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03月13日-05号

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  1. 東海村議会 2013-03-13
    03月13日-05号


    取得元: 東海村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    平成25年  3月 定例会(第1回)          平成25年第1回東海村議会定例会                        平成25年3月13日(水曜日)1.議事日程(第5号)   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問2.会議に付議した事件   議事日程第1 会議録署名議員の指名    3番 武部愼一議員 4番 吉田充宏議員 5番 照沼 昇議員   議事日程第2 一般質問    14番 豊島寛一議員     9番 大名美恵子議員     6番 恵利いつ議員     1番 植木伸寿議員3.出席議員は次のとおりである。(20名)    1番  植木伸寿議員       2番  岡崎 悟議員    3番  武部愼一議員       4番  吉田充宏議員    5番  照沼 昇議員       6番  恵利いつ議員    7番  相沢一正議員       8番  川崎篤子議員    9番  大名美恵子議員     10番  川崎和典議員   11番  舛井文夫議員      12番  江田五六議員   13番  村上 孝議員      14番  豊島寛一議員   15番  河野健一議員      16番  越智辰哉議員   17番  大内則夫議員      18番  村上邦男議員   19番  飛田静幸議員      20番  鈴木 昇議員4.欠席議員は次のとおりである。(0名)5.説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長      村上達也       副村長      山田 修 教育長     川崎松男       理事       前田 豊 総務部長    飛田 稔       総合政策部長   佐藤幸也 福祉部長    菅野 博       経済環境部長   小川洋治 建設水道部長  山本利明       教育次長     本田政治                    監査委員 会計管理者   川野雅弘                小野寺節雄                    事務局長6.本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長  佐藤富夫       次長       広瀬克己 係長      三瓶 剛       係長       早坂さとみ △開会 午前10時00分 ○村上邦男議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。--------------------------------------- △議事日程第1 会議録署名議員の指名 ○村上邦男議長 日程第1、会議録署名議員は、開会当初指名した3名に引き続きお願いします。--------------------------------------- △議事日程第2 一般質問 ○村上邦男議長 日程第2、一般質問を行います。 一般質問に入る前に、経済環境部長から相沢議員への答弁の修正をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 先日の相沢議員からの除染対策の再質問につきまして、答弁の中で9月補正と申しましたけれども、12月補正と訂正させていただきます。 ○村上邦男議長 一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議長よりお願いします。既に解明された点につきましては、極力質問を省略されまして、あわせて質問及び答弁はわかりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いします。 議席番号14番、豊島寛一議員の一般質問を許します。 ◆14番(豊島寛一議員) 皆さん、おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきたいと存じます。 震災から被災地の皆さんにとっては2年を経過をいたしました。3年目に入ったわけであります。特に福島の方々には、家族がばらばら、帰りたくても帰れないという状況が毎日続いているところでございます。もう体調も崩し、目に見えない負担を強いられているという感じでございます。言ってみればストレスだらけということだろうと思います。家族には会えない、ふるさとには住めない、心に大きなダメージを負わせてしまったということでございます。 私は、あの映像から見ると、心の被ばくというふうに捉えるしかないかなというふうに見ざるを得ない。先が見えずと、やりきれない気持ちでいっぱいだろうなというふうに思うところでございます。不安な避難生活に塞ぎ込む毎日だろうというふうに思っております。時がつれて、だんだんに不安が増してきているんではないかなと感じられてなりません。 私はいつも言うように「頑張れ」とは言いません。もう頑張りに頑張り続けてきたところであります。これかも焦らずに、無理せずに毎日を過ごしていっていただきたいなというふうに願っているところでございます。 それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。議席番号14番、豊創会の豊島でございます。質問通告書に従いまして、質問を行っていきたいと思います。 まず最初に、太陽光発電へ屋根、土地貸し事業についてですね、屋根と土地を貸す事業についてお伺いいたします。 再生可能エネルギーを普及すべく、村施設の屋根、土地を事業者に貸し出し、太陽光パネルを設置し、発電してもらう事業を始めるため、民間事業者の募集が実施され、過日決定されたようでございます。応募された民間事業者は何社あったのかお伺いをいたします。また、残りの施設、応募状況もお伺いしたいと思います。 事業者は電力会社に売電し、村は事業者から施設の使用料や固定資産税を納めてもらうことになりますが、契約期間は2013年4月から20年間とお聞きしているところでございます。施設使用料は平米当たり幾らくらいになるのか、計画では利用として幾らくらい見込んでおられるかも伺いたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、太陽光発電の屋根貸し、土地貸しの事業についてお答えいたします。 屋根貸し、土地貸しに関する太陽光発電事業の公募に関しましては、東海村役場駐車場に2社、中丸コミュニティセンターに2社の応募がありました。残念ながら総合福祉センター「絆」、白方コミュニティセンターには応募はありませんでした。応募がなかった総合福祉センター「絆」、白方コミュニティセンターにつきましては、平成25年度の電力全量買い取り制度の単価が決定次第、再募集してまいりたいと考えております。 続きまして、行政財産使用料についてお答えします。 先月27日に太陽光発電事業者と本村との間に基本協定を締結しましたが、その中で行政財産使用料についても合意をしており、役場駐車場につきましては平米当たり150円、中丸コミュニティセンターについては平米当たり100円となっております。今後、事業者の事業実施面積が確定次第、事業者に対し請求することとなります。今後も引き続き全量買い取り制度の意向やさまざまな実施手法等を検討し、第3次エコオフィスプランの推進と再生可能エネルギー導入促進に努めてまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) 平米当たりなんですけれども、役場と中丸コミセンの金額がわかればお願いしたいんですが。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 役場のほうが平米当たり150円、そして中丸コミュニティセンター平米当たり100円となっております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) この150円と100円の違いは何でしょうか。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 まず応募の段階におきまして、最低料金、募集の中で最低料金を100円以上という形で設定していますので、その中で公募した中で希望価格という形で事業者のほうが設定した金額で確定しております。
    村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆14番(豊島寛一議員) わかりました。エネルギー利用の分岐点、転換期というべきところであると思います。公共施設等を有効に活用して、再生可能エネルギー移行に積極的に取り組まれることを強く望んで、次の質問に移ります。 特定規模電気事業者の導入状況について、いわゆるPPSですね。 公共施設の電気料金の削減を図ることを目的に導入されたと認識をしております。かつて電力小売り事業は電力会社が独占してきたが、2000年に電力小売りの自由化が一部認められ、契約電力2,000キロワット以上の需要家を対象とした電力小売り事業へ新規参入が可能となってきたわけでありますが、事実上、見かけだけと、見せかけだけというふうな印象が強いわけであります。 2005年には契約電力が50キロ以上と自由化の対象が広がっていった。震災後やっとここに来て電力会社に依存してきた電力事情が変わり始めたことにより、さらに電気料金の低下に期待するが、本村では高圧電力契約を結んでいる33施設のうち、既存電力会社の新料金と比較して削減が見込める19施設に導入されているとのことですが、今後どういう施設計画があるのかを伺います。 新電力では、電力を使う立場からすると電気料金に賦課金が上乗せされるため、コストが増えることになるということですが、この要件を満たせば減額されるということでございますので、要件は満たされているのかを伺います。 新制度に残る運用上の問題として、接続拒否が認められているという点があることに私は懸念をしているところでございます。導入に伴う効果として、削減見込み額は幾らか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。 ◎飛田稔総務部長 それでは、特定規模電気事業者の導入状況に関するご質問にお答えいたします。 初めに、特定規模電気事業者の今後の導入計画についてでございますが、現在は高圧電力契約を結んでいる33の対象施設のうち、19施設について特定規模電気事業者からの電気の供給を受けております。今後も既存の施設及び照沼小学校や東海中学校、中丸小学校などの新設の施設を含め対象施設については、東京電力との料金と比較しまして料金の削減が見込める場合には積極的に導入してまいりたいと考えております。 次に、賦課金に関するご質問にお答えします。 現在、電気料金に上乗せされている賦課金には、再生可能エネルギー発電促進賦課金太陽光発電促進賦課金の2つがございます。これらは特定規模電気事業者にかかわらず、一般電気事業者も含め電気の供給を受ける使用者は、これらの電気事業者に支払う電気料金に上乗せして、この賦課金を支払うことになっております。これらの賦課金は、東日本大震災により被災を受けた施設等については免除を受けることができまして、本村所管の施設につきましても賦課金免除の申請を行い、平成24年8月検針分から平成25年4月検針分までの賦課金については免除されているところでございます。 続いて、接続拒否に係るご質問でございますが、本村と特定規模電気事業者との契約上においては、接続拒否に関する条項はございません。 特定規模電気事業者からの電力の安定供給につきましては、仮に何らかの原因で特定規模電気事業者が供給する電力が不足するなどの事態が生じたとしても、特定規模電気事業者一般電気事業者との託送契約約款に基づきまして、一般電気事業者から電力が供給されることとなっております。このため、供給の安定は確保されているものと考えております。 最後に、導入に伴う効果でございますが、特定規模電気事業者導入に際し、平成22年度の使用料を参考に試算しましたところ、東京電力と比較しまして約730万円の削減を見込んだところでございますが、昨年9月の導入から約半年が経過したところでございますので、今後は実績ベースで東京電力と比較するなど、その効果を検証してまいりたいと考えております。 以上です。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) 私が懸念していた供給拒否ということでございますけれども、託送供給約款に基づいてということで一般電気事業者からの電力が供給されることになっているということで、安定供給が確保されているということで認識させていただきます。 また、削減が730万円を見込んでいるということでございますが、まだ途中ですから、次年度は実績ベースで出てくるのかなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆14番(豊島寛一議員) 原子力発電所のテロ対策について伺います。 テロなどの重大事件、武力攻撃などの不測の事態に緊急対応の能力はどうか、どこまで対応できるのか不安視しているところでございます。防護対策、飛行機の落下を想定して設定されていないとのことでございます。原発の冷却用電源が消失する恐ろしさを見せつけられたが、今後はサイバーテロへの備えも重要になると思っているところです。原発敷地内に侵入しなくても、ハッカーがシステムに侵入し電源を切ってしまえば、同様の危機が起きかねないと忠告をさせていただきたいと思います。 天災への対応にばかり目が向き、テロへの危機感に欠けているとしか思えないところであります。天災への備えを万全にすることはまず必要だが、治安のよい国との神話も一旦かなぐり捨てる必要があるんでないかと。テロ対策が急務であると思っているところであります。 特に変電所、私が言っている変電所は送電線の変電所でありますので、こちらにピンポイント攻撃をされた、これもピンポイント攻撃も視野に入れるべきと思っているところであります。無防備で一瞬にして電源消失には至らないか、防護措置を講じておられるのか、この集中攻撃についての対応策の考えをお聞かせいただきたいと思いますが、安全上なかなか言えない部分もあろうかと思いますが、言える範囲でお聞かせいただければと思っております。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、発電所のテロ対策についてお答えいたします。 原子力発電所が武力攻撃やサイバー攻撃にどの程度耐えられるかといった情報については、核物質防護上、明らかにされておりませんが、同時多発テロ以降、警察の装甲車で常駐し、海上保安庁の巡視等も強化されるなど、テロを未然に防ぐための取り組みが進められております。また、電源喪失対策として、外部電源の送電ルートの多重化や非常用発電機の設置などが行われております。 しかしながら、議員ご指摘のとおりサイバーテロや変電所攻撃への備えなど、さまざまな可能性を想定し、対策を講じていくことが重要と認識しておりますので、国及び事業所に対しテロ対策の徹底を要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) ピンポイントで攻撃されると一瞬にしてと私は思っているところがあります。非常にアメリカの同時テロも原発においては警備体制を強化しているのはわかりますけれども、そこだけじゃなくて、変電所あたりは一発で決まってしまいそうな私は気がしてならない。見ているところ、そんなに警備体制もとられている様子も見受けられないということで、一言質問に入れさせていただきました。 次に移らせていただきます。 ○村上邦男議長 次の質問を許可します。 ◆14番(豊島寛一議員) 日本原電、発電ゼロでも黒字の不思議ということで伺いたいと思います。 稼動できるかわからない原発に非常に不透明なところに電力会社が支払いを約束している。電気を購入し、その対価を支払います。しかし、発電がとまっているにもかかわらず、電気料金を支払い続けられています。発電していないのであるから、支払いを続けることは余りにも非常識ではないかと素人の考えでありますが、思うところであります。 電気料金値上げは絶対反対ということでございます。何の根拠も示さずに電気を供給している電力会社から支払われておりました。これに対し、建設に多額の費用がかかる原発の場合、発電しなくても支払いをとめるわけにはいかない、特別な事情があると説明をされていました。一種の運命共同体的な、言ってみれば一心同体という関係かなというふうに思うんですが、関係で支払っていく義務があるということをおっしゃっておられた。このようなことは、事故以前には触れられてこなかった。ほかにも多くの中の一つがここでも露呈してきているのかなというふうに思います。 メンテナンス、配管などに係る維持管理、これを基本料金として毎年支払われていました。火力発電と比べると基本料金の割合は突出しています。発電しなくなると燃料費はかかりませんが、基本料金は支払う必要があるということで、停止していても原発にかかわる維持費を負担する契約となっているということでございます。今の法律では消費者が負担することはやむを得ないとの考えなので、この制度には課題ありと指摘させていただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎佐藤幸也総合政策部長 ご指摘の制度が悪いというご意見には全く同感でございます。 私たちの身の回りは電化製品であふれていて、電気のことで意見を言うと、ややもすると文句を言うなら電気を使わないで言えという人もおります。そもそも電気は誰のものかということをちょっと考えてみました。 ドイツでは毎日25%の電力が商品としてマーケットで売買され、原発大国のフランスに、冬の暖房需要のため石炭火力発電所でつくられた電力を輸出したこともあるそうです。日本の場合は、発電から発送電、そして販売までメガ電力会社の独占で行われております。 現在、電力会社から見ると、消費者に電気を使わせてやっているという構図になっており、本来営利企業である日本原電は電力を販売して利益をあげるところ、大手電力会社が安定供給を担保するために支払っている利用料を収入として計上しております。これまでも電力会社から利用料は支払われてきましたが、今回は発電を全くしていないため、それに伴うコストがかからなかったことにより、最高益を更新したという皮肉な結果になりました。もし供給される電力がマーケットで売買されたものや、発電施設を有する企業などが発電事業に算入すれば、購入する電力も選択できるようになり、サービスも向上すると思います。電力会社には、私たち消費者は電気を買ってくれるお客様にならなければならないと考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) それと、最近のことでありますが、原電さんの場合は電力会社さんから基本料金を支援していただいているということでございますので、この支援を受けている会社にもかかわらず、以前にも申したように寄附、最近は敦賀市で平成12年度7億、13年も6億7,000万を見込んで合意したというようなことでありますので、ここの寄附は原価方式の見直しを前も話したかと思いますけれども、全然見直されてもいないしということで、寄附が認められるということもいかがなものかというふうに思っております。 総額にすれば敦賀市が一番多いんですけれども、相変わらず寄附を受けているということでありますので、寄附するほうもするほうですが、受ける自治体もいかがなものかと。敦賀市さんの財政指数も1.12くらいだと思いますけれども、そんなに悪い状態でない自治体でも、寄附を要求しているということなのかなと受けざるを得ない。 また、発電しなくても、基本料金が続けられれば各電力会社の経営問題にも直結しかねないのではないかということも考えざるを得ない。原電支援は一時しのぎというような見方もあるかもわかりません。時間稼ぎの応急処置に過ぎないという見方もあるかもわかりませんが、結局借金を借りかえ、銀行で言えば書きがえするようなもので、一遍見せ金を入れて、また借り入れするというような状況じゃないかなというふうに思いますので、何ら変わりはない。解決するのが先送りするだけだと私は思っているところであります。 借りかえができれば資金繰りに陥る懸念は薄くなりますけれども、果たしてその分が次年度に返済できるかどうかという見通しはちょっと考えられない、つかないところであります。 それと、もう一つですけれども、これ再質問させていただきたいと思います。私どもも現在の電力業界のあり方については大変疑問を感じているし、感じざるを得ない点があります。これからますます自由化が進んでくれば電気料金等も低くなってくることはまず間違いないというふうに思いますが、早くそういう体制になっていただきたいと思います。そういう中で、今後自然エネルギーを活用した発電事業について復旧がおくれてしまうというような指摘も見られますが、村において自然エネルギー発電の普及について、どのような考えがあるのか。地産地消という面から村内で発電して利用するというような形がとれればベターかなというふうに思うんですが、そういう考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎佐藤幸也総合政策部長 私、昨年、北海道の苫小牧市を視察した際に、市民風車として風力発電に算入しているNPO法人北海道グリーンファンド鈴木亨理事長のお話をお伺いすることができました。 ここは市民から総額1億4,000万円の出資を受け、風車に出資者の名前が刻印されておりまして、現在は売電による収益の中からわずかですが、配当を出しているそうです。出資者は子供ができた記念とか結婚を記念して出資さているということでありまして、自分が株主で自分がつくった電気を使うという。電気には色がついてはおりませんが、まさに電気は自分のものであるということが実感でき、精神的にもすばらしいことだと思いました。東海村としましても、メガソーラーや風力発電など自然エネルギーに積極的に取り組み、将来のエネルギー問題をみんなで考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆14番(豊島寛一議員) 次に、原発事故対策費用の東電の支払い状況についてお伺いいたします。 対策費用を村が東電に請求しており、請求どおりに全額支払われているか、状況を確認のためお伺いをいたします。一例にすると放射線測定器購入費、除染費用などでありますが、このほかにもあると思います。 なぜお聞きするかと申しますと、ほかの自治体においても既に請求しているにもかかわらず、損害の補償金の支払いは一部のみにとどまっており、多くが未払いになっていると聞いたことがあったものですからお聞きするものであります。 また、ごく最近でも県のほうも昨年6月に9億1,800万を請求しているのに、入ってきたのは約7,200万ということでありますので、私が計算するとわずか7.8しか入っていないというようなことでありますので、また除染対象外というのがかなり多いということであります。それは後で質問しますけれども、今の質問に答えをいただきたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、原発事故対策費用の東電の支払いの状況についてお答えいたします。 村ではこれまでに原子力安全対策課が窓口となり、各課の原子力災害による損害の支出を半年ごとに取りまとめ、これまでに3回請求を東京電力に対して行っております。請求金額は合計で1,731万2,825円となっております。東京電力では文部科学省に設置された第3次機関である原子力損害賠償紛争審査会が策定した原子力損害範囲の判定等に関する指針を踏まえ、公平性のある基準とすることを基本方針に、賠償の具体的な算出基準を策定し、その基準に基づいて賠償を実施してきております。 東海村には平成24年9月に水道事業にかかわる請求額62万4,960円が賠償金として支払われております。その後、平成24年11月末に学校給食等の放射性物質検査を余儀なくされた市町村に対し、平成24年3月31日までの分の費用について賠償を行うことが決定したため、870万454円を平成25年2月に請求しております。この分については全額賠償される見込みです。 今後は未賠償となっている放射線測定器の購入費用を各学校と一般貸し出し用の分及び食品の放射性測定にかかわるアルバイト賃金等、また今後請求を行う甲状腺検査費用等について適切に請求をしてまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) 入っているのは62万4,960円ということですよね。あとは請求しているのが870万454円、これが入ったにしても、まだ54%。残り46%ということでございます。先ほど申しましたように県ですら7.8しか入っていないということでありますので、ちょっと住民の安全確保のための業務で対象外とするのは確かに不服であろうというふうに思います。 東電の現場の実情がわかっていないのかなというふうな気がしてならないんですが、ここで確認していてもらいたいのは、空間放射線の測定器や身体検査の費用などが対象外だというようなことが報道されていますが、これはちょっと問題かなというふうに思いますので、これ本来なら前も言ったように東電がやるべきことですよ。本当ならば被害者は車で送り迎えしてまでもやらなくちゃならない。そういう賠償の問題でありますので、対象外だというのはちょっと論外でありますので、その辺をよく確認しておきたいなというふうに思います。下手すると自治体の持ち出しになるということになりかねないので、強く要請をしておきたいというふうにと思います。 再質問はありません。次に移らせていただきます。 ○村上邦男議長 次の質問を許可します。 ◆14番(豊島寛一議員) 次に、甲状腺超音波検査受診状況についてでございます。既に今議会で解明されているところもございますので、私の見解だけを述べさせていただきたいと思います。 本村では昨年11月から子供たちの健康を守るために実施しておりますが、早くこの検査というか、受診をしていただきたいなというふうな思いであります。就学前の子供を対象で、今まで受診された方は何人ですかお伺いをいたしたいと思います。 甲状腺超音波検査について、対象者を小中学生まで拡大しての実施に期待しているところでございます。子供たちには原発を選択した責任は全くありません。ですから、子供たちに責任を負わせてはいけないと。できる限り精密な測定をして将来の病に備えるべきと思っております。受診の証拠としてカルテを残していただきたいと思っております。 本来なら東京電力が自ら加害の責任で実施すべきと思っているところであります。責任を果たさないで極めて不誠実な対応と受けとめざるを得ません。見解を伺いたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 お答えいたします。 甲状腺超音波検診の状況につきましては、昨日の相沢議員にもお答えいたしましたが、第1段階としては、就学前のお子様を対象としており、希望者1,613名のところ、2月末までの受診者が804名となっております。 第2段階につきましては、平成25年6月頃に小中学生を対象として希望調査を実施いたしまして、夏休み期間中に検診機関による集団検診にて検診を実施する予定でおります。検診の結果につきましては、各検診機関で保存するほか、保健センターの健康管理システムに入力保存するとともに、画像につきましてもCDあるいはDVDによりまして半永久的に保存することといたしております。 また、当該検査につきましては3年後にも予定しておりまして、初回検診の画像と比較読影をする予定となっております。 それから、本来このような検診というのは村が単独で実施するものではなくて、ジェー・シー・オーの健康診断がそうでありますように、国や県が実施すべきものと考えております。しかしながら、国や県にそのような動きは全くなくて、お子様への不安が募る中、村では独自事業として実施に踏み切ったものでございます。この経費にかかった費用でございますけれども、当然ながら原因者たる東京電力に請求する所存でございます。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) 再質問でありませんけれども、ちょっと確認したいと思います。受診先の医療機関は東海病院、それと茨城健診協会でしたか。日立メディカルセンターもそうでしたね。そのほかに村外であれば。 ○村上邦男議長 質問ですか。 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 検診機関につきましては、村立東海病院のほか茨城県総合健診協会と日立メディカルセンター、この3機関でございます。二重読影といいますか、2次評価といたしまして、筑波大のドクターに評価をいただくと、そういうシステムでございます。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 豊島寛一議員。 ◆14番(豊島寛一議員) 再質問はございませんが、先ほど申しましたように県や国がということでございますが、当事者である東電さんが一番責任を負うべきと思っておりますので、国や県に転嫁するんでなく、東電の責任で賠償は行っていただきたいというのを申し述べまして、質問を終わります。 ○村上邦男議長 以上で豊島寛一議員の一般質問は終わりました。---------------------------------------村上邦男議長 次に、議席番号9番、大名美恵子議員の一般質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) 日本共産党の大名美恵子です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、安倍内閣の幾つかの問題点について、村長の見解を伺います。 昨年12月の総選挙では3年余りの民主党政権への厳しい国民の審判が下り、新たに政権を担うことになった自民党は、小選挙区の得票率43%で、約79%の議席占有率を得ました。自民党と有権者の意向との乖離をより鮮明にしているのは、比例区の得票率がわずか27.6%だったということです。いわば安倍政権は国民世論の趨勢とは相当に深刻なねじれを来したところから船出したわけです。 こうした状況下では、安倍内閣が掲げる政策の多くが国民の意思や願いから乖離したものになる危険が必至と考えざるを得ません。つまり、この乖離がもたらす住民生活への悪影響、政治不審の増幅などが懸念されるわけです。 私はこうした立場から、自民党の政策で問題が大きいと感ずるとりあえず3点、憲法「改正」問題、教育改革問題、エネルギー問題について村民生活への影響をどう考えるか村長の見解を伺うものです。しかし、テーマが大きいですので、私のほうから、かみ合わせたいと考える点について述べます。 憲法「改正」問題では、自民党は昨年4月28日に憲法改正草案を発表しましたが、天皇は元首、国防軍の保持の規定などの重大な内容から、会見の最大の狙いは9条改憲であり、またそのためには国民が現憲法を指示していないということでなければならないため、解釈改憲の推し進めと96条改憲により、国会での3分の2以上の賛成による発議条項を廃止することで25条を敵視し、国民を支配する憲法へとその性格を変えてしまうこと。 教育改革問題では、新自由主義政策を進めていくと、その競争から脱落してくるものが出てきて、その脱落したものをいかに体制内化させるかが政治課題となり、落ちこぼれた人たちを愛国心で縛ることや、言うことを聞く忠実な市民をつくり上げていくことが教育の課題としていること。 エネルギー問題では、焦点の原発政策への態度です。安倍首相が「原子力規制委員会が7月にも制定する新安全基準に基づいて原発再稼動を強行する」と宣言したことは、アメリカと財界に屈した安全神話の再生産以外の何物でもないということ。 以上ですが、村長の見解をお聞きします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。 ◎村上達也村長 大変大きなテーマでございまして、議長のほうからわかりやすく簡明にというような言葉も頂戴したわけでありますが、憲法改正あるいは教育改革問題、エネルギー問題ということなので、若干長くなりますが、話をさせていただきたいと思います。 憲法改正といいますと、イコール9条と。つまり戦力の放棄あるいは武力の放棄と、こういきますが、私もそれが核心だろうというふうには思っております。 しかし、私は自民党の憲法改正草案を見ていまして、それ以上に寒けを感じておりますのは、あるいはその根本問題は、私は国権が民権を圧殺するということにあるのではないかというふうに思っております。 日本国憲法の神髄は、私自身はこのように理解しております。20世紀に制定された市民憲法だというふうに理解しております。この市民憲法を安倍政権は圧殺しようとしているのではないかと思っております。日本国憲法は世界史的観点から見まして、これは皆さんご存じのとおりだと思いますが、アメリカの1776年の独立宣言、そして1789年のフランスの人権宣言、これを普遍的な価値として策定された市民憲法だと私は規定しております。 ちなみに、アメリカの独立宣言というのはどういうものかといいますと、こういうことを言っております。我々は自明の真理として全ての人は平等につくられ、奪いがたい天賦の権利を付与され、生命、自由及び幸福の追求が含まれることを信ずる。これらの権利を確保するため、政府が組織される。そして、その正当な権力は統治される者の同意に由来するというようなことが宣言されておりますし、フランス人権宣言は17条ありますが、もっと詳しく規定されているわけであります。 自民党の改憲の草案を見ますと、根本的にこの考え方が欠けていると思っております。極めて露骨に統治者意識、統治のための憲法の考えしかないのではないかと。これは全く私はアジア的な思想、北朝鮮的だと言ってもいいのかなというふうに思っているところであります。 若干、自民党の憲法改革草案についてコメントしたいと思います。紹介したいと思いますが、第1条は、天皇は日本国の元首であるということ、第3条に国旗は日章旗、そして国歌は「君が代」だということを憲法に規定しており、国民は国旗・国歌を尊重せよと規定しております。 第4条は、これまた元号の保持というようなことも言っております。 問題の第9条でございますが、これは国防軍を保持するということを明記しておりまして、さらにその9条の第5項においては、国防軍に審判所を置くと。これは軍事法廷ですね。軍事法廷を置くということになりますと、これはそれとともに日本軍でいけば憲兵を置くというようなことになってくると思います。 それから、第12条あるいは第21条につきましては、こういうことを書いております。国民の自由及び権利は公益及び秩序の枠内で認められる。そしてまた、21条においては集会、結社及び言論、出版等の表現の自由は、国がこれまた公益及び秩序の枠内で保障する。この公益及び秩序というのは誰が決めるんだというと、これが国が判断するというようなことだろうと思います。 またまたおかしな条文がありますが、第24条は家族は互いに助け合わねばならないと。このような私的分野まで入り込もうとしているわけでありますし、そしてまた公務員の団結権とか交渉権とかいうものも憲法で制限しようということで第28条というのは設けているわけであります。 第102条でございますが、国民はこの憲法を尊重せいということなんですね。現憲法は天皇及び摂政、そして国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務があるということなんですが、そうではなくて「国民は」と、こういうことで国民を規制しようとしています。まことに戦前の旧憲法を彷彿させるといいますか、この時代において時代錯誤的な憲法草案を書いていると。戦後の70年近い歴史、これをどう考えているんでしょうか。戦後レジームの転換というようなことを言っておりますが、戦後70年という明治維新以後では最も長い期間、我々はこの現憲法において、この日本社会をつくってきたわけでありますが、そのことに対しての尊重の考え方は全くない。 そのようなことからずっと見ていますと、現憲法というものにつきまして私はすばらしい前文を置いておりますが、自民党の憲法草案の改革草案の前文においては、書いてある内容は天皇制国家である。そして、国際社会での地位は高い。和を尊び、家族主義の国家だと。そして、教育、科学技術では、経済は発展した国だというふうに、これはうぬぼれているわけですが、国民は国家のために尽くす義務があると。こういうのが自民党の憲法草案の前文の内容でございます。まさに夜郎自大で国際常識に反した前文だと私は思っております。 それに比べまして、現憲法の前文は、諸国民との間に平和的協力を成立させ、国全体に自由の福祉を確保し、再び戦争の惨禍を起こさないことを決意し、国民の総意が至高なものであると宣言し、この憲法を確定するというような非常に高邁な言葉が載っております。国政は国民の信託によるものであり、その権威は国民に由来するんだと。これは人類の普遍的な原理であると。日本国民は平和を念願し、我等の安全と生存を上げて平和を愛する世界の諸国民と連帯する。このことによって、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと。日本国民は国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの高邁な主義と目的を達成することを誓うと。こういう文書を我々日本人は書けないものなのかと。アメリカから押しつけられたと言っていますが、それに比べて先ほど紹介しました自民党の憲法改正草案は、まことに貧弱な国粋主義的な、ひとり独善的な国家観によっての前文だというふうに私は思っております。 そのようなことで、私はまさにアジアの辺境にある国家としてしか存在できないのかなということで、余りにも寂しく思っております。 また、憲法改正のための96条が問題になっておりますが、3分の2というこれの意味が理解されていないんじゃないかなと。この3分の2というのは、非常にこの憲法を我々は擁護して国家をつくり上げていくんだと。そのためには3分の2というハードルを高くして、これは与党も野党も、みんなが国民が、それがそれを改定していこうというような総意というようなことでの3分の2だと思います。単純多数決の2分の1ではないというふうに思っておりますので、もろもろの点から大変な今事態に至っているなということで、私自身は心配しております。 次に、教育問題でございますが、これまた戦前の天皇制軍国主義、国家の思想に範を求めて、そのやり方をまねようとしているのではないかということで危機感を持っております。かねてから、安倍首相は第1次安倍内閣から、まさに教育改革ということで教育にターゲットを絞ってきておりました。その中でも最近言われているのは、いわゆる今の検定教科書ではなくて国定教科書にしろと。この国定教科書ということにつきましては、まさに新しい歴史教科書をつくる会のいわゆる皇国主観に基づく、そういう歴史観、戦後我々が努力してつくってきた歴史観を、これを自虐主観ということで攻撃しており、中国や韓国あるいは北朝鮮等とのあつれきを増している、そのようなものの教育を目指そうとしているのかなと思います。 その象徴がその「日の丸」「君が代」にこだわって、これを強制していくというのが典型だろうと思います。そのために、この「日の丸」「君が代」のことにつきましては憲法草案にまで明記していくというようなことで、これも教育の私は改革の一環だろうと思っております。 このようなことで、戦前は学校教育というものがねじ曲げられたわけでありますし、軍国主義教育でありますし、その犠牲者は子供であり、また先生たちであったわけでありますが、そのようなことにならないように、私はこの日本国民は今こそ目が覚める必要があるだろうと思っております。その国の歴史は、その国の社会は誰が評価するかということは、自分たちだけが評価したところで、周りの国が評価してくれなければ何の意味もないと私は思っております。 それから、エネルギー問題ですが、これは先の岡崎議員の質問にもお答えしておりますが、いわゆる曲がりなりにも中途半端でございましたですが、野田民主党政権が原発ゼロ政策、これは涙ぐましい国民の努力をして国民の意見を聞いた結果として、原発ゼロということは国民の総意であるというようなことの判断からしたわけでありますが、これに対して3年以内に全原発を再稼動させるようなこと、あるいはエネルギー政策についても10年以内に、ベストミックスという言葉は以前から使われておりましたが、そのベストミックスというような言葉であいまいにした言い方での原子力政策の推進というようなことを言っておりますが、これこそ私は無責任きわまりないと。国民のその総意、これをどう考えているのかと思います。 先ほど冒頭で大名議員が申されましたですが、昨年12月の衆議院議員選挙で自民党が圧勝したということだけれども、これは必ずしも国民の意思というものがそれに反映しているわけではないし、脱原発という国民の意思は、それは分散してしまって、それが一つの力にならなかったというこれは政治力学の話でありまして、それを大勝したからというようなことでもとに戻そうとする、これほどひどいことはないと。福島原発事故の犠牲者につきましては、先ほど豊島議員のほうからも、るる話がございましたですが、これはいまだに何の解決もされておりませんし、まさに心の被ばくを負っているという名言がされましたですが、私もそのように思います。 それから、規制委員会の新安全基準でございますが、これは福島原発事故の教訓を踏まえて国際的な標準で新安全基準をつくろうと。今ままで国際的標準を無視して日本独自の安全審査基準の中でされてきたというようなことでございますが、これを国際的な標準まで引き上げよう、そして世界最高水準のものをつくっていこうというのが規制委員会の私は考えだろうと思っております。 そういう中で私はその新安全基準、概要が出ておりますが、これが7月に確定されるということでありまして、私は期待しております。それに基づいて厳正な審査をされるべきであろうと思っておりますし、そのようなことから私は規制委員会に対してエールを送っているところでございます。 これそういうことでございますが、私自身の判断でいきますれば、安倍政権がいかに原発をもとに戻そうということを言っても、あるいは電力業界や財界の思惑どおりに私はいくはずはないと。それが国民の現在の総意である、世論であるというふうに理解しております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 質問はいたしませんが、今の答弁をお聞きしまして、本当に問題点の深い捉え方、それで考え方が明快だということで、地方の首長としては住民を守るために、国政の方向性が誤った方向にと私は認識するわけですが、行こうとしているときに、このような視点は地方の首長として何よりも重要だというふうに考えます。引き続き堅持されるようお願いしたいと思います。 ところで、教育改革問題で一言だけ、ちょっと角度を変えて申し上げたいと思います。 私は、教育の目的は何よりも人格の完成を目指すこと、そして真理と正義を愛し、個人の価値を尊重し、勤労と責任を重視する自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期するものであるべきと考えます。これは、改定される前の教育基本法の目的の中の内容になるわけですが、2006年に改定された教育基本法では教育振興基本計画の策定が決められ、この計画策定に込められた意味は、1つは国策に沿う人づくり、つまり教育を国策に従属させる意図、もう一つには教育条件の切り下げの意図があり、本来民主教育にはあってはならないことです。 昨日の中学校の卒業式で、さまざまな方のご挨拶がるる述べられました。その中に要約して「君たちの今後は国策に従う人間像が求められている」旨の挨拶がありました。私は在校生、教職員、保護者の方々が同席する教育の現場で、こうした国策に沿う人づくりの挨拶は相入れないと感じた一人です。教育は人間育成であり、国策に都合のいい人材育成ではありません。 原発の問題では、11日の代表質問への村長答弁のように、原電を原発の廃炉に担う会社として位置づけるよう関係機関に働きかけるなど、具体的に脱原発、廃炉への準備等環境整備での役割をともに進められたらと感じております。 次の質問に移ります。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) 低入札価格調査制度導入についてお聞きします。 25年度の主な施策として、「公共工事の適正な施工を確保するために、低入札価格調査制度を導入し、公正・公平な入札・契約に努める」とありますが、本制度の特徴、現状との比較、村が考えるメリットは何かお聞きします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。 ◎飛田稔総務部長 それでは、低入札価格調査制度の導入に関するご質問にお答えいたします。 まず低入札価格調査制度の目的及び内容でございますが、当該制度はダンピング入札を排除し、工事品質を確保することがその主たる目的でございまして、地方自治法施行令に基づき導入を図るものでございます。 村が発注する建設工事の入札における落札者の決定につきましては、予定価格を下回る最低価格の入札者が落札者となる自動的落札方式、これを原則として採用してまいりました。この自動的落札方式は、原価割れ受注、いわゆるダンピングのおそれがある場合でも最低価格の入札者を落札者とすることで粗雑な工事を発注させ、業者の経営基盤を脆弱にさせるなど、発注者及び受注者双方に多大な損失を与える可能性を有する側面がございました。 低入札価格調査制度は、最低価格の入札参加者が示した入札価格が契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められる基準を下回っている場合には、すぐに落札者を決定せず、低入札価格の調査を実施した上で落札者を決定する制度でございます。本村では当該制度を本年4月から、予定価格5,000万以上の工事を対象に導入してまいりたいと考えております。 入札に際しては、従来から入札金額に対応した工事積算の内訳書ですね、この提出を入札参加者に対して求めておりましたが、今後は当該制度の対象となる工事において、調査基準価格を下回る入札があった場合には最低の価格をもって、入札したものに対し、手持ちの工事や手持ち資材の状況など積算内訳の妥当性を証明する、より詳細な資料を求めまして、内容を精査した上で落札者を決定することになります。当該制度の導入は、今後、東海中学校や中丸小学校、造成宅地滑動崩落緊急対策工事など大規模かつ複数年にわたる工事が控えておりますので、粗雑な工事を未然に防ぎ、工事の品質確保を図るための有効な手段になるものと考えております。 以上です。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 確かに造成宅地滑動崩落緊急対策工事などということでも入っておりますが、あそこの団地のかつての造成工事、いろいろ問題があったというようなことも伺っておりますが、大事な入札制度への切りかえになるのかなというふうに思いますが、そのことは別といたしまして、本制度導入の背景には従来の入札方式において粗雑な工事が発生したという事実があったのかどうか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。 ◎飛田稔総務部長 従来の入札方式で過去において粗雑な工事がなかったのかという質問でございますが、私どもこの件についてはなかったものと認識しております。 この低入札価格調査制度の導入の背景には、価格競争が激化する中でダンピング入札が見受けられるといった全国的な傾向がございまして、茨城県内においては既に22の市町村が当該制度を導入している状況でございます。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 高額な公費を使っての工事発注になるわけですので、ぜひ工事がきちんと行われるよう入札に関しても十分な視点を持ってお願いしたいと思います。 次の質問ですが…… ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) 一人ひとりを大切に、「日本一の福祉」を目指すまちづくりについてお聞きします。 まず、改めまして村が考える「日本一の福祉」のまちとはどんなまちづくりか伺います。 そして、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会が1月21日付でまとめた報告書を発表しましたが、その内容は、高齢者世帯を除くほとんどの世帯、特に子育て世代において生活扶助基準の引き下げを強く示唆する内容となっており、これが現に実施となった場合など、国による社会保障削減の方向と本村における福祉施策のあり方との関係はどのようになるのかお聞きをいたします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 お答えいたします。 日本一といいますと、どうしても事業数が多いとか料金が安い、あるいは施設が大きい、そういったことに関心がいく傾向がございます。もちろんこのような視点も1つではあろうと思いますけれども、東海村が日本一の福祉のまちを目指すとうたっておりますのは、村内外に対して福祉にかける村の強い意気込みを示すとともに、職員の気概や村民の皆様の福祉意識をより高めたいと、そういう思いにあります。 行政が住民本位の考えに立った上で知恵を絞り、総合計画や各種行政計画に基づきまして事業を展開し、住民の皆さん一人ひとりに福祉のまちづくりに主体的に参画していただくこと、この双方の連携した取り組みが実践されて初めて住民の皆様が福祉の向上を実感されるのだろうと考えております。 次に、生活保護制度の見直しに関するご質問でございますが、生活保護受給者数の大幅な伸びを受けまして、国のほうでは生活保護制度の見直し作業を進めているところでございます。具体的には医療扶助の適正化、就労自立支援の促進、不正受給対策の強化、この3つの点を中心に見直し作業が行われております。また、生活扶助費の基準について一定の引き下げも検討されているようでございます。 村といたしましては、金銭面の支援策を独自に講じるというようなことではなく、生活保護受給者が陥りやすい悩みや不安の解消など精神面でのサポートに努めますとともに、生活に困窮した方からの相談にも福祉部を挙げて丁寧に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 村民生活を守るためには、これ以上の社会保障の引き下げはやめよと、こういう声を明確に述べていくことが重要な一つかと思います。そして、さまざまな状況になっている村民の生活状況をしっかり把握し、県との連携を密にし、命にかかわるような状況を生み出すことのないよう取り組むことが求められることを述べたいと思います。 再質問をさせていただきます。 村長の説明要旨の中で「生活相談も増加の一途をたどるとともに、その内容も多様化し続けている」云々とありますが、具体的にどのように多様化しているのかお伺いします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 お答えいたします。 生活相談が多様化しているというところの部分でございますが、一昔前の世帯主の傷病を原因とした生活困窮に加えまして、最近ではDV、それから児童虐待、家庭内暴力、多重債務、薬物依存、金銭搾取、介護問題、それから重度の精神疾患などなど、さまざまな福祉課題が複雑に絡み合っている事例が増加している点が大きな特徴であります。こういうような相談の場合、生活保護を申請すれば全て解決するということではなくて、関係機関が連携した多面的、継続的な関与が世帯の自立にとって不可欠になってまいります。さまざまな社会資源と連携の上、相談者に寄り添った丁寧な対応を行うことも、日本一の福祉を目指すまち東海村の重要な役割と考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 質問ではありませんが、もう本当に次から次へと国の動きが国民から離れた施策を進めていくという状況の中で、この生活保護の問題も引き下げ、保護費を引き下げというようなことになっておりまして、ですが、東海村は直接生活保護をやっている自治体ではなくて、県がやっているところをどうサポートしていくのかという立場にあるわけですけれども、本当にいろいろな方、保護を受給されている方、またそれに近い方、いろいろ見ておりますけれども、この方たちの心に寄り添うことは、なかなか県ではできていないというのが実態だと思います。東海村の住民に寄り添った取り組み、これが本当に重要になっておりますので、引き続き県との連携も密にしながら住民の心に寄り添ったそういう取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) 次の質問は、就農支援事業について2点お聞きします。 本村の4本柱の政策の一つ、農業について努力をされている様子が見えないわけではありませんが、就農支援は就農者とよく協議し、創意を凝らした支援が求められていると感じております。 質問の1点は、青年就農支援給付金事業の概要及び今回の該当人数、今後の見通しについて伺います。 2点は、認定農業者制度の本村における現状と課題について伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、就農支援事業2点についてお答えいたします。 青年就農給付金事業についてですが、平成24年度から実施された国の事業となっております。新規就農する方に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万を給付するものでございます。 給付対象者になるためには、独立、自営就農であり、就農時に年齢が原則45歳未満であることなど要件を満たした上で、集落や地域の話し合いにより地域の課題解決を図るために、人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられなければなりません。人・農地プランにつきましては、本村を含む東日本大震災の津波被害市町村の場合には経営再開マスタープランとして読みかえることとなっております。本村では現在のところ1名の方が給付対象者の該当としており、既に支援を開始している状況でございます。 今後の見通しにつきましては、今年度数名の方から相談がございましたので、さらに関心を持っていただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、認定農業者制度の本村における現状と課題についてですが、現状につきましては3法人を含め23名が認定の農業者として活躍しております。 課題につきましては、認定農業者を対象とした農業制度資金の利子助成などの支援は行っておりますが、認定農業者から認定を受けたメリットが余り感じられないというご意見もありましたので、25年度から認定農業者が農業用機械や施設の整備に要する経費の10分の3以内、限度額100万円を補助する認定農業者育成支援強化対策補助事業を村独自の支援策として実施してまいります。今後も認定農業者からなる育成、確保を図ってまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 農業者の声を聞いて、それを早速取り上げる、すばらしい姿勢だと思います。 ところで、これら就農支援を進める上で共通して関係してくる一つに、利用権設定があると思います。本村の利用権設定の現状をお聞きします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 利用権設定は年に1回受け付けをし、11月中に申請し、12月の農業委員会総会で審議し、公告に立て、翌年1月1日から利用権設定となっております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 今回、青年就農支援給付金事業の該当になられた方のお話を伺いました。その方のお話では、本村の年1回の利用権設定では新規就農者等が事業を開始する場合に、開始時期が限定されてしまうので、受け付け期間を複数回にすべきと思うということでした。つまり、就農者の意欲と支援事業を最大限効果的に該当させるための課題というわけです。受け付け期間を複数回設けることについて、ぜひ検討すべきと考えますが、見解をお願いします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 利用権設定が村の転作奨励金や戸別所得補償にかかわる営業計画書、農地流動化補助金などの算定の基準ともなっておることから、途中で耕作者がかわることは事務が煩雑になることを考えております。しかし、これらの規模を拡大していこうとする新規就農者等の作付をしたり、作物の播種時期を考慮しますと1月1日が利用権開始日となると不都合なところは否めないと思っております。村としても、これからの村の農業を担う担い手として重要な新規就農者等が確実にその一歩を踏み出せるような利用権設定方法を関係機関と協議してまいりたいと思っております。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) ますます転入による新規就農者や、それから後継者が増えていくということを願ってやみません。 それでは、次の質問に入ります。 東海第二原発の震災後のプラントパラメータについてお聞きします。 「綱渡りの3日半」という新聞報道以来、東海第二はなぜ冷温停止に通常の約倍の時間を要したのか、多くの方が疑問を持っています。後から公表した原電作成の地震発生後のプラントパラメータでは、温度の線が自動停止後、冷温停止となる3月15日零時40分まで点線で、冷温停止到達以後は実線になっていますが、この点線の部分についてどのように認識されているか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 原子力第二発電所のプラントパラメータについてお答えいたします。 東海第二発電所では通常、原子炉再循環系の入り口で原子炉温度を監視しております。3・11の地震の影響により外部電源が喪失し、原子炉再循環系や原子炉冷却材浄化系の運転ができなくなったことから、原子炉冷却材温度を直接監視する手段がなくなりました。そのため、原子炉圧力を監視することによって飽和蒸気圧から温度を把握でき、この部分が原子炉圧力相当の温度として点線になっていることについては認識しております。 その後、外部電源が復旧し、残留熱除去系が運転再開となり、残留熱除去系の温度計で原子炉冷却材温度が確認できることなり、実測値として表示されております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 再質問の1点は、地震により外部電源が喪失し、原子炉再循環系が運転できなかったということについては、電源が足りなかったということではないか認識を伺います。 2点は、外部電源の喪失が長期にわたるという想定はあったのか伺います。 3点は、長期間の電源喪失に対して対応マニュアルは整備されていたのか、マニュアルどおりの対応ができたのか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 まず1点目、電源関係ですけれども、原子炉再循環系については非常用設備であり、電源は通常電源系のものであり、非常用ディーゼル発電機で給電する手順にはなっておりません。 2点目についてですが、長期間に渡る外部電源の喪失については想定しておりました。非常用ディーゼル発電機を100%出力連続運転したとしても、3台分の燃料として7日分以上の軽油を貯蔵しております。 なお、現在は安全対策として配備した電源車用燃料も追加して7日分、合計2週間分の燃料を確保しております。 3点目のマニュアルについてですが、長時間の電源喪失に対応するマニュアルは整備されており、3・11の地震時には対応本部を設置し、必要な要員の確保や設備の健全性の確保など原子炉施設の保全のための活動体制として、具体的には災害対策本部は中央制御室の指示に従い、非常時の運転手順書の外部電源喪失事象などのマニュアル化された手順どおり対応してきたと確認しております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 再々質問の前に、今お聞きしました答弁ですが、私からすれば原電になりかわって全て問題なしと、順調でしたというふうに聞こえるわけですが、やはり今回東海第二は危機一髪だったという認識を持つべきではないかと思います。 今回の原電の対応は、炉心の冷却は残留熱除去系A系の復帰を待って冷温停止に至り、もう一つのB系についてはサプレッションプールの冷却に使った、B系をサプレッションプールの冷却ではなく、炉心の冷却に使えばもっと早く冷温停止に至ったのではないかとの推測もできるわけですが、原電としては停電切りかえ等負荷をいろいろ操作するリスクよりも、虎の子のディーゼル発電機をしっかり守り、外部補助電源が戻ったら新たな電源が追加されたという観点で、もう1台を回すという判断をしたとのことです。 一見、大地震後の混乱しただろう中で冷静な判断をしたとの見方をする場合もあるかもしれませんが、偶然津波が5.4メートルだったこと、外部電源の復旧が偶然早目だったことが大事故に至らなかったということであり、仮に地震時津波がこれ以上だったら、また外部電源復旧にもっと時間がかかっていたなら、サプレッションプールの冷却ができない、高圧炉心スプレイ系が働かない、炉心冷却もできないという状況で、まさに危機一髪だったと言えます。運がよかっただけです。運転開始35年目に入り、老朽化も進んでいるわけですから、そしてもともと未完成の原発を再稼動せず廃炉とすべきと考えます。 そして、質問ですが、先の12月定例議会で出していただいた155件の被害等一覧の中に、高圧タービン、低圧タービンA、B、Cと発電機及び励磁気で動翼や隔板のすれ痕やノズル翼脱落、打痕、中間軸受け台の傾き、シールリングの折損が含まれているのか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 高圧・低圧タービンA、B、Cの関連の被害等については、12月議会において提出いたしました資料の震災による被害等の一覧の中に含まれております。一覧の中で番号でいいますとナンバー132と139、142等に記載されて該当しております。 ○村上邦男議長 次の質問を許可します。 ◆9番(大名美恵子議員) 質問の前に、今の155件の被害等一覧の件ですけれども、誰が見てもわかる被害一覧ではないこと、これは議会に提出する資料として、このような資料を出してきたということについて、村は、原子力安全対策課は疑問を持たなかったのかというふうに思います。議会に提出する資料はわかりやすいものであること、誰が見てもわかりやすく、議員も説明ができるようなもの、そういうものを出していただきたいということで今後の課題としていただければと思います。 次の質問に行きます。 学校教育に関連して3点お聞きします。 質問の前に、8日の代表質問への教育長の答弁で、安倍政権の上からの改革は嫌いというのがありましたが、これが現場の本当の声だと思います。よく言ったと拍手を贈りたいと思います。 ただ心配なのは、教育長の周りの方々の中から「本音は言ってはだめだ」と、教育長を責めるようなことになっては困るということです。大丈夫です。美浦村の門脇厚司教育長は、成績アップとテストの点数重視の今の教育を憂い、誰かが声を上げなければと「学力向上路線からの離脱を」と教育長の一人として声を上げています。 質問の1点です。昨年12月の総選挙で交代した安倍政権は、PDCAサイクル、つまり教育施策の検証システムだそうですが、この検証結果では35人学級が学力向上にとって有効であるとは考えられないとの結論になったとし、現在小学1年生で実施している35人学級を2年生には実施しないと変更したということです。本村の30人学級推進に関する考え方に変更はないのか伺います。 2点は、現政権により全国一斉学力テストは悉皆調査とされましたが、前政権の抽出との関係で、この学力調査の意義をどう判断するか伺います。 答弁をいただくに当たり、これまで私どもは全国一斉学力テストについて、学力の向上に役立たないばかりか、調査結果及び平均正答率の公表によって、これが学力をあらわす数値として捉えられ、平均点を上げる競争、順位争いを激しくしていること、ひいては学校教育そのものをゆがめるものだと指摘し、調査に参加しないよう求めてきたことをつけ加えます。 3点は、13年度行われる経年変化分析調査の狙いと調査方法についてお聞きします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 じゃ、まず本村としまして30人学級の維持、推進を今後進めていきたいと考えています。 それで、なぜ小学校1、2年生が30人学級がいいのかというと、低学年の1、2年生は本当に自分と他人の違いを意識して生活できないというか、未分化の状態なんですよね。全てがクラスで30人いれば「先生、あのね」なんですよ。ですので、30人だと子供たち一人ひとり声をかけてあげられるとか、個別指導を連絡帳などしっかりと見てあげられるとか、あと当番活動も一緒に活動しながら指導できると。一番大事な低学年は、子供が安心できる空間というのが大体30人だと思います。 これは、文科省のほうでは客観的に分析したというんですけれども、私1年生を5回担任しています、小学1年生を。その経験から踏まえても言えると思います。それだけは伝えておきたいなと思います。それが1点目です。 2点目は、全国学力・学習状況調査についてですが、平成25年度は4月24日かな、水曜日に悉皆調査となって予定されていますけれども、平成22年と24年度2回の調査、これ抽出でやったわけですけれども、本村は抽出外の小中学校も希望調査で実施していますので、調査の実施に関しては児童生徒が戸惑いを感じるということはないんじゃないかなと考えています。 また、調査結果につきましても、あくまでも学力向上、上げるとか、そういうふうなので我々考えていませんので、各学校の児童生徒の学力が客観的にどのレベルのなのかというのをしっかり把握して、一番大事なのは先生方の指導法の改善に生かすということ、そこを大事に取り組んでいますので、ご理解いただきたいなと思います。 最後の経年変化、分析調査についてですが、これは今回、きめ細かい調査ということで新たに入ってきたものですね。経年変化分析のための調査という、あと保護者アンケート調査ですね、あと教育委員会アンケート調査というのが入ってきています。経年変化分析調査については、全国の小中学校のうち小学校で200校、中学校で250校程度が抽出されて、4月24日に実施される全国学力・学習状況調査とは別の日程で行う予定でおります。 この調査は、要するにこれまで全国で学力・学習状況の調査をやってきて、それを把握して分析して、ここの部分が弱いということを同じ問題をもう1回続けてやってきて、どのくらい指導法の改善に生かされたかとか、そういうふうな形で実施します。それで、どの調査も1単位時間ですね。ということは45分で終了するようになっておりまして、児童生徒への負担はないものと考えられています。 先ほども答弁いたしましたが、公表された調査結果をどう生かすかというのが大事ですので、教育委員会といたしましても学校現場と連携しながら、あくまでも子供たちの学習状況ですね、それをしっかり把握して子供たち一人ひとりが学習に対してやる気が出るような指導法の改善に生かしていきたいなと考えています。 以上です。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 再質問ではないんですけれども、30人学級については教育長も1年生を担任した、そのような経験から確信を持って、そして村教育委員会としても30人学級を実践したと、実施したと、そういう中で確信を持っているということで、これは国がなかなかやるべきところをやらないできたことに対して村が独自に判断して、村を応援する議会もあり、それから学校もあり、そして地域もありという中で実現したことだと思うんですが、勇気ある決断をして30人学級実施となって、その成果についても確信を持っているという、そういうことだと思うんですね。これは本当大変すばらしいことだというふうに思うんですね。 ただ、全国一斉学力テスト、これは教育基本法の改正、改悪と私たちは思っていますけれども、この背景もあって、やられているということだと思うんですが、この点について、なぜ子供たちの学力を一定オープンにはしないけれども、判断して、そして先生たちの教育の力にしていくと。そういうふうに捉え、やることの意義について独自の判断を持たずに全国に文科省の言いなりに乗っかってやるのかというのが、ここの余りにも大きなギャップが正直私はわからないです。 でも、これは前の教育長の頃からも、ずっと同じ答弁が繰り返されていますし、ただ本当に真剣に考えて、これをやらなければ子供たちを指導できないのかと。これは絶対違うと思いますので、よく考えていただいて、子供たちと先生方に負担をかけないと、負担はないというようなことをおっしゃっていますが、かけないということで、参加は中止というのをぜひ検討していただきたいと思います。 それから、経年変化分析調査の狙いと調査方法ということで、初めて聞いた言葉であり、取り組みなのかなと思うんですが、いま一つこの調査の意味がわからないし、何の効力があるのかということもつかめないというような状況ですが、とりあえず4月24日に行われるということになっているようですが、あわせて中止の方向を検討していただければというふうに思います。すみません。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) 次の質問は同じく教育に関してですけれども、中学生の柔道必修についてです。 もともと武道必修化は、2006年に自民・公明政権下で改悪された教育基本法を受けて文部科学省が進めてきたものです。ところが、昨年の必修化直前になって柔道の安全性が大きく問われてきました。文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する「学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」の過去28年間分を名古屋大学の内田良准教授が分析したところ、柔道では114人が死亡、275人が重い障害を負う事故が続いてきたことがわかりました。また、最近10年間の部活動における死亡確率も柔道が飛び抜けて高いということが判明していると聞きます。 本村では武道の必修について2つの中学校とも柔道にしているということですが、柔道選択の基準と授業の現状についてお聞きします。 また、必修になって間もなく1年が過ぎようとしていますが、義務教育で必要とされる柔道着については教育委員会が整備すべきと考えますが、考え方を伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 武道が何で必修化されたかと、正直な話私わかりません。正直な話です。ただ、やらざるを得ないから、やるところがあるので。 武道で何を選択するかは、施設とか担当教諭、体育の先生の経験や研修歴ですね、特に東海村などは武具、用具費の経費ですね、そこら辺で決めたわけなんですけれども、東海村は武道場が両中とも整備されていて、ちょうど指導する保健体育の先生が柔道経験があるし、研修歴も長いということ。一番大事なのは武具の経費ですね。これ全然、柔道着のほうは現在4,200円、剣道の場合は5万円、高いのは10万円いっちゃいます。そこら辺もあります。そこら辺で両中学校の校長、学校長が話し合いながら判断し、実施しております。 指導に当たっては、1、2年生で年間8時間から12時間、3年生で6時間から10時間程度実施しています。内容は本当に心配なんですけれども、横受け身とか後ろ受け身など受け身や寝わざを中心にして、できるだけ立ちわざをしないような形でやっているようです。 柔道着についてのほうは、まず柔道着かなり動きがあり、汗をかくため、衛生面で個人負担にしたほうがいいんじゃないだろうか。あと高等学校でも今、柔道を履修している生徒が非常に多いということで個人所有の形にしております。それで、高校に行ってから柔道着を使わない子供たちも出てくるかもわかりませんので、そこら辺はリサイクルできるような形でPTAのほうに呼びかけていきたいなと考えています。 以上です。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員
    ◆9番(大名美恵子議員) じゃ、この1年間の間では授業時数も余り多くないということですよね。この1年間の間で特に問題になったことはないということなんだと思うんですが、むしろ私はそういうことであれば、なぜ危険な武道をこれぐらいの時間しか取れない中で、一体何を、これは文科省の問題でありますけれども、教育の目的として何を狙ってやるのかなという疑問があるわけですけれども、それを教育長に聞いても、ちょっと始まらないと思いますので、必修化になっておりますので、ただ本当に文科省の意図がちょっと理解できないというところがあります。 本当に現実的に死亡者まで学校現場の中で出ているという、そういう調査結果もあるわけですので、十分にそういうけが、そしていろいろな事故につながることのないようやっていただけたらと思いますが、まずこの1年で何もなかったのかどうか、その点についてお伺いします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 現在のところ、両中学校から体育の授業の柔道をやっている時間の中で、けが人等は出ておりません。 ただ、やっぱり柔道というのは非常に危険ですので、両中学校の体育の先生方が集まって研修会を開いたり、そのときに東海の柔道連盟の指導者などが来ていただいて研修、そして実際に体育の授業の場面を見ていただきながら、こういうふうに対応したほうがいいよというアドバイスをいただいたりとか、そういうふうなのをこれからどんどんしていきたいなと考えています。 以上です。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) 柔道着の件なんですけれども、ちょっとよく聞き取ることができないでしまったんですけれども、これはとりあえずは保護者が買うということになるわけですよね、先ほどの答弁は。それで、そういうことだなというふうに思うんですが、私は「義務教育は、これを無償とする」というこの憲法の精神にのっとって柔道着購入費助成をむしろ検討するとか、そういうことをしてみてほしいなというふうに思うわけですが、見解をお願いします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 柔道着、確かに4,200円かかるんですけれども、1年生で8時間から12時間、2年生でも8時間から12時間、3年生でも6時間から10時間ということで、3年間で30時間を超えます。そして、高校のほうでも使うというところもありますので、原則として個人負担という捉え方でいます。 以上です。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆9番(大名美恵子議員) 東海村らしいということで、教育ぜひ憲法の精神により学んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。 村立東海病院の運営に関してです。 私どもは、かねてより村営の訪問看護ステーションを復活させ、東海病院と連携するなど利用者の声に応える努力をし、ステーションを東海病院に設置すること、また在宅患者の要望に応え、訪問診療を復活させることを求めてまいりました。 当初は利用者数が足りないのではないか、また体制が厳しいなどの理由で復活は難しいと聞いていました。しかし、25年度施策説明で「在宅診療が可能な医療体制等の充実を図る」とあります。昨年24年度の説明時では、単なる「医療体制等の充実を図る」というものでしたが、それに「在宅診療が可能な」がついたわけです。東海病院を地域医療の拠点と位置づけるなら、もともと実施すべきでしたが、いよいよとなった背景、また方向性についてお聞きします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 お答えいたします。 高齢者の在宅での暮らしを支えるためには訪問介護とともに訪問診療が要となると考えております。平成21年3月をもって社会福祉協議会による訪問看護事業が終了してしまいましたが、今後ますます顕著になっていく高齢化社会を支えていくためには、訪問看護を含めた在宅医療について村立病院としての役割は重要であると考えております。このことにつきましては、将来的に訪問看護を含めた在宅医療を計画立てて展開していくことを昨年の村立東海病院管理運営協議会におきまして、指定管理者である地域医療振興協会とともに確認したところであります。 在宅診療が可能な医療体制を整えるためには、まずは医師をはじめ看護師などのスタッフの充実を図ることが必要であります。しかしながら、医師不足であります社会情勢は変わりなく、なかなか厳しい状況にありますことから、必要な医師数の確保を協会に強く要望しながら、より一層積極的にスタッフの増員を図っていける環境づくりも必要なことであろうと考えております。それらが整ってきましたら、各関係施設との連携を強化いたしまして、訪問看護ステーションの再設置も含め、訪問診療や訪問看護による在宅医療の展開を進めていきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大名美恵子議員。 ◆9番(大名美恵子議員) まず何よりもこの在宅医療をやっていくという、そういう立場に立ったことが大事かなというふうに思います。確かにスタッフをそろえていくというようなことの困難性はありますけれども、これはもう以前の東海病院からの患者さんたちの特に強い要望でもあったことです。ぜひ困難はあると思いますけれども、実施される運びとなるように努力をしていただければというふうに思います。 以上述べまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○村上邦男議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後1時とします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時00分 ○村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。---------------------------------------村上邦男議長 議席番号6番、恵利いつ議員の一般質問を許します。 ◆6番(恵利いつ議員) 議席番号6番、光風会、恵利いつです。最終日の午後、皆さんはきっとあと半日とお思いかもしれませんけれども、私は緊張しております。皆さんも頑張って午後の時間、議会に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 3月11日で東日本大震災から2年が経過しました。遅々として進まない復興や避難されている方々が置かれている状況を見ると、心が痛みます。 先日「フタバから遠く離れて」というドキュメンタリー映画を見る機会がありました。平凡な日常が突然に奪われ、故郷を失った1,423人の人たちが約250キロメートル離れた埼玉へ集団移住し、不自由な避難所生活を送られている様子が映し出されていました。希望を見失いながらも、無駄だと感じながらも、国に抗議する人たちのやるせない姿がありました。2012年3月、御年90歳で日本に帰化された日本文学研究者のドナルド・キーンさんが「震災直後は東京から明かりが消え、日本人は力をあわせて東北の人を助けていると思っていたが、今は町も明るい。もう忘れているのではないか。率直に言うと今の日本人にがっかりだと」言われたそうです。私たち日本人は、やはりここを見詰めなければなりません。東北、特に福島からの再起でなければ日本はおかしくなると、震災から2年がたった今、改めて私は思います。 では、1問目の質問に入ります。 東海発電所の廃止措置についてです。 1998年に営業運転を終了してから廃止措置が進められている東海発電所ですが、その経過について我々議員に対しては年間事業計画の説明のときなどに、また住民の方々に対しては原電後援の文化事業の折や地域とのコミュニケーション活動を通じて報告はされてきましたが、福島第一原発の事故以来、いろいろな角度から関心が高まっていますので、今回は改めて3つの視点から確認させていただきます。 1点目は、東海発電所の廃止措置は現在どのようなことを行っているのか。 2点目は、廃止措置工事の工程、費用等において、当初の見込みどおりに実施されているのか。東海発電所の解体費用として用意した責任準備金といいますか、解体のための費用は幾らで、何割くらい残っているのか。 3点目は、これまでに出た廃棄物はどのように処理されてきたのか。 1回目の質問として以上3点伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、東海発電所の廃止措置についてお答えいたします。 東海発電所の廃止措置の工事の工程につきましては、平成13年度から平成32年度までの20年間を第1ステップから第3ステップまでの3工程に分割し、解体撤去を行う計画となっております。第1ステップとして、タービン建屋の領域の機器撤去工事などを行い、18年度から25年度までは第2次ステップとして原子炉領域以外の熱交換器等の解体撤去を進めてきております。現在は第2ステップですが、概ね廃止措置計画書に基づく工程どおり進捗しております。今後、第3ステップとして、平成26年度から原子炉容器解体の準備を進め、原子炉本体の解体撤去工事を行う予定となっております。 また、費用につきましては公表されておりません。 次に、廃棄物の処理についてですが、放射性物質の濃度の比較的高い低レベル放射性廃棄物L1は、原子炉領域解体に着手していないため発生しておりません。放射性物質の濃度の比較的低いもののL2と極めて低い低レベル放射性廃棄物L3については、発電所構内に保管しております。また、クリアランスには再生利用するため、累計で17トン発電所外へ搬出しております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) 費用については公表されておりませんということでしたが、以前に伺ったときに何か私契約上の都合で公表できないということを伺いましたので、当初の予定どおり進んでいるというところで了解いたしました。 再質問として、東海発電所の解体で出る廃棄物に関して質問いたします。 ホームページを見ると、東海発電所の廃止措置で発生する廃棄物を放射能レベルごとに示してありました。答弁でも触れられていましたが、少し詳しく申し上げます。 レベル1はまだ出ていないということですが、これは比較的放射性物質濃度の高い低レベル放射性廃棄物で、地下50メートルから100メートル程度の人工構築物の中に設置し、余裕深度埋設とあります。余裕深度とは、建造物の基礎や地下鉄、共同溝などの一般的な地下利用に対しても十分に余裕を持った深度に埋設するということです。そのような条件で300年間管理とあります。 レベル2は、比較的放射性物質濃度の低い低レベル放射性廃棄物であり、地下10メートル程度の人口構築物の中に埋設、コンクリートピット埋設、これも300年間管理とあります。 レベル3は、放射性物質濃度の極めて低い低レベル放射性物質で、直接地下に素掘り、トレンチ埋設で30年から50年間保管とありました。 そこで質問です。東海発電所の解体で出る廃棄物の最終的な処理処分はどのような計画になっているのか、東海村内にどの程度とどめ置くのかを伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 今、先ほど恵利議員にお答えしましたクリアランスの再生利用するための累計ですけれども、約170トンの発電機外で搬出しておりますということでお願いします。 それでは、お答えいたします。 低レベル廃棄物のL1及びL2につきましては、最終的な処分は決まっておりません。処分先が決まるまで発電所構内で保管いたします。また、L3につきましては、構内で埋設方向で計画されております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) 作業者の安全を守ることはもとより、住民へも十分な安全対策をとられていると考えますが、住民からは今後続けられる解体作業の中で放射能の飛散などを心配される声もあります。安全面への注意はどのようになっているのでしょうか。 また、これまでの廃止措置に伴って村に報告された事故等があるのか、2点伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 発電施設の解体中の安全面についてですが、除染拡大防止のための囲い、局所排風機、局所フィルターにより飛散の防止策を講じております。特に炉内の構造解体作業における安全対策は、遠隔作業で実施するなど各種の方策について検討しております。また、廃止措置に伴う報告された事故等においては、法令報告事象はありませんが、熱交換器上部の閉止板溶接部分の割れ等のふぐあいの事象がありました。 廃止措置の作業に伴うふぐあいの事象が発生した場合でも、その都度、連絡するとともに公表することとしております。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆6番(恵利いつ議員) 今後とも安全に留意し、慎重に作業を進めていただきたいと思いますし、村もしっかりと注視していただきたいと思います。 次の質問に入る前に、原電のホームページから抜粋したものを紹介いたします。 「東海発電所の廃炉措置は、日本初の商業用原子力発電所の安全かつ合理的な廃止措置の実証という新たな役割を担っています。廃止措置のパイオニアとしての使命を果たすとともに、将来の軽水炉の廃止措置に役立つよう、東海発電所で得られる技術ノウハウの蓄積に努めています」とあります。今、国内にある54基、3・11以降は50基ですが、そのどの原発も、いずれは廃炉としなければなりません。その点からも原電には安全な廃炉技術を確かなものにしていただきたいです。どんな企業も生き残りをかけて変化をしていきます。日本原電には変化を恐れることなく、これまでも、そしてこれからもパイオニアとしての大きな使命を担っていただきたいと私は思います。 続いて、2問目に移ります。 東海第二発電所の廃炉計画について費用面の質問と今後についてお尋ねします。 原子炉の稼動は40年を原則とするとなっています。遅くとも5年後には廃炉となります。この質問は、いずれは必ず来る廃炉のことを言っています。 10数年前に中学校のPTA活動で原電へ視察した際に、火力発電などその他の発電と比較したグラフを示しながら、コストは原発が一番安いと説明されました。私は放射性廃棄物の処理処分について決まっていないのに、なぜ一番安いと言い切れるのだろうと疑問に思ったので、その場で質問したことを覚えています。答えは、廃炉処分の費用は別枠でためてあるので、その分を含めて一番安いということでした。そのときは、お弁当と観光地に向かうバスの無料貸し出しがついていたので、どこか遠慮もあり、それ以上は突っ込んで聞きませんでした。今の私だったら、もっと突っ込んで質問するだろうと思います。その後も資料で得られる情報は、いつも原発が一番安いというものでしたが、釈然としないままでした。 3・11以降におくればせながら見えてきたことは、算定の基本とする項目、数字をどう組み合わせるかで、いかようにもなるという数字のトリックです。3・11の大震災がなければ、原電は高経年化対策ををとりながら運転を続け、廃炉のための積み立てを着実にされたと考えますが、現状では再稼動はかなり厳しいのではないかと思います。というより、立地条件等を考えると個人的にはストップと言わざるを得ません。 そこで質問です。 原電は東海第二が廃炉となった場合の廃炉措置費用はどのくらいかかると見積もっているのか。その見積もりに対して東海第二廃炉のための準備金が幾らプールできているのかを具体的に伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 東海第二発電所の廃炉になった場合の廃止措置の費用について、解体引当金の算定の基礎となる見積額は平成23年度末時点で630億円です。また、これまでに廃止措置の費用として積み立てた解体引当金は490億円と確認しております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) ありがとうございます。まだ足りていないのは理解いたします。先日の報道で基本料金が支払われているということで、原電の純利益が200億を超えると報道があったように記憶しています。廃炉には膨大な費用がかかることを考えれば、今後しっかり蓄えていただきたいと思います。 再質問は村長にお尋ねいたします。 3・11以降、発電できない状況、つまり他の電力会社が支払う基本料金だけで経営を続けている原電が、国の方針が決まる前に再稼動に向けた対策を進めようとしていることや、敦賀市へ、先ほどの質問にもありましたが、12年度分として7億円、13年度分として6億7,000万円の高額寄附を継続しようとしていること、また金額的には小さいことですが、住民に10数年前と同じように無料バスのサービスを続けていることなど、これまでと変わらない原電の経営体質、地元対応について村長はどのようにお考えでしょうか。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。 ◎村上達也村長 原電としましては、再稼動までに安全対策ということで見積もっているのが500億というふうに新聞紙上では報じられております。電力会社というか、本土内といいますか、沖縄電力を除いて9社、そしてまた原電をひっくるめて10社がありますが、これが約1兆円の対策費が必要だというふうに見積もられているというのは報道されておりました。 私も今、再稼動できるかどうかわからないというふうな状況、そして新しい規制の考え方が出ている中で、その中で先行してどんどん投資をしていくということはちょっとわかりません、そういう気持ちは。 わかることは、これは自分たちで負担しなくて済むという考えですね。通常の企業ですと設備投資をすれば、その設備投資はその設備を使って上がってくる利益によって、それを回収していくということになりますが、この電力業界だけは、それは総括原価方式ということで、電気料にそのまま上乗せができるというようなことから私はなさっていると。 これはまさに異常な業界だなと思っていますし、それは国民に対してのツケと回ってくるということですが、もともと現在やっているのは、前の安全・保安院が福島原発事故の後、再稼動に向けまして直ちに堤防の防潮堤だとか、あるいは非常用電源車だ、あるいは消防ポンプ車だとか、そういうものの補強をしろと。いわゆる対症療法ですが、それを指示していたということで、その指示に従ってやっているということだろうと思うんですが、まさにこれが日本原電について言えば、これから全体で500億も投資するということですが、それが敦賀のほうは、1号機は40年経過している。東海第二発電所も、たとえ再稼動しましても恵利議員が言うように40年は目前に迫っていると。そして、敦賀第二については原子炉直下に活断層があるという、これが大方固まりつつあると。原電のほうでは異議申し立てをしているようでございますが、しかし専門家の判断においても、規制委員会ばかりじゃなくて外部の評価委員の人たちも活断層に間違いないというふうなことがつい最近言われておりますが、そういうことからいいまして果たして回収できるだろうかと。これは国民のツケに回ってくると。 そういうことでありますが、そしてまた現時点では日本原電のほうの資金繰りが極めて危険な水域に入っていると。これがいわゆる出資している電力会社がそれを支援するとか、あるいは日本原電に対して再処理費用としての納付金を400億円返還してもらうとかいうようなことやっておりますが、そのような状況の中で依然として投資を続けると。あげくの果てには敦賀市に7億円近い金を寄附をしたと。これまた理由が3号機、4号機をつくるということで、いわゆる敦賀市内のほうから半島に行く道路の交通量の緩和のためだというようなことで、これは市道整備というようなことだそうでございますが、そのために寄附をしているということでありますが、そのようなことが果たして許されるんだろうか。3号機、4号機も、その新増設はしないというのが前政権時代の国民に対しての約束だと思います。それを今のような経営状態の中で寄附をするというようなことは、私は信じられませんですね。 東海村は一切寄附はいただていておりません。敦賀市のようなことはしておりません。私はそういうことを受けようということは一度もしたことはございませんし、そういうことでありまして、大変私はこれがいわゆる電力業界あるいは原子力業界という体質なのかなというふうに見ております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) 率直なご意見ありがとうございます。私もちょっと信じられないな、理解できないなという面があります。それで、経営方針に対してはそういうふうに疑問もありますが、そこに働く人の視点から村長にもう一度お尋ねいたします。 住民の生命と財産を守ることは首長の責任であることは言うまでもなく、その点から東海第二の廃炉を村上村長が早い時期から求めていらっしゃることは理解します。 一方、国策として進めてきた原発です。パイオニアを担ってきた日本原電のその職員だけでも約300人が住む東海村です。家族を含め、その生活を守ろうとすることも大切です。3・11から2年がたちました。この間、敦賀原発の活断層問題など原電の置かれている状況は、とても厳しくなっています。 先日3月11日の岡崎議員の質問に村長は、これまでの原電との歴史を考えると悩ましい問題と答弁されました。本当に複雑で悩ましい問題と私も思います。だからこそ思うのですが、今後の原電のあり方について首長として原電側と話し合ってもよいのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。 ◎村上達也村長 原電に働いている人たちが村内に300人お住まいになっているというような話でございますが、最近の調査した情報では、原電全体で社員は366人ということで、そのうち村内在住者は176人というふうなことでございますが、そのことで、じゃ176人だから少ないからいいかというふうなそういうつもりではございませんですが、きちんと数字は固めておきたいなということで答弁させていただきましたですが、私も一番悩ましいのはそこですよね。働いている人たちがいるし、そしてまた、それに関連の業者もおられるということで、これは原発立地自治体としては一番頭の痛いところですよね。東海村以上によその原発立地自治体だとすれば、原発に完全に依存している社会構造になっておりますので、あるいは経済構造になっておりますので、その点が一番の問題だろうというふうに思っております。 そういう点においては、これは国のほうが責任持ってやらなければならない話だろうと思います。どれくらい原発を減らすのかわかりませんですが、しかし新しい安全基準に基づいて、それで審査をして原発を動かしていく、あるいは新しい原子炉等規制法によりまして40年規制というものを決められているということを考えますと、今の原発が全て50基が再稼動できるということはあり得ないだろうと思います。 その点では、私はこれは電力業界の問題であり、国の問題であり、そちらが明確に方針を出さなければならない話だろうと思っております。その中でも日本原電については先ほど申しましたが、敦賀1号機、2号機の問題、3、4号機の計画の問題、そして東海第二の立地問題、あるいは周辺自治体と立地している東海村の状況等を考えたらば、これは待ったなしの状況になりつつあるということで、この点については電力業界の電事連中心としての考え方、そして国自体が方針を出してくるべきだと思っています。 そういうことから7月に原子力規制委員会のほうで新安全基準を出してくる、確定するということでありますから、そのあたりから動きが出てくるだろうと私は思っております。そのあたりというのは、それが近づいた時期あるいはそれ以後に動きが出てくるだろうと思っていますので、そういうことにつきましては国や電事連やそういうところについて、日本原電の今後のあり方ということについては話をしていきたいと思います。 もちろん日本原電と話し合えということでありますが、十分に話し合いたいと思いますが、日本原電は今のところ再稼動、再稼動に向けて必死になって今努力をしているというような状態でありまして、私の意見について聞く耳を私は持ってもらえるとは思っておりません。今後やはり廃炉せざるを得ない原発が全国各地で増えてくる、世界各地でもそうだと思いますが、それに対して廃炉技術というものの先駆者になってくれなんて言ったところで、聞く耳は私は持っていただけない。何を言うかということだろうと思いますので、7月近くになりまして、当然ながらその前にも政府や、そういう電事連とかについては話をしたいとは思っておりますが、その後ということになろうかと思います。 以上です。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆6番(恵利いつ議員) ありがとうございました。ぜひ時期が来たら、村長なりの時期が来たときにお話をしっかりやっていただきたいと思います。その上で東海村内には原電とおつき合いのある企業がいろいろあります。そういったところへの影響も深刻であることは想像にかたくありません。廃炉となった場合の地元産業への影響についても、村として考えなければならないことであり、地域振興策をどのように行っていくかも大きな問題であります。 先月27日に地元の企業、村内企業数社でつくった新会社ですが、その企業と協定が結ばれた屋根貸し事業のような新たな取り組みが商工会に活気を呼ぶことを期待して、次の質問に移ります。 3問目は、モニタリングステーションについてです。 2月13日に開かれた県東海地区環境放射線監視委員会において、モニタリングステーションを停電時でも使えるように電源設備を強化することになったと報道されました。このことについて、私は3・11大震災後の6月議会において質問をし、要望をさせていただきました。そのことが今回の計画につながったのであれば、担当職員の方がしっかりと県に要望してくださったおかげと感謝いたします。 そこで、質問ですが、村内にはどのように整備される予定でしょうかお伺いいたします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、お答えいたします。 現在、村内には県設置分として7基のモニタリングステーションがありますが、そのうち東海第二発電所に近い5基については、平成25年度から3カ年計画で自家発電機が設置される予定です。また、自家発電機のバックアップ電源として火発型発電機も整備されるとのことでございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) 設置場所等わかりました。 再質問は、管理メンテナンスは本来は県なのでしょう。しかし、3・11の経験からしても、東海村が非常事態になれば広域で同じような状況になることが考えられます。そのようなとき、県職員が県内全てのモニタリングステーションの自家発電機の管理をするのは容易なことではありません。広域の非常事態に備えて設置自治体も管理できる、つまり扱えるようにしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 より実効性のある緊急時の対応のため、緊急時における村の役割分担等もモニタリングステーションの管理について県と協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) ぜひ慌てることがないように、しっかり対策を練っていただきたいと思います。 平成23年6月議会でも触れた問題ですが、もう一度要望しておきます。というのは…… ○村上邦男議長 恵利いつ議員、要望じゃなくて。 ◆6番(恵利いつ議員) じゃ、どうしましょうかね。じゃ、もう一度意見を述べさせていただきます。 というのは、昨年7カ所のモニタリングステーションの設置場所を地図に落としてみますと、村の周辺部にのみ設置され、人口密集地にはモニタリングステーションはありません。村の中央部、例えば旧合同庁舎の交差点のあたりにもモニタリングステーションがあれば、多くの住民が環境放射線を確認できます。ぜひ必要と考えます。県へ要望していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 モニタリングステーションの増設につきましては、県のほうに要望してまいりたいと思っております。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆6番(恵利いつ議員) 4問目は、まちづくりについてです。今回は、まちづくりを考える委員会に関しての質問です。 レインボーL3プランの資料の提供ありがとうございます。一見読みづらいかと思いますが、「L3」の文字を「エルキューブ」と読みます。レインボーは世界中のいろいろな国の人がまじり合うをイメージし、L3は共生サポート、共存共栄を意味するLive and Let-Liveの頭文字です。 J-PARCの稼動に伴い、国内外からの転入者が増えることを鑑みて、2003年に村内在住の女性を中心にボランティア参加で設置された委員会です。約14カ月にわたり調査、議論を重ね、外国人に優しい住みよいまちは住民にも優しいまちとしてまとめられた世界に通じるまちづくり10の提言レインボーL3プランは、これまでの政策にどのように生かされてきたのか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎佐藤幸也総合政策部長 レインボーL3プラン、ウイ・ラブ東海は、メンバーのお一人として恵利議員にも参加いただいたレインボーL3プラン策定委員会21名が平成15年1月から16年3月までの間、延べ15回の会議を行い、外国人と日本人がともに生活できる魅力あるまちづくりを目指して今議員がおっしゃられたとおり、世界に通ずるまちづくり10の提言として取りまとめられたものでございます。 その達成状況ですが、外国人用ハンドブック、「とうかい」広報の英語版、ホームページの開設、Eメールの配信など項目数で申しますと、ご提言いただいた約5割程度が実施されており、詳しくは提出させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。 この10の提言は、平成16年度に策定されました高度科学研究文化都市構想に引き継がれ、さらには今年度策定しましたTOKAI原子力サイエンスタウン構想に引き継がれ、東海村の国際化推進の指標とさせていただいております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) 提供いただいた資料から、10年間でおよそ半分程度の取り組みとは言うものの、その達成度を見ると、やや残念に思います。提言の全てがそのまま具体化されるものではないにしても、これまでにもう少し準備できたのではないかと考えます。このプランに限らず、行政全般について思うことですが、住民と職員がともに苦労してまとめたもの、各種計画書などですが、それが十分に活用されないままに机上の議論を繰り返しているのはもったいないです。言いかえれば行政の無駄になりかねません。 そこで質問ですが、多くの人と時間を費やし、議論を重ねて計画された政策がどのように実行されているか、進捗状況等をチェックする担当が必要と考えます。現在、プラン、実行、チェック、アクションのPDCAの取り組みがなされているようではありますが、そのあり方も含めて検討する必要はないのでしょうか。 例えば策定にかかわった委員の方、代表の方でもいいです。その委員の方にPDCAを行うときに協力をいただくことも一つの方法と考えます。いかがお考えでしょうか。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎佐藤幸也総合政策部長 通常、村の重要な計画を策定する場合は、村民の方々を中心とした策定委員会を設置し、その下部組織に実行部門の担当者によるワーキングチームを配置して検討する方式がとられております。昨年10月、東海村自治基本条例が施行されましたが、この条例は村民自らが村と協働で主体的にまちづくりに取り組むことを規定しております。村民の役割や権利を明確にし、計画には発想段階から参画でき、そして実行から評価までのPDCAサイクルにかかわり、より責任ある役割を担っていく必要性がうたわれております。既に環境基本計画などでは村民の方々が主体的に活躍されており、今後の計画策定のスタイルを明示していると評価しております。 これから策定される重要な計画や構想につきましては、自治基本条例に沿って計画策定後の進行管理におきましては、行政としましても策定に当たられた村民の皆様と一緒になって進行チェックや適切な評価のあり方等を検討して進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) 前向きのご答弁ありがとうございます。 行政マンだけでPDCAを行うと、思い込みがあったり、チェックが甘くなったりすることも考えられますので、ぜひ新たな取り組みを取り入れていただきたいと思います。 3・11以降、村民の多く、特に商工業者の方々が深刻かと思いますが、東海第二が廃炉となった後のまちづくりを心配しています。これまでの有識者会議のように大所高所から見たまちづくりを考える一方で、いつかはやってくる原発廃炉後の東海村について、村民に身近な視点から、どのように取り組んでいくかということを村民有志、特に商工業者を入れて考えていく必要があると私は思います。 そこで質問ですが、来年度計画されている国際化推進専門委員会とはどのようなものでしょうか。また、位置づけはどのようになるのかを総合政策部長にお伺いします。 続けて、理事にお尋ねします。 これまでは国際化に向けたまちづくりでしたが、東海村の第2ステージ、つまり東海らしさを生かした21世紀型のまちづくりという視点からの質問です。村としては、これからのまちづくりのためにTOKAIサイエンスタウン構想の具体化に取り組むことと思います。しかし、この構想は東海村だけで到底実現できるものではなく、県や国との連携、そして原子力機構と関係機関との連携をどのようにとっていくかが今後のポイントと考えます。(仮称)原子力センター構想の立ち上げのときからご尽力いただいた理事に今後の取り組み、展望について伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎佐藤幸也総合政策部長 ご質問は東海国際化推進専門委員会についてでございますが、この兼ね合いがございますので、推進会議の件も含めてご説明申し上げます。 TOKAI原子力サイエンスタウン構想の推進に当たり、地域行政を含む地域社会や各原子力関係機関、その他の関係機関がコンソーシアムのような形で交流、連携し、今構想を一体的に進めていく体制をどのように進めていくかを検討するTOKAI原子力サイエンスタウン構想推進会議を設置したいと考えております。 メンバーとしましては所属長、それか、もしくはその方に準ずるクラスの方々15名以内を考えております。さらには、この推進会議の下に東海国際化推進専門委員会を位置づけ、この構想の大きな目的の一つ、原子力と地域が調和したまちづくりを推進するため、「国際化」というキーワードを具現化して海外からの来訪者や在村外国人に開かれた、そして住民や東海村を中心に近隣地域も含めて国際的かつオープンなまちづくりのための具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 メンバーといたしましては、住民の声が反映されるよう自治会連合会、観光協会、民生委員児童委員協議会、また東海村の国際化を担う東海村国際センター、JAEA管理部、多くの外国人が来られますJAEA国際部、J-PARCセンター、KEK先端基礎研究センターと、これに行政も入りまして15名程度で構成したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 次に、理事。 ◎前田豊理事 TOKAI原子力サイエンスタウン構想の具体化、これからどうするかという視点だと思います。恵利議員から今質問の中でお話しされたこと、あるいは今、部長から答弁されたことも含めて少し全体的なことを私からお話をさせていただきます。 ご案内のとおり、あるいは全員協議会でもお話ししましたとおり、この構想はあくまでも中長期的なビジョンということで、先ほどPDCAのお話しされましたけれども、まだプランにもなっていない、その1つ前の段階であるというふうに私は思っています。ビジョンです。これをアクションプランというものに変え、それからドゥーの段階、実行の段階というふうに変えていく必要があると思っています。それによって、ビジョン、このビジョンというのは30年とか40年先をにらんでいるわけですけれども、そういったビジョンの実現を長期的に図っていくということが必要かと思います。 そのためにということで、ポイントを私今、整理すると3点あると思っています。 1つは、この構想の中にも書き込んでありますが、多くの村民の皆様がこの構想に書いてある趣旨とか理念とか視点とか方向性をまず共有していただくことだろうと思っています。この村民と今一言で言いましたが、これ決して住民だけを指しているわけではありません。住民も含みますが、自治基本条例の定義にもありますとおり、この地域で働いている人、あるいは事業活動を行っている会社組織ですとか法人組織、個人、それからもちろん自治体も含んだ概念であります。この東海村にかかわる人たちが、多くの人たちがここに書いてある方向性を共有する、まずはこれが一番大事なんだろうと思います。そして、この多くの方々が共有した方向性に向かって一緒になって議論し、進めていく、そういう体制が大事なんだろうというふうに思っております。 TOKAI原子力サイエンスタウン構想、この議会でもいろいろな意見をいただきました。特に原子力発電あるいは原子力エネルギーに関しては意見が分かれているようです。これはそのまま村民の意識もそうだと私は思っています。この点については、まだ意見が分かれておりますので、この構想の中に特に具体的に取り込んでまでは行っていないんですが、一方でそこを除けば、例えばJ-PARCのような最先端科学を進めていくこととか、あるいはエネルギー面では安全等で貢献していくとか、そういうことについては、これはある意味、逆に言えば村民の皆様ほぼ共有できつつあるんではないかというふうに思っておりますので、なお、さらにこの共有するようなことを進めまして、本当に皆様がこれに向かって一緒になってやっていこうというまず雰囲気づくり、意識づくりを進めていきたいというふうに思っています。 2点目ですが、これ恵利議員からお話がありましたように、関係者の今度は協力、協働体制というものをつくっていかなければなりません。先ほど部長の答弁にありましたとおり、推進会議というものを企画したいと思っていますが、その中でも、とりわけ茨城県、それから東海村、それから原子力機構、この3者の協働体制をつくることが非常に重要だというふうに思っております。 参考例として申し上げれば、今筑波研究学園都市、いろいろ国際戦略特区なんかで少し注目を浴びているところですが、この筑波も、もともと考えれば1970年代ですか、筑波研究学園都市建設法ということで、ある意味、国策ですよね。国の政策に基づいて国立研究機関の移転とか環境整備が図られてきたわけですが、必ずしも十分な成果が得られていない中で、普通ですと国策でつくったんだから国何とかしろという話になるんですが、それでもらちが明かないということで、筑波においても平成22年1月に、これは国ではなくて県と市が研究機関の方々を交えて委員会をつくって、筑波のグランドデザインというのをつくったんですね。これが始まりになって、昨年、一昨年ですか、国際戦略特区が認定され、24年度はこの特区に関係して、例えば国から予算が来てプロジェクトがどんどん進むという、今そういったスタートが切られつつある段階にあります。 ある意味、全く同じではないんですけれども、やはり筑波のこのような地域から主体的に動いていく取り組み、こういったものも参考にして、この地域においても東海村だけではないのかもしれません。市町村でいえば周りの市町村も含めてだろうと思いますが、市町村、県、それからここにある一番の研究機関では原子力機構になりますので、その3者が特に強く連携して体制づくりをして先導していく必要があると思っています。 それから3点目、最後になりますが、これは恵利議員の質問にもありましたとおり、今度は行政、それから住民とか、それからあとは原子力関係者、もう少し小さなコミュニティーでのオープンな対話、これからコミュニケーション、ディスカッション、議論ですね、こういったものが必要だというふうに思っています。この原子力関係者の中には外国人研究者も含むという意味です。 例えばこの構想の中にも先導プロジェクトの例ということで幾つか掲げた中で、例えばまちの活性化を図るとか、それから子供たちに最先端科学や外国の文化を知っていただく、知ってもらう、あるいは勉強する機会を提供するとか、あるいは原子力安全モデルをつくっていくとか、そういったものについては今申し上げたような住民も含めてオープンなディスカッションをしながら新しい方向性、具体的な方向性をつくり上げていって、それを具体化していくというふうにしていきたいと思いますし、予算の中でも計上していますが、そういった場にできればリコッティなども活用してやっていけたらいいなというふうに思っています。 以上が私が大事だというふうに考えている3点でございますが、最後総括して申し上げれば東海村も50年間、原子力やってきて、多分50年前とは全然違った今ができているんだと思うんですね。今はさらに次の50年とは言わないかもしれませんが、21世紀半ばを念頭に置いて、50年前は当時50年前の大人世代がいろいろ考え、行動し始めたことが、その子供たちである我々世代が今享受しているわけですので、今我々世代が今いろいろ考えてつくっていくことをぜひ21世紀の半ば頃に、今の子供たちが享受できる、そういったまちづくりを進めていきたいと思いますし、でぎばいいなというふうに思っております。 以上です。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆6番(恵利いつ議員) ありがとうございます。しっかり取り組むことで夢が次々とひろがるのかなと私も思います。 まちづくりを1軒の建物に例えると、このTOKAI原子力サイエンスタウン構想を建物の骨格、建屋とすれば、生活者にとっては部屋の中をどのようにデザインするかが大切になります。つまりどんな家具を入れるか、色や配置はどうするか、観葉植物を置くかなど、そこに暮らす人たちが快適に生活できるように住民が自らの思いを形にしていくことが今後大切です。国際化専門委員会が身近な視点からまちづくりについて発信する委員会であり、行政と協働のまちづくりを具体化する委員会となることを願っています。 次の質問に移ります。 最後の質問は、中高年者のための健康(教育)教室の充実を求める立場からの質問です。 この質問は、今年に入って50代の女性と95歳というご高齢の方から、経験に基づくご意見をいただいたことがきっかけです。95歳の男性は3月議会に請願を出されているようです。 超高齢社会に向かっている現状において、病気と介護の予防は本人や家族のみならず、保健行政の面からも大切な課題と考えます。健康に老後を迎え、ぴんぴんころりのためには、中高年のときから健康管理が大切なことは言を待たないことであり、行政としても健康診断や健康教室などの施策に取り組まれていることは承知していますが、高齢者に比べると中高年への施策が少ないという声があります。このことは随分前から言われていることです。健康教室の類いは場所の確保や許容人数などがネックのようです。見方を変えると、空きがないほどに活発に行われているという評価もできます。 しかし、まだまだ必要性がないわけではありませんので、そのための政策をしっかりと打ち出す必要があると考えますが、村の考えを伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 お答えいたします。 本村では平成23年度に第2次健康づくり推進計画を策定いたしまして、一人ひとりが生き生きと健やかに暮らすことができるまちを大目標といたしまして、若いころから健康を維持するためにバランスのよい食習慣を身につけることや地域や家族、仲間と楽しく運動を継続できることを目指して、住民の皆様の健康づくりを支援いたしているところでございます。具体的には、毎月実施している健やかウオーキングのほか、各種運動教室、健康教室、各種検診の実施、健康相談、議員ご指摘のようにたくさんやっております。住民の皆様が自分自身の健康を振り返り、健康の保持増進のための生活習慣への取り組みについてサポートしていきたいと考えているものでございます。 村内ではグループとして多数の方が活動されているとも伺っております。公共施設だけでは到底、先ほどのご指摘のように空きがないという状況もあります。たくさんのネットワークを使っていく必要もあると認識しております。さらに、健康づくりというのは一朝一夕には成果の出るものではなくて、若いころから健康なときから健康に関心を持ち、家族や仲間、地域の皆様とともに実践していくということが高齢期になってからの介護予防につながっていくものと認識しております。 村といたしましては、これらのことを踏まえまして、各種の健康づくり事業に加えまして、みんなの健康広場掲示板、こういうものがあるんですが、これをさらに活用させまして、健康に関するPR活動にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 恵利いつ議員。 ◆6番(恵利いつ議員) いろいろな教室が行われていることは承知しておりますし、さらに今のご答弁でも充実しているなというふうに確認いたしました。 ただ、みんなの健康教室掲示板というものがどこにあるかが、そこがわからないところもありますので、そういう広報の仕方というところも、求めている人はわかるのかもしれないのですが、利用者が固定化されることなく、いろいろなチャンスがたくさんの方に投げかけられるような方法を考えていただきたいと思います。 健康診断や健康教室といった福祉的な政策だけで村民の健康向上を図るには限界があると考えます。10年くらい前に学んだことですが、茂木町では環境、農業の取り組み、健康増進などの行政の横断的な取り組みが1つの流れとなり、まちおこしにつながり、結果的に健康な高齢者が増え、数年後には国保税まで下がったということです。このことは以前にも議会で触れたかと思います。 これからは担当課を越えて新たな発想、視点から健康増進につながる施策が生まれることを期待して、私の質問を終わります。 ○村上邦男議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。---------------------------------------村上邦男議長 次に、議席番号1番、植木伸寿議員の一般質問を許します。 ◆1番(植木伸寿議員) 議席番号1番、公明党の植木伸寿でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。 執行部の皆様におかれましてはお疲れのことと思いますが、一般質問も私で最後となります。今しばらくの間、おつき合いのほどお願いを申し上げます。 初めに、この3月11日を迎え、東日本大震災から丸2年が経過をいたしました。この間、復興に向け、たくさんの皆様によりますご支援に対しまして、深く敬意を表しますとともに、今なお31万5,000人の方々が避難生活を余儀なくされている現実を私どもは厳粛に受けとめ、今後とも復興へ向けた支援を継続していかなくてはならないのではないかと考えるものでございます。 被災をされた皆様の中には、ご家族を亡くされ、いまだ先も見えず、ふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。被災をされました皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 安全・安心な学校教育環境についての質問になります。 学校運場では、いじめに続き、今度は教師による体罰により大阪の男子生徒が自殺をするという事件が起き、その後も千葉県で陸上部の顧問が一昨年11月、男子部員を平手打ちし、左耳の鼓膜が破れるけがをしていたことが先月明るみに出てまいりました。 文部科学省の調べでは、全国の公立小中学校や特別支援学校で2011年に体罰を理由に処分された教職員は404人に上るとされており、3割程度が部活動絡みだったそうであります。この10年間は400人前後で推移をしていて、大きくは減っておりません。 問題なのは、大阪の高校バスケ部での体罰情報は2011年9月に市の公益通報窓口を介して市教育委員会に寄せられていたのにもかかわらず、高校は顧問の否定的な言い分をうのみにして体罰はなかったと結論づけてしまったことであります。 また、自殺前日の練習試合では副顧問ら教員2名が近くで顧問の体罰を目撃していた。ところが、2人とも恩師であり、上位である顧問に異論を挟めなかったということ、こうした状況を考えますと、体罰情報が闇から闇へ葬られていることがあるかもしれないと危惧するものであり、文科省の統計にあらわれない水面下の体罰問題が潜んでいることも考えらます。 本村におきましては、昨日、私も東海南中学校の卒業式に参加をさせていただきました。夢と希望にはち切れんばかりの生徒の皆さんが別れを惜しむその姿に感動をいたしましたが、それにもまして退場の際、先頭に歩く担任の教師が感極まって泣きながら歩いている姿を目の当たりにいたしました。こうした姿を見ますと、本村では該当しないのかもしれませんが、学校教育にかこつけた体罰を情熱や熱血とすりかえたような教育を見過ごしては断じてならない、大阪の男子高校生の死を無駄にしないとの思いで質問をいたします。 1番目だった教育長の見解につきましては、先日の川崎議員の代表質問で答弁をされて伺っておりますので、結構でございます。 私のほうでは2点についてお伺いをいたします。 1点目、この事件の教訓とし、て子供のサインを見逃さない、悩みを話せる環境について指摘をされているが、本村におけるこうしたことへの具体的取り組みや相談体制についてお伺いをいたします。 2点目といたしまして、子供たちのいじめ、体罰などによる相談窓口や個別ケアなどを勘案した安心・安全な学校教育の確立に向けて、本年度どのような予算編成がなされたのか。 以上2点お伺いをいたします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 じゃ、お答えいたしたいと思います。 2つの質問にお答えする前に、やっぱり川崎議員にもお答えしたんですけれども、川崎篤子議員のほうですね、私、教育というのはエデュケーションと言いますけれども、これラテン語で深く掘り下げていくと「引き出す」とか「命を育む」とかいうことで、改めて子供たち一人ひとりの持っている能力を見出して、そして伸ばしていく、そういうふうなことを支援する仕事であるということを確認したいと思います。 じゃ、2点についてお答えしたいと思います。 子供たち、生まれ育った環境や家庭の教育方針も違う子供たちが学校に集まってきているわけですので、問題が起きないということはあり得ないと思います。また、指導する先生にもやっぱり幅がありますので、当然課題が起きてくるんじゃないかなと思います。そのために議員おっしゃるように子供たちが自分の気持ちや悩みを話せる環境づくりは必要不可欠じゃないかと考えています。 これまでも学校では部活動や学校生活についての悩みを相談するための相談ボックス、それを設置して、気軽に相談できる体制づくりを整備したり、あと保健室等に逃げ場づくりとか、そういうふうなのを行っております。また、一番大事なのは複数の先生で子供の発するシグナルを見取り、気づく整備体制じゃないかなと思います。 そして、一番私は校長会で話ししているのは、学校長が日常的に子供たちの様子や職員の様子をしっかりと把握して、ほめたりアドバイスしたり、そういうふうな体制づくりじゃないかなと考えています。そういうふうな中でも、なかなか正直な話いろいろな問題が起きているのは現状ですので、25年度も年度始めの授業参観のとき、保護者会のときに、いじめや体罰だけでなく、不登校を含めて教育支援センターや教育委員会指導室とか学校にはスクールカウンセラーがいますよと、こんな相談窓口がありますよというのをリーフレットでどんどんPRしていきたいなと思います。そして、相談しやすいとか、そういうふうな環境づくりに取り組んでいきたいなと思います。 特に25年度は東海南中学校に養護教諭が2人制の体制づくりになります、これは3年間だけなんですけれども、これは1名は体罰関係とか、あと心の悩みとか、そういうふうな相談活動の充実とか、あと予防とか、これは東海南中だけじゃなくて、東海村全体のそういうふうな整備体制を整えていこうということで、1人加配をいただいております。 2番目です。予算編成なんですけれども、村としては、これはスクールカウンセラーを例に挙げれば、県だけでなく村独自のスクールカウンセラーをまた同じように配置しております。あとは教育支援センターのほうに心の居場所づくり推進委員の配置とかやっております。予算的にプラスになったかというと、そんなことはありませんけれども、私はこういうふうな相談窓口がありますよというのを随時いろいろな場面で広報活動をしていきたいなと考えています。 以上です。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) ほめたりアドバイスをしたりと、細かく見ていくということで、ただいまお話をいただきました。本村の教育に対する取り組みにつきましては、かなり進んでいるということを認識をしておりましたけれども、答弁を伺いまして、本当にきめ細やかな相談窓口も充実しているということがわかりました。 再質問といたしましては、本村ではスクールソーシャルワーカーへの取り組みにつきましては、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 スクールソーシャルワーカーというよりは、今、教育委員会で取り組んでいるのは発達支援センター「なごみ」でございますね。そこで親業ということで、まずペアレントトレーニングということで、子供とどういうふうにかかわっていったらいいかということで年間10回程度、研修会をやっております。そういうふうなスクールソーシャルワーカーも当然再生会議にも出ているようですけれども、それよりまず25年度はそのペアレントトレーニング、親業を中心に取り組んでいってみたいなと。そういうふうな親業で研修会をやってきた保護者の方がリピーターとなって、また小さなグループをつくっていきながら、子育て支援事業と、そちらに力入れていきたいなと今考えています。 以上です。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) ありがとうございます。 先日、川崎教育長が体罰に対する見解に対し、答弁をされておりました「子供の個性を引き出せる指導をしていく」、本当にやっぱり大事なことだと思います。ただ、やっぱり何事も現場は一番大変でありますが、私たちも未来を託す人材を私たちなりに積極的にかかわりながら、見守り励ましてまいりたいというふうに考えております。 次の質問に移ります。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆1番(植木伸寿議員) 災害発生等の防災情報の発信について、本村のお考えをお伺いいたします。 総務省は現在、「安心・安全公共コモンズ」の普及、促進を図っております。公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において住民の安全・安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶ共通情報基盤でございます。これは一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)が運営をしており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側とマスコミや通信関連事業者ら受信側がコモンズを利用することで、効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。 現在、この公共情報コモンズにつきましては、都道府県レベルでは6県が既に運用を開始し、11府県が準備・試験中という状況でありまして、将来的には自治体以外にも交通関連事業者の運行情報、ライフライン事業者の復旧見通し情報への進展も見込まれ、今年の夏には大手ポータルサイト、ヤフージャパンがコモンズと連携して情報発信することが予定をされております。 公共情報コモンズが求められる背景としましては、1点目として、地方自治体による災害情報の発信は、市町村から県、そして国へと一方向の報告のみとなる可能性が高く、住民への情報提供や自治体間での共有という点においては、まだまだおくれているのが実情であり、改善が求められているからであります。 また、2点目としましては、大規模災害時等には公的支援だけでは限界があることから、住民に対し迅速かつ正確に情報を提供できるシステムへのニーズが高まっております。 そしてまた、他方では、独自に放送事業者等への災害関連情報を発信するシステムに取り組む地方自治体もございますが、データ形式やシステム間の接続方式などに独自性が強く、実際の運用面で課題となるケースも出ており、トータルシステムとして標準化の必要性が認識をされ始めております。 防災行政無線やホームページ、メール配信サービス等の自治体単独の施策では限界があるため、それを補完する目的で放送事業者等のメディアとの連携強化を目指すものであり、公共情報コモンズは1回送信するだけでさまざまなメディアを通じて迅速に住民へ伝達するシステムでございます。情報の受発信についても、標準化されたデータ形式を採用し、共通のインターフェイスを提供することで利用者負担の軽減を図れるとしております。 ともかくも、災害時正しい災害情報の入手、その後どういった行動をすべきか判断する一つの指針になるもので、テレビ、携帯電話、パソコン、ラジオ等によって避難勧告、避難指示、近隣自治体情報、河川情報、放射線情報、道路交通情報等を正しくタイムリーに取得できるとしております。 そこで、質問をいたします。 1点目、現状の住民に対する災害発生時における防災情報の伝達方法と、その仕組みをお伺いいたします。 2点目といたしまして、住民や来訪者に対し、素早く性格に防災情報を伝えるために現在取り組んでいる、あるいは考えている施策についてお伺いをいたします。 3点目、緊急事態発生時や今問題になってございます大気汚染速報についても、私たちの身近なメディアを通じて、障害者、高齢者を問わず、地域住民の誰もが迅速に正確な情報が取得できる手段として、先ほどご説明申し上げました公共情報コモンズを本村においても導入活用ができないか。 以上3点お伺いをいたします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 それでは、防災情報の発信について3点ほどいただいております。 まず1点目の防災情報の伝達方法についてですが、災害発生時における防災情報の円滑な伝達は、村民の生命や財産を守るため、発生直後における避難行動の促進や発生翌日以降における生活の情報提供のためにも、極めて重要であると認識しております。 情報伝達の方法としては、津波情報や津波警報の発表時にJアラートと連動させた防災行政無線から避難を呼びかける放送などが自動的に流れるほか、屋外子局のバッテリーを増強し、停電しても2日程度は屋外放送が聞こえるようになっております。 昨年6月から導入しているエリアメールは、来訪者を含め東海村内にいる方の携帯電話にメールをお送りします。また、基幹避難所を情報発信の拠点として位置づけ、災害時には避難所に設置している防災情報ネットワークシステムや広報掲示板に応急給水や停電の復旧状況など災害対策本部から最新の生活情報を随時提供してまいります。 さらに、生活情報を村のホームページに掲載するほか、テレビやラジオを通じて情報の提供を広く村民に情報を伝達してまいります。 2点目の取り組みについてですが、本年度ハード面は整備いたしましたので、今後は職員の通信訓練を通じて各種のシステムや機器の熟知や検証に努めるとともに、防災訓練を実施し、さまざまな情報伝達の手段について検討してまいりたいと考えております。 3点目についてですが、議員ご提案の公共情報コモンズにつきましては、今後、茨城県や近隣市町村で導入状況を踏まえつつ、情報を収集してまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) それでは、再質問をいたします。 エリアメールでございますけれども、昨年末テスト配信をされたと思うのですが、残念ながら受信ができなかったとおっしゃっている方がおられます。これについては地域間あるいは携帯電話会社によるものが原因なのでしょうか。このことについて今後どのような対策をとっていくのかお伺いをしたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 昨年11月30日に情報伝達訓練としてエリアメールの送受信の確認を行いました。その際にメールを受信できなかった方は、受信できない機種であることや電波が悪い状況だったことなどがありました。また、携帯電話の設定変更で解決できるケースも多くありました。メール受信の設定確認を呼びかけるとともに、携帯電話の事業者に対しましても今後の解決に取り組むよう求めてまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) 再々質問はございませんけれども、災害情報を知らせるツールについては、やはり複数あることが望ましいと思っております。防災無線が別の部屋で全く聞こえないなども考えられます。そういった場合、別の手口でその情報を入手するようなシステムづくりが大切になってくると思います。この取り組みに対し国は、防災行政無線を所有せず、財政力の弱い市町村に対しては、費用の2分の1を国で賄う事業も行われておりました。ちなみに、これは昨年度の取り組みでございますし、本村においては明らかに該当外だとは思います。 先ほど答弁の中に、県のほうとも確認をしながら情報収集をしていくとのことでございましたが、私も若干調べさせていただきました。この避難関係の情報を出す場合は通常、専用のフォーマットで出すことになるそうでありますけれども、市町村独自で参加をしている場合には、お知らせ情報の中に書き込んでいる、そういうところもあるそうでございます。ただし、その場合、県が公共情報コモンズ対応に切りかえたときには、そちらに移行するという暫定対応となるということでございます。さらに、地元メディアとの間で使い方についての合意をしていることというそういうものが条件になります。 また、それ以外にも実は簡易な入力出力装置もあり、こちちは簡単につなげられ、接続をすればすぐに使えるというようなものだということも伺っております。この辺の資料につきましては、今郵送で送っていただいているところでございますので、ぜひともまた検討いただいて早期に導入が図れますようお願いを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆1番(植木伸寿議員) 続きまして、健康促進と疾病予防のための本村における取り組みについてお伺いをいたします。 本村においては、高齢者向けの健康促進に向け、さまざまな村独自の施策があり、福祉介護については先進的な取り組みがされていると感じます。この2月、舟石川に新しく高齢者向け施設が開所いたしまして、私も内覧会に行ってまいりました。 施設内の設備などについて説明を受け、案内をされながらリハビリ専用の部屋に入っていきますと、天井部分からくくりつけられた金具にがっちりとロープ状のものがたれ下がっておりまして、両手でつかむのであろうレッドコードと言われるリハビリ用器具が目に飛び込んでまいりました。そして、窓側には数台の腰かけ状態で行う筋力トレーニングを行う器具が置いてございまして、実際に体験をしてみましたが、空気圧を利用し、人に優しいつくりになっており、個人のレベルに合わせ、段階的に設定も可能で、個々人の状況に沿ったリハビリが本当に無駄なく効率的にできると感じた次第でございます。 話は変わりますけれども、本年1月、山口県にございます夢のみずうみ村も見てまいりました。こちらはご存じの方も多いと思いますが、大型介護施設でございます。そちらの一番人気で売りにしていたのは、通常の大きさに加え、その周辺を囲むような水の流れに乗って歩行できる温水プールでございました。施設の中でも一番中心になっていたと思います。そのほかにも、さまざまな知恵や工夫があちらこちらにございましたけれども、細かい内容についてはまた別の機会に触れたいというふうに思います。ここの理念的なものになると思いますが、病気などで孤立してしまった高齢者の方々が生きがいをつかみ、触発し合え、いわゆる人生を現役で過ごせる社会がそこにはあったと思います。 リハビリにあって大事なのは、個別のメニューに沿ったリハビリを行うことであります。そこで、先ほど申し上げました舟石川に開所した施設では、どのようにその検査をしているのかといいますと、直立した姿勢で普通にカメラの前に立ち、それを4方向から撮影をします。その写真を確認し、自身の姿勢をチェック、ひずみの度合いやイメージ、そして姿勢バランス等を浮かび上がらせることにより、どこの筋力を鍛えればいいのか、そのシートの上に明確に出てまいります。 ちなみに、これは私のそのときの写真でございますけれども、こういうふうに出てまいりまして、私の場合は通常よりも少し後ろのほうに来ているということで、これはやっぱり腹筋がちょっと足りないということでアドバイスをいただきまして、これもきちんとやっていけば通常の姿勢に戻りますということで言われました。 人は誰でも年を重ねていけば生活習慣から現在の自身の姿勢となってあらわれ、そのゆがみやひずみにより骨や内臓にも負担を与え、それが原因で病気になったりするわけでございます。これは十人十色で、おのずと弱ってくる場所も人それぞれかとは思いますけれども、弱くなっている筋肉をトレーニングすることにより、老化をおくらせ、生き生きと生活が送るようになるのではないかと思うわけでございます。とかくなかなか忙しくて自分の体のことを省みることなく、慌ただしく生きている私たちの世代にも、大いに役立つのではないかと感じた次第でございます。 そこで質問です。 1点目としまして、本村においてはシルバーリハビリ体操や健康促進のための取り組みがされていると思いますが、健康体操の会等、何グループが活動し、大まか何人くらいの方たちが参加をされているのでしょうか。 2点目、健康促進のため、先ほど申し上げました理学療法等による現役世代も含め幅広い年代の方にご利用いただけるような例えば何かのイベントにくるめて健康コーナーの教室や講習を開催することができないか。 以上2点についてお伺いをいたします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎菅野博福祉部長 お答えいたします。 最初に、山口県の夢のみずうみ村でございますが、以前、村でもあそこを視察いたしまして、高齢者の介護予防ということで、非常にいい活動という参考にさせていただきまして、それで今現在「なごみ」総合支援センターというあそこで取り入れて高齢者の特に要支援・要介護の1つ前の特定高齢者に対する介護予防活動、そういったものを行っているというところでございます。 ご質問のシルバーリハビリ体操でございますけれども、茨城県が介護予防の一端を担うボランティアとして平成17年から養成を開始しておりまして、現在では県内で5,000人の指導士が誕生いたしております。本村でも135名の方が誕生しております。平成23年度の実績では教室の開催回数が延べ372回、参加者数が延べ8,012名となっております。 シルバーリハビリ体操は、指導士となる方もおのずと健康な体となりますし、指導される側も継続的に運動を続けることで残された機能の維持や回復を図るということが可能であります。本村でも平成22年度から、このシルバーリハビリ体操指導士の養成講座を独自に開催しておりますが、指導士の皆様、会員の方が年々増えまして、活動の場が広がることで介護予防の大きな取り組みとなっていると考えております。 健康体操教室といたしましては、このほかに若い人向けの運動教室といたしまして、エンジョイヘルスアップ、それからヨガ教室、そしてステップアップ・エクササイズなど年齢や体力に合わせた教室を実施しております。平成23年度の実績でございますが、開催回数が延べ295回、参加者数が延べ2,926人、そういう状況でございます。このほかに先ほど恵利議員にもお答えいたしましたが、各コミセン単位で自主グループが活動しておりまして、全体で50から60のグループがあるように聞いております。そういったところでございます。 次に、理学療法を取り入れた運動教室等の実施に関してでございますが、最初にお答えいたしましたシルバーリハビリ体操が茨城県健康プラザ管理者で医師でもあります大田仁史先生が骨格や筋肉などの解剖生理学的観点から考案された体操でありまして、年齢を問わず、障害の有無にもかかわらず、誰でも、キャッチフレーズが「いつでも、どこでも、一人でも」と、こういうことですが、そういう取り組みができる画期的な体操でございます。村といたしましては、このボランティア意識に根差した自主的な活動を支援しながら、多くの自主グループの活動と合わせて健康意識を啓発してまいりたいと考えております。 最後に、先ほど恵利議員にもご指摘を受けたみんなの健康広場掲示板でございますが、保健センターのロビーに設置してありますほか、保健センターのホームページにも公開してあります。内容はどういうものかといいますと、健康づくりに関する自主サークルや団体で活動の紹介ですとか会員の募集、そういったものに活用していただいていると、そういうものでございます。こちらも今後もPRしていきたいなと考えております。 以上でございます。
    村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) 再質問はございませんけれども、夢のみずうみ村を視察に行って、すぐに「絆」がつくれるという本当に東海村ってすごいなというふうに今感じました。本村におけるこの健康促進に向けた意識の高さを伺うことができたと思います。今後とも維持管理に努めていただきますとともに、どうぞ働き盛りの世代に対しまして、先ほど恵利議員もおっしゃっておりましたけれども、病気にならないための健康促進に向けた施策について検討いただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ○村上邦男議長 次の質問を許します。 ◆1番(植木伸寿議員) それでは、最後の質問になります。災害発生時における自主防災組織構築に向けた本村の取り組みについてお伺いをいたします。 平成25年度村政施策等に関する村長説明の中にございます「やさしさと信頼でつながる、災害に強い安全・安心のまち」の第5番目に地域防災の充実がうたわれております。自主防災組織は単位自治会ごとに結成をされ、本年、残り自治会でも結成されていくものと考えます。村としても引き続き自治会と連携し、自主防災組織の育成強化に努めるとございました。こうしたことを踏まえ、質問をいたします。 1点目は、まだ組織化されていない自治会に対し、自主防災組織の結成に向け、どのような働きかけを行うのかお伺いをいたします。 2点目として、結成を見た各自主防災組織が災害発生時にその地域の力を最大限発揮するために村としてどのように携わり、育成をしていくのかお伺いをいたします。 3点目として、自主防災組織の結成に向け、あるいは育成のためにどのような予算編成がなされたのか。 以上3点お伺いをいたします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 災害の取り組みについて3点ほどいただいております。 まず1点目の結成に向けた働きかけについてですが、現時点における村内の自主防災組織の結成状況につきましては、30単位自治体のうち13単位自治体が結成されております。結成促進に向けた村の取り組みですが、未結成の単位自治会に対し、役員の方々に必要性について説明するとともに、自主防災組織に関する出前講座を活用していただくなど、結成に向けた支援に努めているところです。 2点目の育成についてですが、既に結成した各自治体の防災組織が災害発生時に最大限に力を発揮するために、結成組織に対し補助金を交付し、災害時に必要な資機材の整備とともに東海消防署の指導による訓練などを行っております。 また、3月3日には、東日本大震災の津波の遡上の影響を受けた宿地区自治会において自主防災組織主催による避難訓練が実施され、約200名の参加がありました。この訓練には地元消防団である第1分団も参加し、広報活動を行ったほか、東海消防署による消火器取り扱いの説明も行っております。 3点目の予算編成についてですが、新規結成組織に対し5万円の補助金、2年目以降は最大9万6,000円の補助金となっております。平成25年度につきましては、多くの単位自治会で自主防災組織が立ち上がることを想定しており、引き続き出前講座を通じて説明会を開催してまいります。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) ただいまの答弁を伺いまして、手厚い予算が組まれ、推進をされていることがわかりました。 それでは、視点を変えて質問をしたいと思います。 本村におきましては、昨年10月1日に東海村基本条例が施行をされました。その基本自治の精神でございます「村民自ら考え、自ら決め、そして責任を持って行動する」とございます。誰もが協力して働き、誰彼と分け隔てなく参画していけるものであり、村民による自治を実現するまちづくりのための規範が掲げられております。 山口大学の準教授をされている瀧本浩一先生は、まちづくりを推進するに当たり、そのキーワードは「災い」とおっしゃっております。これはどんな人ごと任せの住民が住むコミュニティーであっても、一たび地震や水害が地域を襲えば大きな被害を受けてしまいます。つまり災害は地域にとって気になるキーワードでもあり、地域の人々を動かす原動力ともなり得ると指摘をされております。つまり自主防災組織をつくり、皆で危機管理意識を高めていくことは、地域のコミュニティーを救い、まちづくりに一役買うものとおっしゃっているわけであります。 例えば地域の草むしり活動の最中に、ふだんは何気なく通り過ぎている道でも、地震が来たらこの看板が倒れてくるおそれがあるから対策をとろうとか、危険箇所を予測する目が養われてくるというのです。災害から身を守る意識の変革により、防災の視点で物を見られるようになるのです。そこに住んでいる人だからこそ気づく防災対策ということになると思います。こうしたことを鑑みまして、防災に対する仕組みづくりを行っていただき、地域の実情に応じた防災組織の構築ができないものかと思うわけでございます。 そこで、再質問をいたします。 こうした人材育成と危機管理の啓蒙活動を行い、持続性のある自主防災組織を構築していくために、このような仕組みづくりができないかお考えをお伺いしたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 地域における危機管理や啓発活動に係る人材育成及び住民への防災の意識向上は重要であると考えております。そのために自主防災組織の立ち上げに、また研修時の際には、事業所等のOBで危機管理や防災の担当をされた方及び消防団OBなどの経験者に参加いただくよう提案してまいりたいと思っております。 また、出前講座を活用しながら啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。 ◆1番(植木伸寿議員) 再々質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、3月3日に行われた宿区の防災訓練に200人の方を動員したとございました。本当にご苦労さまでございました。これは区長をはじめ関係各位の皆様のご努力があったからこそと考えますが、これだけの人たちを集めた理由として行政としてはどのように分析をしておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 経済環境部長。 ◎小川洋治経済環境部長 宿自治会におきましては、災害に対する意識が強い自治会であると思っております。また、自主防災組織の役員による熱心な訓練の周知関係が出てきていると思っております。自主防災組織につきましては、結成に当たりましては地域によっていろいろなこれから防災訓練がされるかと思いますので、地域に合った訓練を自主的にやっていただきながら、自分の身は自分で守るという意思でお願いしたいと考えております。 ○村上邦男議長 植木伸寿議員、8分ありますけれども、発言いたしますか。 ◆1番(植木伸寿議員) 宿区によります防災訓練の成功例を踏まえて、よく調査を行っていただき、また分析を行って、今後ぜひともほかの自治会にも生かしていけますよう取り組みに期待を申し上げ、私の一般質問を終了いたします。 ○村上邦男議長 以上で植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時41分...