令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 茨城町告示第２３号 令和３年第１回
茨城町議会定例会を次のとおり招集する。 令和３年２月２５日 茨城町長 小林宣夫 記 １ 期日 令和３年３月４日 ２ 場所 茨城町役場議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１６名） １番 関 俊治君 ２番 高安将能君 ３番
美野田龍敬君 ４番 岩松律子君 ５番
大場八千代君 ６番 根崎敏夫君 ７番 石川祐一君 ８番
鳥羽田創造君 ９番 川澄敬子君 １０番 入野富男君 １１番 山西正樹君 １２番
久保田良一君 １３番 市村照彦君 １４番 田家勇作君 １５番 福田 茂君 １６番 澤 秀雄君不応招議員（なし） 令和３年第１回
茨城町議会定例会議事日程（第１号） 令和３年３月４日（木曜日）午前１１時１２分開会 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 議案第１号ないし議案第２９号について 日程第４ 一般質問 日程第５ 議案第１号について 日程第６ 議案第２号について 日程第７ 議案第３号について 日程第８ 議案第４号について 日程第９ 議案第５号について 日程第１０ 議案第６号について 日程第１１ 議案第７号について 日程第１２ 議案第８号について 日程第１３ 議案第９号について 日程第１４ 議案第１０号について 日程第１５ 議案第１１号について 日程第１６ 議案第１２号について 日程第１７ 議案第１３号について 日程第１８ 議案第１４号について 日程第１９ 議案第１５号ないし議案第２９号について本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１５名） １番 関 俊治君 ２番 高安将能君 ３番
美野田龍敬君 ４番 岩松律子君 ５番
大場八千代君 ６番 根崎敏夫君 ７番 石川祐一君 ８番
鳥羽田創造君 ９番 川澄敬子君 １０番 入野富男君 １１番 山西正樹君 １２番
久保田良一君 １３番 市村照彦君 １４番 田家勇作君 １６番 澤 秀雄君欠席議員（１名） １５番 福田 茂君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小林宣夫君 副町長 小林弘文君 教育長 矢口和美君 町長公室長 横田修一君 総務部長 小沼芳久君
保健福祉部長 飯田照夫君
生活経済部長 菅谷 康君
都市建設部長 安 正弘君 教育部長 長洲茂広君 消防長 江幡光陽君 秘書広聴課長 石崎 浩君
地域政策課長 田口眞一君 総務課長 根矢真由美君 財政課長 関谷邦治君
長寿福祉課長 飯塚憲弘君 保険課長 篠原明浩君
商工観光課長 岡野 清君
みどり環境課長 黒田 貢君 生涯学習課長 塚本真司君
事務局職員出席者 議会事務局長 立原一仁 書記 木野内 健 書記
久保田修一 書記 清水邦明
△開会 午前１１時１２分
△開会及び開議の宣告
○議長（田家勇作君） ただいまの出席議員は定足数に達しております。 よって，会議は成立いたしました。 これから令和３年第１回
茨城町議会定例会を開会いたします。 ただちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（田家勇作君） 議事に先立ち，今定例会の説明員として出席通知のあった者の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しております。ご覧おき願います。
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△議事日程の報告
○議長（田家勇作君） 本日の議事については，お手元の日程のとおり行います。 これより議事に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（田家勇作君） 日程第１，
会議録署名議員の指名については，会議規則第127条の規定により，入野富男君，
久保田良一君，市村照彦君を指名いたします。
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△会期の決定について
○議長（田家勇作君） 日程第２，会期の決定について議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は，本日から11日までの８日間といたします。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，会期は本日から11日までの８日間に決定いたしました。
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△議案第１号ないし議案第２９号の上程，説明
○議長（田家勇作君） 日程第３，議案第１号ないし議案第29号について一括して議題といたします。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，議案第１号ないし議案第29号を一括して議題とすることに決定いたしました。 提案理由の説明を求めます。 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） 提案理由をご説明申し上げる前に，令和３年度の
町政執行方針についてご説明申し上げます。 初めに，令和３年第１回
茨城町議会定例会を開催するにあたり，議員各位の日頃のご支援とご協力に対し，衷心より敬意と感謝を申し上げます。 ここに，令和３年度各会計予算をはじめ，関係議案のご審議をお願いするにあたり，町政に取り組む所信の一端を申し述べ，議員各位をはじめ町民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。 さて，昨年から続く
新型コロナウイルス感染症は，いまだ収束の見通しが立たず，特に年末年始を挟んで首都圏を中心に第３波とも言われる感染が拡大し，１月８日には１都３
県に
緊急事態宣言が再発令されました。 また，本県内でも感染が急速に拡大してきたことを受け，１月18日に
県独自の
緊急事態宣言が発令され，再び不要不急の外出自粛や公共施設の使用制限，飲食店の
営業時短要請など
感染拡大防止の対策が講じられ，２月23日の解除まで継続されたことにより，県民の生活や経済に大きな影響を与えてまいりました。 本町といたしましても，
県と協調を図りながら積極的な取組を進めてきたところでありますが，引き続き，
感染防止対策を徹底するとともに，この状況下において，地域住民の疾病対策のために昼夜を分かたず献身的な努力を続けておられる
医療従事者や，大きな打撃を受けている飲食業をはじめとする
各種事業者に対する支援と対策を進めてまいりたいと考えております。
感染拡大防止の切り札となる
ワクチン接種につきましては，医療機関の協力が不可欠であることから，先月初め，
県央医師会及び
水戸医療センターに対して協力要請を行ってまいりました。また，２月８日に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を
保健福祉部内に設置し，町民の皆様が
ワクチン接種を円滑に受けられるよう，準備体制を整えているところであります。 それでは，現在進めようとしている町づくりの方針及び令和３年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について，第６次総合計画の
分野目標ごとに順次ご説明を申し上げます。 １つ目は「健やかでやさしい健康・福祉のまち」であります。 全ての町民が健康で長生きできるよう，健康寿命の延伸に向けた
健康づくりの取組を積極的に進めるとともに，安心できる医療の確保及び充実化を図ってまいります。また，子育てを応援する環境の整備に努めるとともに，保育士の負担を軽減し離職防止を図るため，保育士の
労働環境改善に取り組んでいる
保育事業者に対し，
保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援してまいります。 さらに，高齢者や障がい者の方々をはじめとする全ての町民が，住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう，地域全体で支え合う
体制づくりに努めながら，さらなる福祉環境の充実を図ってまいります。 ２つ目は「快適で安全・安心な生活環境のまち」であります。 清潔で魅力ある快適な
生活環境づくりを進めるため，総合的な
環境保全対策や
ごみ処理等環境衛生対策を推進してまいります。 その一環として，４か年継続事業により，本町を含む３市１町で進めてきた新
ごみ処理施設「
霞台クリーンセンターみらい」が，本年４月より操業を開始する運びとなりました。それに伴って廃止される既存の
ごみ処理施設は，遠方化した新施設の
遠距離対策のため
中継センターとして活用する予定となっております。 また，災害に強い安全・安心な町づくりを進める事業の一環として，
地域防災活動の中心となる消防団の車両更新や，近年の異常気象に対応するための水難資機材の整備を進めてまいります。さらに，防災・減災体制の一層の強化を図るため，継続事業として国庫補助によって進めている
防災行政無線の
デジタル化更新工事の早期完成を目指すとともに，
登録制メール配信システムを整備し，迅速かつ的確な情報の伝達発信に努めてまいります。 そのほか，社会環境の変化に対応した交通安全，防犯対策，
消費者対策を推進し，町民の安全・安心な生活を支援してまいります。 ３つ目は「次代を担う人を育む教育・文化のまち」であります。 急速に進む
情報化社会にあって，情報技術の著しい進歩に柔軟に対応しつつ，より豊かな人生を送る上で，特に未来を生きる
子どもたちの情報への適切な対応力と活用能力の育成は，必要不可欠となっております。そのことから，
ＩＣＴ教育を積極的に推進するため，令和時代の教育のスタンダードとして国が進めている
ＧＩＧＡスクール構想に基づき，本年度に整備した児童生徒１人１台の
タブレット端末や１教室１台の
電子黒板等を活用し，学習の充実を図ってまいります。 また，学校生活において全ての
子どもたちが安全・安心に学べる環境を支援するため，介助を必要とする児童生徒に対し，学習活動上の支援を行う
特別支援教育支援員を増員して体制の強化を図ってまいります。
学校給食共同調理場施設再整備事業につきましては，本年７月完成を目途に，令和元年度から３か年継続事業として工事を施工しており，順調にその進捗が図られておりますことから，
予定どおり本年９月には供用開始ができるものと考えております。新しい調理場に円滑な業務の移行ができるよう，並行して外構工事や備品の調達などを進めてまいります。 また，本施設は食育教育の場としても活用が可能となっていることから，
子どもたちに「食」に対する興味や地元産食材への関心と理解が深められるよう，施設の有効活用に努めながら，さらなる地産地消に取り組むとともに，安全・安心な学校給食の提供を行ってまいります。 また，全ての町民が平穏な中にも生きがいと感動に満ちた毎日が送れるよう，町民主体の
スポーツ活動や
文化芸術活動の推進及び文化財の保存・活用を図るほか，人
づくり教育の一環として，学校・家庭・地域が一体となった青少年の健全育成に向けた取組を進めてまいります。 ４つ目は「活力と交流あふれる元気産業のまち」であります。 特色ある農業のまちとして，今後とも農業を町づくりの重要施策の一つに位置づけ，多角的な
農業振興施策を推進するとともに，農地利用の最適化につきましても，茨城
県農地中間管理機構や
農地集積推進協議会の活動を中心に，担い手農家への農地集積・集約化を積極的に推進してまいります。 一方，地方の健全な発展を考えるとき，農業の果たす意味と役割は極めて重要であると考えており，またその農業の
基本的形態は家族農業であって，家族農業の維持発展こそが，地方の明るい未来をつくる大きな原動力になることは永遠に変わらないものと信じておりますことから，引き続き，家族農業と農家を支援する施策についても積極的に取り組んでまいります。また，涸沼の名産「やまとしじみ」など，水産業の振興にも努めてまいります。 そのほか，環境省が設置主体となって実施する
水鳥湿地センターにつきましては，施設家屋及び備品，展示物等は国において，また敷地及び外構工事については地元自治体が整備を行うこととなっていることから，令和３年度に外構工事についての実施設計を行い，本施設が町内外の方々に喜んで利用していただける施設となるよう，引き続き，国との意思疎通及び連携を図りながら，令和５年度のオープンに向けて整備推進に努めてまいります。 また，
茨城中央工業団地への企業誘致の推進並びに地元商工業の活性化にも努めながら，地域経済の発展及び雇用の創出を図ってまいります。 ５つ目は「未来への生活基盤が整ったまち」であります。 地域における国・県道などの幹線道路は，住民生活を支える根幹的なインフラであるとともに，地域経済の活性化など本町の均衡ある発展にとって最も重要な社会資本であり，人々の安全・安心な暮らしにおいて欠かすことのできない骨格的な社会基盤であることは，申すまでもありません。ひいては，そのネットワークが有機的に整備されることにより，近年頻発する自然災害などに対する広域的な防災力の強化にもつながっていくものと考えております。そのためにも，引き続き，国・県道の整備促進が積極的に図られるよう，
関係自治体との連携を通じて国及び
県等への要望活動を進めてまいります。 そのような中，現在，県道整備においては，
大洗友部線の
茨城中央工業団地から国道６号へ向かう小鶴までの区間において早期の供用開始を目指し，急ピッチで工事が進められております。そのほか，町内を縦横断する
県道水戸神栖線，
宮ヶ崎小幡線などの各路線とともに，
内原塩崎線（
長岡中山バイパス）においても早期着工が図られるよう，関係機関と協力・連携を図りながら推進してまいります。 また，国道６号の整備につきましては，
交通安全対策として，
小鶴西交差点付近の一部が４
車線化整備に向け事業着手したところでありますが，当路線は最も重要な幹線道路であり，町内全区間の４車線化に向け，早急な整備が図られるよう国への積極的な要望活動を行ってまいります。 町道につきましては，令和元年度より着工した中石崎地内，町道120号線
バイパス化新設改良工事や，本年度より着工した城之内地内，町道202号線の
道路改良工事が順調に進捗しており，引き続き，早期完成に向け推進を図るとともに，新たに小堤地内，町道117号線の改良工事を実施してまいります。 また，新しい文化の創造のための拠点となる
文化的施設整備につきましては，
外部検討委員会や各方面からのご意見を拝聴し，整備場所を
中央公民館大ホール解体後の
中央公民館跡地に決定したことから，町民にとって利用しやすい施設の規模や機能など，具体的な検討を進めるとともに，役場周辺のにぎわいの創出と防災機能の強化を図るための
町づくり計画を策定してまいります。 そのほか，
人口減少時代における
地域活性化政策の一環である定住・移住の取組についても，住まいの確保を図るとともに，
サポート体制の充実にも努めてまいります。 ６つ目は「みんなの力でつくる自立したまち」であります。 郷土を愛する心や人を思いやる温かさなど，豊かな人間性を有する本町の誇る町民性を生かしながら，町民，関係団体，民間企業，大学等の積極的な参画及び協働を促し，全員参加による町づくりを進めてまいります。 最後に，第６次総合計画についてであります。 第６次総合計画の
前期基本計画が令和４年度末に終了することから，
後期基本計画について，令和３年度から２か年において策定を進めてまいります。 令和３年度につきましては，
町民アンケートの実施，
前期基本計画の達成状況の検証及び課題整理など，策定に必要となる基礎調査を行ってまいります。 町の将来像として掲げる「三世代が共に輝く
元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向けて，様々な分野における取組を一体的に進め，総合的なレベルアップを実現する
後期基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，令和３年度予算編成について申し上げます。 令和３年度の予算編成に当たっては，従来
どおり枠配分方式とし，限られた財源の中で各部ごとに事業の優先度・費用対効果を見極めながら，
重点的配分に努めたところであります。 予算の総額について申し上げますと，一般会計ほか特別会計並びに企業会計を合わせた全８会計の当初予算総額は225億7,278万7,000円で，対前年度比４億6,795万7,000円，率にして2.0％の減となっております。 一般会計につきましては119億2,000万円で，対前年度比６億4,900万円，率にして5.2％の減となっております。 主な減額要因は，
霞台厚生施設組合に対する
広域ごみ処理施設整備負担金が減少したことによるものであります。 次に，令和３年度新規事業をはじめとする主要施策の予算概要について申し上げます。 まず，民生費であります。 全国的に少子化が深刻化し，本町においても，出生者数は減少の一途をたどっております。婚姻率についても，国・
県の平均値を下回っている状況であり，本町の将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 このような状況を踏まえ，第２期茨城町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標にもある「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の実現を図るため，新たに
結婚支援センターを設立し，結婚したいと思う方々に対し，より充実した支援が行えるよう関係予算を計上いたしました。 次に，衛生費であります。
新型コロナワクチン接種事業につきましては，全国的に感染が拡大している状況を踏まえ，徹底した予防対策を講ずることによってまん延を食い止め，死亡者や重症者の発生が完全になくなることを目指して，本町においても，より多くの町民の皆様に接種していただけますよう，円滑な接種を行うための関連経費を計上いたしました。
ごみ処理対策経費につきましては，新
ごみ処理施設の供用開始を機に，ごみの減量化を推進するに当たり，３Ｒ（リデュース（排出抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用））の積極的な取組及び啓発を図るため，家庭で排出する生ごみの資源化及び減量化に資する生
ごみ処理機の購入費用の一部を助成する事業を新規に立ち上げ，関係予算を計上いたしました。 次に，
農林水産業費であります。
農林水産業費につきましては，町内７団地316ヘクタールにおいて水田の区画整理を施行する
国営緊急農地再編整備事業「
茨城中部地区」をはじめ，
土地改良関係機関・団体による
土地改良事業の着実な推進を図るための経費のほか，令和２年度に着手した奥谷地内新溜池の護岸工事に係る経費を計上いたしました。 また，
地域活性化や観光振興の拠点として検討を進めている旧
広浦小学校跡地の利活用につきましては，農林水産省の
農山漁村振興交付金の活用を視野に入れながら，
新型コロナウイルスの影響による暮らしや働き方など，生活様式の変化にも対応できる
宿泊等施設の整備に向け，調査・設計に係る経費を計上いたしました。 次に，商工費であります。 新規事業である
サイクルツーリズム推進事業につきましては，公共施設や民間店舗を活用したサイクルサポートステーションの整備・拡充や，サイクリングによるイベントを実施するための経費のほか，誘客を促進するためのサイクリングガイドマップを作成するための経費を計上いたしました。 次に，土木費であります。 日常生活及び経済活動の活性化を図る上で欠かすことのできない
生活関連道路の整備につきましては，新たな
アクセス道路となる中石崎地内，町道120号線
バイパス化新設改良工事に係る経費及び城之内地内，町道202号線の
道路改良工事費を計上したほか，生活道路の補修及び橋梁の
老朽化対策に係る諸経費を計上いたしました。 次に，教育費であります。 ３か年継続事業として取り組んでいる
学校給食共同調理場施設再整備事業が最終年度を迎えることから，外構工事及び
厨房備品等の整備に係る経費を計上いたしております。
スポーツ振興事業につきましては，
各種スポーツ競技やイベントなどに幅広く対応できるよう，
運動公園陸上競技場の芝生化に要する経費を計上いたしました。 次に，特別会計であります。
国民健康保険特別会計，
後期高齢者医療保険特別会計，
介護保険特別会計の３会計につきましては，
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るとともに，疾病予防と生活機能を維持する支援対策として，３会計の有機的連携を可能とする高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制を整備してまいります。 最後に，企業会計であります。
公共下水道事業につきましては，平成30年度から継続事業として進めている長岡・前田地区内において，引き続き，管渠施設の整備を進めるための予算を計上いたしました。 また，
公共下水道事業会計及び
農業集落排水事業会計においては，本年度から
地方公営企業法を適用した企業会計に移行したことから，さらなる維持管理の適正化及びコスト縮減を図るべく，企業会計のメリットを生かした効率的な事業運営に努めてまいります。
水道事業会計につきましては，老朽化した
浄水場施設の更新工事や県道・町道の
道路改良工事に合わせた
配水管布設替え工事，未給水区域の解消を図るための
配水管布設工事など，安全で安心な水を供給するための経費を計上いたしました。 以上，令和３年度
町政執行方針について申し上げましたが，今後とも町民の皆様との協働の町づくりの理念に基づき，広くご意見を賜りながら，効率的で効果的な町政運営に努め，「三世代が共に輝く
元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向け取り組んでまいりますので，議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 提出議案について，一括して提案理由のご説明を申し上げます。 議案第１号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。 本案は，令和２年度茨城町
一般会計補正予算（第９号）についてであります。 既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億114万5,000円を追加し，予算の総額を170億1,753万3,000円とするものであります。 主な内容につきましては，歳入において
国庫支出金を増額，歳出においては
新型コロナウイルス感染症対策に関する各事業費を増額するものであります。 急を要したため，
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしました。何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第２号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。 本案は，令和２年度茨城町
水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。 収益的収入につきましては，
既決予定額に117万7,000円を追加し，予算の総額を７億6,539万9,000円とするものであります。 内容につきましては，
営業外収益を増額するものであります。
収益的支出につきましては，
既決予定額に117万7,000円を追加し，予算の総額を７億3,591万2,000円とするものであります。 内容につきましては，営業費用を増額するものであります。 資本的収入につきましては，
既決予定額から560万9,000円を減額し，予算の総額を３億5,559万4,000円とするものであります。 内容につきましては，補助金を減額するものであります。 資本的支出につきましては，
既決予定額から560万8,000円を減額し，予算の総額を６億39万9,000円とするものであります。 内容につきましては，建設改良費を減額するものであります。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億4,480万5,000円は，当年度消費税資本的収支調整額，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 急を要したため，
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしました。何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第３号 茨城町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，人事院規則の一部改正に伴い，特例措置として設けた
新型コロナウイルス感染症の防疫作業に係る感染症防疫作業手当について，国の基準が当町の感染症防疫作業手当と同額となるため，条例の一部を改正するものであります。 議案第４号 茨城町
ごみ処理施設建設基金の設置，管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，茨城町
ごみ処理施設建設基金について，
ごみ処理施設の建設に加え，改修及び解体に要する資金に充てることを可能とするため，条例の一部を改正するものであります。 議案第５号 茨城町運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，フォレストぬまさきグラウンドに夜間照明設備を設置したことから，施設使用料に夜間照明使用料を追加するなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第６号 茨城町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の公布に伴い，
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるため，条例の一部を改正するものであります。 議案第７号 茨城町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，令和３年度から令和５年度を期間とした第８期介護保険事業計画に基づき，介護保険料の基準額を約3.6％引き上げるなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第８号 茨城町指定地域密着型サービスの事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い，地域密着型通所介護事業者及び認知症対応型共同生活介護事業者に対し，利用者の人権擁護，虐待防止等の対策として必要な体制整備を行い，従業員に対し研修を実施する等の措置を講じることを求めるなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第９号 茨城町指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い，介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に対し，利用者の人権擁護，虐待防止等の対策として必要な体制整備を行い，従業員に対し研修を実施する等の措置を講じることを求めるなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第10号 茨城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い，居宅介護支援事業者に対し，利用者の人権擁護，虐待防止等の対策として必要な体制整備を行い，従業員に対し研修を実施する等の措置を講じることを求めるなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第11号 茨城町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い，指定介護予防支援事業者に対し，利用者の人権擁護，虐待防止等の対策として必要な体制整備を行い，従業員に対し研修を実施する等の措置を講じることを求めるなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第12号 茨城町企業誘致条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，茨城工業団地及び
茨城中央工業団地の企業立地を引き続き促進するため，本年３月31日をもって効力を失う本条例の適用期間を５年間延長するなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第13号 茨城町工場立地法地域準則条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は，東日本大震災復興特別区域法の一部改正により，本年３月31日をもって茨城
県が対象区域から除外されることから，茨城工業団地及び
茨城中央工業団地について，引き続き，緑地面積の緩和など企業の進出しやすい環境整備を推進するため，所要の規定を整備する条例の制定であります。 また，本条例の制定に伴い，茨城町東日本大震災復興特別区域法第28条第１項の規定に基づく準則を定める条例を廃止いたします。 議案第14号 茨城町名誉町民の選定についてご説明申し上げます。 本案は，茨城町名誉町民条例第２条第１項第１号及び第２号の規定に基づき，川根村奥谷２番屋敷，現在の茨城町大字奥谷地内，故人小川菊松氏を適任者と認め，選定いたしたく，茨城町名誉町民条例第３条の規定に基づき，議会の同意を求めるものであります。 議案第15号 令和２年度茨城町
一般会計補正予算（第10号）についてご説明申し上げます。 本案は，既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億8,397万7,000円を追加し，予算の総額を177億151万円とするものであります。 主な内容につきましては，歳入において町税及び
県支出金などを減額する一方，
国庫支出金及び町債などを増額，歳出においては衛生費及び土木費などを減額する一方，民生費及び教育費などを増額するものであります。 議案第16号 令和２年度茨城町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本案は，既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,944万8,000円を追加し，予算の総額を38億7,444万6,000円とするものであります。 主な内容につきましては，歳入において
県支出金などを減額する一方，国民健康保険税などを増額，歳出においては保健事業費などを減額する一方，基金積立金などを増額するものであります。 議案第17号 令和２年度茨城町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本案は，既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ373万6,000円を減額し，予算の総額を４億2,477万9,000円とするものであります。 主な内容につきましては，歳入において諸収入などを減額，歳出においては保健事業費などを減額するものであります。 議案第18号 令和２年度茨城町
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本案は，既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ477万1,000円を減額し，予算の総額を33億7,074万1,000円とするものであります。 主な内容につきましては，歳入において繰入金などを増額する一方，
国庫支出金などを減額，歳出においては保険給付費などを増額する一方，地域支援事業費などを減額するものであります。 議案第19号 令和２年度茨城町
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 本案は，資本的収入につきまして，
既決予定額から200万円を減額し，予算の総額を5,144万8,000円とするものであります。 内容につきましては，出資金を増額する一方，他会計補助金を減額するものであります。 資本的支出につきましては，
既決予定額から200万円を減額し，予算の総額を１億998万7,000円とするものであります。 内容につきましては，建設改良費を減額するものであります。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,853万9,000円は，当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 議案第20号 令和２年度茨城町公共下
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 本案は，収益的収入につきまして，
既決予定額から510万8,000円を減額し，予算の総額を６億7,103万4,000円とするものであります。 内容につきましては，営業収益を減額するものであります。
収益的支出につきまして，
既決予定額から510万8,000円を減額し，予算の総額を６億7,103万4,000円とするものであります。 内容につきましては，営業費用を減額するものであります。 資本的収入につきましては，
既決予定額に100万円を追加し，予算の総額を２億7,870万7,000円とするものであります。 内容につきましては，
国庫支出金などを増額するものであります。 資本的支出につきましては，
既決予定額に100万円を追加し，予算の総額を４億2,566万円とするものであります。 内容につきましては，建設改良費などを増額するものであります。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億4,695万3,000円は，当年度消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 議案第21号 令和２年度茨城町
水道事業会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。 本案は，資本的収入につきまして，
既決予定額から4,626万9,000円を減額し，予算の総額を３億932万5,000円とするものであります。 内容につきましては，
国庫支出金を増額する一方，企業債を減額するものであります。 資本的支出につきまして，
既決予定額から5,890万円を減額し，予算の総額を５億4,149万9,000円とするものであります。 内容につきましては，建設改良費を減額するものであります。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億3,217万4,000円は，当年度消費税資本的収支調整額，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 議案第22号 令和３年度茨城町一般会計予算についてご説明申し上げます。 一般会計につきましては，前年度比5.2％減の119億2,000万円を計上いたしました。 主な歳入予算についてご説明申し上げます。 まず，歳入の根幹である町税につきましては，
新型コロナウイルスの経済的影響による個人町民税及び法人町民税などの減額を見込み，町税全体で前年度比4.2％減の36億3,746万7,000円を計上いたしました。
国庫支出金につきましては，保育所等整備交付金などが減額となる一方，
新型コロナウイルスのワクチン対策費負担金及び補助金などの増額により，前年度比14.7％増の17億5,849万7,000円を計上，
県支出金につきましては，医療福祉費補助金などが減額となる一方，機構集積協力金交付事業費補助金などの増額により，前年度比3.2％増の10億2,890万5,000円を計上いたしました。 次に，主な歳出予算についてご説明申し上げます。 総務費につきましては，公有財産管理経費などが減額となる一方，
防災行政無線施設整備費などの増額により，前年度比4.3％増の19億639万9,000円を計上いたしました。 民生費につきましては，自立支援給付事業費などが増額となる一方，民間保育所保育助成事業費などの減額により，前年度比1.6％減の42億2,185万9,000円を計上いたしました。 衛生費につきましては，
新型コロナウイルス対策経費などが増額となる一方，広域
ごみ処理施設整備事業費などの減額により，前年度比40.0％減の10億6,997万4,000円を計上いたしました。
農林水産業費につきましては，農地集積対策事業費が増額となる一方，農業用水利施設整備事業費などの減額により，前年度比1.9％減の６億8,681万6,000円を計上いたしました。 商工費につきましては，企業誘致推進事業費などが増額となる一方，中小企業活性化事業費などの減額により，前年度比0.9％減の１億5,527万8,000円を計上いたしました。 土木費につきましては，道路新設改良事業費などが増額となる一方，町営住宅整備事業費などの減額により，前年度比2.2％減の12億6,837万円を計上いたしました。 消防費につきましては，救急救助活動経費などが減額となる一方，消防ポンプ自動車整備事業費などの増額により，前年度比6.0％増の４億4,389万2,000円を計上いたしました。 教育費につきましては，運動公園管理運営経費などが減額となる一方，給食共同調理場施設再整備事業費などの増額により，前年度比4.3％増の11億3,182万円を計上いたしました。 議案第23号 令和３年度茨城町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては，歳出において国民健康保険事業費納付金などの減額により，歳入歳出ともに前年度比2.2％減の37億5,133万1,000円を計上いたしました。 議案第24号 令和３年度茨城町
後期高齢者医療保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては，歳出において広域連合納付金などの増額により，歳入歳出ともに前年度比0.8％増の４億3,177万9,000円を計上いたしました。 議案第25号 令和３年度茨城町
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては，歳出において地域支援事業費などが減額となる一方，保険給付費などの増額により，歳入歳出ともに前年度比4.1％増の34億2,742万5,000円を計上いたしました。 議案第26号 令和３年度茨城町
農業集落排水事業会計予算についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出の３条予算につきましては，収益的収入が
営業外収益の減額などにより前年度比2.0％減の３億5,340万9,000円を計上，
収益的支出につきましては営業費用が増額となる一方，営業外費用などの減額により前年度比2.0％減の３億5,340万9,000円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の４条予算につきましては，資本的収入が受益者負担金及び分担金の減額により前年度比1.4％減の5,269万1,000円を計上，資本的支出につきましては企業債償還金元金の減額により前年度比0.7％減の１億1,123万4,000円を計上いたしました。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5,854万3,000円は，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 議案第27号 令和３年度茨城町
公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出の３条予算につきましては，収益的収入が
営業外収益の増額などにより前年度比2.2％増の６億9,128万8,000円を計上，
収益的支出につきましては営業外費用などが減額となる一方，営業費用の増額により前年度比2.2％増の６億9,128万8,000円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の４条予算につきましては，資本的収入において出資金などが増額となる一方，他会計補助金の減額により，前年度比2.6％減の２億7,051万8,000円を計上，資本的支出につきましては建設改良費が減額となる一方，企業債償還金元金の増額により前年度比0.9％増の４億2,854万9,000円を計上いたしました。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億5,803万1,000円は，当年度消費税資本的収支調整額，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 議案第28号 令和３年度茨城町
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出の３条予算につきましては，収益的収入が営業収益などの増額により前年度比0.4％増の７億6,733万7,000円を計上，
収益的支出につきましては営業外費用などが減額となる一方，営業費用の増額により前年度比1.8％増の７億6,012万3,000円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の４条予算につきましては，資本的収入において負担金などが減額となる一方，企業債の増額により前年度比11.0％増の３億8,244万3,000円を計上，資本的支出につきましては建設改良費などの増額により前年度比18.0％増の６億9,504万8,000円を計上いたしました。 なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億1,260万5,000円は，当年度消費税資本的収支調整額，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたします。 議案第29号 令和３年度茨城町工業用
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出につきましては，収益的収入が
営業外収益の減額により前年度比46.0％減の260万1,000円を計上，
収益的支出につきましては，営業費用の減額により前年度比46.0％減の260万1,000円を計上いたしました。 以上，一括して提案理由のご説明を申し上げました。 何とぞよろしくご審議の上，ご承認賜りますようお願いをいたします。
○議長（田家勇作君） ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午後零時０２分）
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○議長（田家勇作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後零時５７分）
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△一般質問
○議長（田家勇作君） 通告に従い，発言を許します。
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△川澄敬子君
○議長（田家勇作君） ９番 川澄敬子君。 〔９番 川澄敬子君 登壇〕
◆９番（川澄敬子君） ９番 日本共産党の川澄敬子です。 通告に従って，一問一答方式で質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。 まず１点目は，教育環境の整備・充実をということで，学習障害の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 学習障害（ＬＤ）は，文部科学省の定義によると，「基本的には全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を示すものである」とされています。学習障害は，自閉症スペクトラム，注意欠陥・多動性障害，発達性協調運動障害など，脳機能の障がいである発達障害の一つとされており，ほかの発達障害が併存する場合もあります。 文科省が2012年に実施した調査によると，全国の小中学校の通常学級に，学習で著しい困難を示す子が4.5％，その中でも読み書きに著しい困難を示す子が2.4％とされています。学習障害の中で，読み書きの能力だけに特に困難を示す症状は，発達性読み書き障害（発達性ディスレクシア）と言われています。発達性ディスレクシアの研究者によると，2009年の調査では，日本の小学生の８％弱が読み書きに困難があるという結果が出ています。40人学級に３人はいることになります。発達性読み書き障害の出現頻度は，どの障がいよりも高いと言われていますが，認知度がとても低いのが現状です。 ＬＤ児は，学習面で頑張ってもうまくいかない，できないという経験を積み重ねることが多く，大人からも「怠けている，勉強ができない子」と見られ，自信をなくしてしまいがちです。そのため，発達障害という一時的な問題に加え，不登校，ひきこもり，鬱，不安症群などの二次障害になりやすいと言われています。 学校教育においては，2007年から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ，2006年に学習障害が新たに通級指導の対象となり，ＬＤ児の指導・支援も制度として認められるようになりました。また，2016年には障害者差別解消法が施行され，公立学校に，障がいを持つ人に対して必要な環境整備などの配慮を行う合理的配慮の提供が義務づけられています。 しかし，自治体により，通級指導教室の設置や通常学級における合理的配慮の提供など，ＬＤ児への支援には差があるのが現状です。それだけでなく，専門家や専門機関が限られる，検査・診断ができる医療機関が少ない，相談機関の知識や情報不足，保護者や教育に関わる大人のＬＤの理解が乏しいなどの理由により，社会全体として支援体制が十分ではありません。 このことから，まず保護者や子どもに関わりのある大人がＬＤの知識を持ち，正しく理解し，学習に困難や苦手さのある子どもに気づき，適切な支援につなげていくことが必要です。鹿行地域や県南地域では，学習障害のための通級指導教室が開かれています。また，主に教職員を対象にした研修なども行っています。 茨城町において，学習障害児について，どのように現状を把握されているでしょうか。まず現状を把握し，教職員をはじめ，子どもに関わる皆さんへの情報提供を行うよう求めます。
○議長（田家勇作君） 答弁を求めます。 教育長 矢口和美君。 〔教育長 矢口和美君 登壇〕
◎教育長（矢口和美君） 教育環境の整備・充実をについてお答えいたします。 特別支援教育は，障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するため，その子に応じた適切な指導及び必要な支援を行うものであります。その対象は，知的障害，言語障害，発達障害等，多岐にわたっております。知的発達の遅れや心身の障がいがある場合，就学時健康診断等において実態を把握し，その子に応じた支援へとつなげております。 発達障害の一つである学習障害については，小学校入学後，学習を進めていく中で明らかになるという特質上，判断が難しい障がいであるため，本町においては，医療機関における診断の有無にかかわらず，保護者からの申出やその疑いのある児童生徒を含めて支援を行っているところであります。 学習障害を含めた発達障害は多様であり，適切な支援ができるよう，
県教育研修センターへの職員派遣や，特別支援学校の教員を招いての研修を実施しているところであります。 また，支援の場の一つである通級指導教室についてでありますが，本町では言語障害，情緒障害に対応する教室をそれぞれ設置しており，その子の障がいの特性に応じた個別の指導を行っております。なお，通常学級及び特別支援学級に在籍する支援が必要な児童生徒のために
特別支援教育支援員を配置し，日常生活の介助や学習活動上の支援を行っておりますが，支援を必要とする児童生徒が増加していることから，拡充を図っているところでございます。 学習障害を含め障がいのある児童生徒に対し，今後も一人一人の教員が理解を深めながら適切な支援を図るとともに，保護者の理解が深まるよう努めてまいります。
○議長（田家勇作君） 川澄敬子君。
◆９番（川澄敬子君） 読み書きの苦手な発達性ディスレクシアのある子どもへの支援については，例えば本人や保護者と相談して宿題の量を調整する，ふりがなを活用する，必要に応じて読上げソフトや電子辞書・タブレットを活用することなどが挙げられています。一人一人違うので，その子に合った支援が必要なのです。このことは，学習障害の子どもだけでなく，すべての
子どもたちにとって大切なことだと思います。 文科省は，今後35人学級にしていくとの方針を決めましたが，一人一人の子どもを大切にする教育のためには，先生を増やし少人数学級を実現することが改めて必要だと思います。このことを国や
県へ，ぜひ要望を続けていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２番目は，町民の健康や福祉を守るためにということで，２点お伺いいたします。 １点目は，特別障害者手当についてです。 著しく重い障がいがあるために，日常生活で常に特別の介護を必要とする人に，月２万7,350円支給する特別障害者手当という制度があります。あまり知られていない上，該当するかどうかを当人が判断するのは極めて難しいのが現状です。また，申請手続には，認定診断書や認定請求書，戸籍謄本，所得状況届出，住民票謄本，公的年金通知書，身体障害者手帳の写しなど，本人名義の通帳，印鑑などが必要です。高齢者が一人で手続するのは難しいと思います。
青森県弘前市では，昨年12月議会で共産党議員の質問に対し，「新たに介護認定を受けた方へ結果通知書を送る際，特別障害者手当の内容が分かるものを同封して周知を図る」，「介護支援専門員の研修会でも，研修項目に追加する」と答弁し，周知の努力を約束しました。茨城町においても，この制度を必要とする方々へ情報が行き届くよう，周知方法について工夫していただきたいと思います。 ２点目は，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 茨城
県は２月23日，
県独自の
緊急事態宣言を解除しました。感染者数が減っているとはいえ，病院等でクラスターが発生するなど，まだまだ十分な注意が必要です。
新型コロナウイルスのやっかいな特徴は，無症状感染者が知らず知らずに感染を広げてしまうところです。ワクチンが国民に行き渡るのはまだ先ですから，検査によって無症状の感染者を把握・保護することが必要です。集団感染が多発する医療機関や高齢者施設で行う，一斉・定期的な検査（社会的検査）の拡大も急務です。医療・福祉施設で集団感染を防止することは，重症者を減らし，医療への負担を軽減する上で決定的に重要です。 県内でも，自治体独自でＰＣＲ検査への補助制度を実施しています。例えば笠間市では，65歳以上と基礎疾患患者に２万円補助（自己負担5,000円）。鉾田市では，65歳以上と基礎疾患患者の自己負担3,000円で検査可能。大洗町では，65歳以上と基礎疾患患者に自己負担1,500円を２回までなどです。茨城町においても，独自の補助制度をつくるよう求めます。 また社会的検査については，茨城
県が令和２年11月30日から，高齢者福祉施設の従事者に対し，
新型コロナウイルスの検査方法の一つである「抗原定性検査」を実施しており，
県指定の521施設（特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，有料老人ホーム，障害者支援施設，サービス付き高齢者向け住宅），２万6,510名が対象となりました。しかし，通所やデイサービスは対象外のため，笠間市では高齢者福祉施設や障害者福祉施設の通所・訪問など，それから保育所，幼稚園，こども園，児童クラブ，児童館，小中学校などの従事者に対し，独自で検査することを決定しました。入所型の施設だけでなく，通所や訪問型の施設従事者に対する社会的検査も必要ではないでしょうか。茨城町として，
県の対象外となる施設への社会的検査を実施するよう求めます。
ワクチン接種については先日，また先ほどの全員協議会で，かかりつけ医などによる個別接種と集団接種を併用する予定であると報告がありました。かかりつけ医がいると，高齢者の
ワクチン接種率が約２倍になるという調査結果もあります。身近なお医者さんから効果や副反応などの説明を受ければ安心して受けられるので，かかりつけ医での接種体制が取れることはよかったと思います。今後，日程や個別接種ができる医院などの情報を，分かり次第，速やかに町民に情報提供していただきたいと思います。 特に高齢者への周知は，通常の広報紙や回覧だけでなく，人を介する方法など，丁寧に個々に行き届く周知をお願いしたい。また，その際，
ワクチン接種は任意であることも，きちんと伝えていただきたい。 茨城
県は，ワクチンに対する住民からの相談に対応するコールセンターを設けるとしています。茨城町においても，町民からの相談について窓口を設けるなど，町民の不安や懸念に対応していただきたいと思います。
○議長（田家勇作君） 答弁を求めます。
保健福祉部長 飯田照夫君。 〔
保健福祉部長 飯田照夫君 登壇〕
◎
保健福祉部長（飯田照夫君） 町民の健康と福祉を守るためにについてお答えいたします。 初めに，特別障害者手当についてであります。 本町では身体障害者手帳の交付を行う際，手帳に記載された障がいの部位と程度によって，該当される方には直接ご案内をしているところであります。 また，周知方法につきましては，町広報紙への掲載及びホームページの掲示により行っているところですが，「特別障害者手当」という名称から障がい者に対してのみの手当であり，対象となり得る要介護４及び５の重度の認定を受けている方々には，対象にはならないという誤解を招くおそれがあります。 今後はこのような誤解がないよう，新たに要介護４及び５の重度の認定を受けた方への認定結果通知書を送る際に，特別障害者手当に関するご案内を同封するとともに，既に同様の認定を受けた方々につきましても，改めてのご案内を行ってまいります。 さらに，要介護者を支援する介護支援専門員と連携を図り，特別障害者手当制度に関する理解を深めていただくための研修の場を設けるなど，この制度を必要とする方々へ情報が行き届くよう周知に努めてまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 ＰＣＲ検査につきましては，発熱等の症状がある場合，地域の医療機関への受診または茨城
県が運営する受診・相談センターから紹介された医療機関に受診し，診察した医師により検査が実施されます。また，保健所による疫学的調査により，濃厚接触者として判断された場合にも検査を受けることになり，これらは行政検査として実施されております。 一方で，無症状の方が検査を希望する場合には，任意で検査機関等を探し，自費で受けていただくことになりますが，検査機関によってはその結果を本人に通知するのみで，医師による診断が伴わないこともあります。仮に検査結果が陽性となった場合，感染症法上の届出を保健所に行う必要がありますが，これは医師が行わなければならないため，通知するのみの検査機関では対応できず，感染の有無についての判断は，改めて医療機関を受診しなければなりません。 このため，自由な検査が拡大することで，行政検査を実施する医療機関及び検査機関を圧迫してしまうおそれがあることから，町独自の補助制度を創設することにつきましては，今後の検討課題とさせていただきます。 次に，高齢者施設等への社会的検査についてであります。 県内の感染が拡大傾向にありました昨年末から，クラスター発生を抑える必要がある福祉施設等の従事者に対し，茨城
県が検査を拡充してきました。これは，感染拡大市町村を中心に実施することで，感染者の早期発見やクラスターの拡大を最小限に抑えるという方針によるものであります。 ご指摘の福祉施設等への対策といたしましては，手指消毒をはじめとする
感染防止対策のより一層の徹底をお願いするとともに，感染拡大となった場合には速やかに社会的検査を実施していただけるよう，
県や保健所などの関係機関に働きかけてまいります。 最後に，
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。 現在，国からのワクチンの供給が決まり次第，速やかに接種が始められるよう
体制づくりを進めております。町民の皆様に接種券を配布する際には，接種に関する基本的な案内はもちろんのこと，接種は任意であることや，接種後に心配される副反応に対する重要なお知らせを同封するなど，周知に努めてまいります。 また，予約受付を行うコールセンターの設置を準備しておりますが，予約業務のほか，様々な問合せや相談に応じられるよう対応してまいります。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては，新しいワクチンということもあり，様々な不安をお持ちの方がいらっしゃると思いますが，安全かつ確実な接種に向け準備に取り組んでまいります。
○議長（田家勇作君） ９番 川澄敬子君。
◆９番（川澄敬子君）
ワクチン接種については，先ほど全協でもお話ありましたけれども，国の方針が定まらないため町の対応も大変だと思いますが，町民の健康を守るために，引き続きのご努力をお願いいたします。 ３番目の質問に移ります。 災害時の避難計画について，２点お伺いいたします。 １点目は，ＨＴＴＲ・常陽の避難計画についてです。 原子力機構大洗研究所にある高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）が，今年７月に再稼働するとされています。また，高速実験炉常陽は，早ければ2024年度内に再稼働する予定であると報道されています。大洗研究所は茨城町に近く，ＵＰＺ５キロ圏内に茨城町の一部も含まれます。 国の原子力災害対策指針上，再稼働のためには，ＵＰＺ内の避難計画の策定が必須の条件となります。併せて，地域防災計画（原子力災害対策編）の改定も必要です。大きな事故が発生した場合の影響は，ＵＰＺ内５キロ圏だけにとどまるという保証がないことは明らかですけれども，５キロ圏内の避難計画は最小限必要なものと言えます。 東日本大震災の際，大洗研究所は地震によって，商用電源は約11日間，原子炉冷却に必要となる給水は10日間途絶えるという被害を被りました。しかし，ＨＴＴＲも常陽も停止中であったため，事なきを得ました。 常陽は，1997年の原子炉起動から既に44年間がたつ超老朽原子炉です。ＨＴＴＲも建設から約30年が経過し，老朽化しています。今後再稼働して，運転中に東日本大震災よりも大きな地震が来た場合，原子炉本体や附属施設が耐え得るのか，大きな懸念があります。常陽においては昨年９月，附属施設であるナトリウム分析室が火災事故を起こしました。プルトニウムが飛散することさえあり得る，重大な事故です。 また，どちらも使用済核燃料という危険な核廃棄物を大量に抱えています。特に常陽については，昨年11月14日に開催された政府の行政事業レビューにおいて，使用済核燃料をどうするかについて，茨城
県や大洗町との間で明確になっていないことが指摘され，大きな問題となっています。どちらも早く廃炉を決め，危険な使用済核燃料の安全な保管に注力すべきです。 そこで質問です。ＵＰＺ５キロ圏内の茨城町住民は，何世帯，何人いるのでしょうか。また，避難計画と地域防災計画の改定が必要ですが，現在の策定状況を明らかにしてください。地域防災計画改訂についてはパブコメ，避難計画策定については住民への説明が必要ですが，今後の対応について示してください。 ２点目は，茨城町防災会議委員の女性登用についてです。 各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で，国が2020年の目標としていた女性委員の比率30％を達成したのが，全国で２％弱にとどまることが明らかになりました。県内自治体でも，筑西市の25％が最高で，女性委員がゼロの自治体が４市町村あり，茨城町も含まれています。 今月11日に発生10年となる東日本大震災では，着替えや授乳の場所がないなど，女性への配慮に欠けた避難所があったことが問題になりました。災害対策に女性の視点を反映する体制が求められています。「何が必要か」，「何に困っているか」を把握し，意見を言って運営を進めていく立場に女性がいることで，女性からも要望や相談がしやすくなります。 茨城町防災会議に女性委員を登用するよう求めます。
○議長（田家勇作君） 答弁を求めます。 総務部長 小沼芳久君。 〔総務部長 小沼芳久君 登壇〕
◎総務部長（小沼芳久君） 災害時の避難計画についてお答えいたします。 始めに，ＨＴＴＲ・常陽の避難計画についてであります。 日本原子力研究開発機構大洗研究所に立地する試験研究用等原子炉施設のＨＴＴＲ及び常陽は，国の原子力災害対策指針において，試験研究炉ごとに５キロ圏内の原子力災害対策重点区域ＵＰＺが定められ，対象の区域は避難計画の策定が義務づけられております。 本町では，下石崎地区全域と中石崎地区及び網掛地区の一部がＵＰＺ５キロ圏内の対象区域となり，令和３年１月末日現在で，約860世帯2,000人の町民が対象となります。 町民が取る行動としましては，試験研究炉等において異常事態が発生し全面緊急事態となった場合，まず屋内退避をすることになりますが，万が一，放射性物質が放出された場合は，国及び
県の避難指示によりＵＰＺ５キロ圏外へ避難をすることになります。 このことから，本町では，試験研究炉等の屋内退避及び避難誘導計画としまして，現在ＵＰＺ５キロ圏外にある町内の指定避難所15か所に避難することを想定し，屋内退避や避難誘導などに関する事項のほか，安定ヨウ素剤の配布及び避難退域時検査の実施などを定めた計画の策定を進めております。また，原子力災害対策計画編を含めた地域防災計画の改訂を令和３年度に予定しており，避難計画の案ができた際は，住民説明会の開催やパブリックコメントを実施し，実効性ある計画の策定に努めてまいります。 次に，茨城町防災会議委員の女性登用についてであります。 近年の災害対策において，女性や要支援者とされる高齢者，障がいのある方，子どもへの配慮のほか，女性の視点を反映する
体制づくりが求められております。 本町としましても，避難所運営や防災対策など女性の意見が反映できるよう，防災会議委員に女性団体等からの選任を検討してまいります。
○議長（田家勇作君） ９番 川澄敬子君。
◆９番（川澄敬子君） もう時間がありませんので，町民の安全を守る立場から，町長にはＨＴＴＲ・常陽の再稼働は容認できないと表明していただきたい。そのことを要望して，私の質問を終わります。
○議長（田家勇作君） これにて，９番 川澄敬子君の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岩松律子君
○議長（田家勇作君） 一般質問を続けます。 ４番 岩松律子君。 〔４番 岩松律子君 登壇〕
◆４番（岩松律子君） 議席番号４番 公明党の岩松律子です。
新型コロナウイルス感染症の第３波の波は，全国で猛威を振るい，全国の感染者数は，昨日の３月３日現在43万6,188人，死亡者数も8,089人と，驚くことに，16年前の1995年１月17日に起きた阪神・淡路大震災の死亡者数6,434人を大きく超えてしまいました。 茨城
県においても３月３日現在，感染者数5,860人，死亡者数115人と，私が12月に一般質問をさせていただいたときの感染者数1,665人から，たった３か月で3.5倍以上の感染者数となってしまいました。 茨城町も22人の感染者が出てしまいましたが，茨城
県の中でも感染者が本当に少なく，ここで収まっていることに，
新型コロナウイルス感染症対策に日頃から奮闘されております，町長はじめ町職員の皆様に心より感謝申し上げます。そして，医療現場などで昼夜を問わず戦い続けてくださっている
医療従事者の皆様に，心から敬意を表したいと思います。 ２月23日，茨城
県独自の
緊急事態宣言が５日間前倒しで解除となりましたが，とにかく油断することなくしっかり感染症対策に取り組み，一日も早い終息を願ってまいりたいと思います。 それでは，通告に従いまして，一問一答方式で質問させていただきます。 質問は，ケアラー支援についてです。 あまり聞き慣れない言葉であると思いますが，ケアラーとはどういう人を言うのか。ケアラーとは，高齢者ばかりではなく，身体上，精神上の障害または疾病等により援助を必要とする家族，親族，友人その他の身近な人に対して，無償で介護，看護，日常生活上の世話，その他の援助を行っている人のことを言います。ケアラーの中でも，18歳未満の人はヤングケアラーと定義されています。 このケアラーと言われる，家族などの介護を無償で行っている人たちへの支援はいかにあるべきか，リスクの高いケアラーを早期に発見し，適切な支援につなげていくことが，これから大変重要になってくると思います。 さて，一昨年の令和元年10月，神戸市で悲しい事件が起きました。22歳の孫である女性が同居していた祖母を殺害するという，痛ましい事件であります。その判決が昨年，令和２年の９月にあり，報道によれば，祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており，排泄などの身の回りのことが一人でできない要介護４でした。介護は孫の女性が一人で行うこととなり，幼稚園教師として勤め始めて１か月後でしたが，祖母との同居が始まりました。同居して２週間で「介護は無理かもしれない」と親族に伝えます。しかし，変わりませんでした。事件が起きたのは，そんな生活が５か月続いたときのことです。 裁判では，女性が祖母の介護を始めて３か月目には，疲労や重度のストレスから腎臓が悪化し，重度の貧血になったことや，軽い鬱病との診断を受けたことも明らかとなりました。判決は懲役３年，執行猶予５年でした。裁判長からは，「介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し，強く非難できない」との結論づけがありました。 介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は，「周囲が女性を追い込んでいる。ケアマネジャーは，あくまで『祖母の介護をどうするか』の視点で考えるので，女性のことを考える人は誰もいなかったのだろう」と述べています。 同じような事件が，昨年５月５日に埼玉
県で，26歳の娘が60歳の母を殺害するという事件が起きています。「母の介護に疲れた」と。このような事件が，毎年20件から30件起きています。 介護者の実態はどうなっているのか，公的な調査はありませんが，日本ケアラー連盟とＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが，平成22年に行った実態調査があります。全国の２万1,641所帯へアンケートを行ったもので，有効回答数は１万663所帯からありました。そのうち，家族や身の回りの人の介護，看病，療育，世話などを行っているケアラーは2,075人，率で言うと19.5％となります。そのケアラー2,075人を対象とした調査結果は，次のようになっています。 体の不調を感じている人は２人に１人，そのうち，20人に１人は病院を受診したくてもできない状況にあります。心の不調を感じている人も，４人に１人以上います。こちらも，20人に１人は病院を受診したくてもできていません。また，５人に１人は孤独感を感じています。このほかにも，たくさんの項目について調査されています。 なお，調査では，ケアをしていない人は6,269人いましたが，その方へ将来のケアについて質問しています。何と84.5％の人が，ケア・介護することへの不安を感じていると答えています。 二度と介護を理由とする痛ましい事件を起こさせないためにも，介護するケアラーへの支援が必要であり，特に鬱など心が不調であるケアラーを早期に発見し，必要な支援につなげること。また，社会から孤立することなく，本人が尊厳を保ちながら無理なく介護を行うことができるようすべきであります。そのために，ケアラー支援の制度・仕組みの構築，そして法的基盤の整備が喫緊の課題であります。 そこで，茨城町でもケアラーと言われる方はたくさんいらっしゃると思いますが，どのようなケアラーに対する支援の取組をしておられるのか，今現在の現状についてお伺いいたします。 ケアラー支援ということでは，そもそも2000年に発足した介護保険制度の一つの目的もそこにあったものと思います。それまでの日本の福祉は，家族による支えを柱とする「日本型福祉社会論」という考え方が主流でした。1978年版の厚生白書には，同居家族を「福祉における含み資産」として表現したことは，その象徴であります。 そのような中，介護保険制度は「家族介護」から「介護の社会化」へと，まさに価値観の転換を目指してつくられたわけですが，つくる当初，２つの大きな柱があったものと理解しています。１つは，介護を必要とする高齢者のための制度であり，制度全体を貫く理念としての「高齢者の自立支援」であります。もう一つが，同居する家族の介護負担を少なくすること。つまり，理念を支える「在宅ケアの推進」であります。 1994年の高齢者介護・自立支援システム研究会報告書に，高齢者の自立支援については省きますが，在宅ケアの推進についてはこう書かれています。「家族による介護に過度に依存し，家族が過重な負担を負うようなことがあってはならない。在宅ケアにおける家族の最大の役割は，高齢者を精神的に支えることであり，家族が心身ともに疲れ果て，高齢者にとってそれが精神的な負担となるような状況では，在宅ケアを成り立たせることは困難である」と。しかし，どういう訳か，こちらのほうは，法の総則に書かかれることはありませんでした。 ここにきて，ようやく国は，ケアラー支援についても触れられるようになりました。例えば，平成29年の国の第７期保険事業計画策定のための基本指針には，「介護に取り組む家族等への支援の充実」と書かれたことです。 ここで，茨城町に住む私の身近な友人，知人のケアラーとしての現状を述べさせていただきます。 まず，50代前半の女性の友人です。同居されている80代のお姑さんが大病をされたことをきっかけに，退院後，介護することになりました。彼女はある企業の役付きで，３人のお子さんを育てながらバリバリと働くキャリアウーマンでした。もちろんデイサービスを利用していますが，デイサービスの方が車で送り迎えしてくださる時間に合わせて，家にいてお母さんを送り出し，そして迎えなければならず，役付きでありながら時短で働くことを余儀なくされました。上司からは「辞めないで働いてくれ」とは言われながらも，給料もボーナスもかなり減額されてしまい，仕事も中途半端で帰ってこなければならず，責任感の強い彼女は，30年勤めた会社を介護のために離職することになってしまいました。 また，70代の女性の知人は，80代のご主人を介護されています。ご主人の年金でホームに入ることはできても，自分の生活ができなくなる現状もあり，デイサービスを利用しながら老老介護をしています。夜もトイレに起こされ，ご主人を立たせるのに自分が腰を痛めてしまい，車も運転できず，知り合いに電話をして病院に連れて行ってもらうこともあったりと，かなり疲れていて，現在も大変な状況が続いています。 北海道の栗山町では，「みんなで支え合うまちをめざして」とのテーマの下，平成22年11月から，ケアラー支援事業である「いのちのバトン事業」を開始しました。選ばれし町ではありますが，とにかく先に進んでおります。まずは，ケアラーの実態を把握するための調査を行いました。その中で，「ゆっくりご飯が食べたい」，「社会から孤立していると感じる」，「つらくて手を上げてしまいそう」など，ケアラーの叫びにも似た声が調査から明らかになりました。 また，調査では，全世帯の実に15％にケアラーがいたこと，さらにそのケアラーの約60％が，病気など体調不良を訴えていることがわかりました。また，訪問してのインタビュー調査の際に一番印象に残っているのが，障害のある子供さんと暮らす高齢の両親の「自分はこの子より早く亡くなると思うが，自分たちが亡くなった後この子はどうなるのか，いつも心を締めつけている」との言葉だったそうです。 長い時間をかけて介護の社会化を目指してきたけれども，この調査からは，ケアラーの多くが日常生活や心身についての不安を抱え，地域とも疎遠になり，将来的に心身の疾病や介護ハラスメントなどにつながる可能性があることが分かり，これらは画一化した介護保険などのサービスでは解消できない問題だと。 そこで，栗山町では活動の視点をケアラーに置くことにし，家族はもとより，友人，町内会，民生委員，老人クラブ，ボランティアなど地域で支え合うことの大切さが見えるとともに，公共機関や専門職による制度に基づくサービスや支援以外の支援のことをインフォーマルケアと言いますが，町民によるインフォーマルサービスにつながるツール「宅配電話帳」「ケアラー手帳」を作成，配布し，熟年人材の登録やまちカフェを提供したり，ケアラーの代わりに家族を見守る，かわいい犬の形をした「見守り介護ロボット」を導入したり等，新しい役割と，その後のケアラー支援の事業展開につなげています。 まずは，ケアラーの実態を把握するための調査が必要です。また，介護しているケアラーも「大切な一人である」と，多くの人に理解してもらうための周知と啓発も必要となります。ケアラー本人にも「大切な一人である」ことを知ってもらうこと，また地域の方に理解してもらうことは，地域でケアラーを支えることにつながります。そして，事業者の方に理解してもらうことは，介護離職をなくすことにつながるでしょう。 さらに，ケアラーをサポートする方の人材育成や日常のつながりです。ケアラーと担当者が日常からつながっていることは何よりも大切ですが，アウトリーチによるつながりをつくることも大事であると考えます。このアウトリーチとは，支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し，行政や支援機関などが積極的に働きかけて，情報・支援を届けるプロセスのことです。 昨年３月，埼玉
県は，全国初となるケアラー支援条例を制定しました。条例は，ケアラーが個人として尊重され，健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としています。ケアラーの権利をうたい，その権利擁護を定めたものであります。介護保険法ではうたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減，つまりケアラー支援を条例で担保したことになります。20年前に比べ，今は先にも事例を挙げたように，老老介護問題，８０５０問題，ダブルケア問題，ヤングケアラー問題など，ケアに関する複雑な問題が一層表面化しています。このようなときにケアラー支援条例を制定したことは，誠に意義があることだと思います。 次に，家族介護者支援マニュアルとケアラー手帳についてであります。 家族介護者支援マニュアルは，厚労省が平成30年に作成し公表したものです。サブタイトルは「介護者本人の人生の支援」となっています。「これからの家族介護支援施策の目指すべき方向性」にはこう書かれています。「家族介護者を『要介護者の家族介護力』として支援するだけでなく，『家族介護者の生活・人生』の向上に対しても支援する視点を持ち，要介護者とともに家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わり，ともに自分らしい人生や安心した生活を送れるよう家族介護者にまで視野を広げ，相談支援活動に取り組むことです」と。そのとおりであると思います。 ケアラー連盟の牧野史子代表理事は，「介護している人は，ストレスや病気に薄々気がついても，自分のことは後回しにすることが多い。そこで，こうしたケアラーに自分の心や体の健康に向き合うきっかけにしてもらおうと，手帳を作りました」と。表紙には「大切な人を介護しているあなたも大切な一人です」と書かれています。健康状態やストレスをチェックするリストもついています。いら立ちや愚痴を書き込むページもあります。牧野氏は「この手帳が，介護者と支援する人がつながる仕組みづくりをする上での一つのツールです。だから，全ての自治体に導入してもらい，手帳をきっかけに，介護者を定期的に訪問したり見守ったりしてほしいです」と。とても素晴らしい手帳であります。先ほども述べたように，栗山町でも平成24年から，介護をしている方向けの手帳として作成し配布しています。 家族介護者支援マニュアルとケアラー手帳について，その特徴と有効性についてご紹介させていただきました。活用の方法については，先に述べたとおりです。 そこで，改めてケアラーに対する支援について，茨城町として今後どのような取組をしていくのか，お考えをお伺いいたします。
○議長（田家勇作君） 答弁を求めます。
保健福祉部長 飯田照夫君。 〔
保健福祉部長 飯田照夫君 登壇〕
◎
保健福祉部長（飯田照夫君） ケアラー支援ついてお答えいたします。 初めに，町における現状についてであります。 介護保険制度において，居宅介護支援事業者等の介護支援専門員が中心となって，利用者やその介護者であるケアラーの悩み等を聞きながら，介護者の負担軽減を図れるよう介護サービスを提案しております。 また，本町では，介護保険サービス以外でも，できる限り介護者に寄り添ったサービスの提案を行うなど，支援の幅を広げているところであります。 さらに，役場や地域包括支援センターの窓口におきましても，介護問題，健康や障害，虐待，認知症など，年間で400件を超える相談に対応しており，困難な事案につきましては地域ケア個別会議を開催し，介護者が一人で悩まないよう，多数の専門職と一緒に課題解決が図れるよう体制を整えております。その他，ゆうゆう館会議室において，家族介護教室の開催や認知症ガイドブックを発行するとともに，紙おむつ等の購入への一部補助なども行っております。 次に，今後の取組についてであります。 多くの介護者は，日々，身体的，精神的，経済的にも重い負担がのしかかるなど，様々な介護の問題や苦悩を抱えていることと思います。さらに，介護を起因とする離職を余儀なくされる方や，全国的に見れば介護疲れによる痛ましい事件が起きていることから，このような状況下に置かれている介護者を早期に発見し，支援につなげていくことが重要であります。 そのためにも，町民の皆様に介護者の実態を知っていただくための啓発活動や，既にゆうゆう館で実施しております家族介護教室を来年度から地域ごとに開催するなど，介護に対しての理解がより深められるよう推進してまいりたいと考えております。そして，介護を受けている方や介護者が孤立することなく，住み慣れた地域の中で安心して生活できるよう，関係機関との連携を強化し，介護に対する悩みと不安解消に向けた相談体制及び支援施策の充実を図ってまいります。
○議長（田家勇作君） ４番 岩松律子君。
◆４番（岩松律子君） 茨城町も，身体的にも精神的にも大変な状況のケアラーの方がたくさんいらっしゃると思います。どうか，しっかり調査をしていただき，課題はたくさんあると思いますが，今まで以上にケアラーの方に寄り添う支援体制の構築をお願いしたいと思います。 今月の３月11日で，東日本大震災から10年がたちます。先日の２月13日，夜の11時８分頃，震度４とは思えないぐらいの大きな地震がありました。これから30年の間に，茨城
県を震源地とするマグニチュード7.0から7.5の巨大地震が来る確率は80％と言われています。突然来る地震の怖さと同時に，改めて自助・共助・公助の防災対策が必要であると実感いたしました。
新型コロナウイルスワクチン接種が，２月18日，茨城町にある
水戸医療センターでも，院長先生はじめ
医療従事者の方へ
ワクチン接種が始まったとの報道がありました。また，２月19日の全員協議会において，茨城町でも
新型コロナウイルスワクチン接種対策室が，２月８日付，７名体制で設置した旨の報告がありました。茨城町も，今後始まる
ワクチン接種において，どうかしっかり体制を整えていただき，スムーズに
ワクチン接種ができるよう，よろしくお願いしたいと思います。 また，昨年の６月の議会において，学校教育のＩＣＴ化と題して一般質問をさせていただきましたが，児童生徒に１人１台の
タブレット端末機が導入されることとなり，
子どもたちの学びを保障できる環境を整えてくださったことに心から感謝申し上げ，私の一般質問を終わります。
○議長（田家勇作君） これにて，４番 岩松律子君の一般質問を終了いたします。 以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。
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△議案第１号及び議案第２号の委員会付託
○議長（田家勇作君） これより議案に対する質疑を行います。 お諮りいたします。 日程第５及び日程第６については，一括して議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，日程第５及び日程第６について，一括して議題とすることに決定いたしました。 日程第５及び日程第６について議題といたします。 お諮りいたします。 議案第１号及び議案第２号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，議案第１号及び議案第２号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第３号ないし議案第１４号の質疑，委員会付託
○議長（田家勇作君） お諮りいたします。 日程第７から日程第18までについて一括して議題とし，議案第３号ないし議案第14号について質疑は質疑を一括して行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，日程第７から日程第18を一括して議題とし，議案第３号ないし議案第14号については質疑を一括して行うことに決定いたしました。 日程第７から日程第18までについて議題といたします。 議案第３号ないし議案第14号について質疑のある方は通告願います。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） 質疑なしと認めます。 これにて，議案第３号ないし議案第14号に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 議案第３号ないし議案第14号については，関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，議案第３号ないし議案第14号については，関係常任委員会に付託することに決定いたしました。
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△議案第１５号ないし議案第２９号の委員会付託
○議長（田家勇作君） 日程第19，議案第15号ないし議案第29号について議題といたします。 お諮りいたします。 議案第15号ないし議案第29号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田家勇作君） ご異議なしと認めます。 よって，議案第15号ないし議案第29号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（田家勇作君） 以上をもちまして，本日の日程は全て終了いたしました。 次の会議は，11日に開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後１時５４分...