードの活用について検討してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 舛井文夫議員。
◆１７番（
舛井文夫議員） このマイナンバーの発行の件数を聞いて、これではちょっとやっぱり何か独自なことをやろうという気には、とてもとてもなれないんじゃないかなという気がいたしました。4,241件、人口の11％、こういう程度の話では、やっぱり住基カードのときいろいろありましたけれども、住基カードは廃止になってしまいましたけれども、やっぱり似たようなものじゃないのかなという気がいたします。 あれほど国のお金をかけてマイナンバーということで、村長なんかもひたちなかの郵便局まで行って取りに行ったという経緯がある制度ですけれども、あれほどＰＲやってもこの程度。これではうちの村だけが独自にやるというわけにはいきません。そういった意味では国は国民健康保険のほうにも利用できるようになんかしようという発想があるようですけれども、やっぱり基本的な考え方がどうだったのかなという原点に立ち戻らざるを得ないと思います。国とか市町村、公共団体はこのマイナンバーを利用して、いろいろ行政上の処理を進めていますけれども、個人的にはほとんど私も発行してもらいましたけれども、あのカードを使って何かを利用したということは私ありません。そういった意味では、やっぱりちょっと問題があるのかな。 それで、新聞の投書欄なんかを読みますと、年寄りは持ちたくない、要するになくしたときの心配があるから最初から持たないんだというような投書もありました。そういったのを読みますと、やっぱりもう一つインパクトがないのかなという気がしないではないんですけれども、やっぱり一番使うのは村でも図書館の利用とか診療所に通う、診察カードの話になるかと思うんですけれども、この11％の段階では、とてもとても無理だと思いますので、どうなのかなというのは私も失望の念を抱いております。 そういったことで、もう少しやるときには、これは村ではどうすることもありません。県とか国が関係するわけですから、もう少し詰めてもらいたいなということを要望というか、考え方といたしまして、よりマイナンバーが普及できるのかどうかわかりませんけれども、そういったことをお願いしまして、質問を終わります。 以上です。
○
大内則夫議長 以上で
舛井文夫議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午後零時０８分
△再開 午後１時１５分
○
大内則夫議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 議席番号２番、
清宮寿子議員の一般質問を許します。
◆２番（
清宮寿子議員） 議席番号２番、みすずの会の清宮寿子です。通告に従い、質問いたします。 「東海村自治基本条例」は村政運営に生かされているか。 東海村自治基本条例は、平成24年10月１日に施行されて以来７年間経過しました。そもそもなぜ条例が必要なのかから記されております。村民が主役のまちづくりを目指すためのルールを決めたものです。東海村の地域課題についてどのように対応していくか、誰がどのような役割を担い、どのような方法でまちづくりを進めていくかなど自治のあり方をあらわしています。そして、自治基本条例は自治とまちづくりの基本原則を定めた村の最高規範であると記されております。 第２章第６条で、村民の権利として以下３点うたわれております。 まず１、まちづくりの主体として、まちづくりに参画すること。２、村政に関する計画や政策の着想段階から参画すること。３、村政についての情報を知る権利を有し、村に対し村が保有する情報の公開を求めること。かいつまんで言えば、立案の段階から村の事業に関する全ての情報を村民に開示することが村政に参画できる大前提であります。メリット・デメリット、全ての情報をもとに村民が自ら考え、意思決定することが村民主体のまちづくりの基本であるとうたわれております。自治基本条例の趣旨を村政に生かすために今までどのような事業を推進してきたか、課題は何かについて質問いたします。 まず、条例では村民と行政が協働し、住民自治の向上を図るため、自治基本条例推進委員会を設置すると31条でうたわれております。委員会の活動がどのように村政運営に生かされているか、２点伺います。 まず１点、推進委員会の開催回数及び人数と人員構成、協議内容について。 ２点、条例施行以降、前年度までの委員会の活動内容と検証結果について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 自治基本条例推進委員会は、村民が村政に参画し、村民主体のまちづくりを協働して推進することを目的に設置しており、学識経験者のほか自治会、商工会、農業者、原子力事業者、議会、行政機関のそれぞれの代表者計８名を委員として委嘱しております。 推進委員会の開催状況につきましては提出資料のとおりでございますが、これまでに３回開催しまして、協議内容としましては協働のあり方や自治会に関しての施策を中心にご意見をいただいてきたほか、単位自治会に対する補助金や行政協力員制度について検証を行い、新制度導入に向けたきっかけづくりを行うなど、村民主体のまちづくりを協働して推進するための活動を展開してまいりました。 このほか平成27年度及び29年度は、単位自治会長を対象に自治会を取り巻く環境や人材の掘り起こしなどをテーマに自治基本条例推進委員長である大森彌氏による懇談会並びにその内容を踏まえたグループワークを開催しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 村のホームページで発表されている東海村自治基本条例推進委員会会議の議事録によりますと、平成26年から28年まで３回にわたり自治基本条例推進委員会が開催されました。協議内容として協働の指針について、単位自治会への補助金について、行政協力員制度の廃止、地区自治会の見直し等であります。 読んでみて率直に感じたことは、行政側の視点でいかに地域づくりをしていくかに終始した内容であると感じました。特に協働の指針策定は、地域での説明より先に指針をつくり上げ、行政側の視点からのみ策定されたこと、行政運営を優先させるための協議であるとの印象をぬぐい得ません。条例第６条の村民の権利として、まちづくりに参画できる、村政に関する計画や政策の着想段階から参画することができる、村が保有する情報の公開を求めることができる、こういった権利の保障についての協議については記載されておりません。協議されなかった理由について伺います。 まず１点、推進委員として自治会連合会会長、商工会会長、原子力研究開発機構理事長、農業委員会会長、有識者等計８名の委員を委嘱した根拠について、まず１点伺います。 ２点目、平成27年、29年度に単位自治会長を対象に、自治会を取り巻く環境や人材の掘り起こし等をテーマに、大森委員長による懇談会、グループワークを開催しているとのことですが、目的と課題について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、村民が村政に参画し、村民主体のまちづくりを共同して推進していくために、自治基本条例推進委員会が設置されております。持続可能な東海村の実現に向けまして、オール東海による住民主体の協働によるまちづくりを進めていくためには、東海村の各界の代表者が一堂に会し、協議する場の設置が不可欠であることから、先にお答えしました８名の方々を推進委員として委嘱してまいりました。 ２点目でございますが、現在東海村には30の単位自治会がございます。地域によっては先行きが大変厳しい状況のところもあることから、地方自治に明るく、自治基本条例や総合計画策定時にもご尽力いただきました大森委員長から話を伺い、自治会運営の一助になればという思いから懇談会、グループワークを開催してまいりました。 村内全ての地域において当てはまることですが、地域の10年先、20年先を考えて行動できる人材の確保が非常に困難な状況となっております。地域にとって有為な人材を確保するためにも、今後は地域の特性を生かした新たな地域づくりを住民の皆さんと一緒に考え、地域の未来ビジョンをつくり上げていくことが大変重要であると認識しております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 再々質問いたします。 先ほど述べたこととちょっとまた重なりますが、条例推進委員会の協議内容は、自治会に関しての制度や運営方法を検討した行政サイドの協議内容であると思います。私が最初に質問した条例第６条の村民の権利として、まちづくりに参画できる、村政に関する計画や政策の着想段階から参画することができる、村が保有する情報の公開を求めることができるとうたった条例の趣旨を制度化するための方策については、何一つ触れておりません。したがって、行政主導の行政サイドの推進委員会の協議内容であると言わざるを得ません。 しかし、一方で、私は少子高齢化と税収減が今後予想される中、持続可能な村づくりのために地域づくりが重要であるとの村の考えは理解しております。平成18年から地域づくりに大きく貢献してきた自治会制度の見直しは必要であると思います。しかし、地域づくりの担い手である一人ひとりの住民の権利と責任を明文化した自治基本条例の趣旨を村政に徹底させ、住民自らが考え、行動するという自治の理念を実現するための制度を考えることも重要であるかと思います。 村は村民の信託を受けて仕事をしているのでありますから、依頼主である村民に仕事の内容を具体的に説明することは当然であります。そのため、説明責任を制度化し、村政に反映させていくことは、より重要であると考えます。このような課題について検討する予定があるかどうか、まず１点伺います。 それから、内閣府経済社会総合研究所のホームページから、住民自治を制度化したまちづくり北海道ニセコ町を取り上げます。住むことが誇りと思えるまちを目指し、住民との情報共有と住民参加の取り組みを制度として保障したこと、そのため行政と住民による勉強会、まちづくり町民講座をはじめ６つの町民相互の情報を共有するための講座を立ち上げ、情報共有と議論を徹底しました。その結果、2000年のニセコ町の人口4,553人であったが、現在は4,655人となり、全国的に人口増加率の高い地域となっているようでございます。 翻って、東海村はどうか。「地域にとって有為な人材を確保するため、地域の未来ビジョンをつくり上げることが重要である」とか「持続可能な東海村の実現のため、村の各界の代表者が一堂に会して協議することが不可欠」といったトップダウン型の答弁であり、住民自治の視点からはほど遠く、ニセコ町とは真逆の対応であると考えます。このような考え方で持続可能な東海村が可能かどうか、考えを伺います。 以上２点質問です。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 村では自治基本条例制定後、協働の意味やその進め方等を示した東海村協働の指針を策定するなどして、条例の普及啓発に取り組んでまいりました。単位自治会との協働の事業に関する協定の締結など、地域との話し合いを経て制度化していったものは既にございますが、自治基本条例の精神が浸透していない部分も見受けられることから、今後とも自治とまちづくりの基本原則を定めた村の最高規範である自治基本条例の周知と実践を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のご質問につきましては、村政への理解を深めていただくことを目的に、本村では村政懇談会、まちづくり出前講座、村長とのふれあいトークなどを行い、住民の方々との情報の共有に努めているところでございます。 議員から例示のありました北海道ニセコ町につきましては、情報共有と住民参加をまちづくりの２大原則として掲げ、まちづくり町民講座やまちづくり懇談会などを開催しまして、さまざまな自治の実践を積み重ねていることから、住民自治の先進自治体であることは認識しておりまして、ニセコ町の取り組みを研究してまいりたいと考えております。 今後とも地域の方々との話し合いを重ね、本音や思いを引き出すことで地域・行政双方が改めて協働の価値観を共有し、持続可能な東海村の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 大変前向きな答弁をいただきまして、大変うれしく思います。村民の自治意識を高めることは人口増加にも影響を及ぼすというニセコ町の例は、大いに参考になる取り組みかと思います。今後の村の取り組みを注視していきたいと思います。 次、２点目の質問に入ります。 郵便局員による高齢者見守り訪問サービス事業の検証結果は。 長い間、地区社協と民生委員の方々に無償で実施していただいた地区社協見守り事業に対し、平成30年度から郵便局員による訪問が実施されていますが、その成果と課題について伺います。 郵便局員による訪問の内容、回数、料金について、まず１点。現時点における事業の成果と課題の検証について２点。県内での同事業を実施した自治体について、３点目。地区社協見守り事業のほかに高齢者見守り訪問サービスとして郵便局に委託した理由。 以上４点について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 この見守り訪問サービスの事業概要についてでございますが、70歳以上のひとり暮らしの方を対象に、郵便局の専門員が月に１回、30分程度訪問し、見守りを行うとともに、生活状況の聞き取り、また本人や自宅の様子を写真で撮影し、その結果をご家族などに電子メールで報告するものでございます。 また、月に２回、郵便物を配達する際に郵便物を手渡しすることで安否確認を行う内容となっており、利用者にとっては定期的な訪問があることで孤独感が解消され、ご家族にとっては報告内容により利用者の状況が確認でき、安心感につながるといった効果がもたらされており、料金については１件当たり月2,700円でございます。 今年度から事業を開始し、現在７名の方がご利用されており、直接顔を合わせて行う定期的な見守りやご家族への訪問結果報告は有効であると感じております。 課題としましては、事業を利用するに当たり、ご家族からの同意を得る必要がありますが、離れて生活されているご家族へのご説明や書類上の手続において時間を要してしまうことが挙げられ、対応策を検討しているところでございます。 県内での導入状況としましては、大子町が平成29年度から実施しているところでございます。村や地区社協などさまざまな見守り事業を実施している中で、今回郵便局の見守り事業を導入した理由ですが、高齢化社会の進行に伴い、単身高齢者の増加が予想される中、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう見守り体制を強化することが村においても課題となってございます。 見守りを必要とする方を重層的に見守ることが必要でありますので、地域に密着した郵便局による見守りは利用者に安心感を与え、また利用者本人だけでなく、離れて暮らすご家族への支援にもつなげられるメリットがあることから、本事業を導入したところでございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 再質問ですが、昨年舟石川コミセンで実施された地区社協の総会で、ある委員の方から見守り事業についての質問が出されました。郵便局員は１回につき2,700円支給されるが、今まで自分たちがやってきた見守りは無償である、どう考えればよいのかという内容であったと思います。 そこで、質問１点目です。長年にわたり、無償で見守り事業を実施してきた地区社協に対し、郵便局の有償での委託は合意が得られたのか、また同様の活動を行っている民生委員に対してはどうか。 ２点目、茨城県内の44市町村の中で大子町と東海村が同事業を導入しています。大多数の自治体が導入していない理由をどのように考えるか。 以上２点伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 当該事業につきましては、地区社協に対しては地区社協会長連絡会の場で、また民生委員に対しては民生委員児童委員協議会の定例会や運営委員会の場で、それぞれご説明をさせていただいております。この過程で、さまざまなご質問やご意見をいただきましたが、
セーフティネットワークの重層化の観点からも、行政が行うフォーマルサービスがより一層強化され、地区社協等が行うインフォーマルサービスと連携して幅広い身守り活動を行っていく必要があるとの判断で、当該事業の趣旨にご賛同をいただき、合意を得たところでございます。 なお、事業開始後も活動の状況等についてはご報告させていただくこととしておりますので、今後も報告及び事業の検証はしっかり行ってまいります。 ２点目のご質問の他市町村が導入していない理由についてでございますが、導入しない理由はざまざまであると思いますが、地域の見守りの実情を踏まえ、検討しているようでございます。また、県内の６市町村では、全国ふるさと納税の返礼品として導入している事例がございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 再々質問します。 郵便局員も加わった見守り作業の重層化は、確かに幅広い見守りができると思いますが、既に10年以上無償で実施してきた各委員の納得を得られることも重要です。東海村自治基本条例推進委員の委員長を務めておられる大森先生が、平成28年８月に開催された委員会の席で「一番大事なことは、一番身近な単位で具体的に自分が体を動かしてできる活動のことである。実践活動をする人たちが不便にならないことが大事である」と話されております。 昨年２月に開催された民生委員児童委員協議会定例会の議事録を見ますと、意見として、「行政のやり方が性急すぎる」「十分に説明もなしに断行する」といった意見が出ています。地区社協、民生委員により長年実施されてきた見守り作業を検証して、足りない部分はどこなのか、それらを補強するためにどうしたらよいのか、ほかの事例も参考にしたのか。 例えば一例として、愛媛県西条市のホームページを見ますと、「高齢者見守りにＡＩロボットを活用しませんか」と利用者募集をしております。ロボットは１日３回写真を撮り、送ります。声でメールを送れる、送られてきたメールを読み上げる等、ひとり暮らしの生活を支える見守りロボットを活用しているようです。 このような情報もあわせて事業の検証を重ね、その結果として郵便局員による見守りを導入すべきであり、そのような議論がされたのかどうか。三、四年かかって、やっと訪問先の高齢者が心を開いてくれると、ある委員は話しています。10年以上見守り作業を継続して見守り先の高齢者との信頼関係を築き上げてきた一人ひとりの委員に対して、どのように合意のプロセスを積み上げてきたのか。２点再々質問いたします。 まず１点目です。民生委員児童委員協議会定例会で合意を得たとの回答ですが、合意を得るため、何回定例会を開催したのか。また、どのような意見や疑問が出され、議論し、合意に至ったのか、経緯を伺います。 ２点目、東海村自治基本条例第22条、村は、村政に関する計画や政策の着想段階から村民の参画を促進し、村民と協働して村政運営を行う、村民との協働に当たっては、相互理解及び信頼関係を構築しますとうたわれております。住民と一緒に考えていくプロセスを最優先することが条例の趣旨であると思いますが、当事業に対する村の評価について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 民生委員の皆様に対しては、運営委員会で２回、定例会で２回、都合４回の説明をさせていただいております。この中で、「なぜ委託料がかかるのか」、「郵便局員をかたる詐欺のおそれはないか」といったご質問やご指摘のほか、「家族への写真つきの情報提供はよい」、「高齢者は見守りの事業が増えてありがたいだろう」といった意見が出され、最終的に「これまで出た民生委員の意見を組み込みながら進めてほしい」とのご了解をいただいております。 次に、協働の考え方等についてお答えいたします。 村では、自治基本条例に基づき、村民と村との「協働によるまちづくり」を推進しておりますが、特に福祉分野においては長年にわたり、民生委員や地区社協の皆様などから地域福祉活動への温かなご理解とご参画をいただき、村社協などの関係機関とも連携した福祉のまちづくりを進めてまいりました。この中で、「ともに考えるプロセス」が特に重要であることも十分認識してございます。 例えば地区社協の住民座談会は、各地域の福祉の現状及び課題、今後の方向性を考えるプロセス重視の勉強会として、地区社協、村社協、行政の３者共催により毎年継続実施してございます。このような場は今後も大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） じゃ、次の質問に移ります。 歴史と未来の交流館建設工事費の予算計上は「村民が主体のまちづくり」に反しないか。 当事業の村民への説明は、現状では広報誌とホームページが主であります。昨年11月、交流館建設取り下げを求める署名2,175筆を村長に届けた後も署名は集まっており、村民の理解が得られている状況とは言いがたいことです。この状況下で交流館建設工事費として予算を計上することは、村は村民からの質問等があった場合、その対応の仕方について速やかに、かつ誠実に答えますという東海村自治基本条例第18条の趣旨から逸脱していないか、考えを伺います。 まず１点目です。昨年12月議会では、財政面も含め早目に住民の疑問点に答えるとの答弁でしたが、いまだに実施されておりません。いつ、どのような方法で実施するのか。 ２点目、事業を続行しながら住民に説明していきたいとの村の対応の根拠、理由は何か。 ２点について伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。 まず１点目の財政運営の見通しの説明についてでございますが、交流館の建設工事実施設計が間もなく完了することから、まずは議員の皆様方に施設の概要のほか、建設費を含む事業費等についてご説明させていただきたいと考えております。 また、財政面につきましても、広報とうかい３月10日号において、交流館整備を含めた財政の見通しについて広く住民へお知らせしたところでございます。 次に、事業を継続しながら住民に説明することの理由についてでございますが、この事業は構想段階から村の意思決定機関であります議会に対してご説明し、必要な予算の議決を得るなど長い時間をかけて議論した上で事業が推進されていると認識してございます。このことから、事業を継続しながらも疑問についてはお答えしてまいりたいと考えておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 再質問ですが、施設の概要ほか建設費を含む事業費等について、まずは議員に説明するとの答弁でした。当然、議員への説明は必要です。しかし、昨年、建設取り下げを求める署名2,175筆を村長に提出した後も、まだまだ署名は集まっており、財政面も含めて交流館建設の必要性についての住民の理解は得られておりません。2,175筆の署名に対し、村長は早目に住民の疑問点に答えると答弁しました。にもかかわらず、いまだに説明がなされていないし、広報とうかいを通して説明するという。広報とうかいは行政上のお知らせのための広報紙であるため、結果報告だけであり、どこまで住民の理解が得られるか甚だ疑問であります。 そこで、再質問１点目です。村は村民からの質問等があった場合、その対応の仕方について速やかに、かつ誠実に答えますと東海村自治基本条例第18条でうたわれています。村は速やかに誠実に住民に答えているかどうか伺います。 ２点目、広報とうかいのお知らせだけで、2,175名の署名した住民の理解が得られるのかどうか。 以上２点質問します。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。 まず１点目ですけれども、議員ご承知のとおり、建設費、維持管理費を含めまして実施設計完了時にご説明する旨お伝えしております。今回、実施設計がまとまったことからご説明を行うものですので、適切な時期であると認識しているところでございます。 次、２点目の広報の活用についてですが、広報は全戸配布されておりますので、広く住民へお知らせする有効な手段でありますが、さらにこれまで同様、村公式ホームページ内の交流館特設ページにも掲載いたしまして、多様な媒体を使って広く住民にお知らせし、多くのご期待に応えてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 再々質問です。 まず１点目ですが、当事業は議会に対して説明し、議論した上で事業を推進しているので、事業を続行しながら疑問に答えていくとの答弁であります。しかし、条例第６条は村民の権利として、村政に関する計画や政策の着想段階から参画することとし、最初から住民の参画を認めています。村は議会へ説明と議論をしたことを事業続行の根拠にしておりますが、条例第６条から逸脱していないかどうか。 ２点目、交流館建設を住民の理解のもとで推進することが、村民主体のまちづくりの観点から最優先させるべきであると思います。総事業費も未確定なまま造成工事を進めるなど、事業を急ぐ理由は何かについて伺います。 ３点目、建設費、維持管理費を含めて、実施設計完了時に説明することを伝えてきたとの答弁であります。事業を計画して推し進める以上は、財政面での検討から始めて事業費、維持管理費等をある程度確定させることが一般常識であり、一番最優先させることだと思います。事業のメリットだけを１年かけて村民に説明しましたが、デメリットである財政面については説明できなかった。財政面が未確定なまま事業を続行し、今後、広報とうかい、村のホームページにて説明をしていくとのことだが、結果報告のみで村民の理解が得られるのかどうか。 以上３点伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。 まず、１点目ですけれども、交流館の整備は基本構想策定から今年で６年目を迎えることになります。その間、先の12月議会でも村長が答弁しておりますけれども、平成25年度の構想段階から議会に対して説明し、平成26年度の用地の取得前には住民へのパブリックコメントも実施しております。また、用地取得に関しましては、議会の全会一致で議決をいただきまして、その後、住民説明会や意見交換会を実施するなど、長い時間をかけて議論し、説明責任を果たしながら事業を推進してきております。このことをご理解いただきたいと思います。 続いて、２点目ですが、平成28年度に策定しました交流館整備基本計画においては、開館予定年度を平成31年度末と示しておりました。その後、平成29年３月議会での附帯決議を真摯に受けとめまして、住民への理解促進活動に努めることによりまして、開館時期を平成33年７月としまして、これを公表してきたところでございます。したがいまして、決して急いでいるわけではなく、この目標を目指して計画的に取り組んでいるところでございます。 そして、最後３点目のご質問でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、構想段階から議会に対してご説明するとともに、住民を構成員とします検討委員会を立ち上げ、整備基本計画を策定してまいりました。その間、住民へのパブリックコメントも実施しております。その後、議会をはじめ住民への理解促進活動を実施する中で、施設の必要性についてご理解いただきながら、また長い期間をかけて議論し、説明責任を果たしてまいりました。 建設費、維持管理費についても、基本設計完了や実施設計の中間など時宜を得てご説明を行ってまいりましたが、今般、実施設計が概ね完了したことから、まずは議員の皆様にご説明いたしまして、今後、住民の皆様にも広報とうかいや村のホームページを通じて広くご説明することとしてございます。 そして、昨日、村長、そして
企画総務部長が村上議員の代表質問で答弁しているとおり、適正に財政収支を見込み、将来にわたって行政サービスを提供できるよう健全な財政運営を行っていく旨、そして交流館建設を行っても健全な財政状況を維持できる旨、答弁しております。また、広報とうかい３月10日号におきましても、交流館を含む大規模事業を行っても、財政に大きな影響がないこと、住民サービスが低下することがないことを広く住民にお知らせしたところでございます。 今後も随時、交流館整備につきましては広報等で広く住民にお知らせするなど理解を求めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 村は確かに議会の議決を経た最初の平成26年から、用地取得についても、いろいろそれなりに問題なく手続を済ませてきた。村の進め方については一貫して問題はないと、ずっと一貫したそういう主張でありますが、現実的に2,175名の署名に代表される、この後ろに何十人、何百人というこの事業に対して理解を示せない住民がいるわけなんですよね。それについて私は質問しているわけです。確かに、手続上は問題なしとして、それで進めることが果たしてそれでいいのかどうか。そこのところをよく考えていただきたいと思います。 また、急いでいないという答弁ですが、財政的裏づけが未確定な段階で予定地の造成工事を開始すること自体、急いでいることのあらわれかと思います。 また、村民へのお知らせは広報とうかいとホームページのみ、その報告のみでは行政側の一方通行であり、どのようにして村民の意見に耳を傾けるのか、今後の大きな課題になるかと思います。 次の質問に移ります。 村長の言う「住民力と地域コミュニティづくり」とは。 村長は昨年から、「住民力を生かせる新たな地域コミュニティの再構築」に取り組んでいくとのことでした。住民力とは何か。さらに住民力を生かすとは具体的にどのようなことか。 平成30年の村長の所信表明では、「地域で住民同士がつながることが難しい昨今、地域づくり活動を見直す時期に来ている。新たな共生型の地域社会づくりを目指す」とありましたが、昨年の実績を踏まえ、具体的に従来の地域と共生型の地域の違いについてどのように考えているのか伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まず１点目のご質問ですが、私が考える住民力というのは、さまざまな分野で積極的に活動してこられた住民の方々が地域で仲間をつくり、つながり、それが網の目のように広がっていくことで、しっかりと地域を支えていくことだというふうに考えています。 この住民力を生かすとは、住民の方々が我がこと、自分事として地域活動にかかわり、世代をつないでいきながら、一人ひとりが生きがいを持って、よりよい暮らしや地域をつくっていくことと考えております。 続きまして、２点目のご質問ですが、近年は社会環境が変化していまして、ますます個人の価値観が多様化している中では、地域社会では住民同士がつながる機会も薄れてきていると感じております。私たちが暮らす地域社会は生活の基盤となっていますので、この地域社会が健全に機能することで、私たちは幸福感とか安心感が得られるんだというふうに思っています。そのためには、人とのつながり、あと自然との調和、こういうものを大切にしながら、住民同士が地域づくり活動に参加できるようなその地域の特性を生かした新たな地域づくりを住民の方と一緒につくり上げたいという、そういう考えです。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 本当に村長の答弁は非のつけどころがない、どこを問題にしたらいいかと、本当にわからないような答弁をいただきましたが、私は本当にちょっと抽象的でイメージが湧きませんでした。 そこで、私が平成29年３月議会で人材の掘り起こしとは何かについて質問した内容と関係があるかと思いまして、議事録を再読いたしました。当時の箭原部長の答弁は、まちづくりの主要な担い手として村民組織を位置づけている、そこで活動している方々に地区内外を結びつけるコーディネーターとしての役割を担ってもらえる仕組みづくりを人材の掘り起こしということでした。 そこで、再質問の１点目です。行政運営は役場執行部がやっていることであり、村民組織はまちづくりのための組織であって、行政運営の推進組織ではないとの答弁でした。しかしながら、条例第22条、村は村民と協働して村政運営を行いますとうたわれており、協働によるまちづくりを明文化している以上は、明確な線引きができるのかどうか。 ２点目、村民組織は自主的、主体的な組織です。村はこれらの組織を見守ることに徹し、まちづくりのための人材の掘り起こしとは無縁であるべきと思いますが、考えを伺います。 ３点目です。地域づくりに大きな役割を果たしてきた自治会制度ができて10年以上経過しました。その間、村は自治会制度と運営の見直しを実施し、地区自治会をつくりました。そのときの村長の発言が議事録にあります。内容は、地区自治会をつくるように言ったのは行政である。地区自治会の６部会はまさに行政の各部署の仕事を全部やってもらうような組織まで明示して、このような部会をつくれと言ってつくらせたものである。そのため無理やりなところはある。村の総合計画の全ての事業がどこかに入るよう部会をつくらせた。そして、まちづくり協議会への移行を提案した。このように村の行政主導による見直しは、住民からすればやらされている意識だけが強くなり、自主的な地域活動とはかけ離れたものです。東海村自治基本条例第１条の「村民が主体のまちづくりを協働して推進します」の趣旨から大きく逸脱していると思いますが、村長の考えを伺います。 ４つ目です。村長の答弁に「地域づくりを村と住民が一緒に考え、つくっていくこと」とありますが、これを推進していく上で、キーになるものは何かについて伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まず１点目ですけれども、平成29年３月議会で、これ私からもお答えしておりますが、村民組織はあくまでもまちづくりの組織でありまして、決して行政運営の推進組織ではありませんし、役場の出先のようなもの、そういう考えでおりません。村のまちづくりにつきましては、村民も行政もそれぞれが知恵を出し合って一緒になって考え、行動することが必要であると考えています。 ２点目の無縁であるということですけれども、私そもそも村民組織そのものにかかわろうとしているわけではありません。村民組織は本当に村民の方々がつくっている組織で、その村民組織と村民組織同士のつながりをつくってくれる人を人材の掘り起こしということで申し上げたんで、あくまでも村民組織を尊重しながら、その形の活動を有機的につなげるところで、そういう人が必要だろうということで言ったことであります。 あと３点目のまちづくり協議会の移行ですが、確かに地区自治会制度をつくったときは当時はそういう考えだったと思います。ただ、私は平成22年以降、東海村を見ていますが、地区自治会制度がだんだん機能していかなくなったと。それにはやっぱり６部会あって各部会長を選任してということで、かなり組織としては本当に人手もかかりますし、事業も増えてきたというところで、この地区自治会制度を見直す一つのきっかけとして協議会というものを提案しただけで、あくまでも見直しのきっかけとしてもらうだけで、別にそれを誘導しているわけでも何でもありませんので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。 ４点目の村民と行政が一緒につくっていると。これは間違いなく人です。これは行政側もそうですが、地域においても、やっぱりキーパーソンとなる人、やっぱり情熱があって、やる気のある人、そういう人が出てこないと、これはともに一緒に推進していく話ですので、やっぱり人が一番の鍵となるというふうに思っています。 以上です。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 地域づくりを村と村民が一緒に考え、つくっていくこととの村長の考えはもっともであり、条例第３条に、村民と村とは対等の立場での協力し、ともに考え、行動する協働をうたっております。 しかしながら、これらの考えを実現するため、村の説明責任が必要不可欠です。村は村民から信託を受けて仕事をしているのであり、依頼主である村民に仕事の内容を具体的に説明する義務があります。もちろん条例第18条で村の説明責任はうたわれています。しかし、現状はどうか。例えば交流館建設事業は多くの村民の理解を得られないまま進められています。その根拠として、村長は「村議会の議決を得ている」もしくは「数年かけて議論してきた」を理由に、いまだに説明責任を果たしていません。2,175名の署名に代表される村民の意見は、まさに村長の言う住民力であり、住民の方々が我がこと、自分事として、この事業を考えていることのあかしではないのか。これらの村民の声に真摯に向き合うことが村長の言う住民力を生かすことと思いますが、村長の考えを伺います。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 住民の声に耳を傾けるというのは、私は最初から私の一番の考えのもとになっていまして、今それを実践をしていますが、そこについては全然変わっておりません。住民力を生かすというのは、やはり住民の方々のまちづくりとか地域づくりに対する思いですとか行動、そういうものについて、きちんとそれを生かしながら地域づくりをしていきたいということであります。 交流館建設事業につきましては、これ村が行政として必要な施設として考えて政策判断をして進めているものであります。当然ながら住民の声には真摯に向き合ってきたつもりですが、今後ともそこに真摯に向き合いながら、ご理解をいただけるよう丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
大内則夫議長 清宮寿子議員。
◆２番（
清宮寿子議員） 地域づくりは制度や組織を変えても限界がある、気概のある人がいないと地域づくりは難しいとの村長の発言です。気概のある人も大事ですが、村の課題について情報交換と議論を徹底することも大事かと思います。 最初の質問で取り上げたニセコ町の例もありますので、参考にしつつ地域づくりに取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わります。
○
大内則夫議長 以上で
清宮寿子議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大内則夫議長 次に、議席番号15番、河野健一議員の一般質問を許します。
◆１５番（河野健一議員） 議席番号15番、新政とうかいの河野健一です。通告に従いまして、３点質問を行います。 初めに、学童クラブについて質問いたします。 学童クラブについては、昨年12月議会において吉田議員が質問しておりまして、保育所への入所の件、そして学童クラブの件と子育て支援策について状況を伺ったことかと思います。今回、私のほうでは学童クラブのみの質問となるわけですが、前回の吉田議員と同様に来年度新１年生になる保護者の方からお話があり、今回質問することといたしました。 その保護者のお話では、公設の学童クラブに応募をしたけれども、結果入所することができなかった。村からは民間学童クラブへの入所を勧められたけれども、公設と比べると費用が高くなってしまうので躊躇している。また、公設学童クラブ入所への選考の基準がわからないので不信感がある。東海村は子育てに優しいところだったのではないでしょうかといったようなお話を伺っております。 昨年12月議会の時点では新規利用の申し込みが終了し、入所調整を行っている段階でありました。初めの質問として、資料を提出していただいておりますが、来年度の学童クラブへの入所状況についてお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 公設学童クラブの定員、来年度の申し込み状況及び民間学童クラブの定員、利用料金等サービスの内容につきましては、資料を提出させていただきました。 公設学童クラブの来年度の入所状況でございますが、石神・照沼・村松学童クラブでは新たに利用を希望された方全員が入所できたものの、募集人数を超える新たな利用希望があった舟石川学童クラブでは11名、中丸学童クラブでは８名、白方学童クラブでは26名の方が入所できなかった状況でございます。 なお、入所できなかった方々には、広報とうかいなどを通じて民間学童クラブの利用をご案内しており、現在のところ定員に余裕のあることから入所が可能な状況でございます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 現状についてはわかりました。公設の学童クラブについては舟石川、村松、白方学童クラブの３カ所で入所できなかった方がいる。ただ、民間学童クラブにおいてはまだ余裕があり、入所が可能であるという答弁でありました。 また、いただいた資料の中で今回入所がかなわなかった中丸、白方については、新規利用希望者がどちらも42人と多くの方が公設学童クラブへの入所を希望していることがわかりました。中丸小学校、白方小学校ともに新１年生の数が毎年100名前後だと思いますので、初めから民間の学童クラブを希望されている方もいらっしゃるそうなので、中丸、白方については、おおよそ新１年生の半数が公設民間を問わず希望されているような状況かと思います。 再質問として、学童クラブの需要が増えている要因、今後の見通し、そして需要に対し村としてどのように捉えているかをお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
飯村透福祉部長 お答えいたします。 学童クラブの需要が増えている要因といたしましては、共働き世帯の増加や核家族化の進行に加え、高学年児童における継続利用者の増加が考えられます。今後の見通しにつきましては、地域によって多少の差はあるとは思いますが、全体的には出生数の減少により小学校の在籍児童そのものは減少する傾向にあるものの、学童クラブにつきましては今後、数年の間は一定の需要は続くものと考えております。 その需要に対する村の考えとしましては、ニーズ調査等により把握した需要を満たすことができるよう指定管理者と受け入れ可能人数等の調整を行うとともに、民間学童クラブに対しましても、弾力的な運用の可能性について協議・調整を行い、官民一体となって待機児童を発生させないよう努めてまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 答弁の中で要因の一つとして、高学年児童における継続利用のお話がありました。一部の保護者から聞いた話ではありますが、学童クラブを利用するに当たって、特に高学年児童については、ふだんはそこまでの必要は余りないのですけれども、夏休みとか長期の休みのときがどうしようもないので学童クラブを利用している、あるいは数年前から運営を保護者の会から民間へ委託されたので、運営にかかわる手間が省けたので継続して利用しているといったような声もあるように聞いております。 公設の学童クラブについて受け入れ可能人数を調整し、精いっぱい努力していただいているようですし、民間の学童クラブについても送迎や預かり時のさまざまなサービスを提供され、熱心に取り組まれていることも聞いておりますが、今後も一定の需要が続くと考えているとのことですので、民間学童クラブへのお願いばかりではなく、村として何かしらの対策を行っていかなければならないのではないかと考えます。 ここで、教育長に質問します。 昨年12月の質問でもあった学校施設を活用した子どもの居場所づくりについて、そのときは余り前向きな答弁ではなかったように記憶しておりますが、全国あるいは県内で行っている放課後子ども総合プランの事例を見ると、各市町村においても、さまざまな取り組みを行っているようです。放課後の子どもの居場所づくりについて、どのように考えているのかお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 放課後子ども教室なども含めて、子どもたちが放課後、安心して生活できる環境づくりは重要な課題だと認識しております。特に学童クラブでゆったりと安心して生活できない高学年の子どもたちをどうしたらいいか、そこら辺が課題だと思いますので、特に高学年の子どもたちの居場所づくりですね。ちょっとした空間の居場所づくりを学校施設の一部開放も含め子育て支援課とか、あと指定管理になっている学童クラブの管理者の方々とちょっと協議していきたいなと考えております。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 本村にとってどのような形がいいかわかりませんが、現在のように公設・民間の学童クラブだけではなく、子どもたちが放課後過ごせる環境を整えれば、保護者の方の選択肢も増えまして、状況は前向きに変わってくるのではないのかと思いますので、ニーズ調査等も踏まえまして、今後前向きに検討していただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 続きまして、阿漕ケ浦周辺整備構想について質問いたします。 この阿漕ケ浦周辺整備構想につきましては、今まで何度も質問しておりますが、直近では昨年６月議会において質問をしております。 現在では、村松地区全体を見据えた（仮称）村松地区周辺地域活性化計画策定検討委員会において、さまざまな検討がなされているとお聞きしております。前回、私の質問で、余りに大きい計画なので実現に向けてどのような取り組みを行っていくのかという質問に対し、手法や運営主体、場所や費用など事業実施に当たっての具体的な課題を十分に精査していく、また推進体制として庁内連絡体制に加え、第三者を含めた推進委員会を組織していきたいと答えていらっしゃいました。現在までの取り組みについてお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 （仮称）村松地区周辺地域活性化計画策定検討委員会では、これまで15回の会議を重ねる中、議論の場やフィールドワークを通して目指すべき方向性がある程度見えてきたと考えております。 一方で、周辺駐車場や滞留施設などの大規模なハード整備を求める声もあり、計画書としてのまとめ方に大きな課題を抱えておりました。そこで、計画をまとめ上げる前段階として、民間事業者の参入可能性も視野に入れたサウンディング型市場調査を手法として導入し、計画により具体性を持たせていきたいと考えており、現在委員会でまとめた目指すべき方向性を視覚的に認識できるようデッサンのようなパース図を複数作成し、一目でわかる村松地区の将来デザインの製作を進めております。 また、ソフト面での試験的な取り組みとして、参道に新たなにぎわいを生み出すことを目的に、今年１月１日ですけれども、正月マルシェを開催いたしました。開催に当たりましては、宮前橋から新川橋近隣の方をはじめ、地域の全面的な協力が得られたこともあり、地域と行政との連携による地域活性化について大きな可能性を感じたところです。 なお、サウンディング型市場調査については次年度に実施する予定でありますので、その内容を踏まえ、計画策定に反映してまいります。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 答弁の中で新たにサウンディング型市場調査という手法を導入するというお話がありました。余り聞きなれない手法かと思いますので、サウンディング型市場調査とはどのような手法なのか、具体的に説明していただきたいと思います。また、それらを踏まえまして、今後の進め方についてお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 サウンディング型市場調査とは、行政機関が民間事業者などと対話をする機会を設ける新しい手法で、事業の検討段階や公募条件の検討段階で実施することにより、市場性や実現可能性をある程度把握し、必要に応じ、方針や内容に修正を加えることで、より精度の高い事業展開を図ることができると期待されているものであります。全国的にも注目されており、未利用地の利活用や地区の再開発、学校跡地問題などの検討手法の一つとして、実施自治体数は増加傾向にあります。 この手法を活用し、現在作成している村松地区の将来デザインをもとに、特に駐車場ですとか滞留施設など、整備に対する民間事業者の参入可能性について調査を行い、調査結果を再度検討委員会で検討し、より実現性を高めた地域活性化計画を策定したいと考えております。 なお、現在未利用となっている宿幼稚園、村松保育所の跡地活用について、地域の要望でもあります駐車場整備に向けた工事費を31年度予算として計上しているところです。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 今回の質問で新たな手法、サウンディング型市場調査を活用しながら進めていくということがわかりました。正直、具体的にどのような展開になっていくのか、現段階において余り想像ができないというのが感想です。いずれにしましても、まずは調査を行っていくということですので、今回の質問はここまでとしまして、また次の機会に質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 最後に、（仮称）歴史と未来の交流館建設事業について質問いたします。 今議会でも代表質問、一般質問において既にさまざまな質問がなされました。私のほうでは２つの質問を行う予定でしたが、コストの削減の部分については村上邦男議員の代表質問において解明されましたので省かせていただきまして、村民への周知、理解についての質問をさせていただきます。 歴史と未来の交流館建設事業、平成25年３月に交流館建設に関する素案が策定されてから６年がたちました。私自身、交流館建設の必要性についてすぐに理解できたわけではなく、村にとって必要な施設なのだろうか、もっと違う施策に予算を使ったほうがいいのではないかといったような考えや疑問がある時期もありました。 しかしながら、これまでの６年間、担当課からの説明、また議会の委員会や会派での先進地の視察、会派においても、さまざまな視点での議論を行ってまいりました。そして、交流館建設の基本理念にあるように、歴史や文化財を次世代につなげるため、しっかりとした収蔵庫をつくり、保存をしていく必要性、それらをしっかりとお見せし、歴史を知ってもらう必要性、またさまざまな活動を通し、世代を超えた交流つながりを創出する必要性について理解するようになりました。 そして、それらを勘案すると、今、村内にある既存の施設の一角で賄えるようなものではないと私も考えます。 また、施設の機能が最大限発揮され、村内外さまざまな施設や団体と連携した活動や未来を担う子どもたちが東海村の愛着と誇りが育める拠点となれば大変意義のある施設になるのではないかと考えます。 しかしながら、現段階においても交流館を建設する目的、必要性、開館後の活用など、多くの村民に正しく伝わってないのではないかと思います。私自身も交流館建設について、さまざまな方々と意見交換をいたしました。いまだに施設を建設することを知らないというような方もいらっしゃいましたが、造成工事が始まったこともあり、最近は特に関心が高まっているのではないかと思います。 私が話をした中でも、賛成の方、反対の方、双方の意見がございましたが、建設することを疑問に持たれていた方の中でも、目的や開館後の利用、村の財政のことなど順を追って話をしてみると、理解をされる方もいらっしゃいました。 質問といたしまして、村民への周知、理解について情報の伝わり方をどのように捉えているのかについてお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 交流館整備の取り組みにつきましては、議員の皆様のご理解、議会での議決を経て、また多くの方々のご理解、ご協力を得て計画的に整備を進めてきているところでございます。これまで住民説明会や座談会、広報とうかいや村公式ホームページ等により交流館の必要性、施設の概要、具体的な活動内容等を積極的にお知らせしてまいりました。しかし、一方で、言葉で詳細に説明する余り、かえってわかりづらくなっているとのご意見もいただいておりまして、議員ご指摘のとおり伝わり方について十分検証し、より効果的な伝え方の工夫も必要であると考えております。 実施設計が完了いたしますと、施設や展示室の内容が確定いたしますので、今後は図面も多く用いて、誰にでもわかりやすく伝えられるようわかりやすさを心がけて事業ＰＲ活動に取り組んでいきたいと存じます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 今、答弁の最後に、わかりやすいＰＲ活動を行っていくとおっしゃっておりました。具体的にどのような事業を行ってＰＲをしていく予定なのかをお伺いします。 また、これまで交流館建設設計の中で、この交流館は他には類を見ない施設として説明を受けていますが、具体的にどのような点において設計に反映させてきたのか、特に展示や活動の部分で工夫した点についてお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 これまで小中学生やイベント実施時のアンケート調査、高校生会を含む青少年団体との意見交換会などを実施いたしまして、施設の活動や活用方法について数多くの意見をいただいております。これらの意見を集約し、交流機能の拡充や、より活動しやすい施設となるよう実施設計に反映してきております。 今後、具体的な事業ＰＲの手法の一つとして、より具体的にイメージが伝わるようＣＧ動画の作成も予定しております。また、実際に保管している文化財の見学ツアーと交流館の現地説明会を組み合わせた事業なども予定しておりますので、事業実施の際はぜひ議員の皆さんにもご参加いただければと存じます。 いずれにいたしましても、今年度末で実施設計が完了し、施設内容が確定いたしますので、まずは改めて施設内容の周知を図りながら、中高生などを対象にしたワークショップの開催等、開館後の事業展開につなげる取り組みにも進めてまいりたいと存じます。 続きまして、創意工夫した点でございますが、交流館は子どもたちの体験や遊びを通した活動と村の歴史等の発信拠点という「子ども」と「博物館」の２つを融合したことにより、あらゆる世代が交流するための全国でも類を見ない複合施設であります。そのため、施設前面への屋外交流広場の設置や屋内外での一体的な活動も可能な諸室構成、さまざまな活動に十分対応できるフレキシブルなオープン空間、カフェの別棟配置等、さらに開放的な展示室には体験体感エリアを設け、子どもも大人も楽しく遊びながら村の歴史や自然を学べる仕組みや装置など、見て触れて体験して交流する、そのためのさまざまな活動が展開できるよう工夫に努めてまいりました。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） ただいまの答弁の中で、屋外交流広場やフレキシブルなオープン空間、カフェの設置など歴史と未来の交流館のいわば特徴が示されましたが、現段階において、どれだけの方がこの特徴に対し理解を示しているのか疑問があります。 また、活動やソフト面においても同様かと思いますので、今後想定される具体的な活動をできる限りお示しし、さらに理解を得ることが必要ではないかと思います。 質問といたしまして、エントランスや屋外交流広場を利用しての活動について、今後いろいろな団体や村民の方々と具体的な活用の検討を行っていくことになると思いますが、今回実施設計が完了しますと、設計内容が確定するわけですが、今後より具体的な活用の検討をしていく中で、設計に対して課題や変更等の要望が出てくるかもしれません。 そこで、今後、施工中も含めて設計変更というものはできるのか、できるとすればどの程度できるものなのかお伺いします。
○
大内則夫議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 特にエントランスや屋外交流広場、多目的会議室等は、これまでのアンケート調査の結果や交流機能拡充の方針などを踏まえまして、さまざまな活動に対応できるよう設計上の工夫を行ってまいりました。 しかしながら、議員ご質問のとおり、実際の活動を協議していく中では機能上の問題等が生じることも考えられますので、工事施工中の変更というものはあり得ることかと考えております。変更のレベルにもよりますが、変更の必要が生じた際には関係者とも協力、協議をいたしまして、柔軟に対応してまいりたいと考えております。より活用しやすい環境となりますよう引き続き注力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。 以上でございます。
○
大内則夫議長 河野健一議員。
◆１５番（河野健一議員） 今回、（仮称）歴史と未来の交流館建設事業について村民への周知、理解活動に絞って質問を行いました。まだまだ情報が正確に伝わっていないと考えます。今後はさまざまな団体や、先ほど答弁でもありましたが、中高生などから意見を聞くのも大変いいことかと思います。ぜひ多くの村民に正しく情報を伝え、意見を伺い、建設工事に反映させていただきますよう意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終了いたします。
○
大内則夫議長 以上で河野健一議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後２時２９分...