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1. 東海村議会 2017-03-14
   03月14日－05号

   
   取得元: 東海村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２９年第１回東海村議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１４日（火曜日）１．議事日程（第５号）　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問２．会議に付議した事件　　　議事日程第１　会議録署名議員の指名　　　　１７番　大内則夫議員　１８番　村上邦男議員　１９番　飛田静幸議員　　　議事日程第２　一般質問　　　　　３番　新垣麻依子議員　　　　　２番　清宮寿子議員　　　　　７番　植木伸寿議員　　　　１４番　大名美恵子議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名）　　　　１番　　舛井文夫議員　　　　　　　２番　　清宮寿子議員　　　　３番　　新垣麻依子議員　　　　　　４番　　笹嶋士郎議員　　　　５番　　阿部功志議員　　　　　　　６番　　村上　孝議員　　　　７番　　植木伸寿議員　　　　　　　８番　　岡崎　悟議員　　　　９番　　寺門定範議員　　　　　　１０番　　吉田充宏議員　　　１１番　　武部愼一議員　　　　　　１２番　　恵利いつ議員　　　１３番　　江田五六議員　　　　　　１４番　　大名美恵子議員　　　１５番　　河野健一議員　　　　　　１６番　　越智辰哉議員　　　１７番　　大内則夫議員　　　　　　１８番　　村上邦男議員　　　１９番　　飛田静幸議員　　　　　　２０番　　鈴木　昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　村長　　　　　　山田　修　　　　　　　副村長　　　　　萩谷浩康　教育長　　　　　川崎松男　　　　　　　村長公室長　　　箭原智浩　総務部長　　　　佐藤文昭　　　　　　　村民生活部長　　川崎明彦　福祉部長　　　　中村正美　　　　　　　建設農政部長　　荒川直之　会計管理者　　　永井　明　　　　　　　教育次長　　　　大内伸二　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　川崎秀雄　　　　　　　　　　　　　　　澤畑佳夫　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　河野通則　　　　　　　次長　　　　　　関田砂織　主任　　　　　　片野智康　　　　　　　主事　　　　　　佐藤直哉 △開会　午前１０時００分 ○舛井文夫議長　おはようございます。ご参集ご苦労さまです。　ただいまの出席議員は20名全員であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立いたしています。　これより本日の会議を開催します。　議事日程を報告します。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第１　会議録署名議員の指名 ○舛井文夫議長　日程第１、会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程第２　一般質問 ○舛井文夫議長　日程第２、一般質問を行います。　ここで議長からお願いいたします。前日までの質問及び回答で既に解明された点につきましては極力質問と答弁を省略され、議事進行にご協力をお願いいたします。　議席番号３番、新垣麻依子議員の一般質問を許します。 ◆３番（新垣麻依子議員）　議席番号３番、新政とうかい、新垣麻依子でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。　まず１つ目の質問ですが、介護予防の充実についてです。　この介護予防に関しては、昨年の一般質問でも数回取り上げさせていただきました。先日の代表質問でも、2025年問題として何名もの議員の方が介護予防に関する問題を取り上げています。平成28年から開始された総合事業によって介護を受けられる方の環境も少しずつ変わりつつあります。65歳以上の人口の増加に伴い、介護需要の増加も見込まれ、それに伴い地域包括ケアへのシフト、地域でさまざまなサポートを受け、その方らしい生活をという考えが広まっており、国でも健康寿命の延伸を目指しています。　そこで、まず東海村の取り組みについて質問です。　１つ目は、東海村の介護認定者数の推移をお聞きします。　また、２つ目に、現在の介護予防の取り組みについてお聞きします。介護予防については先日の代表質問での大内議員、村上孝議員に対する答弁で一般介護予防事業については解明されていますので、介護認定者に対する介護予防の取り組みについてのみお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　２点の質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　まず１点目の要介護認定者の推移についてでございますが、介護保険制度が導入された平成12年度は419人、地域包括支援センターが設置された平成18年度は882人、平成28年12月現在では1,291人と、制度開始時から約３倍の認定者数となっております。第６期東海村高齢者福祉・介護保険事業計画では、平成32年度には75歳以上の後期高齢者数が65歳から74歳までの前期高齢者数を上回ると推計されています。また、要介護認定者数は1,534人となっておりまして、平成37年、2025年でございますけれども、それまでにさらに認定者数が増加すると推計されております。　２点目の今後の介護予防の取り組みでございますが、平成28年４月から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年度も同様に実施してまいる予定でございます。　事業の内容でございますが、先ほどの65歳以上の高齢者を対象とした一般介護予防事業については省略させていただきまして、介護予防生活支援サービス事業についてお答えいたします。　まず対象者は、要支援１・２の認定者及びチェックリストによって事業対象となった方でございます。具体的な内容でございますが、訪問型サービスとして介護事業所による介護予防訪問介護に相当するサービスと、シルバー人材センターに委託しておりますシルバー家事援助サービス、社会福祉協議会に委託しておりますはーとふる家事援助サービスがございます。主に日常生活上の家事支援等になります。また、通所型サービスとして介護事業所による介護予防通所介護に相当するサービスとシルバーリハビリ体操指導士会に委託しております「なごみ体操教室」、地域包括支援センターによる「なごみチャレンジスクール」を実施し、運動機能の向上や口腔機能の向上等の介護予防に有効なサービスを提供してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　答弁では、制度開始から既に３倍に達しており、2025年を迎える前、2020年には後期高齢者が前期高齢者数を上回るとのことで、現在もさまざまな取り組みを行っていますが、さらなる介護予防の充実と地域資源を活用した取り組み、またそれらの支援が必要であると考えます。　「絆」や各コミセン等で行っている体操教室、認知症予防教室など各教室を行っていますが、介護認定を受けている方で事業所などに通い、認定が下がった方から、よくこういったお話を聞きます。「介護度が下がったことはいいことだけれども、デイサービスに通える回数が減ってしまう」「ケアマネジャーに村でやっている教室も聞いたけれども、そこまで歩いて行こうとは思わない」「認定ではよくなったと言われたけれども、長い距離歩けるようになったわけではない」といった声を多く聞きます。また、実際にこういった体操教室への移動手段がなく、行かなくなってしまうといった事例も聞いています。　要支援に認定された方だけでなく、65歳以上の方の能力を最大限に生かし、健康寿命の延伸を目指すというこの事業の目的を考えますと、たくさんの方が気軽に利用できるものでなくてはなりません。デマンドやバスなどもありますが、日常生活でそれらを使用しても、介護予防のためにデマンドの予約を取り通うといったことは、教室に通うための腰を重くしている要因の一つであると、寄せられる声を聞き感じた次第です。　そこで、２つ再質問をいたします。　以前は送迎も行っていたという話を聞いています。人員不足で送迎がなくなったとのことですが、今後介護予防事業で送迎を行うことへの考えを伺います。　また、送迎以外での参加しやすくなる取り組みについて考えを伺います。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　まず１つは、送迎を行うのかということと送迎を行わない場合に参加しやすい取り組みということでございますが、一般介護予防事業の送迎については、現在のところ予定はございません。一般介護予防教室については、65歳以上の方ならどなたでも参加できる事業ということでございますので、まずはご自分で教室までお越しいただくようお願いしたいと存じます。　しかしながら、移動に関するニーズについては認識しているところでございます。現在は「絆」及びコミュニティセンター、地域包括支援センターで教室等を開催しておりますが、より参加しやすい場所や時間の設定など開催方法について検討してまいりたいと思います。また、本村での移動サービスについては、そのあり方や方法について、先進地事例や本村の資源をもとに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　開催場所など検討していただけるとのことなので、現在よりも参加しやすいものとなるよう期待しまして、次の質問に移ります。　２つ目の質問は、公共施設のバリアフリー・ユニバーサルデザインについてです。　障がい者や高齢者、全ての人が質の高い生活を享受でき、暮らしがいのあるまちづくりを目指すために、各地でバリアフリー・ユニバーサルデザイン化の考えが浸透しています。公共施設では、条例などからある一定の基準で整備されている状況であると理解していますが、個々の状態や障がいのある方や高齢者を取り巻く環境は日々変化しています。　１つの例を挙げますと、近年は電動車椅子を使用している方を以前より多くお見受けします。そういった方にとって、条例で基準を満たしている多目的トイレなどでも使用しづらいとの声をお聞きしました。また、日々の暮らしだけではなく、平成31年にはいきいき茨城ゆめ国体が開催され、東海村ではホッケー競技が行われるなど多くの人が訪れる機会となります。公共施設はさまざまな方が集まる場所であり、どのような方でも気兼ねなく来れる、そういった場所にするべきであると考えます。　そこで、２つ質問させていただきます。　１つ目に、公共施設のバリアフリーとユニバーサルデザイン化の現状についてお伺いします。　また、２つ目に、今後の公共施設のバリアフリーとユニバーサルデザイン化についての考えをお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　２点のご質問をいただいておりますので、順にお答えいたします。　１点目のご質問にお答えする前に、バリアフリーの考え方を加えたユニバーサルデザインについてご説明させていただきます。　ご存じのとおり、ユニバーサルデザインは誰もが快適に利用しやすいよう、まち、物、環境等を整備するという考え方をもとに、７つの原則がございます。順に申し上げますと、公平性、自由度、単純性、わかりやすさ、安全性、体の負担の少なさ、スペースの確保というものでございます。本村の施設整備においても、ユニバーサルデザインの思想をもとに施設整備を行っております。　それでは、１点目の公共施設のバリアフリーとユニバーサルデザイン化の現状についてお答えいたします。ユニバーサルデザインについては、７つの原則をもとに、さまざまな取り組みがございますので、村の現状につきまして、多数の方々が利用する施設に整備しております車椅子利用が可能なトイレを１つの事例としてご説明させていただきます。　平成18年に建設いたしました東海病院及び平成15年に建設した総合福祉センター「絆」におきましては、平成９年施行のユニバーサルデザインの思想を取り入れている茨城県ひとにやさしいまちづくり条例及び平成６年施行の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と呼ばれている法律でございます。これをもとに建設しております。　また、この条例及び法律の施行前になる昭和52年に建設しました東海村文化センターにおいては、昭和50年に規定された身体障がい者の利用を考慮した設計資料をもとに建設しているところでございます。現在におきましては、平成18年に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に基づいて建設を進めております。　昭和50年に建設されました文化センターの障がい者トイレと現在の法律とを比較いたしますと、現在はオストメイト用の流し及びベビーベッドやベビーチェアの設置等が奨励されております。そのため平成21年に文化センターのトイレ等を増築した際には、これら推奨する設備を設置した多目的トイレの整備を行いました。しかしながら、近年は電動の車椅子も普及しております。電動の車椅子と手動の車椅子の規格は同一規格となっておりますが、電動車椅子の構造上、動作範囲は手動式の車椅子に比べて大きくなるために、トイレに入るときにドアに接触し、入りづらい、トイレ内で方向転換ができないなど電動式の車椅子では利用しづらいという状況があることを認識しております。　続きまして、２点目の今後の公共施設のバリアフリー、ユニバーサルデザイン化についての考えでございますが、平成29年度策定を予定しております公共建築物長寿命化計画の中でユニバーサルデザインの推進を位置づけまして、改修計画を計画的に進めてまいりたいと考えております。また、施設整備を行う際には条例及び法律等を遵守するとともに、障がいのある方や高齢の方等に配慮したバリアフリーの考え方を加えましたユニバーサルデザインの思想を取り入れ、電動車椅子を利用する方も含めた全ての人が安全かつ快適に利用できる環境整備に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　答弁いただいた中に、策定予定の公共建築物長寿命化計画の中でユニバーサルデザインの推進と改修計画を実施していただけるとのことですので、ぜひお願いしたいと思います。　ここで再質問です。　答弁の中で、さまざまな方が安全かつ快適に利用できる環境整備ユニバーサルデザインの思想を取り入れるとありますが、実際に使用するさまざまな状況にある方の声を多く拾い、反映させることがより具体的なものとなると考えます。計画策定や改修の際に、障がいのある方や高齢者の意見を反映させるような場、機会はあるのかお伺いいたします。
   ○舛井文夫議長　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　お答えいたします。　これまで建設工事を行う際には、施設所管課や施設管理者、利用者、また規模の大きい建設事業を行う際は委員会等を組織し、その中で協議を行い、設計をしております。今後はこれら協議会の場において障がい者や高齢者の方等の利用者の意見に配慮し、誰もが快適に利用しやすい施設整備を行ってまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　ぜひ多くの声を拾って、よりよいものにしていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　次の質問は、健康増進の取り組みについてです。　東海村は、全国や県と比較した健康指標より生活習慣に起因する数値が平均値より高い傾向にあります。また、男性ではくも膜下出血、女性では心疾患での死亡率が高い状況にあります。　生活習慣の改善は一朝一夕にはいきません。生活に密接した取り組みにするためには、村民の意識づけが重要であると考えます。健康増進の取り組みとして、とうかいヘルスマイレージ事業があり、先日も岡崎議員の代表質問に対する答弁の中で事業の説明があり、ＩＣＴ化により参加しやすく見える化されたとのことですが、私からは健康増進の健診に重点を置いた質問をさせていただきます。　２点お聞きします。　１つ目は、現在の健康増進の取り組みについてお伺いいたします。　また２つ目ですが、特定健診の受診率をお伺いします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　２点ご質問いただいておりますが、順次お答えします。　まず１点目の健康増進への取り組みでございますけれども、従来より健康増進法に基づく各種検診や健康教育、健康相談等を実施しておりますほか、平成29年度はとうかいヘルスマイレージ事業のＩＣＴ化を図る形で、身体活動量計や体組成計を用いて、健康づくりの活動及びその成果を数値データで見える化したとうかい健康ポイント事業を新規に開始する予定でございます。ＩＣＴ化により、若い世代や働き盛り世代の方の参加を見込んでおり、村民自らの健康づくり活動の習慣化に向け、村として大いに寄与できるものと考えております。　次に、特定健康診査の受診率についてお答えいたします。これまでの実績の推移といたしまして、平成25年度は44.8％、26年度は45.8％、27年度は46.0％となっております。平成28年度については46.4％の見込みであり、わずかではございますが、増加傾向で推移しております。また、茨城県内の市町村との比較では県内第５位という受診率になっております。年代別、男女別受診率については、男女とも60歳未満の受診率が低く、年齢が上がるにつれて高くなっており、男女別ではいずれの年代においても女性の受診率が高くなっております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　健診受診率はやや増加傾向で県内５位ということで、課題はやはり若い方の健診受診率であると思います。　私は昨年、文教厚生委員会の視察で新潟県上越市を訪問したのですが、上越市の取り組む健康増進と職員の方の努力に大変感銘を受けました。上越市では高齢化率が30％、健康保険料も全国３位と大変厳しい状況に置かれており、その状況を打開するために健康増進や疾病の発症を抑えることに重点を置いた取り組みがなされていました。　「健康づくりは健診から」を掲げ、健診結果は直接手渡しをする、手渡しをできなかった方へは訪問をし、説明を実施、住民の方へ周知を徹底と、これらの取り組みで介護認定者数も減少傾向になり、結果、保険料減少につながったとのことです。個々への対応を徹底し、一貫したかかわりを持つことで、住民と職員の信頼関係を築くことができ、健康意識を高めることにつながったと、すばらしい取り組みを学ばせていただきました。　上越市の取り組みのように健診から自分自身の健康を見直すというのは説得力があり、かつその後の健康意識に及ぼす影響も大きいと思われます。そこで、東海村の健診受診の取り組みで２点再質問いたします。　まず１つ目として、未受診者に対しどのような働きかけを行っているのかお伺いいたします。　２つ目には、健診後のフォローアップとして、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。　お願いします。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　再質問として２点いただいておりますのでお答えします。　まず、１点目の未受診者にはどのような働きかけをしているのかということでございますが、未受診者率の高い年代として特に40から50歳代の男性の受診率が最も低く、25％以下となっております。この年代層は働き盛りの世代であり、多忙な方も多いことなどが特に受診率が低い要因であると考えておりますが、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病は自覚症状がないまま病気が進行するため、全ての年代において検診の必要性や生活習慣の見直し等健康への意識を高める取り組みが重要であると考えております。このため特定健診の未受診者に対しましては、住民検診の実施時期に合わせて個別に再通知いたしました。また、国民健康保険の加入者の多い東海村商工会会員の皆様への受診勧奨として、商工会の総会に出向いて特定健診の受診勧奨を行い、会員ご自身や社員の皆様の健康管理の重要性についても啓発活動を行いました。　次に、がん検診の未受診者の対策といたしまして、検診受診に抵抗感を持ちやすい子宮がん検診並びに本村で死亡率の高い大腸がん検診について、初めて検診を受ける対象年齢、子宮がんが21歳、大腸がんが41歳となる方については、検診の希望状況にかかわらず受診券等を送付し、初回受診の動機づけとなるよう取り組んでおります。　今後の未受診者対策といたしましては、検診を受診してみようという気になるような再勧奨の通知媒体の工夫に加え、10月の茨城県がん検診推進強化月間に合わせた普及啓発を強化してまいります。　２点目の健診後のフォローアップについてお答えいたします。　まず、特定健診のフォローアップといたしまして、国民健康保険加入者に対する特定保健指導を実施しております。保健師による家庭訪問等により、特定保健指導の対象者へお知らせし、予約制による個別相談を通年で実施しております。特定保健指導の実施率については面談による３カ月以上の継続支援が必要な積極的支援の実施率は平成27年度が33.3％、28年度が35％の見込みでございます。また、面接支援を１回行う動機づけ支援の実施率は平成27年度が37.9％、28年度が40％の見込みでございます。　また、40歳未満の方を対象としたヤング健診や各種がん検診等のフォローアップといたしましては、通年で実施しております元気アップ相談をご利用いただけるよう、すこやかチャレンジ健康カレンダーや健診後の結果通知とともに案内チラシを入れて周知し、成人保健担当保健師２名と管理栄養士３名の５名体制で個別相談に応じており、平成28年度の相談件数は29年２月末現在で107件となっております。　その他の検診のフォローアップといたしまして、30歳以上５歳刻みの節目年齢到達者を対象として実施している骨粗しょう症検診については、過去３年間の要指導者を対象に通知し、女性の健康づくりをテーマとして運動、食事に関する教室を実施し、延べ43人の方にご参加をいただいております。　病気の２次予防である検診は、疾病の早期発見・早期治療につながることから、定期的に受診していただくことが大切ですが、検診を受けるだけでなく、その結果をその後の生活習慣の見直し等に活用することが重要となりますので、引き続き健診後のフォローアップを充実させてまいります。　以上でございます。 ◆３番（新垣麻依子議員）　健康づくりや疾病予防は、個々との切れ目のない継続したやり取りが将来の健康につながっていく重要なポイントだと考えます。すぐに結果が出づらいこともあると思いますが、継続して取り組んでいっていただきたいと思います。　では、最後の質問に移ります。　次の質問は、プレミアムフライデーについてです。　毎月最終金曜日の就業時間を早め、消費喚起をするプレミアムフライデーが２月24日より開始され、メディアでも大々的に報道されました。働き方改革、消費喚起につなげようと考案されたプレミアムフライデーですが、県内の百貨店でも早帰りの人たちを取り込もうと、さまざまな関連販売やイベントを実施したようです。　また、笠間市などでも職員の年次休暇取得の推進、事業所への普及を目的として繰り上げ退社を実施したりと、自治体が事業者に先行して取り組むケースも見られています。このように働き方を見直す一つとして考えられているプレミアムフライデーですが、村ではこれらの取り組みをどのように考えているのか、まずお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えいたします。　議員ご承知のとおり、プレミアムフライデーにつきましては、国民一人ひとりが家族や友人などと特別な時間を過ごすことで、生活における豊かさや幸せにつながる充実感、それに満足感を感じることができる体験や時間を創出するとともに、個人消費を喚起する側面を含んだ取り組みとして今年２月からスタートしたものであり、今後も月末の金曜日において継続して実施されるものでございます。　議員ご質問のとおり、茨城県をはじめ県内幾つかの自治体におきましては、今回のプレミアムフライデーに合わせて職員に対して休暇の取得を促す形で実施したものと聞いております。村でも、これまで休暇の取得や水曜日と金曜日における定時退庁の呼びかけなどを通じてワークライフバランスの推進に取り組んでいるところでございます。このプレミアムフライデーにつきましても、住民サービスの低下とならないよう組織に合った運用を行うことで制度の浸透を図ることができれば、職員個々の豊かな時間の創出、働き方を見直す一つのきっかけとして効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　海外諸国に比べ、有給取得率は低く、長時間労働の割合が高い日本ですが、こうした取り組みが働き方を見直すきっかけになり、より豊かな生活につながるのではないかと考えます。ぜひ東海村でも働き方を見直すきっかけとしてプレミアムフライデーを取り入れてほしいと思います。　そこで再質問ですが、２点お聞きします。　県内の自治体では年次休暇を取得してプレミアムフライデーを実施し、休暇の取得推進を図っていくようですが、村職員の年次休暇取得実績についてお伺いいたします。　また、東海村としてプレミアムフライデーの活用について今後の予定を伺います。 ○舛井文夫議長　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えいたします。　年次休暇の取得の実績でございますが、平成28年における取得日数は平均10.3日で、年休消化率は27.2％となっております。取得日数はここ数年10日前後を推移しており、取得日数のさらなる向上を目指しているところでございます。このような状況の中で、今後このプレミアムフライデーを活用し、より一層の休暇取得の促進を図ることは、ワークライフバランスの推進につながるものであると考えております。　このことから、取り組みに当たりましては、住民サービスの低下とならないことが前提となりますが、現実的に調整が困難な部署があることも想定されますので、プレミアムフライデーの実施日の午後、あるいは午後３時以降など、職員に対し積極的な年次休暇の取得を呼びかけるとともに、所属長の理解や職場の応援体制など職場環境の整備につきましても念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　新垣麻依子議員。 ◆３番（新垣麻依子議員）　再々質問ではないんですが、調整も難しいところはあると思いますが、職場環境の整備に努め、プレミアムフライデーを活用して休暇取得推進を進めていただければと思います。　以上で一般質問を終わりにさせていただきます。 ○舛井文夫議長　以上で新垣麻依子議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　次に、議席番号２番、清宮寿子議員の一般質問を許します。 ◆２番（清宮寿子議員）　議席番号２番、清宮寿子です。３点ほど質問いたします。　まず第１に、「人材の掘り起こし」とはという内容で質問いたします。　平成29年度村政施策等に関する村長説明要旨の中で、村長は村政運営の基本的な考え方として「人材の掘り起こし」と題し、次のように述べておられます。まちづくりの主役は村民であり、その力を結集していけるような基盤の再構築が必要になっている今、改めて本村自治基本条例の理念に立ち返って村政運営に当たってまいりたい。具体的にどのような施策なり計画か伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長公室長。 ◎箭原智浩村長公室長　お答えいたします。　初日の大内則夫議員の代表質問に対する答弁と重複する部分もありますが、ご了承いただければと思います。　本村の自治基本条例は「住民が主役のまちづくり」を目指すためのみんなのルールを定めたものでありまして、この中では、まちづくりを推進する主要な担い手として村民組織を位置づけております。村としましては、各分野でさまざまな活動をされている村民組織等について、どこで、どのような活動をしているのか十分に把握できてない状況にありますので、例えば学区ごとに整理した上で可視化をしたいと考えてございます。その情報をもとに、各学区において活躍されている方々に地区内外を結びつけるコーディネーターとしての役割を担っていただけるような仕組みづくり、またそのような方々を応援するような仕組みづくりについても、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　私は答弁の趣旨を以下のように解釈いたしました。　いろいろな分野で、さまざまな活動をされている村民組織を、まちづくりを推進する主要な担い手として捉え、行政運営の推進組織と捉え、まちづくりの担い手として活動してもらえるような仕組みづくりを「住民が主役のまちづくり」と位置づけている。そして東海村自治基本条例をみんなのルールとして徹底し、連携と協働の精神で村政運営に当たりたいと、そのように理解いたしました。　私は次のように考えています。村づくりは、村民一人ひとりが自ら考え行動する自治が基本です。自治の実現には情報を共有することが大前提です。つまり村づくりに関する情報の共有です。村の仕事の企画・立案、実施、評価の過程でその経過、内容、効果等を村民に明らかにし、わかりやすく説明をし、村政に関する意思決定の過程を村民が理解する環境づくりというか、システムづくりが前提です。　平成24年10月１日に施行された東海村自治基本条例は、まちづくりのための有用な道具として位置づけられており、村民が主役のまちづくりを目指すために、みんなのルールを定めたものと記されております。正直それを読んで驚きました。本当にそれでいいのかと。　住民自治基本条例とは何か。私はほかの自治体の自治条例を調べました。結論として、村づくりにおける村民の権利と責任を明らかにして自治の実現を図ることを目的とする。自治を実現するために情報を共有し、村民一人ひとりが自ら考え、行動することによる自治が基本である。情報共有により自治が実現できる。村民は情報を得る権利を持ち、村は説明する責務を持つ。東海村自治基本条例第18条で次のような記述があります。村の執行機関は、村政全般について村民にわかりやすく説明しますと、極めて事務的に説明責任を記述しております。　繰り返しますが、村は村政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、村の仕事の内容が村民に理解されるように努めなければならないと思います。私は、村政に関する意思決定のプロセスを村民が理解する環境が整えば、村民一人ひとりが村政に関心を示し、村の課題についても共通の問題意識を持てると考えます。特に村民は自分たちの納税した村税の使われ方、財政内容等に相当の関心を持っております。現状は予算決算についての結果だけが広報とうかいで報告されています。予算執行の考え方等の過程の説明がされておりません。　以上の理由から、私は東海村自治基本条例を、村民が村政に関心を持ち、村政に参加できる環境づくりのための情報提供のあり方を明文化するように見直しを提案いたします。　そして、昨日、武部議員により各種委員会のあり方について指摘されたように、有識者による委員会での審議でなく、村民の幅広い階層からの意見を聞き、議論を重ねていけば、東海村民は意識の高い方が多いので、すばらしい自治基本条例ができると考えます。この過程を抜きにしては、住民が主役のまちづくりと協働の精神はかけ声だけの施策に終わってしまうと思います。村長のお考えを伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　今、議員のご質問の中にあった中で、１つだけちょっと私のほうから言わせていただきますと、村民組織がまちづくりを推進する組織で、行政運営の一部を担うようなご発言がありましたが、村民組織はあくまでもまちづくりの組織で、行政運営は役場執行部がやっていることですので、決して行政運営の推進組織じゃありませんので、そこだけは誤解なさらないでください。あくまでもまちづくりです。行政は執行機関として行政サービスを展開していますので、これは役場がやる仕事で、そこをまちづくりをやっている団体に、そこを何か出先のような感じで考えていませんので、そこだけはご理解ください。　その上で、自治基本条例の中には４つの基本的要素があります。村民が主体であるということ、情報共有が必要だということ、村民が参画して協働するということ、あともう一つが補完性の原則で自助・共助・公助というそういう４つ原則ありますけれども、その中でも、きちんと情報共有がうたわれています。これ村民が村政に参画するためには情報共有が必要ですので、そこは議員のおっしゃるとおりで、その情報共有していくため、またはいろいろ参画していくために今村でやっているのは主に計画策定ですか、事業展開のときに村民の方に公募して入ってもらって、そこで意見もらってということで、それは政策に一部反映がされていると思います。　ただ、いろいろな執行段階において、そこがなかなか住民の方々と一緒にできてないというところは、まだまだ課題だと思いますが、そういう意味で言うと、今の条例の中でも十分施策展開できていると思いますけれども、まだまだそれでも一部の人しかまだ参画してないという印象は私にもあります。ですから、そこはこの自治基本条例を皆さんにもう一度わかってもらって、この仕組みのもとに皆さん方に参加してもらえる環境づくりは必要だろうと。それが今回の人材の掘り起こしというのにつながっていまして、まず村に関心を持ってもらうと。そのための情報共有とか情報提供のあり方がまだまだ足りないんだろうなと。村が広報とうかい使ったり、いろいろな機会で情報提供しているつもりなんですが、そこが伝わってないというところで、そこは村のほうのもうちょっと創意工夫が必要だと思いますので、引き続きそこは村としてきちんとやっていきたいというふうに思います。　以上です。 ○舛井文夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　村政運営に対し、平成28年度、平成29年度と私は村長から施政方針の中で「官民連携と協働」という言葉をキーワードとしていきたいと説明されました。官民連携と協働とはどのようなことか。共同生活の「共同」でなく協力して働くの「協働」とは具体的にどのようなことか。昨年から私は考え続けてきました。今回の答弁で自分なりに解釈できました。　官民連携の民とは何か。答弁によれば、自治会組織とは別にさまざまな活動をされている村民組織を学区ごとに整理し、見える化して、活躍されている方々に地区内外のコーディネーターとしての役割を担っていただき、まちづくりを推進する主要な担い手として位置づけています。住民が主役のまちづくり、官民連携して協働で村づくりを進めるということです。村長としての村づくりの考えであり、さまざまな考え方があるとは思います。　ただ、東海村自治基本条例の住民が主役のまちづくりにおいて、村民組織と行政とは独立した機関であり、住民の自主的、主体的な創造活動に基づく村づくりであるべきです。その自主的、主体的な住民活動が、規模の大小を問わず多彩であることが、村の文化的豊かさであり、自治の徹底した姿かと思います。村民活動を保障するために情報の共有が求められます。　再々質問いたします。　より多くの村民が村政に参加できるよう取り組んでいくとの答弁ですが、具体的にどのような取り組みか伺います。 ○舛井文夫議長　村長。 ◎山田修村長　先ほども答弁いたしましたが、そこが非常に課題で、具体的というのが今答えを持ち合わせていません。申しわけありません。　これ本当に情報共有どうしているかというのは、多分村が考えているほど村民の皆さんに伝わってないというのは何となく感じてはいます。何がどう伝わっていないのかというのがよくわかってない。それは私も含めて役場職員全てそうだと思います。今までのような手法でやっていたんでは、多分これ伝わってないんだろう。それは役場職員がもっと地域に入り込むことも必要でしょうし、地域からそういう声が上がるようなそんな環境づくりも必要だと思います。それはこの議会も含めて傍聴席にもっと住民の方が来ていただくとか、多分そういうことで関心を持ってもらうということだと思うんですね。　何か情報の共有とか提供というと、一方的に情報を流すだけのイメージがありますけれども、やっぱり村政が今何をやっているのかとか村が何を考えているかって、そういうものに関心を持ってもらう人たちを呼び起こす。しかも、それが若い世代の人たちにそこが伝わってないんだと思うんで、そこをどういうふうにアプローチしていくのかというのが非常に大切だと思っていますし、先ほどコーディネーターという話で答弁ありましたけれども、もう一歩進んで、本当はプロデュースするような人が必要になってくるんだというふうに思っていまして、これはかなりハードルが高くなりますが、その地域のキーパーソンの人に、もうちょっと主体的な動きをしてもらうようなことも考えなければならないのかなというふうに思っています。　以上です。 ◆２番（清宮寿子議員）　最後のまとめなんですが、あくまでも行政から独立した住民の自主的、主体的活動を日本国憲法は第８条で地方自治という章を設けています。なぜか。昭和18年に、町内会、部落会そのものを行政機関の下請にして国家総動員体制を敷き、第二次大戦に向けての国民的思想統一の手段にしました。このような意味からも行政機関と住民組織は互いに独立した機関であることを肝に銘ずべきだと思います。　じゃ、次の質問に移ります。　歴史と未来の交流館建設に対し、住民の理解を得るには。　文化財埋蔵物を保護管理し、現在・未来へとつなげていく上で博物館建設は必要かと思います。ただ、子ども未来館と融合する複合施設は近隣にもない独自の施設であるため、相当のマネジメント力と専門性が要求されます。それに見合った館長、学芸員の確保ができることを条件に交流館建設に賛成いたします。　以上、前置きして質問いたします。　より充実した博物館活動を展開するために、登録博物館を目指し、博物館活動の総合的なマネジメントを担う館長を配置すると、昨年12月庁議決定されました。そして、平成29年度実施設計料として7,400万計上いたしました。建物の設計と同時に検討しなければならないことは、運営主体としての館長、学芸員の人選の問題です。館長、学芸員の人選に対する考え方と進捗状況を伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　まず交流館の運営につきましては、現在の生涯学習課の文化スポーツ振興担当及び青少年担当職員がこれまでの業務を継承しながらも連携して取り組めるよう配置するほか、12月に策定しました実施計画にもございますとおり、交流館全体のかじ取り役を担う館長や専門的な職員として学芸員も配置し、より充実した交流館の活動に努めてまいりたいと考えております。　学芸員に関しましては、人文科学と自然科学の多くの領域にわたりますが、自然、歴史、環境など幅広い分野にわたる文化を体験しながら学ぶという博物館的機能を十分に発揮できるよう配置する必要があると考えております。　また、館長につきましては、交流館は既存の施設に見られるような単なる陳列展示だけの歴史資料館ではなく、さまざまな体験活動を通してダイナミックに学ぶ博物館的機能と青少年育成機能を複合施設として整備するものでございますので、これまでの概念を打ち破るユニークな施設の運営が求められます。そのようなことからも、特に館長に関しましては適切なマネジメントができる人材を見きわめて配置する必要があると認識しております。　いずれにいたしましても、実施計画に掲げました基本方針を踏まえまして、必要となります館長や学芸員も含め、具体的な運営体制の構築に向け、今後とも関係課と協議を進めてまいりたいと思います。　また、運営の一端を担う村民ボランティアの育成についても述べさせていただきたいと思います。ボランティアに関しましては、施設の運営管理に直接かかわるのではなく、あくまでも講座のサポート役として活躍していただくことを想定しております。ボランティアの育成につきましては、先進事例の調査を重ねながら、本村に合った仕組みづくりにつきまして引き続き検討するとともに、来年度とうかいまるごと博物館事業や史跡文化財等調査管理事業などを実施する中で、交流館整備の気運醸成とともに新たなサポーターの発掘や育成に努めてまいる所存でございます。　また、先日、村松小学校の児童が村内の環境団体との連携のもとで、ビオトープ活動から生物多様性や低酸素社会を学ぶ研究成果を発表いたしました。このような地域住民の活動をとうかいまるごと博物館として位置づけまして、交流館の事業の一環として連携していきたいと考えております。　なお、交流館の運営計画の策定に当たって参考とするために、先月、茨城県ミュージアムパーク自然博物館を訪問いたしまして、施設の管理や講座の運営等について詳細を聴取するとともに、これからの協力関係を確認してまいりました。今後は、ほかの施設とも情報交換や連携を図りながら交流館の運営計画を策定してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　再質問です。　実施計画に掲げた基本方針を踏まえて、必要となる館長や学芸員を見きわめるとの答弁ですが、交流館建設の理念と目的が決定されている以上、実施計画段階から相応の館長が選任されていることが重要だと考えます。なぜなら、枠組みができ上がった時点での館長就任は、サラリーマン的館長となるおそれがあります。館長自身のモチベーションを高めるためにも、話題性のある運営を継続していくためにも、早急な人選が必要です。館長をはじめ学芸員の人選決定の予定と人選の基準と方法を伺います。 ○舛井文夫議長　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、館長や学芸員の早期の人選は大変重要なことであると認識しております。しかしながら、そのような重要なことでありますので、慎重にならざるを得ないという面もございます。繰り返しになりますけれども、交流館は従来の施設にはないユニークな事業展開を想定しておりまして、アカデミックな面ばかりではなく、来館者をわくわくさせる面等を融合させた運営が求められておりますので、当然のことながらサラリーマン的な発想の人物では不適切でございます。　交流館の実施計画策定の際には、村の文化財保護審議会の中に新たな専門委員会を設け、各分野の専門家の皆様からご意見をお伺いした上で策定を進めました。また、来年度はとうかいまるごと博物館事業を展開してまいりますが、この事業の中でも、さまざまな分野の専門家の皆様にご協力をお願いしたいと考えておりますので、これからも実際に多くの方々とかかわる中で交流館にふさわしい、また村の思いを具現化していただけるような館長の人選について進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　再々質問です。以下３点について伺います。　交流館は地域的により広範囲で充実した展示内容を企画できるようにすることが重要です。交流館の法的位置づけを伺います。　２つ目、交流館建設の総費用は12億で、内訳として一般財源が５億、国からの交付金が７億です。29年度は税収もマイナスを補てんするために財政調整基金を５億6,700万円取り崩す予算となり、今後も税収不足を予測する中、財政的裏づけが懸念されます。特に交付金歳入は確約されたものかどうか伺います。　３点目、年間の維持管理費の見込み額を伺います。 ○舛井文夫議長　教育次長。 ◎大内伸二教育次長　お答えいたします。　ただいま３点のご質問を受けました。順にお答えさせていただきます。　１点目の法的位置づけでございますけれども、この交流館はより充実した博物館活動を展開するために博物館法第10条に規定する登録博物館を目指すこととしてございます。登録博物館とすることで、他の施設の所蔵品の借り受け等も容易にできますので、より充実した交流館活動が可能となります。　次に、２点目の交付金についてでございます。先の12月議会におきまして、交流館建設基金に関する条例の議決をいただきました。その後、国から交付金の交付決定通知もありまして、既に基金の積み立てを完了しているところでございます。　３点目の維持管理費の見込みでございますが、現時点では将来的な維持管理費の抑制を含め、機械設備、それから電気設備機器等の整備などを検討しております。ランニングコストの低減のために、自然エネルギーの活用や省エネ・省資源化を図るなど将来の維持管理費などの節減を図る方策を多方面から検討しているところでございます。　年間の維持管理費につきましては、来年度予定しております実施設計におきまして機械設備などの規模や能力等を明らかにしてまいりますので、実施設計が終了してから具体的な概算額が試算できるものと考えてございます。　以上でございます。 ◆２番（清宮寿子議員）　維持管理費の見込み額を提示していただけなかったことは非常に残念です。建物建設については村の自主財源５億円、国の交付金７億円で賄ったとしても、運営上の諸経費は自主財源で賄うわけです。今後の税収不足を厳しく受けとめるなら、維持管理費の見込み額を提示することは交流館建設の是非を村民に問う意味で大きな、また欠かせない情報の一つであります。ましてや今、公共施設設備の維持管理費を節減する目的で総合管理計画を策定中なら、なおさらです。　交流館建設について批判的な見方が多い原因の一つに、事業の進め方について村政の情報提供のあり方に問題があると思います。この事業の理念、建設費、維持管理費、公共施設総合管理計画との関連性等の説明が各セクションばらばらで、村の考えを総合的に説明し、理解を求め、村民が判断できる環境が余りにもお粗末なことです。今の状況で村民にとって事業の内容を理解し、判断できないというそういう状況が批判的になっていることにつながっていると思います。　最初に私が人材の発掘のことで申し上げましたとおり、本当に村の説明責任が問われていると思います。今後の事業を進める際にぜひ考えてほしいと思います。　じゃ、次３点目の質問に入ります。　広域避難計画の検証について。　３月29日に、東海村の避難先である取手市、守谷市、つくばみらい市と東海村の３市１村の首長による協定締結式を実施するとのことです。また、協定締結とあわせて、訓練実施に向けた協議も重ねたとのことです。具体的な訓練内容と実施時期について伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　広域避難訓練の実施に際しましては、東海村広域避難計画案や原子力災害に備えた茨城県広域避難計画等に基づきまして、避難先でございます取手市、守谷市、つくばみらい市への避難活動を試行することによりまして、関係機関間の連携、協力体制を確認、検証するとともに、参加住民の方には原子力防災に関する啓発等を図りたいと考えているところでございます。　具体的な時期でございますけれども、平成29年度中の実施を目指しておりまして、今後、避難先自治体や参加機関と調整していくこととしておりまして、また訓練内容につきましては一時集合場所への自家用車・バス等の集結状況の確認、避難者のバスへの乗車誘導、避難先への移動、避難先における防災講習の実施等が考えられるところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　再質問になりますが、昨年５月に各コミセンで実施された住民意見交換会から10カ月が経過しました。その間、村は住民意見交換会に寄せられた住民の意見156件を集約し、村の考えを示す説明会を実施いたしました。避難計画策定について村からの情報と考え方を小まめに発表することを高く評価したいと思います。ただ、３月１日と５日に実施された説明会への参加者は多分100名前後かと思います。実施予定を広報だけでなく村内放送も利用するとかの周知徹底をしてほしいと思います。後日ですが、広報手段として村ホームページ、村ツイッター、村アプリと実施したことを知らされましたが、村民の４人に１人が65歳以上であり、ネットで情報を得ることはまれであります。情報の受け手側に寄り添った丁寧な対応を望みたいと思います。　そして、再質問いたします。　広域避難計画は東海村防災会議で策定されますが、実効性の検証は必要不可欠です。現在は避難計画を策定する機関と検証する機関が同一機関であり、検証の意味がありません。ぜひとも第三者機関による避難計画の実効性の検証を実施するべきかと思います。 ○舛井文夫議長　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　東海村広域避難計画の実効性の検証につきましては、これまでに申し上げているところでございますが、１度基本形となります広域避難計画を策定しまして、それからも国の災害対策指針や茨城県広域避難計画の改定や広域避難訓練を計画的に実施しての課題の洗い出しや検証により、村の広域避難計画も改定し、実効性向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　よりまして、広く多方面から寄せられるご意見、ご提案等につきましても、妥当性、有効性が認められるものにつきましては、広域避難計画に反映させていくということにしておりますので、現時点では第三者機関による避難計画の実効性を検証していただくことは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員）　避難計画に対しての現実性、実効性を高めるためにということで、私は議会のたびに申し上げてきましたが、ぜひとも避難計画を含む訓練の実施を改めて求めまして、質問を終わりにいたします。 ○舛井文夫議長　以上で清宮寿子議員の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　次に、議席番号７番、植木伸寿議員の一般質問を許します。 ◆７番（植木伸寿議員）　議席番号７番、公明党の植木伸寿ございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして早速一般質問をいたします。　まず最初の質問といたしまして、住民自治に対しますさらなる向上への取り組みについて考えを伺っていきたいと思っております。　本村は、自治会活動をはじめ地区社協でありますとかボランティア活動等、さまざまな地域活動が展開をされていると思います。これもそれぞれの活動に携わるスタッフの皆様方の献身的なご努力のたまものであると心より敬意を表するものであります。そして、中には地区社協で10年以上にもわたり活動をしてきている方ですとか、活動の質だけにとどまることなく、長きにわたり頑張ってこられた方もいると伺っております。なぜなのかと申しますと、引き継いでもらうにしても、かわってもらう方がなかなか見つからないというのも理由の一つのようでありますが、そうした中、今後の持続可能な自治活動のあり方を考えますと、より一層、地域間でもう一歩裾野を広げ、それぞれの地域の課題などを共有し合えるような工夫が求められているのではないかと感じております。　先週末、思いもよらず、まちづくりの具体例が示されました農業フォーラムが開催をされました。基調講演をしてくださった上級研究員の遠藤和子さんは、農業の担い手がいないことはピンチであるかもしれないが、こうしたピンチをチャンスのきっかけに協働のまちづくりへと変わっていったという先進事例をご紹介いただきました。それには、みんなで知恵を出し合い、勇気を持って取り組むことなどを強調されていたように思います。　また、ある地域では防災という視点で、特に東日本大震災から６年が経過をするわけですが、自分たちの住んでいる地域をいかに災害から守るのかという話し合いを行い、過去の災害なども踏まえながら具体的な計画を策定する中で、地域力やコミュニティーを向上させているという話も伺っているところであります。　さらに、今後、私どもの身近な課題としても、地域包括ケアシステムの構築や地域防災計画の具現化など、またあるいはそれ以外にも地域間での課題があるかもしれません。　そこで、村長にお伺いをいたします。　今後の住民自治に対します人材の育成掘り起こしに向け、考えやそのご決意をお伺いしたいと思います。　また、２点目といたしましては、よりよい自治の向上へ住民が住民同士で課題解決に向けた話し合いを通じ、共感する、共有するというようなワークショップ形式を活用していくことが有効であると考えます。そうすることで、これまでは地域活動に消極的だった方々にも語らう輪の中に入ってもらい、地域のことに興味を抱いてもらうというものになるかと思うわけであります。　先日も舟石川・船場地区社協で開催をされました「語らいつなぐカフェ」では、私もふれあい協力員として参加をさせていただきましたが、これはまさにワークショップ形式で今後の地区社協のあり方について語り合うものでありました。テーマは「原点に返って魅力ある地区社協をつくろう」とし、とにかく皆さんの活動に対する日頃の愚痴を書き出してみましょうというところからスタート、そして次の段階では、それを解決するにはどうすればよいのかというところまでグループとしての意見をまとめ上げ、最後にまとまった内容を発表するものです。短い時間ではありましたが、グループ間での心と心が通い合う、私としては満たされた時間を過ごすことができたと思います。　ワークショップ形式は一見遠回りのようにも見えますが、当事者同士にしてみれば実に画期的な手段であると強く感じた次第であります。このような取り組みも自治向上への大切な手法であると思います。取り組みに対します村の見解をお伺いいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　まず最初の１点目のまちづくりに関して今後どのように推進していくかということですが、私は所信表明で人材の掘り起こし述べまして、何人かの議員さんから質問されておりまして、今までも答えていますが、本当に今までの村内は本当にいろいろな方がいろいろな活動して本当に活性化して、もう役場が後を追っていくぐらい住民の活動が活発化しています。　ただ、その活動がその後の世代に引き継がれていないというのはずっと感じていまして、それが住民の中だけでうまく循環していかないというところも、だんだんわかってきたというところで、これはある程度、外の力といいますから、役場も含めていろいろな方がかかわらないと、これは多分変わっていかないだろうという思いがあって、そこで掘り起こしという言葉を使わせていただきましたが、それぞれの分野、福祉だったり教育だったり環境だったり、いろいろな分野で、いろいろな団体、今でも活動されていますが、その人たちで、もともと意識の高い方は多分２番目の質問にあったワークショップなんかにも参加されています。この間、農業フォーラムも基本的には関心のある人が来ています。　ですから、この人たちは問題はないといいますか、この人たちは頑張ってくれるというのはもうこれは確信できるんですが、そこに来ない方をどうやって引きつけるかというところが非常に課題で、この間の舟石川・船場の地区社協の語らいつなぐカフェでも、多分あそこに来ている方は物すごく関心が高い方で、あの方たちも、もっと仲間を増やしたいのにどうすればいいかということで来年29年度にポイント制の導入と、あそこをモデル地区としてやるということで始めました。　ですから、本当にちょっとしたきっかけで活動を知ってもらうということが第一歩で、それから徐々に活動に参加してもらうというところのステップを踏んでいかないと、いろいろなところで講演会に参加するだけでもポイントをあげるみたいなそういうところから少しずつ関心を呼び起こすということが必要になってくるので、それを分野ごとに切ってしまうと、またその中だけになってしまうので、本当はその学区の中の、やっぱりまちづくりみたいなものを、そこのワークショップで一番いいのはその地域のまちづくりをどうしていくかという、その将来ビジョンを描くようなことがテーマになると、皆さんいろいろな意見が出やすいんだと思うんですね。　だから、そういうことで初めて皆さんが何となく地域に関心を持つし、この地区をどうしたいか、誰々さんがどんな活動をしているのかというのも初めてわかり合えるということ、多分そういう場づくりがまだまだ足りなかったのかなというところがあって、それも基本的には地区自治会だったり地区社協だったり村民の主婦だったり、そういうところに場づくりもお願いしちゃっていて、そこには余り村としても関与しなかったのかなというところがありましたので、非常にこれ難しいです。　難しいですけれども、多分そういうことをきちんとやっていかないと広がらないんだろうなというふうに思っていますので、初日の代表質問で大内議員から紹介された真崎なんか、それがもう自然にできているんで、そういう地域はいいんですけれども、６学区あって、それができているところってそうないですから、そういう意味で言うと、そういうことができてない地域はある程度、役場なんかも入って少し掘り起こしていく必要があるだろうなというふうに思っていますので、それはやっていきたいと。　ワークショップ形式が一番いいと思っています。あの形式でやること。しかも、ワークショップは意見を出し合って終わりじゃなくて、やっぱり最後結論を出すと。これで話し合ったことに対してのちゃんとした結論を１回出して、それが実行できるかどうかは別ですけれども、言いっ放しじゃ多分だめだと思うので、多分そういうことで一つ一つ皆さんの意識をまとめていくというようなことをやっていけば、それを幾つかいろいろなもので展開していけば、だんだん地域としてのまとまりも出てくるのかなと思っていますので、その辺をちょっと29年度にはチャレンジしたいというふうに思っています。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　昨日は私、実は日立の塙山のほうに、このまちづくりの内容を確認をしに行ってまいったんですけれども、本当に向こうとは全然規模も違いますし、またもともとの体制もちょっと違うわけですから、それがそのままということはいかないわけでありますけれども、本当にでも頑張っている方は35年以上頑張ってこられて、今も会長をやられていたと、そういうことで本当にきのう感動して帰ってきたわけですけれども、本当にきっかけになったのは、初めはイベントを開いて住民レクをやったんですね。そのときに世帯ごとに100円ずつお金をいただいて、その協力金ということで集めて、人を集めてみたらば当日は晴天にも恵まれて1,200人も人が集まったと。それが一つのきっかけとなって、しばらく住民レクということで定着をしたそうですけれども、その後いや、でも待てよと。自分たちはイベントやるための集まりじゃないと。まちづくりをやるためなんだということで、しっかりとそこら辺軌道修正をしたのか、今の体制をしっかりとつくっているということで、模範的な取り組みをされているなと、そういうふうに感じた次第であります。　また、今回の村長の所信表明の中にも、しっかりと人材をつくっていきたいというようなそういうことを言われておりましたので、どうぞ適材適所で、そしてまたしっかりとコーディネーター的な取り組みにやっていただけるようなそういう役割をまた明確にちょっとしていかなければいけないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういったことについては村長としてどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　塙山地区の活動は私も存じ上げておりまして、以前ちょっと代表の方とお会いしたこともあって、本当に先進的な地域だと思いますし、本当に継続されている地域だということで、住民活動のモデル的な地域だというふうに思っています。　私、今回この話を切り出した一つのきっかけは、１月にちょっと環境関係の全国大会をやって、そこで発表された菜の花プロジェクトやっている女性の方の講演を聞いて、そのときは環境活動として始まった取り組みがいろいろやっていく中で地域で抱えている課題がもうその一つの分野じゃなくて、いろいろなものが複合的になってきて、地域づくりそのものだと。そこを支えるのはその地域の人で、その地域の人づくりをしていかないと課題は解決しないということで、どんどんやっぱり自分のやっている活動が、環境活動がどんどん福祉とかいろいろなものに広がって、結果的には地域を全体の地域づくりの活動に広がっていって、それでやっぱり参加者が増えてきて、今ではその地域の中でファンドをつくって、自分たちの中で経済を回していこうみたいな、そういうくらいにもうでき上がってきているんですね。　行政には頼らないみたいなこと言っていましたので、多分そのくらいのモチベーションを上げていくというのは、これも多分中心になる方が、相当キーパーソンがかなりしっかりしていてリーダーシップもあったというのもあるんでしょうけれども、そこはかなり理想的なところですけれども、そういう地域が全国にいろいろあると思いますので、ちょっと全国で活動されているところも参考にしながら、東海村に合った地域づくりの活性化に向けた人づくりをちょっと来年チャレンジしてみたいというふうに思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　ありがとうございます。地区のキーパーソン的な人を見つけていく、こういうことは本当に大切なことだと思います。ここはぜひとも人材輩出に向け、心血を注いでいただくよう求めたいと思います。　また、何といっても自治向上への取り組みの中で忘れてはいけないこととして、実際に活動されている方々の意識も、よりよい方向に向けていく必要があると思っております。村を思い、地域のために貢献をしてくださる方々は誰一人も漏らさず、とうとい宝の存在であります。この地域自治を担うスタッフの方々一人ひとりが屹立をしていく、つまり自分の意思で立ち上がるということでありますが、それがどれだけこの地域の中の大きな力になるかと思うわけでございます。そこで大事なことは、常にその原点を確認するということでございます。　村では一昨年３月に東海村協働の指針を策定、発表をしております。私もこの策定委員の一人として参画をさせていただきましたので、若干この内容について触れさせていただきたいと思います。　策定に当たってというところでは、まずはまちづくりの基本とは何か。それは何世代にもわたり、この東海村に住み続けたい。また、引き継いでいけるようにすることがまちづくりの基本としております。そして、そうするためには、そこで生き生きと暮らす人や目を輝かせて学ぶ子どもたちがいなければ、まちは魅力的な住み続けたい場所にはなりません。幸いにも現在この東海村、考えてみますと15歳以下の子どもの人口比率も高いと伺っているところであります。この子どもたちにやがてよりよい東海村を託せるよう、私たちにも今やるべきことがあるはずだと思うわけであります。　そして、その根源には村を愛する一人ひとりが活動することにより、仕えを合わせると書いて仕合わせとなり、これが結局のところ幸せにつながるのではないかというものがここの最初の部分に書かれているわけであります。　また、先ほどもお話ありましたけれども、自治基本条例とは、まちづくりの道具であります。上手に使えばまちづくりは進みますが、条例を住民に理解してもらおうという意識が欠けてしまっては、前にはやっぱり進まないものなんだろうというふうに思うわけであります。このようなことも確認し合いながら、自治向上への取り組みをいただけますよう提案とさせていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　続きまして、高齢ドライバーの交通事故防止に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。　この件は先週あたりのニュースなどでも繰り返し報道をされておりましたが、内容を掘り下げまして確認をしていきたいと思います。　近年、新聞報道やニュースなどを見ていますと、加齢に伴う心身機能の低下によるものか、運転の操作ミスなどによる交通事故のお話を見聞きいたします。国の数字を見ますと、全体の交通事故死者数は減少しているものの、65歳以上の交通事故死者数の比率は年々上昇傾向にあるとしております。　こうしたことから、国ではこの３月12日より認知機能検査を強化する取り組みであります改正道路交通法を施行することといたしました。これは、改正前でも行われております75歳以上のドライバーに対する認知機能検査の取り組みをより強化するものであります。この検査結果では、第１分類から第３分類まで立て分けられるもので、第１分類ですと認知症のおそれあり、第２分類ですと認知機能低下のおそれあり。第３分類は認知機能低下のおそれなしとの判断に分かれるものであります。そして、認知症のおそれありとした第１分類に入りますと、全て専門医の診断が義務づけられ、中に免許更新が認められないような方々も、これまでよりも多く出てくる可能性が高くなると考えられるわけであります。　そこで、中には、どうしても免許を返納したくないというような方もいるかもしれません。このような方々に対する事前の準備として村ではどのように考えているのか、１点目の質問としてお伺いをいたします。　また、２点目といたしましては、これは全国的にも大きな課題として捉えられていることでありますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年問題であります。高齢ドライバー激増時代の到来などとも言われておりますが、およそ８年後という実に近い将来の話であります。村でも2025年には75歳以上の高齢者は人口の15.3％を占める6,000人近くまで増えていく見込みとなっております。ですので、このあたりをピークと考え、運転免許の自主返納を促せるような施策も大事になってくるのではないかと感じます。　昨年12月の議会でも河野議員の質問に答える形で運転免許の自主返納への施策について村が検討している様子も伺いましたが、バックアップに向けた返納後の生活環境づくりについて、相談体制と同時並行的に進めることが求められるのではないでしょうか。今後の取り組みに対する見解について、以上２点お伺いをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　それでは、お答えいたします。　改正道路交通法についての考え方と高齢者ドライバーに対する今後の取り組みについて、まずお答えいたします。　最初に、改正道路交通法についての考え方でございますけれども、まず今回の改正の主な内容を申しますと、75歳以上の運転者が免許を更新する際、認知機能検査を受けた後の結果により高齢者講習の内容が変わるもので、認知症のチェックが強化されることとなっております。また、75歳以上の運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為、例えば信号無視であったり、通行区分違反、逆走など18項目の違反行為をした場合には、臨時認知機能検査を受けるようになるというものでございます。これらの検査結果によりまして、運転免許の取り消しなどの対象になりえるものでございます。　新聞やテレビでは、高齢者のブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走による悲惨な事故が何度も取り上げられております。幸いにも村内ではこのような事故は起きておりませんが、村ではこの改正を受けまして、取り急ぎ改正道路交通法の主なポイントにつきましてリーフレットを作成し、役場や「なごみ」総合支援センターなどに設置いたしまして、周知を図っているところでございます。　また、広報紙の掲載をただいま準備しているところでございまして、村のホームページのほうは先週の10日からお知らせしているという状況でございます。　次に、高齢ドライバーに対する今後の取り組みにつきましてでございますが、現在の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたようにリーフレットや広報紙等のお知らせや交通安全指導員による講話等での注意喚起を主に行っておりますが、今後につきましては議員ご指摘のように、ますます高齢の運転者が増えることが予想されますことから、今回の道路交通法の改正を踏まえまして、高齢者による交通事故を１件でも抑止できるよう、自動車の運転に不安を有する高齢者が自主的に運転免許証を返納していただく制度にデマンドタクシーや路線バスの利用促進を伴った支援策を含めまして、何らかの施策を考えていかなければならないと認識している次第でございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　ただいまは高齢者による事故を防いでいけるよう施策について考えていきたいとの答弁であったと思います。特に昨年、高齢ドライバーの皆さんに聞き取り調査をしたところ、自ら免許証を返還することは考えられないと大半の方が言われていたというふうに伺いました。　ところが、これまでですと、この認知機能検査を受けて認知症のおそれなしとしても、過去１年以内に交通事故や交通違反がなければ、専門医の診断は受けなくてもよかったものでしたが、今回の改正では、事故や違反の有無にかかわらず、認知症のおそれありと診断をされますと専門医の診断が義務づけられるわけであります。ですから、これまでよりも免許の停止または取り消しになる方々の人数が多くなるのではないかと予測をされているわけであります。　ちなみにですけれども、これは2015年分、国のデータとなりますが、認知機能検査結果があります。検査受診者総数は約163万人に対しまして、診断の結果、約５万4,000人の方々が認知症のおそれありとされたそうであります。しかし、この中で１年以内に事故や違反を起こしたことから専門医の診断が義務づけられたドライバーは、５万4,000人の中から1,650人程度となったそうであります。ここからさらに免許停止や取り消しとなった方々は565人にとどまったそうであります。そう考えますと、検査自体もなかなかやっぱり厳しいものなのかもしれませんが、中には本当に認知症のおそれのある方々がいらっしゃるのかもしれません。　そこで、わかる範囲で結構ですが、これまで現行法の検査で、第１分類であります認知症のおそれありとされた人数は何人くらいの方がいるのか伺いたいと思います。　また、２点目といたしまして、仮に専門医の診断結果で免許の取り消しとなってしまった方への相談体制、例えばメンタルヘルス等を実施できるような体制も必要と考えますが、この件に関しまして、どのように考えているのか見解を伺いたいと思います。 ○舛井文夫議長　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　まず、現行下で行われた75歳以上のドライバーの認知機能検査での結果でございますけれども、ひたちなか警察署に問い合わせましたところ、茨城県全体でまことに申しわけないですが、茨城県全体の平成28年におけるデータでございますが、認知機能検査を受けた75歳以上の方が約４万8,000人で、検査の結果、認知症や認知機能低下を示す第１分類に該当する方が約2,100人ということでございます。　次に、法改正後に免許取り消しとなってしまった方へのメンタルケア体制につきましては、作成しておりますリーフレットにも記載しておりますところでございますが、本村では「なごみ」総合支援センターで認知症に関する相談、支援等を行っておりますので、免許の取り消しになってしまった方の相談をお受けできるのではないかと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　平成28年の茨城県のデータということで伺いました。４万8,000人が検査を受けて第１分類とされたのは全国を若干上回る４％ぐらいですかね。2,100人ということでありました。このような方々が今後は全て専門医の診断を受けると、そういう義務が発生をしてくるわけでありますけれども、今後この運転の断念を強いられてしまった方々に対します心のケアは、本当に大切なものになってくるのではないかと思うわけであります。　こうしたことから、県のほうでも高齢ドライバーの方に対し、優しく助言指導ができるベテラン女性看護師を運転免許センターに配置をしたと伺っているところでございますけれども、車を自在に活用しますということは、私たちもそうですけれども、特に高齢者の皆さんにとっても自己の尊厳にかかわる大切な問題であり、自立の象徴と言っても過言ではないほどの認識を持っているのではないかと思うわけであります。村でも、ぜひこのメンタルヘルスの部分ですね、丁寧に行いますよう求めたいと思います。　そして、今後、免許を返納したことに伴い、例えば買い物に行けない等の問題も出てくるかもしれません。今、国でもより安全を重視した自動ブレーキを搭載している安全運転サポート車の普及促進や自動運転システムの技術開発も進んでいて、ここにも期待が持てるわけでありますけれども、そういった情報をしっかりとつかみながら、必要に応じた環境づくりができますよう期待を申し上げたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　続きまして、住宅密集地域等に対する火災防止の取り組みについてお伺いをしたいと思います。昨日、飛田議員の一般質問でも触れられておりましたが、私のほうからも若干質問をさせていただきたいと思います。　昨年12月22日午前10時半頃、新潟県糸魚川市において、１軒のお店から出火したことにより、最大瞬間風速14.2メートル、正午過ぎには最大瞬間風速24.2メートルを記録するような強風が吹いたことによりまして、近隣の商店や住宅など140棟が延焼をしてしまいました。この災害に見舞われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。　この火災により、延焼範囲は７万5,000平方メートルの広範囲に及んでしまいました。この糸魚川大火の教訓について、村ではどのように認識をしているのか１点目の質問としてお伺いをいたします。　また、火災は何といっても初動対応、初期消火が肝心であります。そうした意味で村は各地域で消防団も、昨日の質問のとおりしっかりしていて大変頼もしく感じているところではございますが、今回のこの糸魚川での大火を踏まえ鑑みるならば、私たち自身も火災に備える事前の取り組みとして意識を持つことが大切なのではないかと教えていただいた気がいたします。例えば家の周りに燃えやすいものを置かないですとか、火災感知通報システムの構築を図るなど日ごろから各地域で住民同士による話し合いを通じて、防火に対する意識の高揚が大事になってくると思います。　そこで、２点目の質問として、住宅密集地域や本村では特に道幅が狭隘で消防自動車が奥まで入れないような箇所も散見されるわけでありますけれども、そうした地域の対策や住民の火災に対する意識向上への取り組みについて、どう考えているのかお伺いをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　それでは、お答えいたします。　昨年12月22日に糸魚川市で発生いたしました大規模火災は、日本国内での過去20年間で最大規模の火災になったとのことでございます。改めて火災の恐ろしさを実感させられたとともに、被害に遭われた方々には本当に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。　さて、ご質問の件でございますけれども、あのような大規模な火災の状況にあって、死者は一人もおらず、住民の方の負傷者もわずか２名であったことは、住民の避難が迅速かつ的確に行われたものと推察しており、行政による避難勧告の発令や地域住民、消防団等による避難誘導のあり方など教訓とすべき取り組みがあるものと認識しているところでございます。　住宅密集地への具体的対策についてでございますけれども、昨年１月と２月に総務省消防庁におきまして、糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会というものを開催しておりまして、今後、消防本部で取り組むべき柱として火災予防、消防活動、消防体制の充実強化について検討が進められることとなっているところでございます。　ひたちなか・東海広域事務組合消防本部におきましても、この検討会の結果を参考に、地域の実情に合わせた火災予防、消火活動、消防体制の見直しが必要であるとの考えを聞いております。　また、村では住民への火災に対する啓発の取り組みといたしまして、自主防災組織による防災訓練の際に、消防本部の指導のもと初期消火訓練や迅速な消防出動につながる119番通報の指導を実施しているほか、年末の火災が発生しやすい時期に合わせまして、消防団によります村内広報活動などを実施しているところでございます。本村といたしましては、先の糸魚川市の大規模火災のような場合には関係機関の連携が必要不可欠となりますことから、消防本部、消防団、自主防災組織などと連携しながら、引き続き住民の皆様への啓発に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　今後も引き続き住民への火災に対する啓発など、協力機関と連携をしながらしっかり取り組んでいくという答弁であったと思います。　今回の糸魚川の火災では120棟が全焼した大規模火災でありましたが、焼け跡に１軒の木造住宅だけ、建物自体はほとんど焼けずに残った住宅もあったとのことであります。　この家の脇には空き地もあり、風向きなども見方をしてくれたのだと思いますけれども、家主のこの方、2007年に起きた新潟中越沖地震を受けたことで、地震災害に備え丈夫な家をつくろうと地元の建築家にお願いをし、翌2008年に２階建て250平方メートルの洋風住宅を完成させました。外壁はれんがとステンレス、屋根にも洋瓦とステンレスを使い、窓にはワイヤーの入った二重ガラス、よって費用は一般住宅に比べて1.5倍ほど高くついたそうでありますけれども、被害としてはガラスにひびが入り、エアコンの屋外機などが焼けた程度で済んだとのことでありました。　外壁や屋根でも使われているステンレスは耐熱効果があるそうでありますが、特に窓ガラスにワイヤー入りのものが使われていたことも類焼を免れた大きな要因だったと専門家は指摘をしております。通常のガラスですと火災の熱で割れ落ちやすく、割れた窓ガラスから飛び火が入り、室内に火を取り込んでしまうそうであります。今後も家々が建て込んだところでは割れ落ちにくい網入りガラスにかえるなど普及が急がれるとも指摘されております。　これらを踏まえ、今後住民への啓発活動これが高まることが大切なことであると思います。住民による地域防災戦略や火災感知通報システムの構築、また網入り窓ガラスへの交換など具体的防火活動への期待も高まってくるのではないかと思います。この辺について村ではどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○舛井文夫議長　村民生活部長。 ◎川崎明彦村民生活部長　お答えいたします。　防災に強い家につきましては、なかなか金額の問題もございまして難しいとは思っております。本当に議員ご指摘のとおり、地域火災予防におきましては住民の防火意識の醸成が非常に重要なものと認識しているところでございますので、普段から住民同士で火災予防について話し合いが生まれ、自然と住民の意識が高揚していくような防災訓練等の機会を捉えまして、火災予防についてさらなる普及啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　ただいま答弁ありましたとおり、大切なことは災害に遭っても被害を最小限に抑え、いかに早くもとの状態に戻せるか、こういったものも、これから求められると思います。日ごろより防災に対し、住民同士が不安に感じていることなどを率直に語り合えるような場をつくるということでありました。ぜひ期待をしたいと思います。このように申し上げて次の質問に移りたいと思います。　続きまして、空き家活用に向けた取り組みについて伺いたいと思います。　空き家対策としましては、昨年５月26日に特別措置法が全面施行され、全国的にも話題になっておりました。村でも空き家等対策協議会がスタートしたところと伺っております。さらには、それに向け、空き家のデータベース化も一つの区切りを見たものと認識するものです。現在のところ空き家軒数の速報として180軒とも聞いております。このように予定どおり対策協議会を開催することができましたことを高く評価するものであります。　そこで、１点目の質問といたしましては、協議会の進捗状況についてお伺いをいたします。　また、国ではこの秋から空き家を活用し、これは住宅を確保することが困難な人たちを支援するためのものとし、新たな住宅セーフティーネット制度を2017年度に創設したいとしているものであり、増加をする民家の空き家を活用する取り組みとも聞いております。　そこで、２点目として、この新たな住宅セーフティーネット制度への考えや今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　２点のご質問をいただいておりますので、順にお答えしたいと思います。　１点目の空き家等対策協議会の進捗状況についてでございますが、平成29年１月に第１回目の協議会を開催したところでございます。この協議会では、協議会の設置に関すること及び空き家等対策計画案について協議いたしまして、了承をいただいたところでございます。了承されました空き家等対策計画案は、今後パブリックコメントを実施いたしまして、平成29年５月上旬に開催されます第２回目の協議会で空き家等対策計画の策定が完了したことを報告する予定になっております。　続きまして、２点目の新たな住宅セーフティーネット制度についての本村の考え方や取り組みについてでございますが、平成29年２月に茨城県が開催しました会議におきまして、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々に対する賃貸住宅の供給の促進を図る理由から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定したと伺いました。　法律の主な改正点は３点ほどございまして、１点目に、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の策定を行うこと、２点目に、住宅の確保に特に配慮を要する方々の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されたこと、３点目に、ＮＰＯ法人等の居住支援法人を都道府県知事が指定できる規定を創設するというものでございました。法律の公布の時期は未定であることから、創設となる制度の詳細など現在のところ茨城県の会議での情報以上の詳細な情報を入手できていないという状況でございます。茨城県においても、今後、各種制度設計に関する情報等の収集に努めていくということでございました。　国土交通省は単身高齢者について、今後10年間で100万世帯の増加が見込まれると試算しておりまして、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティーネット機能の強化が重要政策課題であると捉えております。本村におきましても低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々が安心して暮らせる住宅の確保は重要であると考えておりますので、法律の公布や国・県の動向を注視いたしまして、情報収集に努めて本村の取り組みの方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　植木伸寿議員。 ◆７番（植木伸寿議員）　ただいま答弁にありました住宅セーフティーネット法は2007年に制定した法律であり、この２月３日に改正案を閣議決定したと伺っております。そして、対象としては住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給というところがポイントになっているようでございます。　今回のこの制度につきまして先進事例などを見ていきますと、空き家を単なる再利用と捉えるのではなく、新たな住民をコミュニティーに迎え入れることで地域の活性化に向けた視点で考えていくという意味合いが強いようであります。そうなりますと、実際に入居相談に応じる居住支援協議会の存在なども重要になってくるとも言われているところではありますが、現在のところ県としても、これからということでございましたので、また次の機会に伺っていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○舛井文夫議長　以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時４９分 △再開　午後１時００分 ○舛井文夫議長　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○舛井文夫議長　議席番号14番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆１４番（大名美恵子議員）　日本共産党の大名美恵子です。ただいまより一般質問を行います。　３日前の３月11日、あの東日本大震災、そして東電福島第一原発の過酷事故から丸６年が過ぎました。県内でも各地で３・11を忘れない、原発事故を繰り返してはならないと決意を新たにする集いが取り組まれました。本村においても、同様の過酷事故が起きたら村どころか日本が滅びると、東海第二原発の再稼働は中止させようと誓いが交わされました。私も今、同じ思いでいることを述べまして、質問に入ります。　１点目は、村政運営に関する政治姿勢を村長にお聞きします。　９日の代表質問への答弁で、村長は９月の村長選挙に出馬する決意が語られました。それにより、１期目の自己評価や残任期間を含めた今後なすべきことについては、大枠で理解しました。村政は前に進んでいる、概ね順調との評価のようです。私はこの間の村長の発言で政治姿勢にかかわって大変気になっている点があります。２点お聞きします。　１点は、２月８日の県北中央町村議長会主催の研修会で、開催地首長として挨拶された中で、「本村は人も比較的豊かで苦労していない。困っていないため、村一体となってまちづくりというのが足りなかった。それで私は地域経済の活性化ということで商工会や観光協会との連携を強めてきた」と述べられました。つまり村民生活支援は必要ないが、業者支援は必要と聞こえます。これでは、村長の姿勢が今の国の自公政権の東海村版であり、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割とは、かけ離れているのではないでしょうか。　村内の商工業者、特に中小業者は大切にし、発展させることは言うまでもなく重要な村政課題です。しかし、昨年３月議会への商工会の請願で明らかなように、多くの事業者が原発が動くことで事業を成り立たせようとしています。しかし、あの原発事故を教訓にするならば、村が率先して原発に依存することなく、真に自立した経済発展を促す支援が重要ではないでしょうか。村長はこの挨拶で何が言いたかったのか、少し詳しくお聞きします。　もう１点は、２期目を目指す現在に至っても、東海第二原発の今後について広域避難計画が未策定ということなどもあり、まだ判断できないと述べておられます。また、以前にはこの議場で、「基本スタンスとして脱原発ではないが、東海第二原発については問題を感ずることもあり、再稼働の是非を簡単には判断できない」と言われました。しかし、福島原発事故は６年たった今でも収束できず、８万人を超える住民は故郷に戻れない。家族は分断され、地域のきずなも引き裂かれました。このような悲劇をもたらした事故の原因が、原発技術の未完成を知りつつ安全神話を振りまいてきた国の誤った原発政策の結果であるとの受けとめが、村長にあるかどうかが今試されていると思います。仮にどんなにすばらしい行政を行ったとしても、原発過酷事故になればそれらは吹き飛んでしまい、住民は絶えず不安を強いられることになります。改めて質問いたしますが、判断が困難と言われる東海第二原発については、現時点でどのように感じておられるのか２点お聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　２月８日の議員研修会で発言したことは確かにそうですね。村民が比較的豊かだという。ちょっと今、手元に資料ないんですけれども、なにか統計書を見たときに市町村別の住民所得のデータがあって、そういうものでまた東海村、非常に高い位置にあったというのを記憶していたというのもありまして、客観的にはそういうデータがあったと思っています。　それ以外にも、これ住民のボランティア活動が熱心だというのは、比較的自分の生活がある程度安定していて、それでそういうことにボランティアに打ち込めるというところもあって、全体的にそういうふうな印象を持ったということでして、それはそれで、ただやはり生活に困っているかたもいますので、一人ひとりの生活支援というところについても、そこは気を配っているつもりでありますし、最近ですと、どうしてもやっぱり子育て支援のほうに中心が行っていますので、そちらについては新たな施策も始まっていますし、高齢者向けには認知症の予防教室なども始まっていますので、そういう生活に密着した課題も当然大事で、それはどちらかというと行政サービスとして、どんどん提供していくほうになると思いますけれども、ただ一方でやっぱり地域経済の活性化、これも非常に大事で、どちらかというと原子力だけに依存していたような傾向があったところ、原子力だけに依存しない、それとは別にやっぱり地域経済をきちんと回していけるような商工業者の支援も必要だということで、特に商工会、観光協会と連携して、そこについて施策を推進したというような意味合いでお話はしています。１点目。　２点目、今の現状の考え方ですが、福島の事故の収束がいまだにできてないというのは私も認識しています。一方で、新規制基準に伴って、ほかの地域では再稼働も進んでいます。本当に日本全体の中が、いろいろな状況が同時に動いているというところで非常に混迷しているなという感じはしていますが、東海第二につきましては、やはり今、広域避難計画策定が非常に自分でも難しいというのは認識しています。この間の説明会を聞いても、住民の皆様方の不安というのが多いというのは非常に認識していまして、これを理解してもらうような避難計画をつくるということが非常にこれは大変だなというふうな認識していますので、その避難計画づくりについては今一番課題だと思っていますので、そういうところがやっぱりきちんとできないと再稼働についての判断はできないというふうには今思っています。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　住民に対する評価の点では、全然考えていないということではなくて、今は子育てのところを中心になっているけれどもということで、必要があればやっていくというようなことだったかなと思いますので、これはとりあえずは安心しました。ぜひとも住民の声を村長得意の聞くということで、住民支援もお願いしたいというふうに思います。　それと、原発の関係ですけれども、答弁はわからないわけじゃないですけれども、避難計画ができればいいのかというふうにも聞こえがちで、なかなか難しいところなのかなというふうにも思うんですが、やっぱり福島の事故、これは本当に肝に銘じて、判断をこれからしなければならないというときには、そのことをまず最優先に考えていただいて、そして判断をというふうにしていただきたいと思います。　避難計画があっても、一生懸命つくらなければならないからつくってはいますけれども、これまでほかの議員の方も言っておられたと思いますけれども、計画は本当に住民を被ばくさせずに、しかももとに戻れるような、この東海村に戻れるようなそういう計画にはなり得ない。それは誰も同じような思いではないかなというふうに思うんですね。ですから、ぜひともそこは戻れない。そして暮らしが保障されなくなる。その辺をきちんと胸に置いて今後判断をお願いしたいと思います。深くは聞かないようにしたいと思います。　それでは、質問の２点目に入ります。　安全協定の見直しの進捗状況についてです。　東海第二原発をめぐる安全協定の見直し、つまり６自治体で構成する所在地域首長懇談会が求める、協定第５条新増設等に対する事前了解事項中の乙に、東海村とともに他の５つの自治体も該当させるという見直しですが、昨年12月21日開催の首長懇談会において、原電から協定第５条における事前了解権取得自治体の拡大は困難との回答が示されたということです。覚書締結から実に２年９カ月目の回答が、首長懇が求める見直しはできないということですから、首長懇はもちろん関係する住民も大変な驚きと同時に怒り心頭です。　そもそもなぜこうした要求が首長さんたちから出されるのか、福島原発事故とその後を見れば明らかです。過酷事故が起きれば被害を受け、被ばくしながら避難をしなければならないのは東海村民だけではありません。また、国の避難の考え方は、東海村を含めた半径５キロ圏内が優先とされており、同じ境遇にある近隣市はこれを甘受しなければなりません。こうした状況で東海村だけに再稼働をストップさせることにつながる５条の権限を持たされたのでは村としては荷が重過ぎるし、周辺自治体としては無力感のみ、周辺自治体の要求は余りに当然です。　質問です。覚書には、原電は国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて、茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに、茨城県や関係自治体と協議、検討し、安全協定の見直しをするものとすると記述されていますが、原電がこのタイミングで見直しはできないとの回答を示した背景について、村長としての考えをお聞きします。　また、２月９日付で所在地域首長懇が原電に提出した要求書に対する回答は、いつ頃示されると見通すのかお聞きをいたします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　村長。 ◎山田修村長　首長懇談会での動きですけれども、この背景と言いますのは、７月に首長懇談会をやっていまして、そのときに安全審査の状況、Ｌ３の話も多分したと思いますけれども、そういう話はしましたが、肝心の安全協定の見直しについてはほとんど議論されませんでした。その後、審査が進んできて延長申請も見えてきているということで、そういうタイミングでこのまま安全協定の見直しの議論がされないのはおかしいだろうということで、安全協定の見直しの考え方に絞って回答を出すようなところで求めて、それが実現したのが21日ということで、背景としましては、こちらの６市村のほうから、ぜひその見直しの考え方を示してくれということで要請して21日の会議になりました。　そこで今、大名議員おっしゃったとおり、ほぼできないというような回答でしたので、これでは話にならないということで、２月９日に首長全員そろいませんでしたが、一応代理も含めて６市村で、今度は原電の村松社長に直接お渡しして６市村の思いを伝えたというところですので、１カ月以上たちましたが、当日は社長も相当深刻に受けとめていましたので、社内できちんと議論はされていると思いますので、ちょっと期限はまだ聞いてはおりませんが、速やかな回答が出てくるものというふうに期待しています。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　一部聞こえてきた声では、原電の回答はこの３月中にも出るのではないかというようなことも聞こえてまいりました。急がねばならないというそういう状況も原電のほうにはあるのでしょうか。その回答が必ずしも見直しをするというふうになるかどうかはわかりませんが、急がねばならない状況があるのかというふうにも思います。　それでは、再質問として３点伺います。　１点は、懇談会の要求、協定５条中の乙を東海村、ひたちなか市、日立市、常陸太田市、那珂市、水戸市にするとの見直しが意図することは何か。　２点は、安全協定の見直しに関して、懇談会では第５条の規定のほか何を要求しているのか。　３点は、要求どおりの見直しができない限り、村としては発電所の今後に係る判断、つまり再び第二原発を運転することは認められないと意思表示をすべきと考えますが、村長としては要求通りの回答が得られなかった場合、再稼働についての判断をどうするのか。　以上３点伺います。 ○舛井文夫議長　村長。 ◎山田修村長　お答えします。　まず１点目の見直しの意図することですけれども、冒頭、大名議員からもお話ありましたが、従来は所在市町村ということで東海村と所在、茨城県ですが、今回は所在地域ということで、この６市村につきましては福島第一原発の事故を鑑みて、所在地域ということで発電所から概ね20キロメートル圏内に位置する地域を所在地域と定義して、これに対してこの中の共通認識として、見直しを求めていくということが見直しの意図の一つですね。　２つ目の５条以外ですが、５条のほかでは５条の２の廃止措置計画への同意、あと10条の安全上の措置で規定する原子力施設の運転等の停止、運転等の方法の改善等の安全確保のための措置を求めること、そして12条の立入調査による必要な調査の実施という点でございます。　最後に、要求が通らなかった場合の意思表示をすべきだということですが、その過程でお答えするのはなかなか難しいので、基本的には回答を待って判断したいと思いますが、私の判断は従前から申し上げていますとおり、新規制基準に基づく規制委員会の審査結果と、あとは安全協定の見直しと、あと広域避難計画の策定と住民の意見というこの４つを申し上げていますので、それに照らして判断したいというところでございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。
   ◆１４番（大名美恵子議員）　やはり周辺の自治体も東海村と同等の権限を持ちたい、この思いは全く理解できますし、東海村としても議員の私が理解できるというよりも、東海村として、そして村長としても理解できる、そうした中で、こうした行動が行われているんではないかというふうに私は思いますが、これはぜひ引き続きそういう近隣で力をあわせて、この危険な東海第二原発を今後どうするのかということで考え合い、共通の考えとして意見として原電にきちんと伝えられる。その方向性をぜひ追及をお願いしたいというふうに思います。　今まだ判断はできないという話でしたが、そういうふうに言うことで、私は村長が福島原発事故に学んでいないんではないかとか、そういうことは言いませんが、しかし判断できないというのは、どこかに何かに気遣いをしているのかと、そういうふうにも思います。その村長のそういう姿勢が多くの住民の不安と、またいら立ち、そういうものを覚えさせていると、そういう現状もあるということをぜひわかっていただきたいというふうに思います。　そして、最後に確認の意味で１点伺いますが、首長懇談会は今後、一丸となって一枚岩で要求どおりの見直しが実現するまで要求し続けることが重要と私は思います。これは何としても実現させなければ、福島の事故に学んだことにならないですし、東海村が日本で初めて原子力を誘致し、原発が始まったという、そういうところの教訓というふうにならないと思いますので、実現を要求し続けること、これが重要と考えますが、実現するまでという点について、その決意または覚悟、村長の意見を伺います。 ○舛井文夫議長　村長。 ◎山田修村長　見直しの要求をしていまして、それに対して再度要請を今、原電にしています。今後どういう回答が出てくるかわかりませんが、きちんと回答を踏まえて６市村で首長同士できちんとそこは協議をして意思を共有して、それで何とかこの見直しについてはまとめていきたいというふうに思っています。 ◆１４番（大名美恵子議員）　３点目の質問に入ります。　茨城租税債権管理機構についてです。　当該機構から激しい徴収行為がなされ、救いを求める声が複数件、日本共産党県議団に寄せられました。１件、具体的に述べますと、神奈川県のある事業主からの相談です。昨年７月、茨城租税債権管理機構の職員３人が会社に突然「所長を出せ」と乗り込んできて、「社員が茨城で市県民税を滞納している。今ここで全額払え。無理なら所長のおまえが立て替えろ」と迫った上、関係ない本社に電話をかけ、「おまえのところの所長教育はどうなっているんだ」とすごんだそうです。社員に対しては「知事に逆らうのか」、これは橋本昌知事のことですが、と強い口調でまくし立てたとのことです。すさまじい剣幕で書類に署名捺印を強要された事業主は、これは回収という範囲を超えたやくざの取り立てだと言ってきたとのことです。そして、本社に脅しがされたことにより、この事業主は廃業を促される事態となり、その社員は迷惑をかけられないと仕事を辞めたということです。　行政が立ち上げた機構で今こんなことが行われ、納税者が生活再建の道を断たれ、関係する人の生活破壊まで招いているというのです。この事業主さんは、もちろん茨城県にも連絡をしたそうです。本村は機構に負担金を納め、職員も派遣しています。滞納徴収の実際を知る必要があるのではないか危惧し、まず２点お聞きします。　１点は、本機構の組織及び概要について。　２点は、本村からの徴収依頼の状況及び職員の派遣状況についてです。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えいたします。　茨城租税債権管理機構は、平成13年４月に本村を含む県内44市町村を構成団体として設立されました一部事務組合でございます。　機構設立の経緯でございますが、地方税の滞納事案は近年の社会経済情勢の変化に伴いまして広域化、複雑化し、処理困難事案が急増してきていることから、税の公平性の確保と増大している市町村税の収入未済額の縮減を図るためには、市町村が単独で取り組むよりも広域的な徴収体制を整備しまして、専門的で効率的な滞納整理を行う方がより効果的であるとの考えのもと、設立に至ったものでございます。　業務内容といたしましては、市町村から移管された徴収困難事案に関する滞納整理に取り組むほか、市町村への訪問支援事業や税務徴収職員を対象とした研修などを実施し、徴収技術の向上にも貢献しております。　本年度の職員構成でございますが、県からの派遣職員８名、市町村派遣職員26名、県ＯＢ職員１名、嘱託職員７名、臨時職員３名の合計45名となっております。　次に、村からの徴収移管状況でございますが、平成27年度の実績で申しますと移管件数は22件、移管額が6,891万円で、徴収額は3,316万7,000円となっております。　最後に、村からの職員派遣状況でございますが、これまで３名が派遣されておりまして、うち１名は現在機構において徴収事務に従事しているところでございます。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　移管をして約半分が回収されているというような話だったかと思います。また、答弁の中で機構設立の経緯が述べられましたが、社会経済情勢により税が納められなくなった住民が増えたということは、住民個人の責任ばかりではないと思います。こうした事態を生み出す原因の政治経済を担っている国及び地方自治体には、親身な相談こそ求められています。改めて機構の状況を把握する意味で４点お聞きします。　１点は、税行政における滞納問題への対応は、納税相談が基本ではないかと私は思っていましたが、今回の事例のような徴収方法は行政の正しいやり方と言えるものか。　２点は、職員が行う専門的で効率的な滞納整理とはどのようなものか。　３点は、本村から派遣された職員が本村を担当することはあるのかないのか。　４点は、機構が行う研修の内容及び講師と職員のノルマについて伺います。 ○舛井文夫議長　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えいたします。　初めに、納税相談に関するご質問でございますが、茨城租税債権管理機構が担当する案件につきましては、あらかじめ各市町村において納税の催告や納税相談の機会を設けた上で、納税に応じず解決に至らない事案を対象にしているところでございます。その徴収に当たりましては、納税者の資力に応じた適切な対応をしているものと認識しております。　次に、専門的で効率的な滞納整理とはどのようなものであるかでございますが、これにつきましては専門的な知識や判断を要する公売などの事務を実施するほか、財産調査等により滞納者への負担能力の見きわめなどを行うことと認識しております。　次に、本村から派遣された職員が担当する職務についてでございますが、基本的には派遣元の市町村を除く県内いずれかの市町村を担当地区として管轄しながら、滞納整理事務に従事しているものと認識しております。　次に、機構が行う研修に関するご質問でございますが、各市町村からの派遣職員に対する研修につきましては、職場内研修等を適宜実施しているものと認識しております。そのほか機構では各市町村の徴収事務担当者を対象としまして、初任者向けの研修会のほか法改正に伴って条文解説を行う研修会なども随時開催しております。これらの研修会におきましては、税務経験のある有識者等を外部講師として招くことが多いようでございます。　また、職員に対してノルマを課すということは行われてないものと認識しております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　大分詳しくわかってまいりました。それで、今回、県議団に相談があった徴収のあり方、これが機構の全てで行われているということは思っているわけではありませんが、例えば村派遣の職員は村民の滞納徴収は行わない、そういうことになっているということですよね。つまり、徴収業務は遠慮しなくていいよと暗に言われているようなものと感じられます。村職員がどんな気持ちで機構の仕事をしているのか大変心配になります。　そして、税行政における滞納問題への対応は力づくでと錯覚をすることはないか、過度な成果主義による評価に脅えていないかなど心配があります。研修がされて、そのようなことはないというような答弁であったのかなというふうには思いますが、一方で、このような激しい徴収行為、もう本当に論外の徴収行為だと思いますが、そういうものが同時進行されているという、その環境にいる本村職員、大変心配です。　こうしたことを考えれば、本村は債権管理機構に移管せず、村独自に徴収したほうがよいのではないかと考えるわけですが、村の考え方をお聞きします。 ○舛井文夫議長　総務部長。 ◎佐藤文昭総務部長　お答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、茨城租税債権管理機構は本村を含む県内44市町村を構成団体として設立された一部事務組合でございます。機構への移管事案は、市町村における滞納者への納税の呼びかけに応じないなどの事案を処理困難事案と判断いたしまして移管しているものでございます。村としましては、機構への移管は税の公平性の確保、収入未済額の縮減を図る上で重要な手段の一つであると捉えております。今後も継続していく考えでありますことをご理解願います。　以上でございます。 ◆１４番（大名美恵子議員）　税の公平性の確保、これが本当にいろいろな場で大体的に言われますけれども、それは集める側の考え方であって、実際に納めることが困難な人には公平性ということだけを言われても大変である、納めることができない、これが現状だと思います。だからこそ行政としては、やっぱり親身な相談、そこが大事なのではないかと思います。この債権管理機構、そもそも設立のときに私どもは反対をいたしました。こういうことが起きることも懸念があったわけですが、できれば今後これを解体してほしいというふうに考えていることを述べたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　４点目は、後期高齢者医療制度の新年度からの見直しについてです。　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保から切り離して新たな医療制度をつくり、2008年４月に強引にスタートさせた制度です。人口が多くなる75歳以上の高齢者に対し、健診をはじめ国保との違いを明確にし、いかに費用をかけない制度にするかが狙われたものでした。こうした中、本村は先駆けて行ってきた後期医療保険料サポート事業を行革の推進という一言で2015年度から一方的に廃止しました。国の悪政を緩和する独自施策を一方的に打ち切る、本村のやり方も相当強引です。制度実施後10年目となる2017年度に見直しが幾つか行われるとのことです。心配するのは村民の負担増につながるのかどうかです。見直しの内容及び村民への影響についてお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　後期高齢者医療制度の平成29年度の見直しでは、主に保険料軽減制度と高額療養費制度について改正が行われます。改正内容と影響ということでございますので、それぞれお答えいたします。　１点目の保険料軽減制度の改正についてでございますが、保険料は均等割額と所得割額を合計して算出されるもので、後期高齢者医療広域連合において２年ごとに見直されます。平成29年度の保険料は平成28年度と変わらず、均等割額３万9,500円、所得割額８％となっております。　まず１点目に、保険料の均等割額については世帯の所得水準に応じて９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、２割軽減がございますが、今回の見直しでは５割軽減と２割軽減について軽減措置の判定基準所得の拡大が行われ、保険料の軽減を受けられる世帯が増えることになります。また、９割軽減と8.5割軽減については、現行のまま継続されることで低所得者の負担が増えないようになっております。　２点目に、保険料の所得割額についてでございますが、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方については、現行の５割軽減から２割軽減に見直しとなります。　なお、村民への影響といたしましては最大で年間１万3,920円、月当たりにすると1,160円負担が増えることが見込まれております。　３点目に、被扶養者であった被保険者に対する軽減特例措置も見直されます。平成29年度も平成28年度と同様、所得割額の負担はありませんが、均等割額については９割軽減から７割軽減となります。保険料は年間3,900円から年間１万1,800円となり、年間7,900円、月当たりにすると658円負担が増えると見込まれております。　しかし、被扶養者の軽減特例がなくなりましても、低所得者として均等割額の軽減特例の対象となる場合には、９割軽減に該当する方は保険料の変更はなく、年間3,900円、8.5割軽減に該当する方は年間5,900円と低額に抑えられます。　村民への影響ですが、低所得者の軽減措置が当面継続されるなど激変緩和が行われており、影響は少ないものと考えております。　続きまして、高額療養費制度の改正についてでございますが、高額療養費制度とは１カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が支給されるものでございます。自己負担限度額は世帯の所得によって現役並み所得者、一般、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの４階層に区分され、外来の医療費は個人単位で、また入院の医療費は世帯単位で計算されるものでございます。所得区分が低所得者Ⅱと低所得者Ⅰの方は変更ございませんので、ここでは被保険者数の最も多い一般に限定してご説明させていただきます。　まず外来ですが、自己負担限度額が平成29年８月から現在の月額１万2,000円から月額１万4,000円に変更となります。ただし、長期療養している一般外来の方の負担が増えないよう、平成29年８月から平成30年７月まで、年間上限額14万4,000円の枠が新たに設定され、１年間で負担する上限額が平成29年７月までと変更がないような配慮がなされております。　次に、入院ですが、自己負担限度額が平成29年８月から現在の月額４万4,400円から月額５万7,600円に変更となります。ただし、４回目以降の限度額、月額４万4,400円の枠が新たに設定され、こちらも長期療養されている方の負担が増えないようになっております。　今回の保険料軽減制度及び高額療養費制度の改正は、低所得者への配慮は継続しつつ後期高齢者医療制度の持続可能性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から行われております。被保険者への制度の周知につきましては、４月以降に広報紙や被保険者証郵送時のチラシなどで行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　29年度の見直しについては、負担が増える場合もあるし、そのままの場合もということで、必ずしも負担が増えるということではないというようなお話でしたが、私としましては一人たりとも負担が増える、そのようなことにはなってほしくないなというふうには思います。医療制度における自己負担の設定というのは本当に細部にわたっていますので、今ちょっと時間長い答弁をいただいて申しわけなかったですが、やはり十分に細かく見て、一方で軽減があるが、また別なところで増えるというような微妙な改変が行われているというふうに思います。　この後期高齢者の医療制度は、この制度を開発し、実施をした当時の自公政権が「うば捨て山をつくるのか」と住民から大変叱られ、その後、政権の失墜を招いたとも言えるような世界に類を見ない悪政と私たち評価しております。制度廃止を求められた政権は、やむなくさまざまな軽減策を編み出し、今日まで実施されてきたわけですが、今の答弁を伺った範囲では、29年度から徐々に自己負担を増やしていく方向が敷かれたというように感じられます。　では、平成30年度以降の軽減についてはどのようになるのか伺います。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　平成30年度以降の動きについてでございますが、まず保険料の軽減措置の改正のうち、所得割額の軽減については平成30年度は廃止になります。被扶養者であった被保険者に対する軽減特例については、平成30年度は均等割額が５割軽減となります。平成31年度以降は資格取得後２年間は均等割額の５割軽減が維持されますが、３年目以降は軽減がなくなります。所得割額については今後、賦課開始時期の検討が行われることになっております。　次に、高額療養費についてでございますが、所得区分一般の方の外来の自己負担限度額が平成30年８月から月額１万4,000円から１万8,000円に変更になります。　なお、現役並み所得者につきましては、外来の医療費の高額療養費の算定基準を廃止した上で所得区分を細分化し、各区分に算定基準額が設定されることになりますが、これらは現役世代と同様の区分となります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　国の見直しは、今の答弁にもありますように今後も続いていくと思われます。しかし、その思想ですが、長年国づくりに貢献してきた高齢者への投資を無駄遣いであるかのように評価し、公的支援から外していくというものです。介護保険制度でも同じようなことが行われています。本当に人に冷たい日本の政治です。今後の見直しで一人たりとも負担が増えることがあってはならないと考えるものですが、最後に、当面平成30年度以降保険料の負担が増える被保険者はどの程度か伺います。 ○舛井文夫議長　福祉部長。 ◎中村正美福祉部長　お答えいたします。　平成30年度の保険料の軽減廃止に伴い影響を受ける被保険者でございますが、所得割額の軽減については被保険者数の約８％程度であると見込んでおります。また、被扶養者であった被保険者に対する軽減については、全体の被保険者の約８％と見込んでおります。　以上でございます。 ◆１４番（大名美恵子議員）　村は先駆けて行った最初に言いました後期医療保険料のサポート事業、山田村長になってからやめてしまいましたけれども、この後期医療制度、今後の改変の中で、どうしても必要になってくる村の独自助成、生じてくるのではないかというふうに思いますので、その点についても住民の対象者の状況をよく把握しながら、必要があればぜひ独自助成策など検討していただきたいと思います。　では、５点目の質問に入ります。　集落座談会等を力に農業推進策がどう図られるかについてです。　今年度は集落地域等での話し合いにより、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を明らかにし、農地の集積に取り組むとともに、プランの骨子づくりを目標に座談会を開始してきたということです。本村の農業の現状から発展を目指して今年度は大変重要な取り組みが行われたと認識しています。こうした集落座談会等を経て、人・農地プラン策定事業はどう進められていくのか状況をお聞きします。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　それでは、今後の人・農地プランの策定についてお答えいたします。　集落座談会につきましては、農業者を中心として村や農業委員会、ＪＡが連携して議論を行いまして、地域の農業の現状や課題等についての認識を共有しながら、地域の将来像であります人・農地プランを作成していくことを目的に、昨年７月から８月にかけまして、村内14地域で開催いたしました。　集落座談会では、参加者全員が議論に参加できるワークショップ形式で開催したこともあり、担い手の確保や農地の集積等の課題や対応策等について、さまざまな意見やアイデアが出され、有意義な話し合いを行うことができました。このため、このような農業者が主体となりました話し合いがとまることなく、さらに加速させていくことを支援することを目的といたしまして、次年度の新規事業として人・農地プラン策定支援事業の創設を検討してまいりました。この事業は、人・農地プランの策定に関する議論や事例調査等を行うために必要となる経費を支援するものでございます。　平成29年度においては本事業を推進するとともに、引き続き農地集積にかかわる支援も行いながら、地域ごとの人・農地プランの策定を図ってまいります。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　今後も集落座談会等を開催し、地域ごとの人・農地プラン策定を目指していくということですが、人・農地プランの策定に向け、今後の具体的展開について伺います。　また、人・農地プラン策定の中で担い手への農地集積も推進されるということですが、地権者が土地を手放さず、そして耕作者の耕作意欲、これを一層喚起するためにも、村の支援がまだまだ必要な時期と考えます。支援はあるのか伺います。 ○舛井文夫議長　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　初めに、今後の人・農地プランの策定の展開についてお答えいたします。　今年度は、農地を所有する皆様に対しまして農業委員会が実施したアンケート調査により、引き続き耕作したいと考えているのか、誰かに貸したいと考えているのかなど、地権者の農地利用の意向を把握することができました。今後、この結果をもとに農業委員会やＪＡと連携しまして、まず規模拡大志向の認定農業者等から農地借り入れの要望を把握するとともに、集落座談会等を開催して地権者とのマッチングや利用権の設定等を推進し、農地の集積と人・農地プランの作成を進めてまいります。　次に、農地集積を推進していくための地権者や耕作者に対する村の支援についてでございます。　村といたしましては現在、農地中間管理事業を中心に推進しており、この事業を活用し、必要な要件を満たすことで、地権者は農地集積協力金や経営転換協力金等が交付され、耕作者は分散した農地をまとめて借り入れできることや長期の利用権を得ることができることにより、農業機械や施設等への投資がしやすくなるなどのメリットを受けることが可能です。　また、農地中間管理事業の交付金については、地域や地権者が対象となります。本村においては、あわせて耕作者に対しまして利用権の設定期間に応じて補助金を交付する農地流動化奨励補助事業を引き続き実施してまいります。　さらに、次年度において集団的な農用地において無秩序な農地転用を抑制し、持続的な農業生産活動を促すために優良農地活用推進モデル事業を創設いたします。内容は、モデル地区を設置し、農用地として耕作を継続する地権者に対して協力金を交付する事業でございます。今後は来年度から始まる人・農地プラン策定に向けた支援事業や農地集積に関する推進事業、農地中間管理事業や農地流動化奨励補助事業、優良農地活用推進モデル事業などを有効に活用いたしまして、本村農業の発展につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　農業者を中心に具体的に東海村の農業をどう進めるのかというそういう議論が開始され、策が一つ一つ練られ始まったということで、長年農業が見えないというのがありましたけれども、何か少しわくわくするような、農業に対して、そういう状況が切り開かれつつあるかなというふうに感じております。　そして、優良農地という限定はあるものの、農用地として耕作を継続する地権者に対して協力金が交付されるという、こうした村の施策は、本村の農業支援では初めてのことではなかったでしょうか。大変重要な決断がされたと評価をするものです。　再々質問は、集落座談会では担い手対策、農地の整備や集積、農業所得の向上を地域としてどう進めるかが主な課題であったとのことですが、今後、村としてこれらの課題にどのように対応されるのか、とりわけ新年度、2017年度の取り組みについてお聞きします。 ○舛井文夫議長　建設農政部長。 ◎荒川直之建設農政部長　お答えいたします。　集落座談会は優良農地を守ることをテーマとして話し合いを行い、農業者の皆様から出されました主な課題につきましては、議員のご質問にありました担い手対策、農地の整備や集積、農業所得の向上の３点でございました。　この結果を考察いたしますと、村全体としての課題の順位は、農業所得の向上、担い手対策、農地の整備や集積の順となっておりますが、地域別に見ますと、押延地区や豊岡地区では担い手対策が上位の課題であり、照沼地区では農業所得の向上、外宿１区は農地の整備や集積と課題の順番が地域で異なることがわかりました。このため、今後も引き続き農業委員会やＪＡ等と連携して集落座談会を実施してまいりますが、地域の実情に合った人・農地プランを作成していくことが重要と思われますので、農業者を中心に地域に軸足を置いた議論を行うよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆１４番（大名美恵子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問、６点目は小中学校の教頭先生の勤務実態についてです。　全国公立学校教頭会が昨年５月から７月にかけて行った教頭先生の勤務実態に関する調査結果では、副校長・教頭先生の８割以上が１日当たり12時間以上勤務しており、勤務時間が年々増加しているだけでなく、１割弱は年次有給休暇を取得できていないこと、また睡眠時間が５時間以上６時間未満が最多で半数弱、５時間未満は２割以上ということがわかったと言います。　学校教育の充実には、教職員の心身の健康維持が不可欠と考えます。今、本村の実態を明らかにし、改善が必要なら躊躇なく行うべきと考えます。昨日の答弁で、今後、村教委は実態調査を行うとのことですが、まず本村の教頭先生の勤務実態について伺います。 ○舛井文夫議長　答弁を求めます。　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　私も東海南中学校で２年、東海中学校で２年、教頭職を経験いたしましたが、正直な話ほとんど毎日、朝は私が一番先に行って退勤時刻も私が一番最後だったと記憶しております。学校現場では教育課程を編成するのは教務主任がやっていて、生徒指導関係は生徒指導担当がしていますけれども、教頭は教育内容のマネジメントをしたり、保護者対応、地域対応、そして予算執行管理、職員への助言、そして校舎内外の環境整備、余談ですが、東海南中時代は公道の除草作業をやって役場の職員と間違えられた経験もあるんですけれども、大変ですけれども、学校運営管理に関する全てについて把握できる立場でありますので、教育者とか管理者としての総合力を高める上では非常にやりがいのある仕事だなというのを私自身感じております。　しかしながら、きょうも東海中の教頭先生は７時20分にはもう立哨指導に立って、ごみ拾いや立哨指導したり、退勤時刻はやっぱり夜８時以降になるという現実を踏まえたとき、きのうの阿部議員の質問にもお答えしたように、教職員の負担軽減もさることながら、教頭先生の心身の健康管理も極めて重要なのは言うまでもありませんので、今回の教職員の勤務実態調査の対象者に教頭先生も入っておりますので、その調査結果や28年度の全国公立学校教頭会の調査結果などを踏まえて、やはり行政でできることは行政でしていくとか、そういうふうな話を教頭会等で話し合っていきたいなと考えております。　ちなみに教頭さんの年休の取得率は大体平均７日くらいですね、１年間で。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　今のお話ですと相当な過重負担、過重勤務をすれば総合力が身についていく、そして教頭、その後の校長につながるというようにも聞こえます。これは、やはり日本の教育現場のおかしさかなというふうに思います。本村の教頭先生の勤務実態の大変な状況というのが教育長の体験からもよくわかりました。　私は、根本的には文科省の学校教育の考え方と教職員配置の考え方に問題があると考えます。しかし、現実は相当深刻なようですので、もう少し詳細をお聞きします。　全国公立学校教頭会の調査から、教頭先生も授業を受け持っている場合があるとのことですが、本村の場合どうなっているか。また、教頭先生はベテラン教員として豊富な経験を生かして、不登校児童生徒の対応など多くの事案にかかわっているのではないかと思いますが、過重負担や本来の業務との関係ではどうなっているかお聞きします。 ○舛井文夫議長　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず１つ、過重な勤務をしなければ校長になれないとか、そういうふうなことではありませんので、いろいろな分野の職務を経験することで総合力を身につければ次につながるということですので誤解のないように、申しわけありません。お答えいたします。　学校教育法第37条に教頭先生の職務が示されておりますが、読んでみます。教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどることが職務内容です。この「児童の教育をつかさどる」という文言が授業を持つことにつながっているのではないでしょうか。本村では教頭先生が６年１組の算数を１年間担当するとか、そういうふうなことはありませんが、学級担任が出張や年休のときに授業を持ったり、給食指導したりしております。これが俗にいう填補と言われることです。子どもたちの学習状況や生活の様子を知る上で非常に貴重な時間だと考えております。また、不登校対策など生徒指導に関しても、生徒指導主事を中心にしながらも、チームで対応できるよう指導助言を教頭がしているのが現実です。　このように教頭の職務は多岐にわたっておりますので、先ほど答弁いたしましたが、行政でできることは行政でするなど負担軽減に努めていきたいな、今回の勤務状況の実態調査などは、教育情報ネットを使いまして、職員が打ち込めば自動的に集計できるような形で、学校現場には負担にならないような体制をとっています。そういうふうな形で校務の効率化とか、そういうふうなのを図っていきたいなと考えています。　以上です。 ○舛井文夫議長　大名美恵子議員。 ◆１４番（大名美恵子議員）　今の現場では総合力を身につける時間が足りない、そういう問題だということをあえて申し上げます。　そして再々質問ですが、以前に聞いたことですが、「東海村は教育環境で恵まれた点は多いが、研究授業などで物すごく忙しいので、異動になるのは嫌だ」とおっしゃっていた先生がおられました。本村教委として独自に改善できることが確かにあるものと思われます。ぜひ進めていただければと思います。　また、最近の国や県のさまざまな方針や取り組みが、根本的には教頭先生をはじめ多くの先生の多忙を招いていると思われます。2013年の国際調査の結果では、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は参加国最長でしたが、授業に使った時間は参加国平均より短い。一方で、部活動は断トツ多いのですが、これ以外の時間で日本で多いのは一般的事務事業に使った時間でした。日本固有の忙しさがあることがわかります。村教委として、関係機関にこれを改善せよと求め続けることが大事と思います。考え方を伺います。 ○舛井文夫議長　教育長。 ◎川崎松男教育長　お答えいたします。　まず１つは、東海村は研修が多くて東海に来る先生が少なくなるとか、そういうふうなことはございません。ただ、研修もこれから精選していきたいと思います。役場の職員と同じように学校の先生方も働き方改革をしていきたいなと考えています。それが１つです。　もう一つは、県や町村教育長会議等に私も出席しますので、そのときに教頭はじめ教職員の勤務実態、そしてその改善策について提案していきたいなと考えています。　以上です。 ◆１４番（大名美恵子議員）　長年の学校現場のこの長時間労働の問題がいよいよ俎上にのってきました。ぜひとも村としても改善のために努力をお願いします。　では、一般質問を終わりにします。 ○舛井文夫議長　以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして散会といたします。 △散会　午後２時００分...