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03月09日-02号

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  1. 茨城町議会 2020-03-09
    03月09日-02号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回茨城町議会定例会議事日程(第2号)                 令和2年3月9日(月曜日)午前9時59分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第1号について 日程第3 議案第2号について 日程第4 議案第3号について 日程第5 議案第4号について 日程第6 議案第5号について 日程第7 議案第6号について 日程第8 議案第7号について 日程第9 議案第8号について 日程第10 議案第9号について 日程第11 議案第10号について 日程第12 議案第11号について 日程第13 議案第12号について 日程第14 議案第13号について 日程第15 議案第14号について 日程第16 議案第15号について 日程第17 議案第16号について 日程第18 議案第17号について 日程第19 議案第18号について 日程第20 議案第19号について 日程第21 議案第21号ないし議案第34号について 日程第22 請願・陳情について本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(16名)      1番  関 俊治君     2番  高安将君      3番  美野田龍敬君    4番  岩松律子君      5番  大場八千代君    6番  根崎敏夫君      7番  石川祐一君     8番  鳥羽田創造君      9番  川澄敬子君    10番  入野富男君     11番  山西正樹君    12番  久保田良一君     13番  市村照彦君    14番  田家勇作君     15番  福田 茂君    16番  澤 秀雄君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町長         小林宣夫君   副町長        小林弘文君  教育長        矢口和美君   町長公室長      横田修一君  総務部長       小沼芳久君   保健福祉部長     飯田照夫君  生活経済部長     菅谷 康君   都市建設部長     安 正弘君  教育部長       上田和則君   消防長        江幡光陽君  秘書広聴課長     飯田昭彦君   企画政策課長     田口眞一君  町民協働課長     石崎 浩君   総務課長       根矢真由美君  財政課長       関谷邦治君   税務課長       立原一仁君  社会福祉課長     渡辺 訓君   長寿福祉課長     柳澤久子君  こども課長      亀形綾子君   保険課長       篠原明浩君  健康増進課長総合福祉センター施設長 農業政策課長     菅谷久巳君             桃井雅和君  商工観光課長     塚本真司君   町民課長       木村善久君  みどり環境課長    黒田 貢君   道路建設課長     東ヶ 馨君  都市整備課長     横田祐之君   下水道課長      海老沢 純君  水道課長       藤枝雅彦君   会計管理者会計課長 荻津晴幸君  学校教育課長     本多英男君   生涯学習課長     飯塚憲弘君  学校給食共同調理場長 東ヶ祐司君  農業委員会事務局長  岡野 清君  消防次長兼総務課長  中山勝典君事務局職員出席者  事務局長       長洲茂広    書記         安嶋辰夫  書記         木野内 健   書記         久保田修一 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(田家勇作君) 散会前に引き続き会議を開きます。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 よって,会議は成立いたしました。---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(田家勇作君) 本日の議事については,お手元の日程どおり行います。 これより議事に入ります。---------------------------------------一般質問 ○議長(田家勇作君) 日程第1,一般質問を行います。 通告に従い,発言を許します。---------------------------------------川澄敬子君 ○議長(田家勇作君) 9番 川澄敬子君。     〔9番 川澄敬子君 登壇〕 ◆9番(川澄敬子君) 日本共産党川澄敬子です。 通告に従い,4項目について質問いたします。 一問一答でお願いします。 1番最初の質問は,教育環境の充実をということで2点お伺いいたします。 まず1点目は,学校給食における町内産有機農産物等取り入れについてです。 農家の加入する組合である農民運動全国連合会食品分析センターでは,2019年6月から,2020年1月にかけて,学校給食のパンの分析を行いました。 学校給食パン14製品中,12製品で除草剤グリホサートが検出されました。検出が認められなかったのは,地場産小麦を使用しているものと米粉を使用しているものでした。 検出値は0.03ppmから0.08ppmで,残留基準値は30ppmですから,基準値内であり,食品衛生法上問題ない食品として判断される結果ですが,ヨーロッパなどでは発がん性が疑われるとして使用が禁止されているグリホサートが検出されたことで,保護者からは「学校給食には安全な給食を使ってほしい。地場産の農産物を取り入れてほしい。」という声が上がっています。 千葉県いすみ市では,全13市立小・中学校の給食で使用するご飯について,全量を無農薬無化学肥料の有機米に改めました。市は2013年,「自然と共生する里づくり」の一環で,有機米の生産を農家に働きかけました。当初参加した農家は3人,面積は0.2ha,収穫量は0.24tでしたが,毎年作付面積を増やしていき,5年後にはそれぞれ23人,約14ha,約50tと拡大し,全小中学校の計2,300人分の使用量となる約42tを賄うことが可能となったそうです。また山口県では,すべての学校給食パンは,県産小麦「せときらら」を使用しているそうです。 有機農産物等の生産は,農家にとって手間がかかります。また,価格の問題もあります。しかし,農業が基幹産業である茨城町では,できるだけ安全な農産物をと,日々努力されている農家の方が大勢いらっしゃいます。子どもたちの豊かな食のために,学校給食の町内産有機農産物等の使用割合を増やしていただきたいと思います。 2点目は,学校図書室の充実についてです。 2017年告示の小学校学習指導要領の解説では,学校図書館について,学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり,1,児童の想像力を培い,学習に対する興味・関心を呼び起こし,豊かな心や人間性,教養,創造力を育む自由な読書活動読書指導の場である「読書センター」としての機能。2,児童の自主的・自発的かつ協働的学習活動を支援したり,授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能。3,児童や教職員の情報ニーズに対応したり,児童の情報収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有しているとし,またこれからの学校図書館には,読書活動の推進のために利活用されることに加え,調べ学習や新聞を活用した学習など,各教科等の様々な授業で活用されることにより,学校における言語活動や探究活動の場となり,主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する役割が一層期待されていると書かれています。 このような役割を持つ学校図書館には,十分機能が発揮できるよう,専任で担当できる人の配置が重要です。2014年に改正された学校図書館法では,学校司書について初めて明文化し,学校に学校司書を設置するよう努めることが義務付けられました。しかし,学校司書が常駐する学校図書館は,まだ一部に限られています。 茨城町では経過措置として,図書館司書が学校を訪問して,図書の整理や修理,授業への資料の準備などを行い,子どもたちにとって図書室が使いやすく,親しみが持てるよう努力されていると聞きました。現在の取組の状況・成果などについてお聞きします。 同時に,やはり1校1人の学校司書の配置が必要ではないでしょうか。先日お話を聞いた東京都荒川区の学校司書の方は「司書が常駐することで,人がいて子どもが通う学校図書館読書指導によく使われる学校図書館,授業でよく使われる図書館になった」と強調されました。 また,週1時間の図書の時間があって,子どもたちは図鑑や辞書の使い方,図書の分類などを学び,自分で調べる力を培っていると話されました。以前訪問した日立市の小学校では,学校司書子どもたちの興味を引くよう,掲示物や季節感あふれる本の展示等をしていました。休み時間になると,子どもたちが気軽に図書室に顔を出し,司書とお話をして本を選んでいる様子などを見ることができました。茨城町においても,ぜひ1校1人の学校司書配置をお願いしたいと思います。 ○議長(田家勇作君) 答弁を求めます。 教育部長 上田和則君。     〔教育部長 上田和則君 登壇〕 ◎教育部長上田和則君) 教育環境の充実をについて,お答えいたします。 初めに,学校給食における町内産有機農産物等取り入れについてであります。 有機農産物は,原則,農薬の不使用や禁止されている化学肥料を使用しないで栽培された農産物であることから,より安全に配慮した食材として食育にも通ずるものと認識しております。 町といたしましても,これまで町内産の農産物を積極的に学校給食取り入れるとともに,減農薬で栽培した町内産の特別栽培米きらり米などの導入など,地産地消に取り組みながら,学校給食衛生基準食品衛生法を遵守した安全な食材の調達に努めてきたところであります。 しかしながら,特別栽培米などの食材確保には課題も多く,生産者の減少などにより必要な供給量の確保が難しくなっております。 そのような課題も踏まえ,学校給食への町内産有機農産物等取り入れにつきましては,生産者の増加と安定した食材の供給量の確保が重要であると考えております。 今後は,町内産有機農産物等の供給体制の推移等を見ながら,学校給食における町内産有機農産物等の使用を検討してまいります。 次に,学校図書室の充実についてであります。 現在の図書館司書派遣取り組み状況につきましては,夏休み等の期間を除き,1校に対し月2回派遣し,本の整理や修理のほか,子どもたちに対し,図鑑や辞書の使い方などの読書指導を行っております。このような取り組みにより,子どもたち図書館司書とのコミュニケーションを通して,本に対する興味を深め,使いやすく親しみが持てる学校図書室となってきております。 また,図書館司書が選出した本を月に1回,各小学校に届ける図書の出前を行い,年間約7,000冊の本を小学校に貸し出しています。さらに,子どもたちが読みたい本を町図書館から学校に届ける,本のリクエストサービス「ぶっくるん」も行い,本年度3学期までの貸し出し実績は546冊となっております。 また,学校図書館法で12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務付けられており,本町では,学校教員が兼務する司書教諭を学級数の基準に満たない学校にも配置し,司書教諭図書館司書が情報の共有,連携を図っております。 議員ご提案の1校1人の学校司書の配置につきましては,これまでの取り組み成果を検証しながら,さらなる学校図書室の充実に向け検討してまいります。 ○議長(田家勇作君) 9番 川澄敬子君。 ◆9番(川澄敬子君) 学校給食についてですが,日本は小麦の8割強輸入しています。農水省の検査でも輸入小麦からグリホサートが検出されています。輸入先の国々が収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理をしているからだと言われています。 グリホサートは,2015年に国際がん研究所が「人に対して発がん性がある」として,5段階のうち上から2番目に高いリスク評価をしました。国際的にはグリホサートの規制が進んでおり,オランダ・フランス・スイスでは,ホームセンターでの販売を禁止,ドイツは2023年末までにグリホサート禁止を決定しました。日本有機農業研究会は,農薬の健康への影響を懸念し,グリホサートの使用・販売・製造,輸出入の中止,禁止を求め,特に子どもたちの給食を有機食材にしていくことを求めています。茨城町においても,できるだけ安全安心な地元の農産物を学校給食に提供していただけるよう,引き続きの取り組みをお願いします。 学校図書館については,図書館司書派遣による取組で,子どもたちにとって使いやすい親しみの持てる図書室づくりが進められていることは大いに評価できます。また,教育部長の話にあった図書の出前とか,「ぶっくるん」というのは,茨城町特別の取り組みでありまして,これについても大いに評価できます。しかし,その訪問回数が1校当たり月2回では足りないと思います。学校司書は本来1校1人配置すべきで,このことは引き続き要望していきたいと思いますが,現在無理であるならば,訪問回数を増やしていただきたい。そのためには,図書館司書の負担が過重にならないよう,図書館職員の増員をお願いします。 ということで,2番目の質問に移ります。 2番目は,環境を守る取組をということで,ごみの分別についてお伺いします。 近年世界中で,気候災害が頻発し,気候変動への危機感が強まっています。日本も例外ではなく,昨年の台風15号・19号による風水害は,茨城町にも大きな被害をもたらしました。気温上昇は後戻りができない状態に達しつつあると言われ,今後10年の取組が重要として,昨年末のCOP25では目標を引き上げることが求められました。必要なのは脱石炭・脱原子力で,エネルギー政策再生可能エネルギー主力にする政策転換です。ごみ処理についても同様で,3R,リデュース・リユース・リサイクルを進め,ごみの減量化を図ることがますます重要となっています。 2021年4月,霞台厚生施設組合の新広域ごみ処理施設が使用開始となります。それに伴い,搬入するごみの種類の分別がこれまでより細分化されることになりました。1,ガラス,陶磁器類。2,粗大ごみ。3,草木類。4,紙類。5,古布。6,びん類。7,その他として蛍光灯,電球,乾電池など。などを分別するそうです。水戸市でも,新ごみ処理施設が稼働するにあたって,さらにごみの分別を進めるとして,プラスチック製容器包装白色トレイなどの分別収集を始めました。近隣のスーパーなど,リサイクルコーナーを設置し,ペットボトルなどの分別収集を行うお店も増えています。茨城町においても,雑紙を含め,紙類,布類や小型家電分別収集が行われるようになりました。 新広域ごみ処理施設に移行する機会に,町民への環境問題への関心を高め,ごみ分別への意識付けを強めることが必要ではないかと思います。茨城県の統計によると,茨城町の1日1人当たりのごみ排出量は895g,再生利用率16.9%となっています。これは2017年度の統計です。ごみ排出量は,県平均985gより少なくなっていますが,再生利用率は,県平均22.8%を下回っています。ごみの分別・減量について目標を持ち進めていくべきと考えますが,今後の対応についてお伺いします。 ○議長(田家勇作君) 答弁を求めます。 生活経済部長 菅谷 康君。     〔生活経済部長 菅谷 康君 登壇〕 ◎生活経済部長(菅谷康君) 「環境を守る取り組みを」についてお答えいたします。 本町では,循環型社会の構築や地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けて,ごみの分別の推進とともに,リデュース,リユース,リサイクルの3R活動の推進を図ってきているところであります。 小型家電,金属類,衣類については,「小美玉市・茨城町・リーテム協働小型家電等回収促進プロジェクトの実施に係る協定書」を締結し,共同回収を実施しております。併せて,ごみの分別・減量化についても啓発を行っているところでございます。 特に,生ごみの減量化につきましては,町内で開催されるイベント等の際に水切りネットを配布し,水切りによる効果について周知・啓発を図っているところであります。 令和3年度からのごみ処理広域化に向けましては,茨城町,石岡市,小美玉市,かすみがうら市それぞれにおいて,平成25年度に策定した一般廃棄物処理基本計画の見直しを行いました。本町では,平成29年度の実績において,ごみの排出量は県平均より少ないものの,再生利用率が16.9%と,県平均の22.8%を下回っていることから,積極的に資源化に取り組むこととし,再生利用率の数値目標を令和4年度には18%,次回の改訂年度となります中間目標年度の令和6年度には23%,計画目標年度の令和16年度には27%と設定をいたしました。また,その目標達成のため,「草木類」を分別し資源化することを計画の中に盛り込んだところであります。 さらに,ごみ処理の広域化を契機とし,町民の方々に環境への関心を一層高めていただくため,令和2年度において,新たなごみの分別と出し方に関する冊子を配布し,周知・啓発を図ってまいります。 また,大型店舗,工場等の事業所に対しましては,事業系一般廃棄物の適正な分別及び3R推進の重要性についての説明会を開催し,町,町民,事業者が一体となったさらなるごみの分別,減量化の推進に努めてまいります。 ○議長(田家勇作君) 9番 川澄敬子君。 ◆9番(川澄敬子君) 5日の議会全員協議会で配付された,「茨城町一般廃棄物処理基本計画概要版」を読んで驚きました。茨城町のごみ排出量は,国や県平均と比較して低い水準にあると認識していたのですが,それでも年々排出量が増加傾向にあると報告されていたからです。 茨城町のごみ排出量は,県内類似市町村と比較して,人口1人1日当たりごみ総排出量や年間処理経費など優れていますが,先ほど部長からも話があったように,廃棄物のうち最終処分される割合や廃棄物からの資源回収率などが劣っています。 また,茨城町の人口1人1日当たりごみ排出量は,国や県と比較すると低い値ですが,平成25年度から平成30年度にかけて,年々増加傾向にありました。2013年度が781gだったのが,2018年度には913gと132g増加しています。家庭系ごみ排出量についても,2014年度が610gだったのが,2018年度は637gと27g増加しています。今後のごみ減量化,資源化の目標は,先ほども話がありましたように,2024年度には5.7%削減の890g,2034年度には17.1%削減の860gとしています。繰り返しになりますが,このごみの排出量の増加を引き下げるためにも,広域ごみ焼却施設が来年度から稼働する機会に,町民に対し,ごみ減量化やごみの分別について周知徹底を図り,理解を深めるような取組を要望します。少ないとはいえ,生ごみの減量化・堆肥化や,紙・布類の分別,減量化などをさらに進めていただきたいと思います。また,先ほど部長からも話がありましたが,家庭系ごみ以上に事業系ごみの減量化が必要です。町内事業所への指導を徹底する必要があると思いますので,その点をよろしくお願いいたします。 それでは3点目の質問に移ります。 3点目は,ジェンダー平等の社会をめざしてということで,3点お伺いいたします。 まず,1点目は,町女性管理職の登用についてです。 男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム(WEF)によるジェンダー・ギャップ指数2019年版が昨年末に発表されました。ジェンダー・ギャップ指数とは,経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータをもとにして,各国の男女の格差を分析した指数です。日本は調査対象となった世界153か国のうち121位で,過去最低の順位だった2017年の114位よりさらに下位となりました。日本が例年低い順位にとどまっている主な理由は,経済と政治の分野のスコアが著しく低く,いずれも100位以上となっているからです。 厚生労働省は,平成28年度雇用均等基本調査を公表しましたが,企業調査の結果,管理職に占める女性の割合は,課長担当職以上では12.1%,係長担当職以上では12.9%でした。 政府は,2017年6月に「子育て安心プランを」公表し,女性の就業率向上のために,保育の受け皿を整備するとしました。また,指導的地位に占める女性の割合を,2020年までに少なくとも30%にすると示しています。公務員の管理職に占める女性の割合は,市平均14.9%,町村平均13.5%です。茨城県の中では20%を超える自治体は少なく,10%未満の自治体も多くあります。 茨城町の職員における管理職に占める女性の割合の現状についてお伺いします。また,女性管理職の登用について,どのような目標を持っているのかお伺いします。 2点目は,町職員の旧姓使用についてです。また,ジェンダー平等の観点から,選択的夫婦別氏制度,いわゆる選択的別姓制度の導入が検討されています。選択的別氏制度とは,夫婦が望む場合には,結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。現在の民法では,結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければなりません。現実には男性の氏を選び,女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが,女性の社会進出等に伴い,改正により不便や不利益を被ることなどから,選択的夫婦別氏制度の導入を求める声が高まっています。 2019年11月,住民基本台帳法施行令等の一部改正が施行され,結婚等で氏に変更があった場合でも,それまで使用してきた氏を住民票やマイナンバーカード等に併記することができるようになりました。その結果,旧姓を契約などの場面でも活用することや,就職や職場等での身分証明にも使うことができるようになると期待されています。 自治体によっては,旧姓の使用を希望する職員のための要綱をつくっているところがあります。茨城県では,これにより100人を超える方が旧姓使用を選択しているとのことです。茨城町でも,旧姓使用を希望する職員のための要綱を作成することを提案します。 3点目は,町職員の育児休業制度利用についてです。 女性の社会進出に伴い,育児休業制度が始まりました。2017年10月からは,改正育児・介護休業法がスタートし,育児をしながら働く男女労働者育児休業などを取得しやすい職場環境づくりを進めています。その中では,「パパ休暇」,通常育児休業の取得は原則1回までですが,子の出生後,父親が8週間以内に育児休業を取得した場合には,特別な事情がなくても再度育児休業が取得できる制度や,「パパ・ママ育休プラス」など,両親が共に育児休業する場合に,要件を満たした場合には,育児休業の対象になる子の年齢が1歳2か月まで延長される制度などがあります。 しかし,報道によると,自治体での男性職員育児休業取得率が低調で,総務省が向上させるよう呼びかけているとのことです。2020年度までに,官民ともに13.0%にすることが政府目標ですが,自治体では2018年度は5.6%にとどまっています。男性の育児を支援するNPOファザーリング・ジャパン安藤哲也代表理事は「多くの職場で育休経験がない男性が管理職に就いており,取得しづらい雰囲気が強い。深刻な人手不足も取得率が低い要因になっている」と述べています。 茨城町の職員の育児休業取得の現状,男女ともをお聞きします。また,特に男性職員育児休業を取りやすい環境づくりや働きかけについて,どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田家勇作君) 答弁を求めます。 総務部長 小沼芳久君。     〔総務部長 小沼芳久君 登壇〕
    総務部長小沼芳久君) ジェンダー平等の社会をめざしてについて,お答えいたします。 初めに,町女性管理職の登用についてであります。 国において,平成27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が公布されました。この法律に基づき,本町では平成28年4月に,働くことを希望する女性が,その希望に応じた働き方を実現できるよう,女性の職業生活における活躍を推進するための支援計画として「茨城町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定いたしました。 本計画の取り組みの一つとしまして,女性職員の働く意欲を高めることなどを目的として,公平・公正な評価による女性職員の管理職への登用の推進を掲げており,令和2年度までの5年間で,管理職に占める女性の割合を10%程度に引き上げる目標を設定しております。 本町の管理職に占める女性の割合は,本計画策定前の平成27年4月時点では,一般行政職の管理職29人のうち,女性の管理職は1人で3.4%でありましたが,平成31年4月時点では,管理職31人のうち,女性の管理職は3人で9.7%とおおむね目標を達成している状況であります。 今後につきましても,職場における女性活躍推進の観点から,幅広い職務経験の付与,多様な研修機会の確保などの取り組みにより,引き続き女性職員の管理職への登用を進めてまいります。 次に,町職員等の旧姓使用についてであります。 職員の旧姓使用につきましては,国において平成13年10月に,旧姓使用制度が開始され,茨城県においても,平成14年1月から制度化されております。 県内の市町村におきましては,令和2年3月1日時点で15市町村が職員の旧姓使用制度を導入しておりますが,本町におきましては,これまで職員からの旧姓使用の要望がなかったことなどから,旧姓使用制度を導入しておりません。 国においては,各地方公共団体に対し,職員が旧姓使用をしやすい職場環境づくりの推進,さらには旧姓使用に係る規定の明文化や職員への周知の充実などを要請しているところであります。 このことからも,社会における活動や個人の生き方が多様化する中で,働きたい女性が不便さを感じ,働く意欲が阻害されることのないよう,女性活躍の推進に立った制度として,本町においても,職員の旧姓使用に関する規定の制定に向け,検討してまいります。 最後に,町職員の育児休業制度利用についてであります。 本町の育児休業の取得状況は,正規職員の実績として,過去5年間で出産した女性職員は16人おり,対象者全員が育児休業を取得しております。このことは,育児休業制度の職員への周知と,各職場においての協力体制が図られている結果であると考えております。 一方,男性職員育児休業の取得状況は,これまで,平成22年度及び平成24年度に1人ずつの取得実績がございましたが,平成25年度以降の育児休業取得男性職員はおりませんでした。 働き方改革や少子化対策の観点からも,男性の家事,育児の参加促進は重要であると考えております。 本町としましても,職員の意識,職場の雰囲気を醸成するなど,男性職員が安心して育児休業を取得できるような職場環境づくりに努めてまいります。 ○議長(田家勇作君) 9番 川澄敬子君。 ◆9番(川澄敬子君) 昨日3月8日は,国際女性デーでした。国際女性デーは,20世紀初頭の女性参政権を求めるアメリカの女性たちの行動から始まりました。以来「パンと権利と平和」をスローガンに,1世紀を超えて世界の女性のたたかいの中で受け継がれてきました。日本では1923年に初めて開催され,女性の切実な願いと平等,くらし,平和の要求を掲げて,今年も全国で多彩な行動が行われました。 私が社会的な問題に関心を持ったのは,女性差別の問題からです。当時男女の賃金格差は大きく,結婚退職制度もありました。特に農村の女性の地位は低いままで,無権利状態にありました。女性の先達たちがたたかいながら,女性の権利を少しずつ広げていったのです。1985年に制定された男女雇用機会均等法,1999年に制定された男女共同参画社会基本法により,基本的には男女平等社会が実現しました。しかし,非正規労働者には女性の割合が多く,シングルマザーの貧困率は50%を超えるなど,男女の格差は依然として残っています。 今回私が町職員の問題を取り上げたのは,町職員の待遇向上だけを望んでいるわけではありません。このことで,茨城町は男女共同参画社会の実現,ジェンダー平等の実現に積極的であることをアピールしてほしいと思います。昨年末の町議会選挙で女性議員が2名となりましたが,女性議員の比率は12.5%です。全国の女性地方議員の割合は14.0%,女性議員がゼロの自治体も302自治体あると言われています。2019年6月現在です。 現在,町農業委員には女性はいません。町の様々な審議会などに,女性を積極的に登用してほしい,このことを強く要望します。 最後の問題に移ります。 東海第二原発の広域避難計画について,住民説明会の在り方についてお伺いいたします。 東海第二原発は,2011年の東日本大震災で被災し,緊急停止して以降,8年以上停止しています。2018年11月には運転期間の40年を迎えましたが,原子力規制委員会が20年運転延長を認可しました。日本原電は,今後必要な関連工事を行い,茨城県と東海村をはじめとする周辺6市村の同意を経て,再稼働させる意向です。 この間,自治体や研究グループの住民アンケート,報道機関による選挙の際の出口調査や世論調査等で,6割から7割の県民多数が再稼働に反対していることは,繰り返し明らかになっています。40年経過した古い原発であり,東日本大震災で被災した原発であること,首都圏にあり人口の多いところに立地していて,事故が起きれば甚大な被害が予想されること,実効性のある避難計画をつくることが難しいことなど,その理由は枚挙にいとまがありません。 日本原電は,工事完了時期を2022年12月までに延長しました。2月18日に開かれた東海第二原発周辺6市村長の会議後,東海村の山田村長は再稼働について「安全対策工事が終わる2022年12月より前の段階で判断する時期が来る」との考えを示しました。日本原電と周辺6市村の間で結ばれた新しい安全協定では「一自治体でも反対すれば,再稼働に進めない」との実質的事前了解が定められています。 30キロ圏内の14自治体には,過酷事故の際の広域避難計画策定が義務付けられています。茨城町でも策定が進められていますが,先日3月中に町原子力災害時広域避難計画の基本方針について,住民説明会を開くというお知らせがありました。これまで,日本原電による住民説明会が何度も開かれてきましたが,参加者はあまり多くありません。時間が限定されていたり,会場が1か所だけだったりと,多くの住民が参加しやすいものになっていませんでした。今回,地区ごとの会場ですので,多くの住民が参加できるよう,十分な周知を図っていただきたいと思います。 また,現在避難計画策定済みとしている常陸太田市・常陸大宮市・笠間市の3自治体は,住民説明会後住民の理解を得られたとして策定を決めました。いずれも実効性のある避難計画には程遠い内容です。その一方,日立市では,住民説明会で住民からの意見が多数寄せられ,その意見を十分検討するとして,策定を先送りしました。東海村でも住民説明会や避難訓練を繰り返し,住民の意見を反映したものにしていこうとしています。水戸市長は,避難計画についてだけではありませんが,万単位で市民の意見を聞く機会を作ると明言しています。 茨城町においても,住民説明会で住民の意見を十分に聞いて検討を進め,住民説明会を開いたことをもって策定済みとはしないよう求めます。 ○議長(田家勇作君) 答弁を求めます。 総務部長 小沼芳久君。     〔総務部長 小沼芳久君 登壇〕 ◎総務部長小沼芳久君) 東海第二原発の広域避難計画についてお答えいたします。 住民説明会の在り方についてでありますが,本町では原子力災害時広域避難計画の基本方針について,本年3月17日から,町内5地区で住民説明会を開催いたします。 住民説明会の周知につきましては,2月15日号の広報紙お知らせ版や町ホームページにおいて,開催日時,場所等を案内しております。 併せて,多くの住民の皆様にご意見をいただくため,役場庁舎やゆうゆう館など,公共施設に開催のお知らせを掲示して,周知を図っているところであります。 原子力災害時広域避難計画の策定にあたりましては,住民説明会でいただいた意見を尊重し,適宜修正を加えてまいります。また,避難先での行政機能,避難所運営体制など,多くの課題もありますことから,十分検討を重ね,実効性ある広域避難計画の策定に努めてまいります。 ○議長(田家勇作君) 9番 川澄敬子君。 ◆9番(川澄敬子君) 原子力災害時広域避難計画の住民説明会について,できるだけ多くの町民が参加できるよう,広報等の周知を図ってほしいと要望しました。ただいま総務部長から様々な方法で周知を図るとの答弁をいただいたところです。 しかし,現在,コロナウイルス感染予防の点で,小・中学校が休校となり,町行事をはじめ様々なイベントが中止となっています。公民館や図書館等の利用も制限されています。専門家は「規模の大小にかかわらず,風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」と呼びかけています。町民が多数集まれる状況ではないと思います。今回は住民説明会を延期すべきと考えます。また,この住民説明会については,町長をはじめ三役の皆さん,また議員の皆さんもぜひご参加いただき,住民の意見に耳を傾けていただきたいと思います。 茨城町のホームページには「計画は国の原子力災害対策指針に基づき,概ね30キロ圏内の市町村において策定することとされており,東海第二発電所の再稼働を前提としたものではありません」とありますが,本当でしょうか。その指針には但し書があり,原発を廃止する計画を作り,国が認可すれば,避難計画は段階的に不要となります。第1段階として使用済み核燃料がプール内で十分に冷却された場合は,避難計画は5キロ圏内のみでよいことになります。東海第二原発は,大震災で停止後約9年が過ぎ,冷却が進んでいます。茨城町では,避難計画を策定する必要がなくなります。第2段階として,使用済み核燃料を乾式キャスクに保管すれば,5キロ圏内も含め,避難計画は不要となります。全く要らなくなるのです。このこともきちんと町民に説明していただきたいと思います。 東海第二原発はまず廃炉を決めることが町民の命と暮らしを守るためには何よりも重要だと考えます。このことを強く訴えて私の質問を終わります。 ○議長(田家勇作君) これにて9番 川澄敬子君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △岩松律子君 ○議長(田家勇作君) 一般質問を続けます。 4番 岩松律子君。     〔4番 岩松律子君 登壇〕 ◆4番(岩松律子君) 議席番号4番 公明党の岩松律子です。 議員になって初めての一般質問なので大変に緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして一問一答式で質問いたします。 質問は2項目になります。 1項目めは,デマンド型乗合タクシーについて。2項目めは,健康づくり支援体制の充実についてです。よろしくお願いいたします。 まず最初にデマンド型乗合タクシーについてです。 公明党の前議員であった海老澤議員も訴え続け,6年かけて実現した「デマンド型乗合タクシーひぬまーる」が,高齢者や運転免許証を自主返納した方の交通手段の確保及び社会参加を図ることを目的として,令和元年12月18日から実証運行されました。 実証運行されて2か月がたちましたが,現在の状況について質問をさせていただきます。 まずは利用状況についてお伺いいたします。 1点目は,今現在で利用登録された方の人数は何人になるかお伺いいたします。 2点目は,利用している方はリピーターが多いと聞いておりますが,登録された方のうち何人の方が利用されているのかお伺いいたします。 3点目は,祝日を除く,月曜日から金曜日までの午前8時,9時,10時,11時,午後1時,2時,3時,最終4時までの8便が運行されていますが,これまでの平均稼働率,平均乗車人数についてお伺いいたします。 次に,利用促進のための今後の取組についてお伺いいたします。 ホームページで,利用したい方が直接役場に出向かなくても,第三者また郵送での登録ができるようになりましたが,まだまだ一部の人しか分かっていないのが現状のように思います。年配の方はなかなかホームページを見る人は少ないと思いますし,分かっていない対象の方に会ってお伝えするのには限界があります。 先日もある方からお聞きしたのですが,自分のお店にお客様が来てくれた時に,タクシーで来られていたので,デマンド型乗合タクシーに登録をし,予約すれば300円で来れること。そして,600円で往復できることをお話ししてくださったそうです。その方は,デマンド型乗合タクシーのことを全く知らなかったみたいです。引き続き広報紙,ホームページでの周知徹底をお願いしたいと思います。 また,当初タクシー事業者さん2社で運行することになっていましたが,1社運行できなくなり,タクシー事業者さんが1社になってしまって,大変な状況だと思います。今後,広報紙,ホームページでの周知徹底をしていただく等の啓発を行っていただき,利用する方が増え,1つのタクシー事業者さん1台では間に合わなくなった場合,どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田家勇作君) 答弁を求めます。 町長公室長 横田修一君。     〔町長公室長 横田修一君 登壇〕 ◎町長公室長(横田修一君) デマンド型乗合タクシーについてお答えいたします。 初めに,利用状況についてであります。 1点目の利用登録された方の人数につきましては,昨年12月18日から実証運行を開始し,2月28日現在201人の方が利用登録をされております。そのうち65歳以上の利用区分で登録された方が最も多く,116人で約58%を占めている状況であります。 2点目の登録された方の利用状況につきましては,これまでに延べ304人の方が利用されておりますが,登録されている方201人のうち,実際に利用された方は59人であります。 3点目の平均稼働率及び平均乗車人数についてであります。これまでの稼働回数は175回で,平均稼働率は約49%となっておりますが,毎月上昇傾向にあり,順調に伸びている状況でございます。また,稼働した1便当たりの平均乗車人数は1.7人となっております。 次に,利用促進のための今後の取組についてであります。 現在,町民の皆様への周知方法といたしましては,町の広報紙やホームページ,さらにSNSを活用しておりますが,3月1日号の広報紙において,特集記事を掲載し事業の内容について,分かりやすく紹介したところでございます。また,医療機関や商業施設などの乗降施設に案内チラシを設置していくなど,広報の充実を図り,さらなる利用促進に努めてまいります。 今後も引き続き,稼働率や利用状況の推移を注視していくとともに,アンケート調査の実施による検証を踏まえながら,1運行当たり2台にするなど,ご利用の方々のニーズに対応したデマンド型乗合タクシーの構築を図ってまいります。 ○議長(田家勇作君) 4番 岩松律子君。 ◆4番(岩松律子君) ご答弁ありがとうございました。 茨城町にとって,「デマンド型乗合タクシーひぬまーる」は,ほかの市町村にも自慢できる本当にすばらしい事業だと思います。 利用されているリピーターの方からお聞きしたのですが,その方は秋葉に住むご婦人です。秋葉から医療センターに行くのには,普通にタクシーで行くと3,500円かかるそうです。それが何と片道300円で行けると大変に喜んでおられました。 茨城町も少子高齢化の波は待ったなしの状況であり,「デマンド型乗合タクシーひぬまーる」の需要は,ますます増えていくと思います。どうか困っている人のためにも今後とも事業運営のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 茨城町は,健康診断,がん検診がとても充実していると思います。私も毎年受診させていただいており,大変感謝しております。ありがとうございます。 それでは,健康づくり支援体制の充実について質問させていただきます。 まず,茨城町で実施しているがん検診の受診率についてお伺いいたします。 わが国では,がんによる死亡率が非常に高く,依然として死亡率の第1位が続いており,日本人の2人に1人がかかり,3人に1人が死亡しているということは広く浸透しており,もはや日本人の国民病とも言われております。これは茨城県でも変わらないですし,茨城町においても同様の状況であると聞いております。 厚生労働省が実施している基幹統計調査である「人口動態調査」においては,平成26年度から30年度まで,がんによる死亡率は約3割弱という数字が続いており,がんの対策については,国を挙げての大きな課題となっております。この数字だけを見ますと,かなり恐ろしい気持ちになりますが,現在は検査法や治療法が進み,早期発見・早期治療を行うことで,今やがんは治せる病気になっております。 そのためには,毎年実施されている各種のがん検診を定期的にたくさんの住民が受診することが重要であります。以前答弁の中で,平成27年度のがん検診の受診率については,県平均と同程度ということでしたが,現在はどのくらいになっているでしょうか。また,がん検診は,肺がん,胃がん,大腸がん,乳がん,子宮頸がんといった内容に分かれておりますが,女性のためのがん検診ということで別日程が組まれている乳がん,子宮頸がんの検診につきまして,これらの受診率はどのくらいになっているでしょうか,お尋ねいたします。 次に,乳がん自己触診手袋の導入についてお伺いいたします。 がんの死亡リスクを低減するためには,早期発見,早期治療が重要な取組であります。 その中でも,乳がんについては自分で発見できる唯一のがんであり,早期治療により9割以上が治癒できるがんであります。 乳がんは,特に40代後半から50代前半の女性に多く,日本人女性の11人に1人が患うと言われております。また,近年では30代後半からも増え始め,60代も罹患している状況にあります。 一般的な乳がん検診としては,マンモグラフィ検査や,超音波検査がありますが,自身による日頃からの乳がんセルフチェックも大変重要でして,これによってがんを見つけるというケースも少なくないと聞いております。 そこで,この乳がんセルフチェックを用いた自己触診による発見率をさらに高めるため,乳がん自己触診手袋の導入をご検討いただけないでしょうか。 この手袋は,肌への密着性に優れた特殊素材でできており,肌に接する指先の感覚が鋭くなり,素手では確認しづらい髪の毛1本分の凹凸も知覚できるようになるものです。このため,自己触診時に活用することで,乳がんが見つけやすくなります。また,使い捨てなので衛生的でもあります。 県内の取組としまして,東海村では昨年の4月から妊婦健診や赤ちゃん教室で,マンモグラフィー検査等の乳がん検診を受信できないママたちを対象に,この乳がん自己触診手袋の配布を始めたと聞いております。今後は,20代から60代の女性を対象に開催している様々な講座などにおいて,手袋による自己触診の手法などを丁寧に伝えながら,無料配布を計画しているとのことです。 他県の例ですが,東京都の葛飾区では,今年度から30歳と35歳の女性を対象に,乳がん自己触診手袋を郵送配布しておりますし,静岡県の東伊豆町では,昨年の10月から30歳,40歳,50歳といった節目に該当する女性を対象に,乳がん検診のお知らせと合わせて郵送にて配布しております。 茨城町でも,ほかのがん検診や健康診査について,様々な形で受診の勧奨を行っており,徐々に受診率が上がっていることは,その効果の現れだと思いますが,一方でなかなか検診を受信できない方も一定数いることも事実であります。この乳がん自己触診手袋を配布することで,乳がん検診を受診できなかった方々への自己啓発を促し,早期発見・早期治療につなげる取組になるのではないかと考えます。 女性の命を守るという観点からも,ぜひ「乳がん自己触診手袋」の導入についてご検討いただきたいと考えますが,ご見解をお伺いいたします。 ○議長(田家勇作君) 答弁を求めます。 保健福祉部長 飯田照夫君。     〔保健福祉部長 飯田照夫君 登壇〕 ◎保健福祉部長(飯田照夫君) 健康づくり支援体制の充実についてお答えいたします。 はじめに,がん検診の受診率についてであります。 本町の平成30年度の各種がん検診の受診率は,肺がん検診31.3%,胃がん検診12.7%,大腸がん検診18.7%となっております。また,「女性のためのがん検診」の受診率は,乳がん検診17.1%,子宮頸がん検診15.4%となっております。 いずれの受診率も県平均を上回ることができ,毎年増加傾向にあります。今年度からはがん検診受診率の向上を目的に,夜間・休日も申込みができるウェブ申請を実施するなど,茨城町第6次総合計画で設定した目標の達成に向け,受診しやすい環境整備に努めてまいります。 次に,乳がん自己触診手袋の導入についてであります。 本町では,婦人科がん検診の会場に,「乳がんモデル」を展示し,実際に触れることでがんの感触を体験していただくことや,浴室の鏡に貼り付けてチェック方法を確認できる乳がんチェックシートの配布を行い,自己触診による乳がんセルフチェックの普及啓発に取り組んでおります。 また,いばらきまつりなどのイベントにおいて,各種がん検診の受診勧奨リーフレットなどを活用し,特に乳がん検診を受けられなかった方にも乳がんセルフチェックの重要性を啓発しながら,乳がんの早期発見・早期治療につなげております。 議員からご提案いただきました乳がん自己触診手袋の導入につきましては,自己触診による乳がんセルフチェックの精度を高められることからも,今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長(田家勇作君) 4番 岩松律子君。 ◆4番(岩松律子君) 茨城町のがん検診の受診率について,そして乳がん自己触診手袋の導入についての答弁ありがとうございました。 茨城町のがん検診の受診率については,年々向上しており,茨城県の平均よりも上回っているとのことですが,茨城町ではがん検診を受診していただくための勧奨活動を大変よくやっていただいていると思います。 私も先日,婦人科がん検診の受診のタイミングを逃してしまうところだったのですが,そうした方のために,再度勧奨はがきを送っていただけるという取組,コールリコールのおかげで,しっかりと健診を受けることができました。 このコール,リコールは,国立がん研究センターの資料でも,受診率の向上に効果的であると紹介されており,ぜひ続けていただきたい取組だと思います。 これからも茨城町のがん検診受診率のさらなる向上のため,様々な手法を試みながら,このがん検診事業に取り組んでいただきたいと思います。 また,乳がん自己触診手袋の導入は,自分自身でがんを発見し,早期発見・早期治療につながるという意味では,大変有効な取組であると思います。これまでも茨城町では,乳がんセルフチェックの普及啓発のため,いろいろな形を使った取組をされております。その啓発材料の一つとして,「乳がん自己触診手袋」も取り入れていただき,乳がんの早期発見の取組をさらに一歩前進させていただきたいと思います。 繰り返しますが,がんは早期発見・早期治療により治せる病気であります。少しでもその可能性を向上させるため,前に述べましたとおり,がん検診の受診率向上のための各種の施策を進めることはもちろんですが,「乳がん自己触診手袋」の活用もぜひご検討いただき,女性の命を守ることにつなげていただきたいという思いをお伝えいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田家勇作君) これにて4番 岩松律子君の一般質問を終了いたしました。 以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。--------------------------------------- △議案第1号の質疑 ○議長(田家勇作君) これより議案に対する質疑を行います。 日程第2,議案第1号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第1号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第2号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第3,議案第2号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第2号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第3号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第4,議案第3号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第3号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第4号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第5,議案第4号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第4号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第5号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第6,議案第5号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第5号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第6号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第7,議案第6号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第6号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第7号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第8,議案第7号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第7号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第8号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第9,議案第8号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第8号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第9号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第10,議案第9号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第9号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第10号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第11,議案第10号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第10号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第11号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第12,議案第11号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第11号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第12号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第13,議案第12号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第12号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第13号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第14,議案第13号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第13号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第14号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第15,議案第14号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第14号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第15号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第16,議案第15号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第15号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第16号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第17,議案第16号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第16号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第17号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第18,議案第17号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第17号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第18号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第19,議案第18号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第18号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第19号の質疑 ○議長(田家勇作君) 日程第20,議案第19号について議題といたします。 質疑のある方は通告願います。     〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) 質疑なしと認めます。 これにて議案第19号の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第1号ないし議案第19号の委員会付託 ○議長(田家勇作君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第19号については関係常任委員会に付託したいと思いますが,これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) ご異議なしと認めます。 よって,議案第1号ないし議案第19号については関係常任委員会に付託することに決定をいたしました。--------------------------------------- △議案第20号ないし議案第34号の委員会付託 ○議長(田家勇作君) 日程第21,議案第20号ないし議案第34号について議題といたします。 お諮りいたします。 議案第20号ないし議案第34号については,質疑を省略し,予算・決算常任委員会に付託したいと思いますが,これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) ご異議なしと認めます。 よって,議案第20号ないし議案第34号については,質疑を省略し,予算・決算常任委員会に付託することに決定をいたしました。--------------------------------------- △請願・陳情の委員会付託 ○議長(田家勇作君) 日程第22,請願・陳情について議題といたします。 本日までに受理いたしました請願・陳情については,お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。 お諮りいたします。 請願・陳情については,関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(田家勇作君) ご異議なしと認めます。 よって,請願・陳情については関係常任委員会に付託することに決定をいたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(田家勇作君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の会議は16日に開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午前11時07分...