東海村議会 > 2018-12-13 >
12月13日-04号

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  1. 東海村議会 2018-12-13
    12月13日-04号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    平成30年 12月 定例会(第4回)          平成30年第4回東海村議会定例会                       平成30年12月13日(木曜日)1.議事日程(第4号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    3番 新垣麻依子議員 4番 笹嶋士郎議員 5番 恵利いつ議員   議事日程第2 一般質問     1番 阿部功志議員     6番 江田五六議員     8番 岡崎 悟議員    11番 武部愼一議員3.出席議員は次のとおりである。(19名)    1番  阿部功志議員       2番  清宮寿子議員    3番  新垣麻依子議員      4番  笹嶋士郎議員    5番  恵利いつ議員       6番  江田五六議員    7番  植木伸寿議員       8番  岡崎 悟議員    9番  寺門定範議員      10番  吉田充宏議員   11番  武部愼一議員      12番  村上 孝議員   13番  大名美恵子議員     15番  河野健一議員   16番  越智辰哉議員      17番  舛井文夫議員   18番  村上邦男議員      19番  飛田静幸議員   20番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(1名)   14番  大内則夫議員5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      山田 修       副村長     萩谷浩康 教育長     川崎松男       企画総務部長  箭原智浩 村民生活部長  関田秀茂       福祉部長    飯村 透 産業部長    綿引公徳       建設部長    川又寿光 会計管理者   小川 満       教育部長    庄司真澄 監査委員               農業委員会         田畑和之               仲田 勲 事務局長               事務局長6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  岡部 聡       次長      関田砂織 係長      片野智康       主事      金澤綾香 △開会 午前10時00分 ○越智辰哉副議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 初めに、議長から本日、体調不良により欠席届が提出されております。これを受理しておりますので、お知らせいたします。このため、かわりまして私が議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であり、定足数に達しておりますので、本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。--------------------------------------- △議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○越智辰哉副議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いいたします。--------------------------------------- △議事日程第2 一般質問 ○越智辰哉副議長 日程第2、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。前日までの一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号1番、阿部功志議員の一般質問を許します。 ◆1番(阿部功志議員) おはようございます。議席番号1番、みすずの会、阿部功志です。通告に従って5項目の質問をいたします。 さて、東海第二原発は11月28日で40年を過ぎました。再稼働問題は20年の運転延長をめぐって、新たなステージに入ったと言えるでしょう。 日本原電には地域共生部という部署があって、地域と共生しようということなのでしょうが、しかし東京の原電本社は、市民グループが再稼働反対の4万筆を超える署名を何度提出しても、一切受け取ることを拒否しております。責任者も出てきません。しかたなく送った1万8,045筆分の署名用紙を東京の送り主に、何の文書もつけずにクロネコヤマトの宅急便でどさっと送り返してきました。つい先日、11月26日のことです。ストレートなわかりやすい対応です。原電は、地域と共生しようなんていう意思がないことをはっきりと行動であらわしています。署名を送り返すということは、国民への宣戦布告ということですね。私もまさかここまで露骨に国民を小ばかにする企業だとは思いませんでした。 全国があきれた原電和智信隆副社長の本音発言ですが、そこにも傲慢な体質をあらわしている事業者から東海村は村民の命と生活をどう守るのか、これからますます村の責任が首都圏レベルで広く問われるという正念場を迎えます。今や東海第二原発の再稼働問題は首都圏全体から注目されているという現実を、私たちは受けとめて考えていかなければなりません。 そこで、まず新安全協定の拒否権にまつわる村長発言の真意及び原子力所在地域首長懇談会の解釈を伺います。新しい原子力安全協定の解釈について、ここへきていろいろややこしくなっております。海野那珂市長は原発再稼働のデメリットを正確に理解し、市民を守るために再稼働反対を明確に表明しました。大変立派な姿勢であり、心強く思います。山田村長も村民の命と生活を守るのが最大の使命でありますから、事業者ではなく、村民を第一に考えて、再稼働に反対するのが当然だろうと思います。 ところが、10月26日の報道によると、山田村長は新安全協定の考え方について次のように発言しました。高橋水戸市長が「6市村全てが納得するまで協議は終わらない」と明言したのに対して、「そうした合意には至っていない」「発電事業を認めた上での協定」とか「最終的に事業者が了解をもらうもの」とか「了解権は持っているが拒否権ではない」あるいは「自治体には拒否権はない」などと発言されております。これは住民を第一に考える考え方から遠い消極的な姿勢に思われます。そして、これらの発言は、住民の命を最優先に考えている高橋水戸市長、海野那珂市長、それから大谷ひたちなか新市長らと対立する考え方です。また、新安全協定の解釈としても小川日立市長、大久保常陸太田市長らとも異なっているようです。 その後、11月7日に原電の和智副社長がこうした山田村長の発言を受けてか、「拒否権なんて言葉は新協定の中にはどこにもない」と発言して物議をかもしました。住民の安全は二の次とする原電の本音があらわれた発言だと思われます。 その後11月9日の首長懇談会では6首長が原電に強い反発を表明し、24日に和智副社長が謝罪するに至りました。山田村長も、それまでの発言を修正する形となりました。首長懇で山田村長は「拒否権はない」といった発言をほかの市長さんから何か言われませんでしたか。 ところで、そのとき海野那珂市長に「拒否権はあるということでいいか」と詰め寄られても、原電は明言を避けております。この辺については大名議員、鈴木議員の質問とちょっと重なっております。 そこで、ここで2点伺います。 1つ、改めて村長の一連の発言の真意を伺います。 2つ、拒否権に対する首長懇の解釈、考えを村長に伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 1点目のご質問の私の発言の真意についてですが、本年3月に締結しました新協定をはじめとして、東海第二発電所に関連しましては多くの報道機関からの取材依頼があり、これらに対しては、まとまった時間をとり、丁寧に対応してきたつもりですが、私の考えが必ずしも正しく伝わらなかったところもあることは残念に思っております。 続いて、2点目の原子力所在地域首長懇談会における拒否権の解釈についてのご質問ですが、先月9日の首長懇談会において原電に対し「1市村でも了解できなければその先に進まない。私たちはそういう認識でいます」ということを伝えてあり、その解釈も含めて、きちんとさせていきたいと考えております。 以上です。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 村長の発言の真意というのが詳しくはちょっと伝わってないので、もうちょっと補っていただきたいんですが、報道によれば11月24日の会合のとき、水戸市長は「原発を動かすか認めるかどうかは私たちが判断すべきで、そちら、つまり原電が決めることではない」と言いました。また、「和智副社長の発言は会社の体質をあらわしている。だから信用しません」とも言っています。常陸太田市長は「安全確保の意識の面で原電に不信感を持っている」と言っています。それから、日立市長は「我々が同意しないということは、拒否以上の拒絶という言葉が潜んでいる」とも言っています。それぞれ非常に強い言葉ですね。首長懇談会は、そもそものその成立事情を見れば明らかに再稼働に対する拒否権の行使を意識してつくられたものです。しかし、村長の発言だけはその真意はともかく、どうも少々軽いのではないかと危惧を抱いております。 そういう点からも確認しておきたいのですけれども、村長は東海第2原発が再稼働することの本村におけるメリット、デメリットをそれぞれどのようなものと考えておられるでしょうか伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 私は、かねてより再稼働の判断に必要な要件としましては、住民の意見ということは挙げておりまして、メリット・デメリットについては視点とか観点によって、それぞれさまざまな見方があると思いますので、そういうものについては意見を聞く過程の中で勘案していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 先ほどの真意と、それから今言った観点によって違うということは結局村長としてはどう考えるかということは保留するというふうなことでしょうかね。もうちょっと明確にお答えいただかないと村民はどうもはっきりしないんではないかと思うんですけれども。 大名議員の指摘と関連しますが、私も言います。先日の県議選のときの下路候補の選挙チラシに村長の写真やコメントが何度も載っておりました。下路氏は原発再稼働に前のめりの方で、私の2月に出した質問にも全然答えない方なので、ここは「あべこうしニュース」13号のとおりです。その下路氏のチラシに載るということは、村民から見れば村長は再稼働に賛成なのだと当然解釈されるものです。私もチラシを見て、あからさまだなと思いました。村民からは「村長は中立と言っているのに何だ」と、「やっぱり再稼働させたいのね」とか「不信感を持った」とか「軽率だ」とか「村民よりどこかほかのほうを向いている」といった声があちこちから入ってきました。もっと厳しい表現もありましたが、ここでは差し控えます。 繰り返します。自治体に拒否権はないという考えは、首長懇をつくった村上達也前村長の意向や他の5市長さんの気持ちとかけ離れております。この時期にこの発言をわざわざするとはと、多くの村民は驚いたり、がっかりしたりしたんです。 村長が村民をないがしろにする判断をするはずがないと私は信頼しておりますので、村民の危惧や不安や失望に対して改めて前向きに答えられるような今後のご判断、ご発言を期待いたします。 それから、おとといの答弁で気になったことを1つつけ加えます。再稼働について住民の意見を聞く際、幅広い年齢層に聞くとお答えです。広く意見を求めるのは当然ですが、各年齢層の住民の代表だけから聞くといった方法だとすれば大変よくない方法だと思いますので、住民の意見の吸い上げ方については、ぜひくれぐれも慎重にお考えください。 次の質問です。 2つ目、原電の安全対策工事の開始時期及び首長懇の捉え方について伺います。 東海第二原発については、原子力規制委員会から工事認可がおりて20年延長申請も認可されて、原電は明らかに再稼働に向けて動いていますが、相変わらず再稼働するという明言を避けております。再稼働の表明もないまま工事に入るようでは一層不信感が強まるでしょう。 そこで、2点伺います。 1つ、村には規制委員会が認めた安全対策工事の開始時期等について原電からどのような話が来ているでしょうか。 2つ、なし崩しの着工は認められないとする一方で、原電は既にできるところから工事を進めているという村長のおとといの答弁でした。どういうことでしょう。工事着手の伝達が事前になかった場合、村及び首長懇はそれをどう捉えるのでしょうか。事前了解権とのかかわりはどうなんでしょうか。伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 1点目の工事の開始時期に係るご質問についてお答えします。 本村では茨城県原子力安全協定の規定に基づきまして、原電から新増設等計画書の提出を受けており、新規制基準施行前から安全性向上対策としての工事ができるところから始められていることは承知しておりますが、新規制基準適合性審査の結果を踏まえた対応工事については、原電から丁寧な説明に努めてまいりたいという言葉をいただいているのみでございます。 一方、2点目の今後における工事の着手についてのご質問ですが、主要なものに関してはその都度、説明があるものと認識しております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) その都度説明があるということは、まだとりあえずは説明がないということでしょうけれども、先の質問で述べた11月24日の会合、本間ひたちなか前市長は「なし崩し的な工事なんて信頼性の問題としてあり得ない」と言っています。水戸市長は、再稼働の意思を表明しないまま工事に着手しようとする姿勢を「既成事実化」と表現して地元を煙に巻くような進め方をしないよう求めたと報道にあります。とりあえず工事が始まったというのは、どの程度の工事の内容なんでしょう。原電が工事開始の伝達を明言した場合、村が速やかに公表する用意はあるのでしょうか。今やっている工事は公表に値しないのでしょうか、伺います。
    ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 原電から工事を行う時期を具体的に聞いているわけではありませんので、公表するかしないかはそのときの判断になりますが、東海第二発電所につきましては、住民の皆さんの関心も高いことから、必要に応じてお知らせしていきたいというふうに思っています。 今、安全性向上対策の新規制基準施行前からの工事としましては、格納容器の圧力逃し装置の建物設置に伴う準備作業ですとか、防潮堤設置予定場所の調査などが必要です。 以上です。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) ベント工事じゃないということですよね。圧力逃し、何かどう考えても再稼働に向けての工事としかとれない感じがしますけれどもね。だから、はっきり言えばいいんですよね、原電も。 今後の首長懇談会は、ひたちなか市は大谷市長にかわりました。海野那珂市長は2月に引退なさって首長懇のメンバーがかわります。しかし、海野市長の再稼働反対の発言は大変重いものがあると受けとめられなければなりません。那珂市民の海野市長に対する賛同の声を私もたくさん聞いております。 再稼働させたい人は、残念ながら住民の日常の不安や避難弱者の不安と怒りに鈍感で、きちんと向き合おうとしているとは言えないようです。山田村長はぜひとも住民の側に立って、事故のときに避難できない人たちの思いを真摯に受けとめて、首長懇談会を引っ張っていっていただきたいと、改めて期待いたします。 次の質問です。 避難計画を「スフィア基準」に沿って見直すことへの村長の見解を伺います。 9月議会で大名議員が述べた国際基準であるスフィア基準に関連して伺います。原子力災害の広域避難計画は、国からパワハラまがいにつくれと自治体が押しつけられたものです。誰が見ても策定は不可能な避難計画の問題を今回も取り上げます。これは今後も定期的に取り上げていきます。 本村の避難計画では避難先での村民1人当たりの面積は2平方メートル、つまり畳1畳ちょっとほどしかなく、住民が健康被害を起こす恐れが高い実態になっております。しかも、その決め方は、例えば体育館の広さを単純に2で割って単に人数を当てはめたという計算法なので、通路の問題とかトイレの前の場所とか廊下とか、そういうのも全部含められています。実際にそこで何日も生活できる環境ではありません。 したがって、国際的基準であるスフィア基準に沿って他の条件も含めて見直すように、県に強く働きかける必要があります。本村の避難計画では、1人当たりの面積が2平方メートルで割り振られています。しかし、大名議員が9月議会で確認したように、スフィア基準では3.5平方メートルが必要です。そうなると、その基準に合うようにするなら、避難先の割り振りを改めなければならなくなります。2倍の場所が必要になるんですね、大体。本村で言えば避難先の施設を今の2倍近く確保しなくちゃならない。自治体によっては1人当たり3.3平方メートル、1坪の基準でつくっているところもありますから、できないことじゃないです。 10月23日に村長にお願いしました。県に対して基準の見直しを要請していただきたいとお願いしたところ、県にはなかなか言えないとのことでした。でも、伝えたいともおっしゃってくださいましたが、ちょっと消極的に感じました。村長はスフィア基準に沿うように村の避難計画を立て直すことをどのようにお考えか伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 人道憲章と人道対応に関する最低基準を定めた国際的基準とされますスフィア基準につきましては、平成28年に内閣府において作成された避難所運営のガイドラインにおいても、その考え方を取り入れておりますので、状況に応じて本村の広域避難計画案に反映できるものは反映したいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 村長の答えでありませんでしたね。今の反映できるものは反映したいというお答えからすると、できないものもあるということでしょうね。1人当たりの広さなどスフィア基準を取り入れると調整がひどく困難なものも確かにあります、さっき言ったように2倍近くの場所が改めて必要になってきますから。 具体的に、どのような点を取り入れようとしているか、また調整が困難なものはどうしようと考えているのか伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 スフィア基準で明記されているもののうち、例えば避難所のトイレにつきましては、施設にあらかじめ整備されている数では不足が見込まれることから、内閣府のガイドラインにおける災害発生当初は約50人に1基、避難が長期化する場合は約20人に1基が必要とされていることを踏まえまして、村が備蓄する簡易トイレの活用や資器材の供給に関する協定締結先から調達するなどの方法により、トイレの増設や男性女性の区別に配慮してまいりたいと考えております。 また、1人当たりの居住スペースと避難所の指定につきましては、今後、施設の経年変化や学校の統廃合などが考えられるため、避難先自治体と協議を重ねるとともに、定期的な見直しが必要になるものと考えております。 最後に、駐車スペースにつきましては、避難先が学校の場合、学校の校庭等を第一に考えているところでございますが、不足する場合は最寄りの公共施設等を利用することについて、避難先自治体等と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 避難先自治体と協議を重ねるというのも非常に大変なことであろうと思いますけれども、広さを見直すというのは非常に困難ではないかと思います。かといって、じゃしようがないから今のままでいいというふうな計画では全く実効性がないということは言うまでもないですね。 広さの見直しについて再々質問をします。 スフィア基準は、アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが20年前につくりました。その後、災害の避難所にも使われるようになります。海外からの支援者は、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だと言います。七、八十年前の台風での避難所の様子と今の避難所とはほとんど変わっていないんですね、環境が。それほどひどいわけで、とても災害関連死を防げる環境だとは言えません。 2年前の熊本地震で災害関連死と認定された人は211人、今年4月で。これは建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった50人の4倍以上です。この211人が亡くなった状況についてNHKの調査で、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人、全体の45%にのぼるとNHKニュースにありました。ですから、重い健康被害は避けられないと考えなければなりません。不十分ながら後で適宜見直すことを前提として避難計画をひとまずつくっておくというような考えは、いかがなものかと思います。 広さで言えば1人当たり2平方メートルをまず見直して、広げることを前提とした上で計画をつくっていただきたい。そうでないと実効性があるとは全く言えませんが、それについていかがか伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 広域避難計画案による避難所の割り振りは、茨城県が示す基準に基づいて行ったものでございますので、その見直しに際しましては、広域避難計画の策定が求められている他自治体との影響もあることから、その調整には時間がかかると考えております。 一方で、昨年、取手市、守谷市、つくばみらい市と締結した原子力災害時における東海村民の広域避難に関する協定では、避難受け入れ市が県内広域避難の受け入れをする場合の期間は原則として1カ月以内とするとしているところでありますので、村といたしましては、応急仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅等の提供、あっせん等により、避難所での生活の早期解消を視野に入れた調整に並行して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 避難計画というのは前にも言いましたけれども、避難先までたどり着いて終わりなどという中途半端なものじゃいけませんね。もとの家に無事に帰れて、平穏な生活に戻れて初めて実効性があると言えるものです。ぜひとも「中途半端だけれども、計画ができたことにする」ということのないよう、何年かけても構いませんから、きっちりつくってください。 次の質問です。 村で管理する「永代供養塔」をつくることについて、その後の進捗状況を伺います。 これまで議会で何人かの方からも質問されていたことですが、須和間霊園に村営の共同埋葬墓といいますか、永代供養塔といいますか、これを整備することについて、私にも村民からの強い要望が寄せられております。身寄りがない、身内が遠方にいるなどの事情で、ひとり暮らしをしている高齢者が本村でも増えつつあります。さまざまな心配事がある中で、死後の後始末の一つとしてお墓の問題があります。自分が亡くなったらお墓を管理する人もいなくなり、荒れ果てるばかりです。ならば、いっそ村に永代供養の形で葬ってもらえないか。そこで、村の直接管理によって須和間霊園の中に共同埋葬のお墓をつくる。これが解決策ではないかというわけです。 日立市の平和台霊園には立派な永代供養塔があって、見てまいりました。ただ、宗教的な問題なので、村が供養を行うことはできないということです。それはわかりましたが、供養という言い方はともかく、求めるものは共同埋葬墓とか合葬墓とか納骨堂とか合祀室など、いろいろな言葉があるようです。無縁墓地というのは少しニュアンスが違うようです。いずれにせよ、身寄りのない住民が自分の亡くなった後どうなるのかという心配に何らかの形で村がかかわれないか、安心材料を提供できないかという趣旨での質問です。 そこで、1つ、共同埋葬墓について、その後の進捗状況を伺います。 2つ、またこの施策を実施するに当たっては、どのような障壁があるのか伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 須和間霊園内に整備を検討しております共同埋葬墓地、合葬式墓地につきましては、2つの機能で構成させることを考えております。 1つは、納骨時に骨壺から遺骨を取り出し、共同で埋葬する合葬式、もう一つは一定期間骨壺を収蔵する収骨堂としているところです。収骨堂で期間が満了した骨壺につきましては、遺骨を取り出し、合葬室へ埋葬する仕組みをイメージしております。 また、行旅死亡人や生活保護受給者で身寄りがない方の遺骨を埋蔵する施設につきましては、須和間霊園開園当初から無縁墓地を設置いたしまして対応しております。 共同埋葬墓地の進捗状況に対しましては、今年3月、国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口によりますと、5年前と比較し、減少傾向となっておりますことから、予測を立てた納骨堂の規模等について見直しをするため、各資料の整理をしているところでございます。このほか整備する施設の具体化を進めるため、昨年度から共同埋葬墓地の運用を始めております大洗町の視察を今後予定をしているところでございます。 次に、共同埋葬墓地を整備するに当たっての障壁といたしましては、昨年の第4回定例議会において吉田議員に答弁しましたとおり、財源確保が大きなものとなっておるというところでございます。新たな施設を整備する費用だけではなく、共同埋葬墓地の申込者からは使用料と管理料を一時の収入として得ることは可能でございますが、区画墓地の使用料及び管理料を比較いたしますと、一般的には低い額に設定するようでありますので、区画墓地への申し込み件数の減少が予想され、須和間霊園全体の健全な運営ができなくなることが考えられます。 いずれにいたしましても、未貸付区画墓地の種別の見直しなどにより貸し付けを促進し、申し込み時の使用料及び管理料、その後の3年ごとの管理料で継続した財源の確保をしていくことが早期整備につながるものと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 課題が多いことは理解いたしました。何か発想の転換というものがあるといいのかなと思うんですけれども、ぜひ早い機会に心配されている年配の方がお元気なうちに実現されるようご努力いただきたく期待いたします。 次の質問に移ります。 最後に、本村小中学校における放射線教育の現状とあり方について質問いたします。 平成28年12月議会でも質問したことですが、学校教育にあっては偏った教育がなされてはなりません。しかし、県内では放射線の危険性を打ち消すかのような教育がなされていると取らざるを得ない報道を先日、目にしました。これは10月18日、NHK水戸のニュースの特集でした。私はこれを見て、児童生徒が原発事故の危険性を誤解することにつながりかねないという危惧を抱きました。 一方、社会的問題として東電の福島第一原発事故がなぜ起きたのか、被害者の生活や被害地域の実情はどうか、被害者への国の支援はどうなっているかというような福島第一原発事故を踏まえた生の現実を認識させる指導も、バランスのよい教育には不可欠だと考えます。 さて、そのNHK番組は、県内の小中学校の放射線教育を取材していました。そこで強調されていたのは、放射線は日常的に身の回りにあるから怖がるものではないという放射線安全神話の刷り込みで、原発推進の御用学者の主張と同じものでした。しかも、重要な課題である東海第二原発の再稼働とその事故の危険性、また東電の福島第一原発事故にかかわる問題には全く触れていません。学習指導要領は国の原発推進の方針と齟齬を来さないようにということでしょうか、科学的知識に偏重する一方、社会的問題を考えさせる視点を欠落させているようです。それはちょうど原発の問題を技術論ばかりに偏って捉える視点と似ています。 放射線被ばくで問題なのは、浴びる放射線の量ではなく、被ばくすること自体にあるんです。自然界に幾らあろうと、原発事故で受ける放射線とは、浴びなくていいものを強制的に暴力的に理不尽に浴びせられるというところが問題なんです。そこを見ずに、少しだったら問題ないと思わせるような論法は、とてもとても許されるものではありません。少量の被ばくが問題ないという理屈は、五、六発殴ったけれども、10日もすれば腫れが引くから文句を言うなと言うに等しい無茶な理屈です。どうもその重大なミスリードに結びつくような論法と私には思われます。 そういう教育がなされているかどうかを伺うわけですが、1つ、本村の小中学校でも同様に、放射線の危険性を打ち消すような内容の教育がなされているのか、なされていないとは思うんですけれども、実情はいかがでしょう。 2つ、本村は放射線事故のリスクが身近にあり、村民は常に危険と隣り合わせの生活をしているという特殊性があります。それを教える必要があると考えますが、いかがか、見解を伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 お答えいたします。 本村の放射線に関する学習ですが、放射線とは何かとか、放射線の体への影響、浴びる量によっては健康を害したり、死に至る場合もあること。目に見えない放射線を測定する実験、東海村には放射線を利用する会社や原子力関係の事業所があること、そのため事故に備えて常に放射線を測定する機器が村内各所や学校に設置されていること、原子力発電の仕組みと放射性物資について、そして福島原発事故で甚大な被害、事故が起きたこと、そのため7年以上経過した今も多くの避難者がいる現状、そして今でも学校給食の食材にどれだけ放射線量が入っているか、そういうふうな検査を現在も続けていることなどを発達段階に応じて子どもたちが学習し、自分たちで常に原子力関係の事業所がどのような安全対策をとっているのか、そして安全対策をしっかり行っているのか見守りながら、子どもたち自身で多くの情報を集めて、それをもとに自分なりの考えが持てる児童生徒を育てていくということが大事です。これは一貫して変わっておりません。 したがって、阿部議員が指摘された放射線の危険性を打ち消すような教育は、本村では実施しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 2つ目の質問ですが、本村は原子力研究施設や関連施設を抱えていることを踏まえて、先ほど答弁いたしましたように原子力事業に関する考え方や安全対策に対する監視の目を磨いていくとともに、やはり事故を想定した初期対応の訓練を充実していきたいなと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 阿部功志議員。 ◆1番(阿部功志議員) 今後ともバランスとれたご指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。 我が国はドイツのように国民の生活や考え方の隅々に哲学の土壌が深く染みわたっていないためでしょうか、原発や放射能の問題を社会学、哲学、倫理学の方面から考えるという視点が余り受け入れられておりません。コスト論や技術論、経済面、科学面ばかりが取り上げられているため、その偏りが判断の誤りにつながりかねません。例えば有識者の意見を聞くと言っても、倫理学者や放射線被害の倫理面からの研究者はもちろん、避難計画や被害額の試算をする専門家さえ初めからはじかれています。 ドイツの哲学者、ハンナ・アーレントやハンス・ヨナスのように世代的時間を越えた未来世代への責任を語っても、数年先、数十年先のことしか見ていないと、その重要性に気づきにくいものです。こうした背景が教育の分野にも影響を与えているのではないかと懸念します。 ジェー・シー・オー臨界事故や東電福島原発事故以降、私たちにとって、それまで縁のなかった放射線、被ばく、シーベルトといった言葉が日常の中に入り込んできた世の中に変わりました。そのことを昨年、議会だよりの編集後記に書いたら、そんなのはジェー・シー・オー臨界事故を思い出すからだめだと一部の委員から反対され、載せられませんでした。何を言っているかわからなかったんで、後で委員長に説明を求めると、余計、非論理的な説明をされました。こういう言葉狩りがはびこらないようにするには、私は学校教育の責任は大きいものと考えます。教育の仕方によっては「触らぬ神にたたりなし」のような姿勢が刷り込まれてしまうものです。そして、危険性なんかを正面から捉えないで流されていく姿勢が当たり前の世の中になったら、非常に野蛮で不自由なものかと思います。 私は教員だった経験から、教育の影響力が大きいことを非常に強く感じております。若い世代が福島第一原発事故の教訓をどのように生かすか、これが小中学校の教育現場で時間を確保して伝えられなければならないと考えます。 福島の被災地で暮らす人たちは、年間1ミリシーベルトだった基準を国の都合で変えられて20ミリシーベルト、20倍、これで問題ないとされた中で生活をしています。海外からは「日本人は20ミリシーベルトを受け入れたのか」と、驚き、あきれた目で見られていると言います。これは20ミリシーベルトを受け入れた被害者も、放射線は問題ないという偏った情報に振り回されなければ強く拒否したことでしょう。福島でそういうふうに言われていましたから。 そして、これは再稼働問題に向き合っている私たち東海村民にとって人ごとではありません。私たち大人は原発再稼働の問題に関心を持ち、その本質を厳しく問い続けることで、子どもたちの健康な生活に対する責任を果たさなければならないと思います。その意味で本村の小中学校の教育の公平性に注目するものです。教育長はじめ関係する皆様のご理解とご努力に期待いたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○越智辰哉副議長 以上で阿部功志議員の一般質問は終わりました。--------------------------------------- ○越智辰哉副議長 次に、議席番号6番、江田五六議員の一般質問を許します。 ◆6番(江田五六議員) 議席番号6番、みすずの会の江田五六です。 質問に入る前に一言お話しさせていただきます。 私たち日本人が憲法で保障されている人間として健康で文化的な最低限の生活を営む権利があることは、誰もが知るところであります。人間としての生活を営むための最低限の条件として、医療、教育、子育て、下水道、インフラ、そして自然環境は市場原理ですね、市場原理を取り入れてはならない社会共通資本として守らなければならないものであります。 ところが、昨今のニュースを見ていますと、水道法の改正や入管の法律制定など国民が最低限の生活をするための権利まで、市場原理、競争、利潤追求の手が伸び、その道具にされようとしております。 この社会資本共通理論については、宇沢弘文という立派なノーベル賞候補であった経済学者が、東京大学の教授でありますけれども、宇沢先生が言っていた言葉でございまして、これは絶対国民として守らなければならないことであるとお話ししておりました。そういった中におきまして、最近の状況を見ますと、そういったものに対してまで市場原理、資本の論理が入ってきているということでございます。 自然災害による被災者だけでなく、世界の政治、経済問題や国の政策による被害者、この言葉は余り使われていませんですけれども、私は被害者というと自然災害だけを取り上げているようでございますけれども、決してそうじゃない。世界の政治、世界の経済問題、国の政策による被害者がありとあらゆるところにいるんだという、そういった視点に立たなければならないと思っております。被災された、そういった村民も数多くいらっしゃると思います。私はそういった方々の防波堤となり、今後とも議員活動をやっていく所存でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 第1番目の問題、村政の基本的考え方についてお伺いいたします。 まず最初に、村長にお伺いしたいと思います。昨今の世界的規模の行き過ぎた市場競争原理や地球規模での経済のグローバル化やIT産業の急激な発展により、一握りの富裕層が地球上の多くの富を持つ格差社会になってきました。この格差社会、格差問題は日本においても例外ではなく、私たち村民の生活に重くのしかかってきております。この流れを変えることは難しく、収束するとは思えません。 そこで、行政の果たす役割が今後このような環境の中で大きく変わってくるということでございます。村の行政の原点は何かを考えなければならない、そういった時代になってきたと私は考えております。これからの行政の原点は、村民一人ひとりが人間らしく生き続けられる村、村民の心を大切に、村民の心に寄り添うことだと私は考えております。村長の考えをまずお伺いいたしたいと思います。 また、来年度予算編成に当たっての福祉、農業、教育、環境政策において何を重点とし、どのような政策を考えているのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 世界経済におけるグローバル化の波は、生産性の向上や技術の発展等に一定の成果を生み出してきた一方、所得格差や賃金格差をはじめとする経済格差増長の要因ともなっているものと認識しております。さらに、この本質的な課題といたしましては、雇用の損失や貧困等の経済格差を発端として、福祉、産業、教育とあらゆる分野への影響が複雑に絡み合い、社会生活を営む上での構成要素全てにおいて格差がはっきりすることにあります。 このような分野横断的な格差が拡大する中にあって、村民一人ひとりの生活の質を確保していくためには、まさに行政サービスが重要でありまして、人口減少社会に突入し、高齢化が進展する中にあっても、地域の存続や地域自治を推進していくためにも、これまで述べてまいりました持続可能なまちづくりの実現に向け、未来の投資をも視野に入れました取り組みを住民と行政がともに考え、一体で推進することが喫緊の課題であると考えております。 来年度の予算編成につきましては、実施計画とあわせて作業中でありますが、本年11月に作成しました平成31年度予算編成方針の中で検討すべき事項として、村長ミッションの具現化に向けて施策立案を検討するよう関係部署に指示しているところでございます。 議員ご質問の分野について指示した具体的なミッションですが、まず福祉分野については待機児童ゼロを目指す取り組み、農業分野については農業公社設立に向けた検討、環境分野においては、ごみの減量化に向けた検討、教育分野においては国体成功に向けた着実な推進と小中学校の空調整備を指示しております。最終的には、これらの分野を含めた全ての分野を俯瞰し、課題を整理しつつ、時代や環境の変化を的確に捉えた施策が展開できるような予算を編成したいと考えております。 以上です。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 今の答弁につきまして、心の問題については余り触れられてないのかなと、そのように思っています。これについては3番目の質問のほうで質問させていただきたいと思いますので、今回はここでは行いませんけれども、再質問としまして、今の村長の答弁において、新年度予算に当たり、福祉、農業、環境、教育分野において、特に力を入れているものがあるかなと、そのように思いますので、その辺についての各部長の考えをお伺いしたいと思います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 まず、福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 まず、待機児童ゼロを目指す取り組みについてですが、本村における待機児童数は本年4月の時点で1名となっておりますが、今後、共働きの増加や女性の就業率の高まりに加え、来年10月の幼児教育・保育無償化によって潜在的な保育ニーズが増えていくことが推測されることから、新たな保育の受け皿として施設整備に向けた施策立案に取り組んでまいります。 一方で、長時間労働や不規則な勤務形態、低賃金等を背景に、全国的にも深刻な問題となっております保育士不足の状況は本村でも例外ではなく、保育の質を高めながら住民の保育ニーズに対応するべく保育士の処遇改善と職場環境の整備を図り、保育士の確保を推進するための村独自の施策立案にも同時に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 次に、産業部長。 ◎綿引公徳産業部長 お答えいたします。 農業生産法人等の設立につきましては、設立の必要性や、組織運営のあり方などについて現在の検討を進めているところでございます。具体的には、経営体制や事業内容などについて既存の農業法人、農業関連企業等の意見調整などを行っており、今年度内には一定の方向性を見出したいと考えているところでございます。 平成31年度におきましては、今年度の方向性を踏まえ、必要に応じて経営面などの各分野における専門家の意見を伺いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 続いて、村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 ごみの減量化に向けた検討でございますが、村のごみの総量はここ数年、横ばい傾向にありますが、可燃ごみの中には紙類の資源物が潜在的に混入しております。また、平成12年度から分別を開始しております資源物収集は、ここ数年、回収量に減少傾向が見られ、かつ品質も低下してきている状況にあります。 このような現状を変えるためには、村民一人ひとりの分別意識を高めることが必要であります。そのため、村内の各種イベント等において身近な問題であるごみの現状やごみの分別、出す際のルールなどの周知活動、エンジョイサマースクール等の子どもたちが主となり参加する行事を活用した環境教育活動、また広報紙や村ホームページ等を活用した継続的な情報提供を行ってまいります。さらには、資源物をいつでも出せる環境整備の検討を進め、利便性の向上を図ることによるごみの減量化を推進してまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 最後に、教育部長。 ◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 1点目の国体成功に向けた着実な事業の実施についてでございますが、議会開会日の行政報告にもありましたとおり、来年の茨城国体には1万5,000人を超える来場者が予想され、また茨城国体は2020年の東京オリンピックの前年の開催であることから、さらに多くの来村者が見込まれるところでございます。 今年度のリハーサル大会では駐車場不足などの反省すべき点がございましたが、約150名のボランティアの協力を得られたこともございまして、円滑に開催できたと考えております。その知見を関係者でしっかり共有いたしまして、国体の運営に反映させるとともに、来村される方々に喜んでいただける、そして出場される選手の記憶に残る大会となるよう、大会実行委員会を中心にいたしまして、関係各方面と連携しながら取り組んでまいる所存でございます。 また、今月末には今年開催されました福井県越前町との事務引き継ぎも予定しております。先輩である越前町から国体の運営のノウハウをしっかりと引き継ぎまして、国体と障害者スポーツ大会の総合開会・閉会式場の隣接地という強みも考慮いたしまして、しっかりと準備をしてまいりたいと考えております。 続きまして、小中学校の空調設備についてでございますが、本年9月議会におきまして、当該空調設備に係る債務負担行為の設定の議決をいただいたところでございます。設計と施工を一括したリース方式によりまして、2工区分に区分をいたしました発注方式で進めておりまして、現在はプロポーザル方式による審査が終了している段階でございます。12月中旬には契約を締結いたしまして、順次設計を進めてまいりまして、来年5月内には機器の設置を完了いたしまして、6月から供用を開始したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 答弁の中にありましたですけれども、やはりこの来年度予算を組み立てる上において、どこに軸足を置くのかというところですね。その辺をよく考えていただいて、やはり福祉とか教育分野に果たして資本の論理が入っているか入ってないか、よくこれは精査しながら、きちっと予算編成をしていっていただきたい。 農業問題については、やはり遊休地ですね。東海村において全国的なんでしょうけれども、遊休地対策、農業公社も含めた遊休地対策、これについてしっかりとやっていただきたい。やはり農業分野というのは前村長から引き継いでいる四大柱の一つでございます。そういった面で大切なことでございます。 1カ月前の「世界一受けたい授業」の中に、10年後どうなるかと言ったら、食卓から野菜がなくなってくるでしょうという、そういう話があったんです。やはり農業というのは大切なんで、もっともっと村民に見えるような農業政策をやっていただきたいなと、そのように思っております。 それと、確かにスポーツ、国体を近くにして、いろいろイベントやるのはいいんですけれども、必ず表には陰があるという、これは20代から40代の方は社会の教科書で見たと思うんですけれども、サッカーとかオリンピックの後ろに東南アジア諸国の貧困の子どもたちが担っているんだという、そういった今、教科書に載っているはずですよ、教育長ね。ですから、そういう大会を運営したりいろいろするのはいいんだけれども、その裏側には必ず表以上の裏があるんだということをよく認識しながら、この来年度予算に当たっていただきたいと思います。 それでは、再質問としまして、これから先ほど述べましたように、やはり我々は自然災害が災害者だけでなくて、世界の政治とか経済、あるいは国の政策によるものも災害者なんだというそういう捉え方からして、今後、東海病院のあり方とか貧困問題、これはもう確実に進んでいる問題ですね。あと医療費の削減、健康寿命の延伸、また最近、特に平和教育の大切さ、そういったものが非常にクローズアップしておりますし、やはり健康寿命延伸の一つとしても、やはり田園風景を生かしたヘルスロードとか、そういったものの整備とか、そういったものが必要になってくると思うんです。ですから、これから、どういう時代なんだ、その時代的背景のもとにおける予算編成をしていっていただくために、副村長として来年度予算に当たってのそういった基本的な考え、村民の目線に立った、村民の立場に立った、村民ファーストの予算編成についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 副村長。 ◎萩谷浩康副村長 来年度の予算編成についての基本的な考え方については、先ほど村長のほうから答弁があったとおりですし、個別の事案については各部長からの答弁のとおりだと思います。 ただ、江田議員が言うところの質問の中にありました「村民一人ひとりが人間らしく生き続けられる」というこの言葉ですね。これを「住民福祉の増進」という言葉に捉えた場合、これはまさしく地方自治法で地方自治体に課せられた責務でありますので、本村におきましても、当然その実現に向けた取り組みというのを進めていかなければならないと思っています。その実現のために手段はさまざまでありまして、その時点において最適、有効と判断したものを施策としてこれまでも取り組んできたところでございます。 また、議員が掲げました予算編成に当たって考慮すべき事項ですけれども、これは医療や健康づくり対策を含め、本格的な到来を迎えた超高齢社会への対応、そして社会問題として顕在化してきた貧困対策などに関するものと理解するところでございますけれども、いずれも重要な行政課題として認識しているところでございます。これらの課題に対しましては第5次総合計画の後期基本計画や毎年度策定しております実施計画の中に位置づけて取り組んできたところでありますけれども、昨日の笹嶋議員の質問に対する村長の答弁の中にもありましたが、第6次の総合計画につきましては、計画期間を1年前倒しして策定することとしておりますので、住民と職員との合同のワークショップの中での議論などを踏まえながら、今後の取り組みを計画の中に位置づけていければなというふうに考えてございます。 以上です。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) そういう方向でぜひやっていただければと、そのように思っています。 一昨日、昨日の恵利議員、清宮議員に対しての答弁、村長の説明しなければならないと、村民に対して説明していく、そういったことについては私も高く評価しておりますので、やはり村民目線での来年度予算が作成されるのかなと思っております。期待するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、いいですか。 ○越智辰哉副議長 はい、どうぞ。 ◆6番(江田五六議員) 2番目の質問に移らせていただきたいと思います。 2番目、家庭ごみ処理の収集のあり方についてでございます。 昨今、特に世界的規模で問題になっているプラスチックごみ対策は、喫緊の課題であると思います。先日のNHKのニュースによりますと、全国29の河川を調べたところ、約9割の26河川からマイクロプラスチックが見つかったそうです。調査を行った方が、ごみの削減など陸での対策が必要だと言っております。 そこで、第1点目の質問は、村民の飲料水となっている久慈川、那珂川のマイクロプラスチック対策についてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 2点目は、先ほどもお話あったんで、この生ごみの減量、ごみの減量ですね。これについては、やはり大変必要なことではないかなと、そのように思っていますので質問させていただきます。 この個人レベルでの村独自の生ごみの堆肥化の推進については、補助金を出して取り組んでいることは知っております。私も補助金はいただいてないですけれども、2つの方法で堆肥づくりはしました。しかしながら、やはり生ごみというのは水分量が多く、処理コストが高い。そういった面で、なかなか機能しないなと思って、1つの方法、電気で温めて堆肥をつくる方法はやめてしまいました。 そういったことで、今後いろいろな課題はありますけれども、やはり循環型農業、近郊農業の促進、ごみ焼却の点からしても、また今後予想されるであろう再任用職員の増加等々の受け入れ先としても、この問題、課題については、村レベル規模で考えていかなければならない問題でなかろうかと思っております。この仕組みについては先進事例がありますので、研究を行っていく必要があるのかなと思いますので、その辺についての考えをまずお伺いしたいと思います。 3点目でございます。一般ごみと資源ごみの回収のあり方の根本的な見直しが必要ではなかろうかと思っております。それは、集積所の景観の問題あるいはあり方、自治会任せでいいのか、あるいは世界的プラスチックごみ問題、それとやはり大きな問題となってくるのは高齢化社会におけるさまざまな問題、そういった視点からするならば、やはりここの辺で、この資源ごみ及び一般ごみの回収に当たっては、根本的に対策を立てていく必要があるのかなと思いますので、その3点についてお伺いいたしたいと思います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 3点のご質問をいただいておりますので、建設部からは1点目についてお答えいたします。 マイクロプラスチックにつきましては、米国の大学研究グループの調査で、世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールで確認され、水道水からの検出率は81%と高い結果となっております。 また、日本の大学研究グループが国内の河川を調査した結果、マイクロプラスチックは確認されておりますが、水道水については調査されていないため、わからないのが現状でございます。人体への影響につきましても研究も進んでおらず、摂取による影響はまだ解明されていないのも現状でございます。 現在、国でも具体的な対策の指針等は出されていないことから、村でもマイクロプラスチックに対する予防策等の対策は行っておりません。今後は水道水の安全に十分に注意していくとともに、国・県の動向を注視し、安全で安心できる水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 ご質問の2点目、3点目について村民生活部のほうからお答えいたします。 現在、生ごみを含む可燃ごみにつきましては、広域処理施設でございますひたちなか・東海クリーンセンターにて焼却処理をしております。この可燃ごみ全体の中で生ごみが占める割合は約7%となっておりまして、生ごみは水分量が多いことから、ごみ減量化のポイントとなっております。村ではコンポストや電動式の生ごみ処理機の購入補助や排出する際の水切り運動の推進等、生ごみの堆肥化、減量化の啓発活動を行っておりますが、循環型社会構築の観点から先進事例調査や研究を通し、さらなる減量化、資源化を推進してまいります。 次に、ごみの回収方法につきましては、利用者の方々で集積所を設置していただき、収集日に指定袋等で排出したものを村が回収する方法をとっております。ゴミ集積所は形状もさまざまであり、小屋等を設置したり、ネットをかぶせるタイプであったりと、その集積所用地に合わせて利用者の方々で管理をしていただいている現状にあります。 村内の一般ごみ集積所は既に約770カ所ありまして、規格を統一することは困難ではございますが、村民の利便性向上が図れるよう、ごみ回収システムのあり方について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 答弁いただきまして、やはり国の対策がまだマイクロプラスチック、これ余り聞きなれない言葉でして新しい言葉かなと思っていますので、国のほうも対策はできてないと思うんですけれども、国の対策がおくれて、国民がいろいろな犠牲になったという事例はいっぱいあるわけですね。血液製剤だってそうでしょう。今、ミツバチの大量死、世界的な大量死、これも、もう言われているんですよ、欧米諸国では。使われてないんで。ネオニコチノイド系農薬が悪さをしているということは、あらかた言われて欧米では予防的にもう使用禁止になっているんだけれども、日本の政府は何と言っているか。いや、被害が出てないんだからいいと言っている。出ているのはミツバチだけだ。しかしながら、そういったことで、人体に影響が出たときには遅いんで、だから東海村の行政は国に先駆けて国に模範となるようなそういった対策を立ててほしいなと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、生ごみについても先進事例ございます。それと、3点目の資源物の回収についても、やはり高齢化社会におけるごみのあり方、これについて自治会あるいは村民、全行政で知恵を出し合って、いい方法を見つけていっていただきたいなと、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、3問目に移らせていただきます。 3問目、歴史と未来の交流館についてでございます。 この議会において、初日に賛成の立場から大名美恵子議員が質問されました。これによって、私は大変勇気をいただきました。改めて感謝しているところでございます。というのは、教育長の答弁がありまして、この歴史と未来の交流館建設の目的について、よく教育長聞いておいてくださいね。こう言われました。村の歴史を未来に伝える、それが我々の責務であると。子どものころの体験というのは、今は大変減少しているから、体験をさせてあげなければならないんだと。村の自然、歴史に触れる、そういった貴重な資料もあるから、やはり展示しなければならない。古代、中世、近世、生活の営みをやはり知る必要がある。そういう面において土器づくり、塩づくり、そういったものをしていく。子どもの体験なんだと。自然体験とも言っていましたね。自然体験も必要なんだ。 それと、久しぶりに聞いたのが、理科の実験なんですね。自然科学に興味のある子どもたちの理科の実験、これは私も死語になっていたのかなと思いまして、久しぶりに思い起こさせていただきました。私が文教厚生委員長のときに教育長が「理科の実験、理科の実験」と言うもので、文教厚生委員会で和歌山県までわざわざ視察に行ってきました。そのときのあらかたの結論は、場所じゃないよね、建物じゃないよね、やる気の問題なんだ。これがあれば幾らでもできるんだという、そういう結論であったと思っております。 そういったことで、改めて回答をいただいたということは、いかにこの目的が歴史と未来の交流館16億円、そしてまた70年もの維持管理費、大学の教授が言っておりました。アイヴィルでも講演会しました。この方が建設費は氷山の一角なんだ、その数十倍も維持管理費がかかってくるんだ、そうすると16億円からすると100億円以上になるだろうと。そういったことをきっちりお話しされております。 そういったことで、この少子化社会、100年後の日本の人口は江戸時代と同じ二、三千万になってしまうんです。1億人いなくなっちゃうんです。東海村も例外じゃないんです。そういった方が、この歴史と未来の交流館のクローズするころに、それぐらいしかいない人口の中でどうやってやっていくのかということでございます。 そういったことを踏まえまして、村長にお伺いしたいんですけれども、我々署名活動しまして、2,175名の村民の声、山田村長に届けました。村長も本当に気持ちよく温かい気持ちをもって受け取ってくださった。重く受けとめますと言っていただいたことに私も感謝しているわけなんですけれども、この2,175名の署名された村民、またその後、先ほどの議会質問、先日、先々日の恵利議員、清宮議員の質問の中にもありましたけれども、その後どんどん手紙が来たり、電話が来ているんですね。そういったことで、2,170名じゃなくプラスアルファ、そういった村民がこの問題に対して、たった1枚のこのチラシで、そういう話になっているんですけれども、その辺で、この方々が何が心配で私のところに電話くれたり、恵利議員のところに電話くれたり、清宮議員のところに手紙くれたり、電話くれて、そういう署名を届けてくれているのか。その辺、村長にお伺いしてみたいなと思っています。よろしくお願いします。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、署名をされた方々の代表の方々とお会いもしまして、それぞれどういうところに疑問持っているかというのを直接お伺いしまして、その中で、やはりこれだけのお金をかけて、その後の当然維持管理も含めてですけれども、これをやることで村全体の財政面、大丈夫なのかと。これをやることで、いろいろな行政サービスが削られることはないのかというやっぱり不安の声が大きかったのは私も理解していますので、多分そういう気持ちがあって署名されたのかなというふうに思っていますので、やっぱり財政問題が一番大きいんだというふうには理解しています。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) そうですね、まさにそのとおりだと私も思います。村長の気持ちと私の気持ちは全く同じです。やはり村民がみんな心配しているのは財政の問題ね。 でも、村長はこの問題については、恵利議員の質問、清宮議員の質問に対して誠意を持って今後説明していきますよって言われたことについては、私も高く評価しています。その辺、今後どのように考えているのかね。であれば、多くの村民が疑問している財政問題については説明する必要があると言っておりましたね、今、村長もね。今の答弁でも言いました。 また、我々の東海村に住む人間にとって憲法の次ぐらいかなと思っているんですけれども、憲法、そういったものに匹敵する東海村には東海村自治基本条例というのがあって、この自治基本条例には村長がつくるのに副村長として大変かかわって、村長がいなかったら、この基本条例はできなっただろうと私は思っています、はっきり言いまして。これはお世辞でも何でもないです。暗礁に上げたこの基本条例、圷洋右さんですか、委員長。それが暗礁に乗り上げたのを村長がまとめて、副村長という立場でまとめたんですね。いや、立派な自治基本条例です。 そこの中に第6条、村民の権利と役割、村民の権利というのがあるんですね。第6条。そして、第18条が問題なんです。18条、説明責任。これは見なくても村長、頭の中に入っていると思うんですよね、18条。「村の執行機関は、村政に関する施策について、その立案、実施及び評価の各段階において、村民にわかりやすく説明します」、これが第1項ね。第2項「村の執行機関は、村民からの村政に関する質問、意見、要望」、これね、署名とは書いてないけれども、要望に対して速やかに、かつ誠意を持って、村長らしく……     〔発言する者あり〕 ◆6番(江田五六議員) うるさい。議長、静かにさせてくださいよ。 ○越智辰哉副議長 議事進行にご協力をお願いします。 ◆6番(江田五六議員) ありがとうございます。「要望に対し、速やかに、かつ、誠実にこたえます」と言っております。ですから、昨日、その前に2人の議員に答弁した、また我々署名を持っていったときに村長は非常に好意的に受けとめてくださいましたので、そうであるならば、ここでその辺の疑問を村民の疑問が解決するまで一旦工事を中断すべきでなかろうかなと、そのように私は思いますが、その点、村長はどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 先ほども答弁しましたが、財政問題、私は心配ないということをきちんと説明したいというふうに思っています。 私の頭の中では大体のイメージはできているんですが、当然説明責任ですから数字をもって、きちんとここは説明しなければなりませんので、その資料等の作成にも時間がかかっていますので、ちょっとお時間いただきますが、私の中では十分やり切れるという自信を持っています。ですから、工事を中断する必要はないというふうに思っていますので、私は最終的には多くの村民の方々に財政問題についてはクリアできるというふうに思っていますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 再々質問する予定でなかったんですけれども、今、村長の中断するつもりがないということで再々質問お願いしたいんです。よろしいですか。 ○越智辰哉副議長 どうぞ。 ◆6番(江田五六議員) その資料をテーブルに忘れてきたので取りに行っていいですか。 ○越智辰哉副議長 時間内でどうぞ。 ◆6番(江田五六議員) はい、時間内でね。 今、村長は財政的に問題はないですよねという答弁ですね。私は非常に問題があるという立場からお話しさせていただきたいと思っております。 というのは、村の今年度予算につきましても、8億1,900万円の財成調整基金を崩して予算編成しているんですね。それで、来年度もそれプラス4億から5億近くの財政基金を崩さないと来年度31年度予算は組み立てられてない。それプラス16億円の建設費を計上するならば、二十二、三億から約20億以上の金が必要になってくるということでございますね。そういう財政状況、それと村税が10年間で3割減少するというのは、これはインターネット調べれば東海村のホームページ出てきますね。3割減少するんですよ、10年で。固定資産税は4割近く減少する。人口は先ほど申したとおりでございます。 そういった中で、私は財政の今年度、来年度は大丈夫です。村長の在任中、あと2年間ですかね。でも、その後やるだろうとすれば、六、七年、まだわからないね。でも、短期的なものでしょう。村長の、山田村長の在籍期間というのは。我々は60年、70年スパンで考えなくちゃならない。私は頭が白くても30年東海村に世話になる予定です。私の子どもは50年から60年世話になるんです。孫が70年も80年も東海村に世話にならなければならない。そういった長期的なスパンで、この施設が本当に必要なのかどうなのか、きっちり説明責任を果たしていただきたいと、そのように思いますが、この村長がつくった自治基本条例と照らし合わせて、ぜひ答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 予算編成全体の財調の取り扱いについては、確かに本年度予算では8億1,900万の計上はしています。これはもう9月議会で決算出ていますから、おわかりかと思いますが、当初、2億円の繰越金を考えていましたから、半分の1億は積み立てる予定で当初組んでいます。ですから、実際に8億取り崩しますけれども、1億積み立てるので、もう7億です、使うのは。ただ、今回実際は3億4,000万積み立てしています。1億じゃなくて3億です。それは決算不用額が多かったので。その時点で、もう既に取り崩し額は4億ぐらいになっていますので、トータルすると多分、今年度末でせめて2億ぐらいしか崩さないんですよ。そういうことなんです。これ財政のプロからすると、その時点時点ではそうおっしゃいますが、私は時点時点をちゃんと把握してやっているので、短期的に言っても財調はそれほど崩さなくて済みます。 もう一つ、16億のうち、もう既に7億は基金で積めていますので、基金繰入金ですから、財調は使いませんので、そういう細かいところも含めて私が説明します。これは交流館だけじゃなくて、これはほかのいろいろな投資的経費がありますので、それも含めて私は全部説明するつもりでおりますので、私にとっては交流館にかけるお金より、もっとインフラの長寿命化とか、そちらの方がもっと大きな課題になっていますので、それが解決できない人間がこの交流館だけでどうにかなるとは全然思っていませんで、それも含めて私はやり切れるというふうに思っていますので、そこは自信を持ってお答えしたいと思います。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 答弁漏れがあったんじゃないかなと思うので、村長にお願いしたいんだけれども、長期ビジョン、今、村長が在籍している短期ビジョンについてはお話聞きました。私も納得します。 ○越智辰哉副議長 長期的な財政の視点についてのみ…… ◆6番(江田五六議員) 長期的な30年、50年、70年と言いましたね。その辺について。 ○越智辰哉副議長 長期的な財政計画についてのみ村長に改めて答弁を求めます。 ◎山田修村長 長期ビジョンにつきましては、現在、村では長期財収支見通しは10年間は一応見通しは立てておりまして、これはホームページにも載せておりますが、30年、50年、70年、これはかなり長期スパンで、国レベルでも、なかなかそこまで試算というのは難しいと思いますが、数字としてどこまで合わせるかわかりませんが、ただ私はやっぱり自治体がずっと存続していくためには財政的な裏づけが必要だと思いますし、ただやっぱり今、自治体が抱えている課題というのは、社会保障の部分はここはあくまでも国の政策に連動する部分があるので、これは当然そういうところの高齢化の問題とかなんかについては多分社会保障の中で、ある程度見ていかなくちゃならない部分なので、全てそれを自治体が肩がわりすることはないというふうに思っています。 ただ、やっぱり皆さんの生活上必要なインフラですとか、そういうものは税を財源にしてきちんと維持していくことになりますので、そこについては十分人口が減ったとしても、それをどういう形で維持していくかというのは考えていかなくちゃなりませんし、いろいろなものの統廃合だったりなんかも当然必要になってきますので、最終的には長期的に見ても、そこは自治体として存続していますし、住民の生活を維持できるというふうには思っています。 以上です。 ◆6番(江田五六議員) 議長、答弁漏れもう1点あるんです。よろしいですか。 ○越智辰哉副議長 答弁漏れはございませんので。 ◆6番(江田五六議員) 自治基本条例との関連で中断しないと今、村長は言いましたよね。工事は中断しない。自治基本条例との関係で説明してください、お伺いしたいと言ったんですけれども、その辺で自治基本条例に、もうはっきり先ほど申し上げたから私は読み上げませんけれども、その要望等に対して速やかに誠実に、村長は誠実な村長だと私は高く評価していますので、その辺をあわせて答弁漏れがありましたので、お願いします。 ○越智辰哉副議長 自治基本条例の視点についてのみ、村長に答弁を求めます。 ◎山田修村長 先ほども説明はすると申し上げています。その時期……     〔発言する者あり〕 ○越智辰哉副議長 答弁中です。 ◎山田修村長 説明はいたします。ですから、中断して説明じゃなく、私は工事を続けながらも、ちゃんと説明責任を果たしてまいります。 以上です。 ○越智辰哉副議長 江田五六議員。 ◆6番(江田五六議員) 工事が進んでしまっては取り返しがつかないわけですね。やはりそういった面で、本来であればやはり中断して、ここで考えるということは大切なことなんです。「菜根譚」て、中国の言葉に「菜根譚」、洪自誠という方が、16世紀の明の末期に出た方ですけれども、この方が言っていました。物事を進めるときは一歩立ちどまって考えなさい。そうすれば後ろから来た虎が突っ込むのを見逃すことができるんですよという、そういう文章があるんです。だから、やはり物事を進めるときには一歩立ちどまる、その勇気とスケールの大きさをぜひ村長には示していただきたい。中断することは決して村長にとってマイナスなものでなくて、村民にとっても、村長にとっても、すばらしいことなんですよという「菜根譚」。いいですか、16世紀末、明の時代の書物の中に書いてありますので、ぜひ立ちどまって考え、もう一度考えてみていただいても決して遅くない。 今、展示しようとする遺物は、古いのでは2万年も3万年も待っていてくれていたんですよ。ここ1年、2年待ったって文句言いませんよ。だから、ぜひ何万年単位で地中にいた遺物ですから、ここ一、二年立ちどまって考えてみたって、決して悔いを残すことはないので、よろしくお願いしたいと思います。 村長のその誠意ある態度ということは私は評価していますので、ひとつよろしく中断して考えていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。     〔「お願いはいいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(江田五六議員) うるさいんだよ。村民のまさに今後の生きざまにかかわる大きな問題に対して、何やじを飛ばしているんだよ。 大変失礼な言葉を申し上げましたんですけれども、これは相手が出てくれば言いたくなる。これは当然のことで、私自身の問題でございませんので、その辺はご了解いただければと思います。 以上をもちまして、大変こういった場で話しする、村長の高邁な話にやじが飛んだことに対しては私の責任も多少あるのかなと思いまして、お詫び申し上げまして、みすずの会江田五六の質問をこれをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○越智辰哉副議長 以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。--------------------------------------- ○越智辰哉副議長 次に、議席番号8番、岡崎悟議員の一般質問を許します。 ◆8番(岡崎悟議員) 議席番号8番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、初めに認知症の早期発見の取り組みについて伺います。 認知症は、早い時期に発見して適切な治療を行うことで、かなりの改善が見られます。私は早期治療の大切さを父の治療を通して感じました。治る認知症を早いうちに見つける事前の検査と、それに伴う治療が大変重要だと考えます。早期の診療と見守りにつなげることで高齢の方の生活の質を守ることができると考えます。 私は、白方コミセンで行われた認知症サポーター養成講座を受講しました。また、地域包括支援センターでは、パソコンで認知症かを識別するスクリーニングを行いました。短時間でしたが、悪い結果が出るのではと心臓どきどきの検査となりました。 本村の認知症の早期発見と早期治療に向けた取り組みは現在どのように進められているのか、本村の取り組みの現状を伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 認知症は議員のおっしゃるとおり、早くわかれば投薬治療や生活環境の改善などで病状の進行をおくらせることができるとされております。認知症の早期発見には本人や周囲の気づきが最も重要であることから、村では認知症サポーター養成講座を平成18年度から実施し、本年11月までに若年層から高齢者層までの5,398人を養成してきたところでございます。 また、地域包括支援センターでは、早期発見のための認知症スクリーニング検査を実施しており、その結果に応じて医療機関、介護事業所間の連携を図り、必要とされる支援につなげるなど対応してございます。今後も認知症の方やその家族が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう認知症に対する正しい理解の啓発に努め、認知症の早期発見・早期対応できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 本村には65歳以上の方が約9,500人おられます。この約9,500人の方に、認知症に対して正面から向き合ってもらうための丁寧な取り組みが必要だと考えます。認知症の早期発見・早期治療に取り組んでいる兵庫県明石市の75歳以上の方を対象とした取り組みを紹介させていただきます。 明石市では、助成を始めるに当たって、認知症の症状があるかどうか自己診断できる認知症チェックシートを作成し、本人や家族が記入をして市に提出いたします。気楽に参加してもらい、利用を促すために、チェックシートを提出した方全員に500円分の図書券を郵送します。市はチェックシートの結果を確認して、一定の点数を超えた人には、認知症の疑いがあることから認知症の受診を勧める通知を郵送します。受診のときは初期診察費として上限2,000円が助成されます。さらに検査が必要とされた方は、磁気共鳴画像装置(MRI)による脳の確定画像検診などの費用として上限5,000円が助成されます。75歳以上の方であれば自己負担は1割ですので、初診の費用の2,000円とMRIなどの5,000円の合計7,000円の助成で費用全額がカバーされます。このように明石市では認知症への早期治療を進める取り組みが進められています。 本村でも、65歳以上の約9,500人に自己チェックを進めてもらうための仕掛けが必要だと考えます。取り組みができないでしょうか。 私は、地域の方とコミセンで卓球を行っております。その休憩の時間に認知症の早期発見のことが話題になりました。そのときに出た意見が、コミセンや公共施設にチェックシートを目立つように設置をして、個別に記入を済ませたチェックシートを担当課などの専門家に確認をしてもらい、その結果を本人に知らせてもらいたいというものでした。また、受診が必要な方には村からの助成、さらに検査が必要な方にはさらなる助成をしてほしいというものでした。結論を言いますと、明石市のような取り組みを実施してほしいというものでした。認知症の早期発見・早期治療を進めるための取り組みについて、本村の考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 村では、認知症の早期発見・治療の取り組みといたしまして、先ほど触れましたが、地域包括支援センターで行っている認知症スクリーニング検査とともに、茨城県で作成された認知症気づきチェックシートを使用してございます。この認知症気づきチェックシートは自分でできるものであり、地域包括支援センターの窓口、各コミュニティセンター等の公共施設に配置しているガイドブックの認知症ケアパスの中にもございます。 議員からお話ありました明石市では先進的な取り組みを行っておりますが、村としましては、まずは多くの方がご自身で気軽に認知症気づきチェックシートを活用し、早期発見・治療につなげていけるよう高齢者のみならず、誰もが目にすることができる身近なところにチェックシートを設置するほか、認知症サポーター養成講座や出前講座等で配布するなどし、利用促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 今、紹介がありました各コミセンに設置されているガイドブックの認知症ケアパスですが、どのように置いてあるのか、各コミセンを回って確認をいたしましたが、村関係の冊子の中に紛れていて埋没している感じでした。目立つようには置いてありませんでした。チェックシートを設置するだけでは目的を達成しないと考えます。もっと目立つような工夫が必要です。 また、担当課は個別に記入提出されたチェックシートを確認して、その結果を責任を持って本人に届けることが必要です。結果を伝えなければ、ただチェックシートの存在を周知しただけで終わってしまい、認知症の早期発見と治療につながらないと考えます。本村の考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 これまでも地域包括支援センターにおいて、認知症スクリーニング検査とともに認知症気づきチェックシートを行った場合は、結果によって必要な支援につなげているところでございます。今後は、個別にチェックシートを提出され方に対しても、シートに記載された内容を確認し、結果を郵送などでお伝えできるよう検討しまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。
    ◆8番(岡崎悟議員) まずはコミセン等の公共施設の目立つところに認知症気づきチェックシートを設置いただいて、その結果を本人に伝える手段を整えていただくことを求めます。認知症の早期治療への助成を求めることが今回の質問の目的でございますので、今後も粘り強く質問させていただきたいと考えております。 次の質問に移ります。 続いて、本村のクレジット決済の取り組みについて伺います。 平成18年11月の地方自治法の改正により、地方公共団体が徴収する税金や料金などの地方公金の収納が第三者による立てかえ払い方式で行うことが可能になり、クレジットカード決済が法的に認められました。本村がその気になれば軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険税、保育料、水道料金等の支払いがクレジットカード決済で行うことができます。これまで私は、本村の村税及び交付金にかかわるクレジット収納と村立東海病院のクレジットカード決済の導入を求めて、平成20年、26年、27年の3度一般質問させていただきました。東海病院においては、この11月5日からクレジットカード決済支払いができるようになりました。 それでは、1点目に、東海病院におけるクレジット決済の取り組みの現状について伺います。 2点目に、村税にかかわるクレジットカード決済の導入については、これまでどのような検討がされてきたのか、本村の取り組みを伺います。 以上2点お願いします。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 まず、福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 私からは村立東海病院についてお答えさせていただきます。 村立東海病院では、本年11月5日からクレジットカード決済を導入いたしました。これは病院の料金収受形態を利用料金制に変更したことにより、事務が効率化された部分で患者サービスの向上を図ろうという意図からでございます。クレジットカード決済は、東海病院の診療時間内であれば休日や夜間等を除き外来及び入院の医療費などの支払いに利用できます。11月中に延べ185件の利用があったほか、その後も徐々に利用が伸びておりまして、12月に入りましてからは1日約10件となってございます。利用された方からは「入院費用など高額な支払いに利用できてよかった」「定期的な通院に利用できるようになってよかった」など、感謝の言葉をいただいております。今後も地域に愛される病院として存続できるよう住民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 続いて、企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 村税に係るクレジット収納の導入につきましては、新たな収納チャンネルの拡大と納税者の利便性向上につながるものと考え、現在、他市町村や事業者などからの情報収集を行い、検討をしているところです。 県内自治体の状況を見ますと、18市町村がクレジット収納を導入しておりますが、その収納割合についてはまだ1%未満と、利用者の普及が進んでいない状況です。これは我が国のキャッシュレス決済の比率がそもそも低いことに加えまして、クレジット収納の際に手数料の負担が発生することや、納付書の期別ごとに決済の手続をする手間がかかることなどにより、敬遠されているのではないかと思われます。 しかしながら、政府がキャッシュレス決済の比率を現在の2倍の40%に引き上げる目標を立てたことを受けまして、今後納税においてもクレジットや電子マネーによる納付などさまざまな手法が展開されることも予想されます。村といたしましては、先行導入自治体の事例を研究しながら、引き続き情報収集に努め、費用対効果を考えながら、導入時期や導入手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 東海病院のクレジット決済につきましては、これまで病院が負担をする決済手数料が大幅なことから進まなかったと認識をしております。クレジット決済がスタートして1カ月で185件の利用、12月に入っては1日約10件の利用があったと今説明がありました。東海病院におけるクレジット決済の利用者が少なくないことで、クレジット決済の導入を何度も何度も求めた者としてほっとしております。地域から信頼され、愛される病院として頑張っていただくことを求めます。期待をしております。東海病院については再質問はありません。 税収等に係るクレジット決済について再質問いたします。 クレジット収納については、情報収集を行い、検討しているという説明をいただきました。茨城県44市町村の中で現在18の市町村でクレジット収納が行われているということです。県内での取り組みもゆっくりですが、確実に進んでいると感じます。その中で利用者が増加しない理由として、クレジット収納の際の手数料負担が課題であり、納付書の期別ごとに決済手続をする手間がかかることが、利用が広がらない理由として示されました。 税金の収納とは異なりますが、今回、水戸商工会議所がクレジットカードや電子マネーに対する消費者ニーズの高まりを受けて、現金を使わずに買い物ができるキャッシュレス決済の導入に乗り出したことが茨城新聞の記事で紹介されました。水戸商工会議所は水戸市にあるクレジット会社とキャッシュレス決済に関する覚書を締結し、同会議所会員を対象に、クレジットカードや電子マネーに対応した決済端末2種類を無償で提供します。今年度は50の事業者限定で実施し、決済手数料も優遇されます。 事業者がカード会社に支払う決済手数料は飲食で商品価格の約6%、物販で5%程度ですが、今回のキャッシュレス導入に当たっては、利用するカード会社により手数料は異なりますが、3.24%から3.74%に抑えたとのことです。これまでの手数料6%と比べますと、約40%安い手数料で利用ができます。今がカード会社と交渉するには大変よい時期のように感じます。本村も、このタイミングで具体的な交渉を進めてもよいのではと考えます。本村の考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 水戸の商工会議所によるキャッシュレス決済のシステム導入支援ですが、新聞記事によりますと、店頭などで直接クレジットカードや電子マネーでの決済を可能とするために、決済端末の無償提供や決済手数料の軽減を行っているものとなっているようです。 一方、現在納税におけるクレジット収納では、窓口で決済端末を用いての手続ではなく、インターネット上で決済手続を行うものとなっております。手数料につきましても1万円ごとに100円と納付額の1%程度となっておりますことから、今回、水戸商工会議所の事例と比較することは難しいものと考えております。 しかしながら、県内においてクレジット収納を導入する自治体が増えてきていることも事実でございます。また、最近では電子マネーを公金の収納に活用するような動きも出てきております。引き続き各方面の動向を注視するとともに、納税者の利便性向上を図るため、よりよい収納方法について検討を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 地方公金の収納と決済に関しましては、これまでとは大きく変わる時代に入ったように感じます。クレジット決済の導入を求めて今回で4度質問させていただきました。これまでなかなか進まないと感じていた東海病院でのクレジット決済が、料金収受の形態変更に伴って導入されました。地方公金の収納と決済に関しては、新たな収納の拡大と村民の皆様の利便性を第一に検討しているということですので、早い時期での導入検討を進めていただくことを求めます。 このことを求めて、次の質問に移ります。 村立保育所とこども園での使用済みおむつの持ち帰りについて伺います。 村内保育所に通うお子さんを持つ保護者の方から、おむつの持ち帰りについて質問をいただきました。おむつには布と紙があります。紙おむつの持ち帰りについて確認をする質問です。 そのお母さんは、こどもの体調を確認するためなどの理由から、おむつの持ち帰りをごく自然に続けてきましたが、実際には持ち帰ったおむつをあけて中を確認することはなく、そのまま処分しているそうです。持ち帰る理由があるのでしょうか。持ち帰る理由が特にないのであれば、持ち帰らないことも検討いただきたいというのです。 また、私の考えですが、保育士の立場からは、紙おむつの持ち帰りがなければ園児別におむつ分別管理をする必要がなくなりますので、保育士の負担軽減にもつながるのではと考えます。 それでは、1点目の質問です。紙おむつと布おむつの利用者割合はどのような状況でしょうか。 2点目に、使用済み紙おむつの持ち帰りについて、本村の考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 初めに、紙おむつと布おむつの利用割合についてでございますが、公立の保育所・認定こども園では、布おむつが主流だった時代よりも紙おむつの性能が向上し、普及拡大なども伴って、現在は全員が紙おむつを使用している状況でございます。 次に、使用済み紙おむつの持ち帰りについてでございますが、国のガイドラインでは、交換後のおむつの保管方法は示されておりますが、処理方法に関しては統一的な指針がないため、自治体や施設の判断に任されております。本村の場合、「排泄物を確認することで子どもの健康状態を把握してもらうことができる」といった考え方があることに加え、子どもの送迎に電車やバスなどの公共交通手段を利用することが多い都市部に比べると、自家用車を利用している世帯が多いため、不衛生に思うことや移動の際に不便さを感じることが少なかったこともあり、現在まで使用済み紙おむつの持ち帰りが続いてきたものと考えられます。 しかしながら、全国的に見ても衛生面や保護者の負担などを考え、施設において廃棄処理を行っているところが増えている状況にあることから、村としましても使用済み紙おむつの処分を施設で行うことで、保護者はもちろんのこと、個人ごとに管理する必要がなくなることで保育士の負担軽減にもつながることも考えられるため、今後検討していかなければならない課題の一つとして捉えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 質問ですが、私立の保育園とこども園での紙おむつと布おむつの利用割合を伺います。また、使用済み紙おむつの持ち帰りの状況についても伺います。2点お願いします。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 私立の認可保育園・認定こども園につきましても、布おむつの利用者はごく少数となってきているようでございます。 また、使用済みの紙おむつにつきましては、公立の保育所・認定こども園同様に持ち帰りを行っている施設もございますが、一部では処分費の負担などがあるものの施設において廃棄処理を行っているところもあるようでございます。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 今、私立の保育園などの中には布おむつはごく少数で、おむつを持ち帰らずに廃棄処理を行っている施設もあるという説明をいただきました。 最初の答弁で、使用済みおむつの処分を施設で行うことで保護者と保育士の負担軽減につながるとも考えられることから、検討をしていくという答弁でした。国は介護施設や子育て支援につなげたいと、紙おむつの新たな処理方法を実用化する方向性を示しています。時代の変化に合わせて見直すべきことは見直しをして、保護者と保育士の負担軽減の検討を進めていただくことを求めます。このことを求めて、次の質問に移ります。 続いて、本村の風疹対策について伺います。 首都圏を中心に流行が続く風疹が全国に広がり、累積患者数は2,000人を超えました。国立感染症研究所は12月11日、今年に入ってからの風疹患者が2,454人になったと発表しました。2,000人を超えたのは、大規模な流行となった2013年以来5年ぶりのことです。昨年1年間の93人と比べると27倍近くに上ります。ワクチンの定期接種が十分行われず、免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多く、感染拡大の要因となっているようです。 妊婦が感染すると胎児に難聴や心臓病などの障がいが起こるおそれがありますが、妊婦はワクチンを接種できません。妊娠を望む女性や妊婦と同居する家族は特に抗体検査やワクチン接種を急いでほしいものです。 患者は来年以降も増え続ける可能性が指摘されています。この10月に、アメリカの疾病対策センターは予防接種や感染歴のない妊婦は日本を訪問しないようアメリカ国民に呼びかけています。来年はラグビーワールドカップが開かれ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。今こそ市町村による地道な対策の取り組みが求められています。 本村では、この10月から風疹予防ワクチン接種費用の助成、上限5,000円を、平成2年以前に生まれた28歳以上の方で妊娠を希望する方とその配偶者などを対象に始めました。素早い対応を評価いたします。 今後はワクチン接種の推奨のために正しい知識や予防策の徹底を図り、今以上の情報収集に力を注ぐ必要があると考えます。本村の風疹対策の取り組みの現状について伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 風疹は、妊婦が妊娠20週までに感染すると、白内障や先天性心疾患、難聴等を特徴とする先天性風疹症候群のお子さんが生まれる可能性のある疾患でございます。国は、平成24年度から25年度にかけて起きました風疹の全国的な大流行に伴い発生した先天性風疹症候群を重く見て、「早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成32年度までに風疹の排除を達成すること」を目標に掲げ、平成30年1月から風疹を全数把握疾患とする感染症として指定いたしました。こうした中、本年8月に首都圏を中心に風疹が流行し、11月末現在でも届け出数の増加が続いている状況から、風疹の流行はしばらく続くと推測されている状況でございます。 本村では、特に妊娠を希望する女性やその配偶者などへの風疹対策が急務であることから、本年10月から予防接種費用の助成事業を開始しまして、広報とうかいやホームページ等で広く周知しているほか、母子健康手帳の交付時に事業の周知を行うとともに、既に母子健康手帳を交付した妊婦に対しても個別に通知を行っております。 さらに、婚姻届を出された方に対しても、妊娠前の風疹予防接種の必要性と費用助成に関する周知を行っております。 また、本年4月以降のワクチン接種についても遡及した助成を行っておりまして、11月末現在で67人の方に申請をいただいておるところでございます。 次に、子どもの風疹対策といたしましては、定期予防接種といたしまして、1歳児と5歳児を対象とした2回の麻疹風疹予防接種を実施しており、国は接種率を95%以上にすることを共通目標としてございます。 本村においても、この目標を達成するため、全ての定期予防接種予診票を個別に通知するほか、乳幼児健診通知の際、ワクチンの接種勧奨通知を同封したり、未接種者には再度通知を行ったりするなど数回にわたり接種を勧奨してございます。 また、関係課と連携し、対象となる年齢のお子さんが所属する保育所・幼稚園等からの「保健だより」への当該予防接種についての記事掲載や就学児健診時などあらゆる機会を捉えて接種勧奨を実施していることから、平成29年度の接種率は国との共通目標を上回る96.2%となってございます。 今後、本事業のさらなる周知に努めるとともに、国や県の動向を注視し、状況に応じて本事業の見直しや充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 厚生労働省は11月29日の厚生科学審議会で、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決めました。この年齢層の抗体保有率を現在約80%から2020年7月の東京オリンピックまでに85%へ引き上げ、感染拡大の終息を目指すとしています。本村では風疹の抗体検査を積極的には求めておりません。 1点目の再質問は、例えば風疹抗体を持っている方が風疹抗体を持っていることを知らずに風疹予防ワクチンを接種しても特に支障がない、問題がないという認識でいいのでしょうか。この点について伺います。 2点目は、国が示した39歳から56歳男性への重点的な取り組みについて本村ではどのように進めるのか、この点について伺います。 2点お願いします。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 まず、1点目の風疹抗体を保有している方が風疹予防接種をした場合の問題についてですが、過去に風疹に罹患または風疹予防接種を受けたことにより、風疹の抗体を保有している方が再度風疹ワクチンを接種した場合でも、特別な副反応が起こるなどの問題はなく、接種自体は差し支えないとの見解が出ております。村といたしましては、このことを踏まえ、風疹の罹患歴または予防接種歴が明らかでない方につきましても、費用助成の対象としたところでございます。 次に、39歳から56歳の男性への重点的な取り組みにつきましては、去る11月29日に開催をされました国の有識者会議で、これまで一度も定期接種の機会がなかったこの世代の男性の抗体保有率が約80%程度と、ほかの世代よりも低い状況を踏まえ、まずはこの世代に重点的に対応する方向が示されました。 これを踏まえ、まずは2020年7月までに当該世代の抗体保有率を85%以上に引き上げることを目指し、さらに2021年度末までに抗体保有率を90%以上の水準に引き上げることを目標としまして、速やかに追加対策を実施していくとの大臣発表がございました。 また、一昨日ですが、国は39歳から56歳の男性を対象に抗体の有無を調べる検査とワクチンの接種を来年から3年間、原則無料にすることを決めました。村といたしましては、今後とも国の動向に注視し、適宜対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 今、説明がありましたように、国は今月11日に公明党の提案を受けて、39歳から56歳の男性を対象に抗体の有無を調べる検査とワクチンの接種を2019年から2021年度末の約3年間、全国でワクチン接種を原則無料で行うことを発表しました。また、村は、39歳から56歳男性の抗体保有率を国の目標である90%以上を目指して取り組むという姿勢を示しました。この目標を達成するには、まずは本村役場男子職員の39歳から56歳の抗体保有率を100%を目指すくらいの勢いで村の姿勢を示す取り組みをしなければ、村内の39歳から56歳の忙しい現役世代には、なかなか伝わらないと考えます。本村の取り組む考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。 職員への風疹対策については、国からの職場における風疹対策についての通知や夏場以降の首都圏を中心とした感染者数の増加などを踏まえまして、職員に向けて健康だよりや人事課通信により、風疹に関する正しい知識や39歳から56歳世代の抗体保有状況及び予防接種の必要性について周知啓発を繰り返し実施しているところです。 ご案内のとおり、厚生労働省より抗体検査を含めた予防接種の対策案が発表されたところですので、その動向を注視しつつ、職場における風疹のワクチン接種の推奨について周知徹底を図り、感染予防対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 岡崎悟議員。 ◆8番(岡崎悟議員) 国による風疹対策が大きく動きます。本村でも風疹の対策が進むことになります。子育てに安心な村、東海村を世代を超えてみんなで築き上げたいと思います。担当課の皆さん、ここが頑張りどころでございます。期待をしております。 それでは、以上で一般質問を終わります。 ○越智辰哉副議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時00分 ○越智辰哉副議長 会議を再開いたします。--------------------------------------- ○越智辰哉副議長 議席番号11番、武部愼一議員の一般質問を許します。 ◆11番(武部愼一議員) 議席番号11番、新政とうかい、武部愼一です。通告に従い、一般質問を行います。 質問の前ですけれども、間もなく平成が終わろうとしていますが、昭和と平成において多くの公共施設、社会インフラが整備されてきました。しかし、これらの施設の維持管理に係る経費は膨大になり、国では財政破綻団体が出るおそれがある自治体の把握も含めて、これらインフラ施設の今後の長寿命化、再更新計画を含めて今後の中長期における費用積算が進められています。村における個別の社会インフラ施設における施設のカルテ、データベースはやっと見えてきたところであり、個別施設への中長期計画とあわせて、より確からしい総合管理計画はこれからが大切な時間だと思われます。 では、質問に入ります。 女性が生き生き働くことができる環境づくり、待機児童数の目標はいかに。 東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく関連事業(案)に、基本目標として「若い女性が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくる」と記載があります。重要事業として待機児童数が挙げられ、平成31年度イコールゼロ(目標値)として示されています。これまでもいろいろな試みがなされて、目標に向かって待機児童数を減少させてきたものと思いますが、最後の詰めが詰め切れていないと思われます。多くの方法論で、この詰め残された理由は何か。行政側の理由、利用者側の状況等で双方が許容できる範囲内にリスクが許容できなかった双方の理由は何か。もちろんこのリスクを減少させるためには、ハード面やソフト面での対応や、それにかかるコストも必要となります。まずは利用者の生活を守るためにできることを進めていくことが必要ではないか。これらを踏まえて、以下の考えを伺います。 ここ数年の待機児童数の変化はいかに。資料があれば提出。 大変な苦労をしていることは理解します。それぞれの理由を数値化して評価されているものの、それぞれの理由の違いにより待機児童となってしまう場合があります。これらの違いから、不公平感が残るものと思われます。平成31年度の目標値イコールゼロとするならば、理由を問わず徹底的に努力してゼロにしてみることができないものか。多くの課題、双方の合意、コストの問題もあると思われますが、できる方策をしっかり考えて対応できないものか。事業のリスクを判断し、その許容範囲がいかなるものか、できない理由ではなく、今できる理由を考えることが必要ではないか。考えを伺います。 また、今若い家族にとって必要な支援であれば、村を挙げて旗を振ってみるのもよいのではないかと考えます。考えを伺います。 また、目標値イコールゼロとして、やる気がある事業でもあり、できないことではないと思われます。あとは村のやる気、姿勢の問題で、目標値イコールゼロと定めた目標なら、達成することに全力を挙げて対応すべきと考えます。そして、この支援を待つ親たちの不公平感をなくす、軽減化するためのさらなる努力が必要ではないか。村としての考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎飯村透福祉部長 お答えいたします。 初めに、待機児童数の状況につきましては資料を提出させていただきましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した平成27年度以降2つの民間認定こども園の開園や保育施設の定員拡大を行ってきたことにより、その数は年々減少してきたところでございます。 なお、平成30年4月1日時点では、3歳児の受け入れ可能な枠が少なかったため、3歳児1名が待機児童となっております。 保育所の入所に当たり、希望者が受け入れ可能な人数を越えた場合には、保育要件判定基準に基づき、各世帯の状況を考慮した上で保育の優先度に応じた公正な入所調整を行っておりますが、兄弟で同じ保育所に入所する希望や通勤経路途中にある保育所への入所を希望するなど特定の施設に限定した保護者の希望と実際に受け入れ可能な施設との乖離からか、申請の段階で求めている保育所内容の聞き取りを行っても、なおマッチングがうまくいかず、調整が難航してございます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成31年度の待機児童数の目標値はゼロ名としておりますが、女性の就業率の高まりや新たな保育ニーズの掘り起こしが懸念されている幼児教育・保育の無償化など、総合戦略策定以降、社会情勢が急激に変化する中、保育の受け皿が確保できたとしても、保護者の希望と受け入れ可能な施設のマッチングが進まない限り、目標達成は極めて困難な状況であると考えます。 しかしながら、目標値に少しでも近づけるための努力と歩みはとめることなく続けてまいる所存でございますので、第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査では、本村における子育て世代のニーズを的確に把握するための村独自の質問を盛り込むことを考えております。その上で待機児童解消に向けて、より効果的な施策を展開することで、可能な限り不公平感をなくすために引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 資料ありがとうございました。平成30年度を見ると1という数字でほとんどがゼロ、もう少しの辛抱かなという気がしますけれども、最前線の事業での大変さが理解できますので、最後に村長への再質問させていただきます。 待機児童数を減らす手だては、これまでも進めてきたと思われますが、一過性のものと考えずに、まず現在必要としている人たちへの支援をしっかりと進めていくべきと考えられます。この目標が達成されている自治体も出始めており、コスト効果が想定されるリスクを抑えることで可能な制度であれば、村としてゼロに向けてかじを切ることができるのではないかと思われます。まずはこの受け皿を確保すること、やはりプラスアルファでもって受け皿を確保すること、そしてコストがかかる政策でもありますので、トップダウン的に進め、改革を進めていく必要があるのではないかと思います。考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。 保育所の待機児童数をゼロにするためには、大きく2つの課題があります。人の問題と施設の問題と。 まず1つ目は、保育士の確保でございます。保育所における園児と保育士の割合は国の配置基準に定められておりますが、現状の保育士業務は子どもの命を預かる責任の重さに比べて、長時間労働や不規則な勤務形態、低賃金を理由として人材不足が全国的に深刻な問題となっており、国の施策も十分でなく、保育士の働く職場環境や収入改善は進んでいない状況でございます。 保育の質を維持するためにも、保育士の確保は不可欠であるため、保育士の働きやすい環境をつくるため、何らかの形でそれを後押しする村独自の保育士確保策を打ち出す必要性を感じております。 次に、保育の受け皿の確保でございます。既存の施設で受け入れられる子どもの数は面積基準に定められており、適当な土地や建物がない限り、これ以上定員拡大は望めません。そのため、さらなる園児の受け入れには新たな受け皿が必要となりますが、入所を待っている大半の方が3歳児未満の低年齢児であることから、他市町村の成功例も多く、待機児童解消のために最も効果的と考える小規模保育事業を実施するなど新たな可能性を検討しているところでございます。村ができ得る全ての可能性を検討し、民間保育事業者と連携しながら課題を解決することで、子育て世代に魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○越智辰哉副議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 何人か同じような質問していますので、大体大変な苦労をしていると、最前線の状況はわかっています。ですが、この数値での目標値を立てての事業ですので、行政が行えること、そして利用者の利便性の折り合いができなければ、やはりゼロにはならない。非常に難しい事業だと。行政と利用者側の相互理解が必要な最前線の事業でもあり、また村独自の保育士確保策などについても話し合い、進めていただきたいと思います。 まず、面積だけの問題だったら、多少1坪2坪ぐらいは増やしてもいいのかなと思いますけれども、小規模のもので対応できるんだったら、その小規模でゼロに近づけていくというようなことが必要かと思います。 そして、6月15日の閣議決定で消費税引き上げの2019年10月1日からの実施が予定されている乳児教育の無償化制度によって外部からの流入が今度は減少するのか、はたまた村からの潜在的な人が増加するのかというのは非常に難しいところかなと思います。 次年度の入園児の推移がどう動くのかは本当に難しいところで、小手先の対応では、やはり難しいと思います。受け皿の確保がやっぱり必要な時期なのではないかと考えられます。子育てに優しい東海村として、しっかりとした施策対応を進めていただきたいと思います。 以上です。 次の質問に移ります。 2件目、いじめ認知件数の増加と不登校の増加について。 東海村におけるいじめ認知件数について、学期ごとにいじめ実態調査が実施され、その結果がホームページに公開されています。認知件数は子どもが嫌な思いもした、つらかったと感じている全てを取り上げているとのただし書きがあり、1学期が多く、次第に減少している傾向があります。新たな人間関係をつくる段階でのトラブルと解釈されています。 また、不登校については、いじめが原因とする報道も多いが、家庭問題、精神障がい等、その他との報道とのずれが見えます。精神障がいの根本的な原因はいじめの可能性が高いという報道もあります。このいじめ認知件数と不登校の扱いについて伺います。 また、学習指導要領の改訂や学校チームの働き方改革、学校を取り巻く環境が大きく変化している状況で先生たちへの情報共有が十分に行われているのか、教育委員会における今後の対応などの考えを伺います。 各校で情報モラルに関する学習を行っているとの記載があります。モラル学習対応について伺います。これらの学習は授業としては取り組まれていないが、どのように進めているのか状況を伺います。また、道徳教育もいじめ対策として期待されていますが、このモラル学習との違いは何か伺います。 社会に出る前の人間関係の構築は難しい時期での課題でもあり、重大事態への対応について、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」や「子どもの自殺が起きたときの緊急対応手引き」「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」(文科省)などなどの情報はどのように周知が進められているのか伺います。 また、とにかくこの情報量が多い文科省の資料であり、1度読むだけでも非常に大変な時間を要すると思われます。情報共有のための研修はどのように進めているのか伺います。 また、最後に不登校の原因は多様な原因が想定されますが、不登校重大事象の定義、欠席日数30日の目安にあえてこだわらず、早期に対応すべきとの記載もあり、先生の判断が大変重要になります。先生への周知教育はどう対応しているのか伺います。 また、不登校重大事態に係る調査指針、報告には細かい指摘が記載されてはいますが、判断は状況により異なります。やはり現場の先生が判断せざるを得ないことが非常に多いと思われます。最前線での先生と生徒とのコミュニケーションの時間の確保が一番必要なことと思いますが、不登校への対応について現状と進め方について伺います。 以上です。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 お答えいたします。 まず、情報モラル教育に関して、あと周知徹底に関して、あといじめ関係について3つお答えしたいと思います。 1点目の情報モラル教育に関しては、子どもたちが情報社会での行動に責任を持つことや、正しく安全に利用すること、そして健康とのかかわり等について学ぶ機会を設けております。学校では情報モラルに関する集会、これは生徒集会のような子どもたちで考えるという場合もありますし、学年全体で考えると、講師を呼んでですね。あとPTAでの講演会など行ったり、授業の中では技術家庭の授業やあとは社会科や総合的な学習の中で情報機器を活用しながら、その正しい使い方、そういうふうなことを学習しております。 次に、情報モラルと道徳との関連ですが、これは非常に似ているところがありまして、道徳で扱われている日常生活における日常モラル、これが大事だと思います。ここが重複していると思うんですけれども、それプラス道徳教育の中で相手への影響を考えて行動するとか、言葉や写真で人を傷つけないとか、自他の個人情報を第三者に漏らさない内容が情報モラルに重なる部分がありますので、これは道徳の授業とか情報モラルの学習だけじゃなくて、全ての教育活動の中で取り組んでいきたいな、さまざまな場面で常に発信していって、先生方も含めて意識改革につながるように、行動につながるようにしていきたいなと考えております。 最後に、周知徹底のことなんですけれども、いじめ重大事態と不登校への対応について先生方へは教育委員会、まず校長会、そして教頭会、教務主任会や生徒指導主事協議会等で周知するとともに、対応について協議しております。これは文科省の文言を読むと本当に長いですので、ポイントを押さえて周知徹底をしております。 また、それを踏まえて各学校では生徒指導委員会や職員研修会等について、法律が求めているもの、そして実際に起きたときにどう対応するか、そういうふうなあり方を情報共有して適切な対応が図れるように取り組んでいるところでございます。 また、いじめが原因で不登校になるケースも当然考えられますので、とにかく我々も含めて、行政も含めて学校現場でもアンテナを高くしていくとともに、1人の先生で見るのではなくて、複数の先生方で見ていくというような取り組みをしていって、やっぱり早期発見・早期対応、そして継続的なかかわり、それを大事にしていきたいなと思っております。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 再質問ではありませんけれども、今まで何回も質問してきていますので、大体わかります。 ただ、LINEやSNSの危険性について一言追加したいと思います。情報モラル教育については、スマホ時代の子どもやこれらのLINEやSNSによる潜在的な危険性を十分に注意するとともに、また言葉の暴力や写真等による誹謗中傷などで人を傷つけるいじめをしないこと、また個人情報の広域での拡散の危険性、広域に拡散したデータや写真は容易には削除できないことを認識すること、スマホやパソコンでの使用上のマナーが守られていない危険性があること、また使い過ぎによる心身の不調など健康障がいが発生していることなども理解してもらうことが肝要と思われます。便利なものではあるが、多くのリスクを伴うものであることを理解してもらうための情報発信に係る適切な情報モラル教育がさらに必要かと思います。忙しい学校教育の中で全てをフォローできるものでないと思われますが、それぞれの家庭において、これらの危険性の理解をしっかりと進めていけるよう学校を中心として危険対応情報に係る資料の情報発信が必要かと思います。よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 3点目、社会インフラ個別管理計画の見直し状況はいかに。 これまで総合管理計画について何度か質問してきていますが、その根拠となる個別施設の中長期計画、基本となる施設情報などについて依然として形が見えてこない。これら社会インフラの個別施設の情報収集と個別管理計画の見直しなどの検討状況はいかに。近々で改修などが必要な施設設備、橋梁、道路等の補修なども含めて、スケジュール及び社会インフラの維持管理に関する考え方、対応方針等、今後の進め方等について伺います。 平成30年3月、総合管理計画の進行管理と評価に関する統一したルールづくりを進めるとの答弁が行われています。計画の大前提となるこのルールの検討状況、概要について伺います。 国道の拡張工事が進む中、橋梁の拡張工事についても計画を立てていく必要があるのではないか。道路工事での調査が始まる中で、スケジュール的に見きわめは厳しい、難しい時期ではあるが、個別の管理計画に合わせて改修や更新の計画はある程度予測しておくことが必要ではないか。4車線化が行われた場合の経費についての概算は、ある程度予測できるとは思うが、どの時期に、どの程度の予算が必要か、中長期的計画を示すことが必要ではないか、考えを伺います。 特に、この老朽化した橋梁保守点検は道路法の改正で点検が義務づけられ、時間とコストが管理者である地方自治体の負担になっているとの報道があります。東海村の橋梁の点検結果はホームページに既に報告がありますが、その後の対応はいかに。改善や更新の必要性など状況を伺います。 また、改修、更新が急務の課題になっているのかいないのか、段階的なレベル区分が行われていますが、今後のインフラ施設の長寿命化計画も考慮しつつ、打てるべき手だてを施さないと長寿命化の措置すらままならなくなります。しっかりとした点検と計画の構築が必要であると思います。考えを伺います。 また、これらの道路や橋梁等の点検、工事等に係る経費の増加など、個別の中長期計画をしっかり予測し、まとめておくことが肝要と考えます。本格的な総合管理計画の構築は大変なことではありますが、中長期の自治体の運営を考えた場合には非常に重要なことであります。 また、これらの個別管理計画の延長上に村の総合管理計画がありますが、いつの時点での総合管理計画をまとめる考えなのか、再度伺います。 以上です。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 1点目についてお答えいたします。 東海村公共施設等総合管理計画の推進に係る進捗状況ですが、昨年度、東海村公共施設等総合管理計画推進会議準備会を計5回開催し、本計画の進行管理と評価に関する統一したルールづくりについて検討し、東海村公共施設等総合管理計画推進会議にて評価する取り組みが決定いたしました。今年度から各施設などにおける日常点検と部屋ごとの使用状況の調査等を実施し、11月に第1回東海村公共施設等総合管理計画推進会議を開催しております。現在、来年度からの各施設における取り組みの評価に向け、準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 続いて、建設部長。 ◎川又寿光建設部長 2点目、3点目の橋梁の保守点検や改修等の管理計画について建設部よりお答えいたします。 村におきましては、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしましたが、議員ご質問のとおり、平成26年3月に道路法施行規則の一部を改正する省令が公布され、橋長2メートル以上の橋梁については、5年に1度の頻度で近接目視による点検を行うことが義務づけられました。これに伴い、村が管理する65橋の道路橋と1橋の横断歩道、全66橋について平成26年度から4カ年で定期点検を実施し、その結果を村ホームページ上で公表しております。今年度は、これまでに収集した点検結果のデータベース化及び今後の劣化予測を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画の改定を進めているところでございます。 橋梁の老朽化対策につきましては、今後ますます増大することから、中長期的な視点に基づき、修繕等に必要なコストの平準化を図り、ライフサイクルコストの縮減に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 続いて、企画総務部長。 ◎箭原智浩企画総務部長 お答えいたします。こちら4点目でございます。 総合管理計画におきましては、社会情勢の変化や本計画の進捗状況に応じて見直しを行うこととし、計画期間を10年ごとの3期に分けて進め、また実情に対応した取り組みとするために、1期10年を5年ごとの前期と後期に区分し、見直しを行うこととしております。第1回目の見直し時期である2022年度には、個別計画をはじめとした各施設などの状況を踏まえ、本計画の見直しを図ってまいります。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) 毎回質問させていただいている総合管理計画案ですが、大体わかりますが、再質問ではありませんけれども、まだまだ先が長いようで、先がよく読めない感じがします。総合管理計画に組み込むべき要因のフロー図、全体像を俯瞰して整理することが必要かなと思っています。 特に中長期的な計画を組み込んでの総合管理計画では、時間軸を考えたタイムスケジュールが必要になります。この時間軸をパラメーターとして再度、優先順位の調整が必要になるものと思います。まずは全体が見える流れ図、フローの作成が必要ではないかと思います。 また、感度解析に必要な要因分析というんですかね、何が一番その事業にきくのかというようなこともしっかり考えていただいて、全体が見える、全体をつなぐような管理計画を念頭に作成に進めていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 4点目、資源循環により環境負荷を低減するためのリサイクル事業について。 資源循環型社会の構築が進められる中、東京オリンピックに向けて都市鉱山からつくるメダルプロジェクトが進められ、携帯電話やデジカメ、小型家電の小型電子機器のリサイクルにより、金や銀などの有用な貴金属類の回収事業が進められています。 しかし、ここにきて、これら再生資源の再生利用、再利用が進まない状況が全国で見られています。東海村の再生資源率も、ここ数年ほぼ同程度で推移しているとの報告があります。資源化が進まなければ、最終処分場への負担が増えてくることになります。資源循環の回転速度が急激に落ちているのが今の現状であります。都市鉱山と言われる資源の海外への輸出量が極端に落ちていることも挙げられますが、国内での再生資源化事業の推進を怠ってきたことも日本のこの一因かと思います。 ごみの最終処分に当たっては、東北大震災以降、廃棄物の移動がほとんど行われていません。一般ごみの処分は地方自治体の問題となることから、地方自治体ではまず発生した地域で処分をすべきとの考え方が非常に強くなっていると感じられます。回収されて資源化され、資材として形成され、製品への加工が行われ、リサイクルシステムが回ることになりますが、ある特定の対象物のみがリサイクルで回っている現状でもあります。道路や建設資材の大部分は法律により規制されているため、リサイクルされていますが、一般の廃棄物のリサイクル率が低いのは、多種多様なものが混在して分別が困難なことも挙げられます。 東海村の最終処分場の空き容量はわずかとなっていますが、現在の最終処分場の空き容量はどの程度と予測しているのか。あと何年ぐらいを限界と予測しているのか考えを伺います。資料があれば提出。 都市鉱山の一つであるパソコン等の回収が開始されますが、その物量はどの程度と想定していますか伺います。 また、最終処分場のこの閉鎖後の新たな処分場の建設については、処分システムと同じように広域化処分を検討しているのか、村内での新規立地として考えるのか、どのように最終処分場を確保していこうと考えているのか伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 1つ目の質問についてですが、村ではごみの減量化、資源化を推進するため、廃棄物の処理と清掃に関する法律をはじめ容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、各種リサイクル法に基づき、廃棄物の処理を行っております。また、それ以外にも村独自の取り組みといたしまして、施設に搬入された剪定枝葉や刈草、木製家具等のリサイクル、広域焼却処理施設により発生する灰のスラグ化等を行い、最終処分場に埋め立てられる廃棄物量の減量化に取り組んでおります。 村の最終処分場につきましては、平成8年から稼働しておりますが、埋立容量6万5,000立方メートルに対し、その残容量は昨年度末の測量結果で1,177立方メートルでありまして、残りわずかとなっていることから、現在、県外及び県内の民間最終処分場にて委託処理を行っており、当分の間は最終処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。 2つ目の質問についてですが、平成25年4月1日、小型家電リサイクル法が施行されたことを受けまして、村においても同年8月から携帯電話等の小型家電の回収を行っております。 回収方法としましては、不燃ごみ、粗大ごみとして回収されたものの中から清掃センター内で選別する方法と携帯電話等小さなものに限定されますが、役場庁舎、各コミュニティセンター、イオン東海店に設置してあります回収ボックスにて回収する方法となっております。 回収量につきましては、平成25年度は年度途中からの回収でしたが、約52トン、26年度は約79トン、昨年度からは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の金銀銅メダルをリサイクル金属でつくる「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト」に参加し、家庭用パソコンを回収品目に加え、106トンまで増加しております。今後も100トン程度の回収量になるものと考えております。 3つ目の質問についてですが、先ほどもお答えしたとおり、村の最終処分場は残容量がわずかであることから、民間の最終処分場に業務委託をしております。新たな最終処分場の建設には多額の費用がかかることから、当分の間、現状のとおり複数の民間最終処分場への委託を継続していく考えではありますが、それらもいずれ満量となるときが来ることを踏まえまして、将来的には区域内処理の原則に従い、広域化も含めた最終処分場のあり方について考えてまいります。 以上でございます。 ◆11番(武部愼一議員) 今、答弁いただきました。問題はその当分の間ということだと思います。最終処分場での余裕がない状況で、巨大化している自然災害への対応を考えると、この裕度では多分緊急時にはまず間に合わないと思います。多分1回の災害で、これがいっぱいになる可能性があります。今までの災害で、もっと大きいのがありますけれども、多分これではまず難しい。また、自ら発生したものは発生地で処分を行うというような考え方が各地方自治体でかなりあります。ということで、廃棄物がなかなか動かないというのは事実です。 また、近い将来に廃棄物の村外での委託処分もストップ状態になることが想定されます。国内の処分場の裕度が少なくなってきている状況で、さらにプラスチック、紙類等の廃棄物を資材として輸出することも困難な状況になってきています。今後の村内での最終処分場をどう確保していくのか、また広域化による処理処分を進めるのか、最終処分場の問題が目前に迫っているということを念頭にして、さらなる検討を進めていただきたいと思います。 また、最終処分場の跡地利用については十分検討いただきたい。跡地のその活用の方法の違いによって、最終的な覆土の厚さが変わってきます。埋設量も変わってきます。この覆土の厚さが影響しますので、最終処分場の立地と跡地利用を含めての検討を念頭に置いて考えていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 5件目、とうかいエコオフィスプランについて。村が関与している事業全体へ広域化しては。 村が行う事務事業に対して、環境負荷低減のための行動を率先して行い、CO2排出量を削減する活動であり、できるところからまず行う活動的な事業が今行われています。特にCO2排出量低減目標を定めての活動は具体性がある事業であり、やる気の見える事業について伺います。 この「エコ」とは、もともと「エコロジー」から来ていますが、生物の生活や環境の観点から「環境に優しい」という意味であり、人間が安全に暮らせる思いを込めての言葉でもあります。CO2排出量の低減目標の設定の考え方について伺います。 また、ある程度の削減ができると考えられますが、数年後にはある一定量に近づき、それを維持することが課題となります。限界を超えてすべきものでもないとも思われますが、どの程度を限界と考えているのか、目標とした設定根拠について伺います。 このエコオフィスプランは村の事務事業とありますが、村の事業上、全ての施設で無駄をなくすエコプランをそれぞれが実施することで、さらなる効果が期待できると思われます。考えを伺います。 たくさんの施設の維持管理が進められていますが、この施設の特性に応じてエコプランを設定するなど村施設全体での取り組みでどこまで適切な合理化ができるのか、穏やかな取り組みからスタートしてもよいのではないか。まずは全ての施設において、全ての事業において考えられる改定案を出し合い、進めていくことが必要ではないか。 また、エコに限らず、安全や事業改革改善、働き方改革改善への意識を高めていくことが必要ではないかと思われます。職員全員で全ての事業や業務に係る業務改善を提案することで、トップダウンとは違う今度はボトムアップによる活性化が進むことが期待されます。考えを伺います。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 村では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、庁内の省エネ・省資源、廃棄物の減量化などにかかわる取り組みを推進し、電気、ガス、軽油・灯油、LPGの使用による二酸化炭素排出量を削減、抑制及び用紙購入量を削減することを目的に、平成29年3月に第4次とうかいエコオフィスプランを策定いたしました。 本計画の進行管理につきましては、年1回、各課室局に対し、職員による内部監査を実施し、削減努力を促しているところでございます。 本計画の二酸化炭素排出量の低減目標の設定につきましては、公共施設照明のLED化や公用車の低燃費車への更新等の実施を見込み、平成27年度比2.3%削減するという目標を設定したところ、平成29年度末実績において2.7%の削減を達成したところです。本年度は内部監査時の監査内容の充実を図ることにより、削減目標値の維持に努めているところでございます。 国においては、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比26%削減、同じく2050年度までに80%削減するという目標を掲げていることからも、その目標に向けて行政自らが限界を設けることなく、率先して取り組みを行っていくことが必要であると考えております。 次に、村内の全事業所等におけるエコオフィスプランの実施についてでございますが、各事業所が二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを実施することで、さらなる効果が期待できるものと考えております。村では平成24年から平成33年までを計画期間とし、環境政策の基本的な指針とする第2次東海村環境基本計画において、村民、事業所、行政が一体となり、それぞれが主体的に環境施策に取り組み、つながりを構築していくことを目指しております。本計画の進行管理は、住民で構成する外部監査委員が行政の取り組みを点検評価する仕組みですが、平成31年度には点検評価対象に住民や事業所を加えて実施することを予定しておりまして、まずは住民、事業所の取り組み状況を把握することを中心に進めてまいりたいと考えております。 また、村では昨年度より行財政改革における取り組みとしまして、しごとの仕方改革を推進しており、全庁的に一定のルールのもとに業務を改善していくことや職場単位で業務改善案を提案し、実施することで業務の効率化、生産性の向上に努めているところでございます。取り組みの中には全庁的にペーパーレス化を推進するなど、環境配慮に係る取り組みも含まれております。今後も庁内関係部署や村内事業所と連携を図りながら、二酸化炭素排出削減に向けた取り組みを実施してまいります。 以上でございます。 ◆11番(武部愼一議員) エコという問題ですけれども、再質問でありませんけれども、やはり職場単位で業務改善を提案し、実施していくということを言われているんですが、あちらこちらでも機構でもやっているんですけれども、いろいろなことで、この改善案を全員で考えて必ず出していく。最終的にはIQの増加にもつながるということもあって、村としての課題がきっちり出てくるのかなと思います。ぜひ続けていただければと思います。 また、エコプランが単独で行われているんですが、エネルギーにかかわらず、今の話のように働き方改革、生活の改善、交通安全改善、学校における改善、生活における改善等も含めて全てのオフィスや環境における改善を軸にして考えることが必要かと思います。まず、できるところから人事、総務、防災、教育、福祉や待機児童、働き方や生活態度なども含めてビッグデータをつくるつもりで、この改善という形で事業を進めていただければどんどん進んでいくかなと思います。特に待機児童は頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。 では、次の最終質問に移ります。 6件目、東海村におけるバイオマス利活用について。 平成28年9月に国におけるバイオマス活用推進基本計画が策定されたことから、県における茨城県バイオマス活用推進計画が平成29年3月に作成されています。また、常陸那珂火力発電所における木質バイオマス燃料の混焼により、CO2排出量、化石燃料の消費量の削減との昨年報道が行われました。低酸素社会の実現を目指すという東海村におけるバイオマスの効果によるCO2削減効果は、どの程度の規模を想定しているのか。ここにきて平成30年度の重点事業とした理由と、これまでの検討状況を伺います。 東海村におけるバイオマスの利活用事業では、協議会を設置して、具体化に向けた調査検討を行うとの説明が行われています。東海村でのニーズ、事業の規模、バイオマス方式など適切な方法論が調査検討されていると思われますが、事業の前提条件のCO2削減効果等はどの程度を目標にして想定しているのか、この想定されている事業とは何か、想定される規模の意味は何か、概要について伺います。資料があれば提出。 調査検討の結果、具現化の方向性とあるが、具現化の意味として、村の事業として考えているのか、それならば事業運営方針等、検討概要等について考えを伺います。 また、施設の規模によっては、経済性を含めて東海村だけじゃなく広域化を含めて検討がなされているのか、何がどこまで、何のための議論なのか、現状の概要を伺います。 協議会運営事業における費用で調査検討が行われているとの記載があるが、この調査はどのように行われているのか、請負契約なのか、協議会委員が独自で行う調査なのか、またこの調査報告書はあるのか、概要を伺います。資料があれば提出。 以上です。 ○越智辰哉副議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎関田秀茂村民生活部長 お答えいたします。 まず初めに、バイオマス利活用検討事業を平成30年度の重点事業とした理由でございますが、東海村第5次総合計画において、低炭素社会の実現を目指すため再生可能エネルギーの導入促進に重点を置き、その中でも先駆的な取り組みにチャレンジすることを掲げているものでございます。 本事業の目的といたしましては、国のエネルギー戦略においても、エネルギーの多層化、多様化が求められていることから、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入により、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止、廃棄物を抑制し、限りある資源を有効活用する循環型社会の形成、地域資源をエネルギー利用することによる地域活性化を目指していくものでございます。 次に、想定事業等の概要につきましては、バイオマス原料調達にかかわる関係者や専門知識を有する学識経験者を委員としたバイオマス利活用検討協議会を設置し、昨年度までに調査研究した域内賦存量、バイオガス発生量、液肥成分分析等をもとに実用性の高い事業化手法、規模、適地についてまとめているところでございます。 これまでの協議内容としましては、前年の調査により明らかになった課題について、それぞれの分野の専門的知識を有する委員からご意見をいただき、課題解決に向けた検討を行っている段階であり、全体構想までの議論には至ってない状況であることから、二酸化炭素削減効果や施設の規模、バイオマス方式等の想定事業等の概要につきましては、現時点ではお示しすることはできません。 また、当該事業の広域的検討につきましては、村内での実施を前提に調査研究を進めているところでございます。 最後に、協議会運営に係る調査等につきましては、資料作成や調査、説明等は専門的知識を有するコンサルティングが必要であることから、国庫補助でございますエネルギー構造高度化転換理解促進事業補助金を活用しまして、業務委託を行っているところでございます。 なお、報告書については、年度末を目途に取りまとめる予定でございます。 以上でございます。 ○越智辰哉副議長 武部愼一議員。 ◆11番(武部愼一議員) バイオマスのいいところ、メリットとデメリットとがあると思うんですね。一体どういう方式で動かしていくのかというのは、バイオマスに供給する燃料が一定していなければ発電については非常にデメリットが大きい。一定した発電ができればメリットがあるというのは、エネルギーを一定的に供給する必要がある。また、それでなければ小型化して適宜その活動をさせるというような断続的に行う方法のメリットもあります。いろいろな方法があります。 そういうことを考えながら、いろいろなことをどこまで考えるのかというところがあると思うんですけれども、やはり東海村でやれる供給できるエネルギーというのは何ですかということ、農業残渣からスタートしていると思うんですが、それだけであれば多分広域化しても間に合わない。福島でこれをやったときには大型化したのは山があったからです。そういうセシウムとか、いろいろな問題もありますが、燃やした後の温度を考えると、ほとんど飛んでいかないということなので、木質系のバイオマスをつくったというところが福島でのメリット、大メリットだと。エネルギーがなければ、やはりこれも全部とまった形になってしまいますので、東海村で供給できるエネルギーは何かということと、適宜活動させるのか、また一定のエネルギーを得るために作業をするのかということはしっかり考えて、その村に合った適宜適切な対応のやり方があると思います。多分そこら辺の形は専門家のほうで探していると思いますので大丈夫かなと。しっかりまとめていただきたいと思います。 また、30年度の重点事業として国庫補助の事業でありますので、これもしっかりまとめ上げていただきたいと思います。しかし、廃棄物の処理処分は広域化を今進めている自治体であって、村での事業として農業の残渣だけでは、やっぱり年間を通じての定常的な燃料の確保が困難であるということと、だから広域化して燃料の供給を得るとかといっても、多分ほしいもの皮とか、ほかのやつの残渣は一時期しか出てこない。であれば、ちょっとそういう形は難しいかなという気はします。また、その規模の範囲とか大きさをパラメーターとして燃料の加工策、エネルギーが熱利用なのか発電利用なのか、幅広い検討が必要と思います。 具現化、実用化の範囲、そして村の事業としての経費、リスクを含めて、研究成果を問題意識を持ってしっかりまとめていただきたいと思います。 期待はしているんですが、非常に難しい問題だと思います。福島でやったときでもバイオマスの話がまず最初に出てきて、バイオマスありきからスタートして、あるものとしたら山に山のようにあるということで、木質系バイオマスに入りましたけれども、東海村として適切なものを選択していただければと思います。 最後になりますが、全ての事業において今言った、今回質問をした事業において、やはり問題意識を持ってしっかり対応していただきたいと思います。 以上で私の今年最後の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○越智辰哉副議長 以上で武部愼一議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後1時48分...