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1. 茨城町議会 2018-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 茨城町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-17
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回茨城町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日（月曜日）午前９時５７分開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案第６７号について　日程第３　議案第６８号について　日程第４　議案第６９号について　日程第５　議案第７０号について　日程第６　議案第７１号ないし議案第７７号について　日程第７　請願・陳情について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１５名）　　　　　　１番　　鳥羽田　力君　　　　２番　　石川祐一君　　　　　　３番　　鳥羽田創造君　　　　４番　　川澄敬子君　　　　　　５番　　入野富男君　　　　　６番　　大山宏治君　　　　　　７番　　山西正樹君　　　　　９番　　久保田良一君　　　　　１０番　　亀山勝男君　　　　１１番　　海老澤　忠君　　　　　１２番　　高安能久君　　　　１３番　　田家勇作君　　　　　１４番　　福田　茂君　　　　１５番　　小貫昭夫君　　　　　１６番　　澤　秀雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　　小林宣夫君　　　副町長　　　　　　　　小林弘文君　　教育長　　　　　　　　矢口和美君　　　町長公室長　　　　　　横田修一君　　総務部長　　　　　　　小沼芳久君　　　保健福祉部長　　　　　飯田照夫君　　生活経済部長　　　　　菅谷　康君　　　都市建設部長　　　　　安　正弘君　　教育部長　　　　　　　上田和則君　　　消防長　　　　　　　　塙　隆一君　　秘書広聴課長　　　　　飯田昭彦君　　　企画財政課長　　　　　田口眞一君　　町民協働課長　　　　　渡辺　訓君　　　総務課長　　　　　　　根矢真由美君　　財政課長　　　　　　　関谷邦治君　　　税務課長　　　　　　　立原一仁君　　社会福祉課長　　　　　中根友子君　　　長寿福祉課長　　　　　柳澤久子君　　こども課長　　　　　　亀形綾子君　　　保険課長　　　　　　　石崎　浩君　　健康増進課長兼総合福祉センター施設長　農業政策課長　　　　　菅谷久巳君　　　　　　　　　　　　　本多英男君　　商工観光課長　　　　　塚本真司君　　　町民課長　　　　　　　木村善久君　　みどり環境課長　　　　黒田　貢君　　　道路建設課長　　　　　藤枝雅彦君　　都市整備課長　　　　　横田祐之君　　　下水道課長　　　　　　東ヶ崎　馨君　　水道課長　　　　　　　藤井春久君　　　会計管理者兼会計課長　荻津晴幸君　　学校教育課長　　　　　篠原明浩君　　　生涯学習課長　　　　　飯塚憲弘君　　学校給食共同調理場長　桃井雅和君　　　農業委員会事務局長　　岡野　清君　　消防次長兼署長　　　　江幡光陽君事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　長州茂広　　　　書記　　　　　　　　　木野内　健　　書記　　　　　　　　　久保田修一　　　書記　　　　　　　　　安嶋辰夫 △開議　午前９時５７分 △開議の宣告 ○議長（福田茂君）　散会前に引き続き，会議を開きます。　ただいまの出席議員は定足数に達しております。　よって，会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（福田茂君）　本日の議事については，お手元の日程表のとおり行います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（福田茂君）　日程第１，一般質問を行います。　通告に従い，発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山西正樹君 ○議長（福田茂君）　７番　山西正樹君。　　　　　〔７番　山西正樹君　登壇〕 ◆７番（山西正樹君）　７番　山西正樹でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず，最初に涸沼の魅力発信について質問をいたします。　平成25年３月の第１回定例会において，涸沼の大自然を生かした観光について質問させていただき，その際，涸沼のポテンシャルを生かすための提案もさせていただいたところであります。今回，改めて，提案も含めて，町のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。　涸沼には，絶滅危惧種に指定されているオオワシの飛来地として写真愛好家が訪れていますが，昨年４月には日本で初めて「カオグロアメリカムシクイ」が確認され，珍鳥の姿を撮影しようと遠方から多くの野鳥愛好家が涸沼を訪れました。また，涸沼はシーバスの釣り場として釣り人の中でも有名な場所で，釣具店の主催でシーバス釣り大会が開催されたり，釣果をＳＮＳなどで発信している方も多くいらっしゃいます。そのほか，水上オートバイやサイクリング，涸沼自然公園でのキャンプなど，季節ごと，目的ごとに多くの人が涸沼を訪れています。単に涸沼に人が来ているのをそのままにしておくのではなく，もっと涸沼の魅力と存在を知らしめ，涸沼に人を呼び込み，その人の流れを町内に取り込んでいくことが茨城町の元気につながるのではないかと考えます。涸沼の魅力を広めるＰＲ活動や観光に来られた方々を町内にどう誘導していくかについて，これまでの町としての取り組みと今後どのような計画があるかについてお聞かせ願います。　隣接の大洗町では，潮流の関係で世界でも有数のカジキの漁場であることから，ことしで12回目の茨城ビルフィッシュトーナメントが行われ，全国各地から出場者300名，応援の方を含めると約500名の方々が大洗町に来られているそうです。この大会は，「いばらきビルフィッシュトーナメントネットワーク」という民間の団体が主催していますが，大洗町商工観光課内に事務局を置く「大洗のまつり実行委員会」等が共催しております。また，茨城県や大洗町漁業協同組合なども後援をしています。　このように，私は，茨城町としてもシーバス釣り大会に共催して涸沼が太公望たちにとっての聖地となったり，トライアスロン大会を開催することによって町民の水質浄化の意識が高まるとともに，多くの人が集まるのではないか，涸沼の魅力を県内外に発信できるのではないかと考えています。初めは小さな大会でも，興味のある方や町民の協力をいただきながら継続することで茨城町を代表する大会につくり育て上げることができるのではないかと考えますが，町長のお考えをお聞かせください。　また，涸沼は豊かな水産資源を有しており，その代表とも言えるのが「ヤマトシジミ」です。シジミは潮汁や味噌汁等の食べ方が有名で，それ以外の食べ方は少ないように思います。町では，これまでに関係事業所と連携し，「しじみカレー」の商品化，販売などを行っておりますが，これに加え，新たな「ヤマトシジミ」を使った茨城町に来なくては買えない，食べられないような特産品や料理などの名物をつくることができれば，涸沼に野鳥観察やレイクスポーツで来られた方々が町内で買い物や食事をし，地域のにぎわいや地域経済の活性化につながっていくものと考えます。　そのような地元の特産品をつくる取り組みは県内でも盛んに行われております。「龍ケ崎のコロッケ」や「那珂湊焼きそば」，「笠間のいなり寿司」などが挙げられますが，これらを買い求めたり，食するために遠方からも多くのお客様が来られているそうです。　茨城町では，以前，「元気料理コンテスト」が開催され，アイデア満載の作品が多数出品されたと伺っております。そのように，多くのアイデアを募集するために，「しじみアイデア料理コンテスト」を開催し，よいものがあれば商品化し，広くＰＲしてはいかがでしょうか。また，このコンテストを通じて，町民の方の地元産食材に対する意識も変わってくるものと考えます。　このように，町内の活性化のために広くアイデアを募集し，茨城町の特産品をつくり出すことも必要と考えますが，町の見解をお聞かせ願います。　続きまして，学校給食の取り組みについて質問いたします。　ことしの夏は記録的な高温となり，平均気温が東日本でプラス1.7℃という1946年の統計開始以降で最も高かった年でありました。また，降水量もかなり多く，台風や梅雨前線の活発な活動により全国で記録的な大雨を発生したという異常気象の年でした。このような気候変動の影響を最も受けるのが農業であります。茨城町も農業を基幹産業としていることから，ことしの秋は無事に収穫期を迎えられるかどうか大変心配いたしました。お米，野菜，ともに例年よりは品質，収量は落ちたものの，当初懸念された大きな不作にまでは至らず，ひとまず胸をなでおろしたところであります。改めて，農業という産業の難しさ，厳しさを強く実感いたしました。　さて，こうした中，町内の農業の活性化のためにも，様々な場面での消費量拡大を図ることは町としても取り組むべき大きな課題ではないでしょうか。その一つの方策として，学校給食における町内産農産物の積極的な使用についてお聞きしたいと思います。以前，平成29年第１回の定例会において，川澄議員から地産地消の推進についての質問がありました。　この中で，茨城町産農産物の使用率について年々向上しているとの答弁でした。その後，昨年度の実績では，茨城町産農産物主要７品目である白菜，キャベツ，ニンジン，ゴボウ，サツマイモ，ジャガイモ，メロン，そして主食用のお米を合わせた使用率が62.22％ということであります。この数字は，町で策定している第４次行政改革実施計画の目標値を上回る数字であるとお聞きし，非常によい傾向だと考えております。これは，ＪＡ等への働きかけや茨城町産食材を多く利用した献立，「ひぬ丸くんメニュー」と聞いておりますが，こうした取り組みが成果を上げているものと思いますが，さらに使用率を向上させるための施策として，町内の農家が生産する良質な農産物を直接，学校給食の食材として利用するといった取り組みができないでしょうか。　私も，農業に携わる一人として農家の皆さんから様々なご意見をいただきます。その中には，「自分のつくった作物を子どもや孫たちが通っている学校給食で使ってほしい」，「手塩にかけて育てた安全・安心な作物を子どもたちにたくさん食べてほしい」といった声が寄せられております。子どもたちにとっても，学校で食べる給食に使われている食材が身近な人，それがお父さん，お母さんであったり，おじいさん，おばあさんであったり，近所のおじちゃん，おばちゃんがつくった作物なんだよということであれば，一回一回の給食，食事に対する想いが変わってくるのではないかと思います。　現在，給食食材の調達については毎月入札を実施することで価格を抑えているという現実も理解しております。限られた予算の中，栄養面を考慮しながら，子どもたちにおいしく食べてもらえるような様々な工夫をし，日々の給食提供にご苦労されている状況はあると思いますが，地元の農家の皆さんが育てた作物を使った「生産者の顔が見える給食」の実現のためにも現行の入札制度のほか，町内の農家と直接取引ができるような何か緩和策のようなものを取り入れることはできないのでしょうか，お伺いします。　次に，消防団の充実強化と地域防災体制の強化について質問いたします。　まずは，日ごろから地域住民の安心・安全のために，昼夜を問わず活動されております消防職員，消防団員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。　さて，消防団は地域で起こる火災への対応や災害発生時の救助活動や避難誘導，日ごろの訓練や予防広報活動など地域防災の中心的役割を担っております。ご承知のとおり，近年では地震や豪雨，その他想定を超える災害も多発しており，消防団の充実強化の必要性は増していると考えます。しかしながら，少子化や社会生活の変化に伴い，全国的に消防団員が減少していると聞いておりますが，我が茨城町においても団員が高齢化傾向にあり，新規団員の確保は課題となっていると実感しております。　そのような中，東日本大震災の教訓から，平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められました。この法律では，国や地方公共団体が大きな責務を負っていることはもちろんのこと，地域防災の中核として消防団を重要視しております。また，消防団を中心に住民の皆さんの防災意識を高める活動をして地域防災力の向上を目的としています。　そこで，３点について質問します。　まず，１つ目は，茨城町消防団では適正な団員数を確保している一方，先述したとおり，新規団員の加入が減少しています。新規消防団団員確保については，現職団員による勧誘や団員募集ポスター及び町広報紙等を活用し入団促進を図ると同時に，町内事業所に勤務する方が消防団活動をしやすくするための環境整備をしていると伺っておりますが，近年の新規団員の加入者数の状況をお聞かせ願います。　２つ目は，消防車両について質問します。　2017年３月の道路交通法改正に伴い，普通免許で運転できる車両は，改正前は５トン未満でありましたが，改正後は3.5トン未満に引き下げられました。新聞報道によりますと，「昨年４月時点の消防庁の調べでは，全国の消防団車両は約５万1,300台。うち，3.5トン未満は約３万2,100台，3.5トン以上５トン未満が約１万7,200台，５トン以上が約2,000台あり，全国の消防団にある車両の３割以上が昨年３月に取得した普通免許で運転できないことがわかった」とのことであります。　茨城町消防団車両につきましても，今後加入してくる消防団員は運転することができないという事態が予想されます。現在では普通免許でも運転できるポンプ車も開発されていると聞きますが，消防車両の入れ替えには多大な予算と年月がかかりますので，今後，導入に向けて検討し，計画的に入れ替えを行うことがよいのではないかと考えますが，町としてのお考えを伺います。　３つ目は，「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の目的，定義にもありますように，消防団を中心に住民の皆さんの防災意識を高め，地域防災力の向上を図るために，これまでにも防災訓練などを行っている集落もあると思いますが，地域防災力の向上のため，各区で行われている三世代交流会や敬老会など区の行事とあわせて防災訓練を行うなど各区で防災訓練を行うことが大切であると考えますが，町のお考えをお聞かせください。　次に，友好都市交流について質問いたします。　質問の前に，姉妹都市とか友好都市とか呼び方はいろいろあるようですが，どちらも親善や文化交流を目的に特別な関係を結んだ都市のことを意味しますので，今回，友好都市として質問させていただきます。　ご承知のとおり，現在，茨城町は県内の美浦村，県外では群馬県の玉村町と福島県の大玉村と友好交流都市協定を結び，お互いに「人，もの，情報」の交流を行っております。　また，茨城県境町では，ことし９月，米国ハワイ州ホノルル市と友好交流都市協定を結んだとの報道がありました。世界屈指の観光地と交流を結ぶことによって，境町の教育や観光ＰＲにつながることが期待されています。　さて，我が茨城町においては，スポーツ少年団「茨城スターズ」が窓口となり，総合型地域スポーツクラブの「ひぬまスポーツＣＯＭ」協賛のもと，ドイツのフランクフルト市ニート区の総合型スポーツクラブ「ＳＧニート」との間で，2003年に来町されたのをきっかけに，これまで４回のフランクフルトへの訪問と５回茨城町にお招きしており，来町した際は，ホームステイをしながら涸沼周辺をごみ拾いしながらウオーキングをしたり，町内の小・中学校や茨城東高校を訪問し柔道部との合同練習を行うなど生徒との交流を深め，日本文化を体験していただいています。　これらの交流事業は，茨城町の子どもたちにとってもすばらしい体験であると同時に，世界に目を向けるよい刺激になるのではないかという思いで，私も趣旨に賛同し，一員として活動させていただいているところでございます。一方，下石崎地区では，民泊事業によりタイや台湾などから多くの方々が来町され，地域の方々との交流を深めているとも伺っております。　このように，茨城町には外国の方々との交流の土台があります。外国の都市と友好都市を結ぶメリットとして，外国人教師の派遣や学校間の留学交流などが盛んになると言われております。また，相互に異文化交流が深まり，グローバル社会を迎え，身近に「世界」を感じることは，子どもたちだけでなく大人にとっても新しい感覚や発想が生まれ育つのではないでしょうか。　以上のことから，茨城町として外国都市と友好都市協定を結ぶことについてのお考えをお聞かせ願います。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　町長　小林宣夫君。　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　涸沼の魅力発信についてお答えをいたします。　近年の観光市場は，日本政府観光局によりますと平成29年に2,869万人の外国人観光客が日本に訪れ，観光客数で過去最高を記録したということであります。　一方，本町の観光入込客数について，県が作成する「観光客動態調査」によりますと，10年前の平成19年度の48万7,000人から平成29年度には78万7,000人となり，30万人増加をしております。このうち，涸沼周辺の観光公園利用者数を見ますと，10年前の平成19年度の３万人から平成29年度には８万5,000人となり，５万5,000人増加している状況にございます。これは，涸沼自然公園を会場とした「ひぬまあじさいまつり」や「涸沼環境フェスティバル」，「ひぬまｄｅマルシェ」などの観光イベントを始めたことが大きな要因となっていると考えているところであります。　また，平成27年度から始められた，「ひろうら田舎暮らし体験推進協議会」による農家民泊事業においても，訪日外国人，いわゆるインバウンドを中心に多くの宿泊客や農漁業体験客を受け入れ，観光入込客数の増加に寄与していただいているところであります。　ラムサール条約に登録された涸沼は，世界から注目される本町随一の観光資源でありますが，本町にはほかにも豊かな自然や文化，それらに育まれた食などが豊富にあることから，今後はこれらをつなぐ周遊ルートの構築，さらには隣接する水戸市，大洗町，笠間市，小美玉市などへ訪れる観光客を本町へ取り込む広域的な周遊ルートの開発などの観光施策を積極的に取り組んでまいります。　なお，友好都市交流につきましては，副町長，涸沼の魅力発信の詳細，学校給食の取り組み，消防団の充実と地域防災体制の強化につきましては，それぞれ担当部長をもって答弁をいたさせます。 ○議長（福田茂君）　続いて，答弁を求めます。　副町長　小林弘文君。　　　　　〔副町長　小林弘文君　登壇〕 ◎副町長（小林弘文君）　友好都市交流についてお答えいたします。　本町におきましては，平成26年１月に群馬県玉村町と，平成29年10月に福島県大玉村及び茨城県美浦村と友好交流都市協定を締結し，イベント等への相互参加による交流を深めているところでございます。また，今年度より新たに少年サッカーのスポーツイベントに参加するなど，子どもたちの交流が始まったところであり，今後は，行政間のみならず住民同士のなどの交流を図っていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。　議員からご紹介のありましたスポーツ少年団，「茨城スターズ」が窓口となってのドイツとの交流につきましては，すばらしい交流が図られており，様々なご苦労があると推察されますが，今後とも継続していただきたい意義のある事業であると認識しているところでございます。　グローバル社会を迎えた現在，外国の都市と交流することにつきましては，未来を担う子どもたちにとりまして大変貴重な体験を得る機会になること，また来年度から小学校３年生以上におきまして英語の授業が必須となることからも大変有効であると考えてございます。こうした状況を踏まえつつも，交流が始まったばかりであります国内３町村とのさらなる交流の充実を図ってまいりたいと考えております。　外国の都市と友好都市協定を結ぶことにつきましては，どこの国とどのような交流を行うかなどの課題を整理し，他市町村の外国との交流を参考にしながら，今後，調査，研究してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　引き続き，答弁を求めます。　生活経済部長　菅谷　康君。　　　　　〔生活経済部長　菅谷　康君　登壇〕 ◎生活経済部長（菅谷康君）　涸沼の魅力発信についてお答えいたします。　初めに，町の観光・交流資源のＰＲに向けたこれまでの取り組みでありますが，関係団体等と連携しながら「ひぬまあじさいまつり」などの観光イベントを開催するとともに，県内外の観光イベントにおいても茨城町のブースを出展するなど，町の魅力を広く発信しているところであります。　涸沼周辺への来訪者に対しましては，観光ボランティアガイドが行う観光案内により涸沼の魅力を発信するとともに，観光ガイドブックを通して歴史や食などの地域資源を紹介し，町の観光周遊へとつながるよう努めているところでございます。　また，観光施設の整備といたしましては，平成27年５月に涸沼がラムサール条約の登録を受けたことを機に，網掛公園に「野鳥観察台」を整備したり，観光公園各所には周辺に生息する野鳥などを紹介した看板を設置して多くの野鳥愛好家の利便性の向上を図ってまいりました。さらに，本年５月には涸沼自然公園に売店「いととんぼ」をオープンして，涸沼の恵みを代表する貴重な水産資源の「ヤマトシジミ」などを提供することにより，食を通した魅力発信にも努めているところであります。　また，涸沼湖畔沿いに整備を進めております「涸沼ビュースポット」は来年度の完成を目指しており，それに隣接して県が整備した「茨城大洗自転車道」は，誘客を加速させるだけでなく，新たな観光交流人口の拡大につながるものと期待をしているところであります。　今後の観光振興策につきましては，本年３月に策定した茨城町第６次総合計画の主要施策として，既存の観光・交流施設との有機的な連携，新たな観光資源の掘り起こし，広域的な周遊ルートの開発などを位置づけており，引き続き積極的なＰＲに努めるとともに，魅力ある観光資源への磨き上げなどに取り組んでまいります。　議員ご提案の涸沼を活用した集客力の高いアウトドアスポーツや四季に応じて訪れる人々にとって魅力あふれるイベントの開催は，本町の魅力発信に有効な手段の一つであると認識しておりますことから，総合計画に位置づけました主要施策の推進とあわせて，今後，具体策の検討を進めてまいります。　次に，涸沼の特産品づくりについてであります。　本町における特産品づくりの状況でございますが，町の農業活性化に向けた施策を具現化するため，平成22年に設立された茨城町農畜産物「きらり」実践協議会において，関係機関等との連携をしながら町内の農水産物を利用した特産品の開発やＰＲ活動を行っているところでございます。これまでに，町内産の紅まさりを使った焼酎の「紅ひぬま」やコシヒカリを使った「米粉クッキー」，涸沼産のヤマトシジミを使った「しじみカレー」などを開発，商品化し，店頭での販売を初め町内外の多くのイベントで販売，ＰＲ活動を行うなど知名度の向上に努めてまいりました。　涸沼の資源を生かした特産品につきましては，前述しました「しじみカレー」に加え，平成27年度には茨城大学との戦略的地域連携プロジェクトによりヤマトシジミや郷土料理のつと豆腐を使った「涸沼の恵み丼」を開発し，いばらきまつりにおいて販売をいたしました。また，本年には町内の飲食店との連携により「しじみラーメン」を開発し，メニューとして提供するとともに，８月に秋葉原で開催されましたロケ地やご当地のグルメイベント，「全国ふるさと甲子園」に出店し，好評を得たところでございます。これら開発しました商品につきましては，引き続きＰＲや広報活動を行い，町の特産品としてより多くの方に認知されるよう努めてまいります。　涸沼は，汽水湖という大変希少な環境から他に類を見ない水産資源の宝庫となっており，ヤマトシジミ等の水産資源を活用した特産品づくりは本町の魅力を広くＰＲしていく上で非常に有効であると認識しております。こうしたことから，今後は既存の特産品に加え，議員ご提案の料理コンテストの開催など広くアイデアを取り入れる機会を充実させることにより新たな特産品づくりに取り組み，地域の活性化や本町の知名度向上につなげてまいります。 ○議長（福田茂君）　引き続き，答弁を求めます。　教育部長　上田和則君。　　　　　〔教育部長　上田和則君　登壇〕 ◎教育部長（上田和則君）　学校給食の取り組みについてお答えいたします。　町内産農産物の積極的な使用につきましては，平成25年度から地元食材をふんだんに使用した特別献立「ひぬ丸くんメニュー」を毎月１回の年間11回提供してきましたが，現在は毎年11月に強化週間を設け，「ひぬ丸くんメニュー」の提供を年間18回にふやすなどの取り組みにより町内産農産物の使用率は毎年上がっております。また，主食用の米は100％町内産としており，特に毎週木曜日には町の特別栽培米「きらり米」を提供し，子どもたちにも好評を得ているところでございます。　議員ご提案の「生産者の顔が見える給食」につきましては，食育の観点からも大変重要であると考えております。しかしながら，１日に約2,700食を調理する上では大量の食材が必要なことから，常に過不足なく提供できる供給体制が求められております。さらに，食材の納入につきましては食の安全性が最優先に求められることから，学校給食衛生管理基準により，食材の選定には十分配慮することが定められております。また，食材の購入価格についても給食費に影響することから，食材選定に当たってはできる限り安価な食材を購入していくよう努力しているところでございます。　生産者との直接取引を行うためにはこれらの課題がありますが，今後とも地産地消の観点から，町内で生産される農産物をより多く使用できるよう努めてまいりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福田茂君）　引き続き，答弁を求めます。　消防長　塙　隆一君。　　　　　〔消防長　塙　隆一君　登壇〕
   ◎消防長（塙隆一君）　消防団の充実と地域防災体制の強化についてお答えいたします。　初めに，消防団員の新規加入者数についてですが，今年度の新入団員は14名でありました。過去10年間で見ると，多い年は19名，少ない年では11名が入団しており，平均で16名となっています。　現在の消防団員数につきましては，285名の普通団員と活動を昼間帯に限定した機能別団員10名を合わせて定員数295名が町消防団員として活躍をいただいております。少子化や就業形態の動向に伴い全国的に消防団員が減少している傾向の中，茨城町において定員数を維持していることは現職団員の郷土愛によるところが大きな力となっております。その中でも，地域によっては団員の入れ替えに差異が生じているところもありますが，新規消防団員確保につきましては，引き続き現職団員にも協力をいただきながら，町広報紙等を活用し幅広く町民の協力が得られるよう努め，体制の維持を図ってまいります。　次に，消防車両についてであります。　茨城町消防団車両19台のうち，3.5トン未満の可搬ポンプ積載車５台を除く14台が3.5トン以上５トン未満の消防ポンプ車であります。　議員ご指摘のとおり，道路交通法改正後に取得した普通運転免許証で運転できる車両総重量は3.5トン未満とされており，現職団員では１名の方が該当しております。今後，若い新入団員の加入により該当者がふえることが見込まれますので，消防団車両更新計画に改正後の普通運転免許証でも運転できる消防ポンプ車の整備計画を盛り込むとともに，５トン未満の車両が運転可能となる準中型運転免許証の取得助成制度の導入も視野に入れて検討してまいります。　３つ目の地域防災体制につきましては，各地区の催し事等へ消防団が積極的に参加を図り，住民との交流の機会をふやし，消火訓練や応急手当等の講習を組み入れ，地域防災に寄与していけるよう努めてまいります。 ○議長（福田茂君）　７番　山西正樹君。 ◆７番（山西正樹君）　ご答弁ありがとうございました。　まず，１つ目のひぬまの魅力発信について，小林町長のご答弁にありましたとおり，これまで，「ひぬまあじさいまつり」，「涸沼環境フェスティバル」，「ひぬまｄｅマルシェ」などの開催により涸沼周辺の観光公園利用者数が増加しているとのこと。また，涸沼の存在や魅力のＰＲなどの取り組みや涸沼湖畔沿いの整備の完成により，今後新たな観光交流人口の拡大が期待されていることがわかりました。私も大変期待しておりますので，工夫を凝らしたＰＲをしていただいて交流人口の拡大に結びつけていただきたいと思います。　また，茨城町第６次総合計画の主要施策にありますように，新たな観光資源の掘り起こし策として，今回，私が提案させていただきましたシーバス釣り大会やトライアスロン大会は涸沼の魅力発信と集客力が見込める期待できる大会だと考えますので，ぜひ実現をしていただきますようお願いいたします。あわせて，広域的な周遊ルートの開発は四季折々に茨城町の魅力を提供できるようなルートの開発を期待いたします。　そこで，やはり必要になるのは茨城町の特産品だと思います。周遊しながら茨城町で特産品を生かしたお昼を食べていただくとか，特産品を目当てに茨城町に来ていただいて，周遊ルートとか涸沼周辺に来た方々を町内にどう取り込むかを観光協会や商工会など関係団体とも協議して，仕掛けづくりをすることも必要だと思います。そういう意味では，周遊ルートの開発と特産品づくりは一体で考えていただきたいと思います。そのためにも，料理コンテストの開催など積極的な取り組みを行うことによって特産品づくりに力を入れていくことを要望いたします。　続きまして，学校給食の取り組みについて，今年度から施行されました茨城町教育振興基本計画第１期計画後期におかれましても，学校給食の充実が今後の課題として盛り込まれており，積極的な食育への取り組みや，より一層の地元食材の活用といったことが書かれております。給食食材についても，地元の食材をふんだんに利用し，地産地消を推進していくことが重要であり，子どもたちの健やかな成長のためにも大切なことだと考えます。　茨城町の将来を担う子どもたちがこれから大人になっていく過程において，こうした取り組みが食を通じた郷土愛の醸成につながり，ひいては定住化の促進や就農希望者の増加につながっていくのではないでしょうか。このような私の願いも含め，町には何かよい施策をご検討いただくことを要望いたします。　３つ目の消防団の充実強化と地域防災体制の強化について，茨城町において定員数を維持しているとの答弁をいただきました。現職団員のご協力と関係各位のご尽力に敬意を表します。地域によって団員の入れ替えに差異が生じているとのことですので，どこの地域が少ないのか地域の現職団員とも共通認識を持って団員の入れ替えの取り組みができるよう引き続きお願いをいたします。　また，２つ目の質問について，普通免許証で運転できない車両が14台あり，既に１名の方が該当しているとのことであり，普通運転免許証でも運転できる消防ポンプ車両の更新整備について検討するとの前向きな答弁をいただいたものと思っております。　１つ目の質問の答弁から，過去10年間の平均の新規入団者が16名とのことでありました。若い団員がふえると予想されますので，普通免許でも運転できる消防ポンプ車両の導入は喫緊の課題だと感じます。早急に検討し，計画的な更新整備を要望すると同時に，答弁にもありました５トン未満の車両が運転可能となる準中型運転免許証の取得助成制度の導入についても，ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　最近の頻発する地震や，これまでに経験したことがないほどの大型台風など，災害の備えを整えていく必要があります。災害の発生時には，消防団と地域の皆さんが共通認識の中で被害を小さく，少なくしていくことが大切でありますから，地域の防災力を高めるためにも，地域や学校において防災に対する知識や実践を通しての，自分の身は自分で守る，自分たちの地域は自分たちで守る意識づけを行うことが消防団の新規加入につながっていくことにもなると考えますので，区での防災訓練を実施することが大切であり，同時に地域や学校の防災訓練や活動の際に消防団への勧誘をしていただくことを改めて要望いたします。　４つ目の友好都市交流について，まず，現在交流をしています国内３町村とのさらなる交流の充実はもちろん大切なことですので，引き続きお願いいたします。　この質問をまとめた後の12月８日の茨城新聞に，隣接の大洗町が原子力施設のある自治体同士で交流を図ることを目的にポーランドのオトフォツク市と今年度内に友好都市協定を結ぶことを目指しているとの記事が掲載されました。記事の中で，原子力だけでなく，文化や教育の交流を目指し，中学生の派遣事業による人材育成など多角的な交流を目指す予定であると書かれておりました。　いろいろな文化と触れ合い，いろいろな世界を体感して知識や経験を広げていくことが人間力の向上につながります。一方で，自分たちの身近な習慣や文化，生活環境を見つめ直し，再発見する機会でもあると思います。茨城町，日本の未来を担う子どもたちにとっても貴重な経験となりますので，ぜひ外国の都市との友好都市協定締結に向けた前向きな取り組みをお願いいたします。　友好都市については，国内３町村とのさらなる交流の充実を図ること，外国の都市との友好都市協定を結ぶことについては，課題を整理し，今後，調査，研究するとの答弁をいただきましたので，それぞれどのように充実されたのか，また調査，研究の結果，どのように進展していくのかなどの経緯について今後も質問させていただきますので，しっかりとした対応をお願いいたします。　先日，茨城新聞を見ていましたら，ゆうちょ銀行が発行する「ゆうちょマチオモイカレンダー2019」の６月のページには町内のアートディレクターの方と「いば３ふるさとサポーターズクラブ」が応募した涸沼で撮影した写真が使用され，たくさんの野鳥がやってくる涸沼にお越しくださいと呼びかけされているとのことです。そして，そのカレンダーは関東と東海地区の郵便局やゆうちょ銀行で27万5,000部が無料で配布されていることが紹介されておりました。また，マチオモイとは個人が抱く町への想いに焦点を当てた造語で，各地のデザイナー，イラストレーターなどがふるさとの町，学生時代を過ごした町，現在暮らす町などを紹介しているとのことです。　やはり，茨城町を代表する観光資源や思い起こす風景は涸沼だと思います。子どものころ遊んだ場所，食べた物，風景はきっと大人になってふとした瞬間に思い出すことでしょう。茨城町で育った子どもたちには，そのふとした瞬間が涸沼であり，シジミであり，田んぼ越しの筑波山に沈む夕日であってほしいと願っております。そして，大人になっても茨城町で暮らしていただき，もし何らかの理由で茨城町を離れたとしても，子どものころの思い出をその場で語っていただくことができれば，それはまた茨城町のよさを広めることになると思います。　誇れる茨城町をつくるために，きょうは幾つかの提案をさせていただきました。ぜひ，前向きな取り組みをお願いして質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて７番　山西正樹君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小貫昭夫君 ○議長（福田茂君）　一般質問を続けます。　15番　小貫昭夫君。　　　　　〔１５番　小貫昭夫君　登壇〕 ◆１５番（小貫昭夫君）　15番　小貫昭夫であります。　昨日は県議会議員選挙の投開票ということで，悲喜こもごもではありますが，私たちの茨城町の代表として，また仲間として長谷川重幸君が激戦の末，２期目当選いたしました。当選していただきまして，私も選対本部長としての肩の荷がおりたところであります。これからも町と県とのパイプ役として，持ち前の行動力で頑張ってくれるものと期待しております。　それでは，通告に従いまして，初めに，小林町政12年間の成果について質問をいたします。　小林町長は，１期目に「甦れふるさと茨城！郷土再生に全力投球」を掲げ，初当選されました。２期目は「人と自然が調和する活力ある町づくり」を，３期目は「安全・安心で活力ある町づくり」を基本理念に，教育と福祉の充実，地場産業の活性化，安心・安全の町づくりなどの政策に取り組まれ，３期12年の任期が終わりを迎えようとしておりますが，町長の目指す町づくりの達成度について，どのように思っておられるか。まず，お伺いをいたします。　また，こうした中で，安定した町政，新たな挑戦を続けてきた３期12年間の実績を踏まえて，小林町政の集大成としての４期目出馬を待望する声があちこちから聞こえております。また，種をまいてもまだ実を結んでいない政策もあろうかと思います。このような志半ばの政策について，私も引き続き取り組んでいかなければならないと考えている１人でありますが，４期目への出馬の決意についてお尋ねをいたします。出馬されるということであれば，４期目に向けての抱負をあわせて伺いたいと思います。　それでは，２番目の質問に移ります。　全国では，高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっています。また，運転免許の自主返納についても注目が集まるようになりました。免許証を返納してしまうと運転ができなくなります。そのことで一番不便に感じるのが移動の際の足だと思います。公共交通機関が充実している都市部なら運転免許証を返納してもさほど不便には感じないかもしれません。　しかし，地域によって車の重要度，依存度が異なりまして，交通手段の乏しい当町のような農村部では車がなければ買い物や病院に行くことができず，死活問題となります。運転免許を返納してしまえば一切運転はできません。それなら返納しないでおいて，田んぼの見回りや畑ぐらいは足として使いたいという人も多数あると思います。今まで，磯部議員を初め多くの議員が一般質問の中で高齢者の足としてのデマンドタクシーやコミュニティバスなどを提案してまいりましたが，財政負担の増加や効率などの問題でなかなか実現できませんでした。　そこで，車に乗れない高齢者や運転免許を自主返納した高齢者の移動用の足として，希望する集落の住民が自分の車を利用して，地域の高齢者の要望で自宅から買い物や病院に連れていくことができるような特区制度を設けているところがあります。当町でもこういうものができるのかどうかお聞きいたします。顔見知りの近隣住民なら高齢者も安心すると思いますし，話し相手にもなると思います。実施するにはさまざまな問題はあろうかと思いますが，検討に値すると思います。　私も，いろいろな人から交通弱者の問題，運転免許返納問題を議会としても考えてくれと言われております。2025年には団塊の世代の人たちが後期高齢者になると言われて，大きな社会問題になると予想されています。また，私も期待しています自動運転車もまだまだ実用は先のようであります。茨城町の実情に合った交通弱者対策はどういう方法がいいのか，町の考え方をお聞きいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　町長　小林宣夫君。　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　ご質問いただきました３期12年の成果についてお答えをいたします。　私は，平成19年４月に町長に就任して以来，今日までの12年間，議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら，希望と活力に満ちた人の住みやすい町づくりを標榜し，常に公平・公正を旨として各施策を推進し，健全で安心感のある町政運営に努めてまいりました。この間，多くの皆様から貴重なご意見やご助言をいただきながら，それぞれの施策について比較的円滑に進めてくることができましたことは，ひとえに皆様方のご支援のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。　さて，12年前は全国津々浦々において平成の合併が進められていた時期であり，我が町においても一度は合併を目指して，しかるべく協議を進めていたことはご承知のとおりであります。しかし，町民の皆様の様々な声に耳を傾けながら，真摯に検討を重ねた結果，茨城町は合併を選択せず，固有の文化や資源を生かしながら引き続き単独での町づくりを進めていくことを決意し，今日に至ったところであります。　さて，今，少子化や人口減少が急速に進み，本町でも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し，諸施策に取り組んでいるところであります。地方を取り巻く環境が大きく変化する中で，財政の健全化に配慮をしながら，町民の皆様が安心して暮らせる持続性のある町を構築していくことは，今日，我々に課せられた最も重要かつ喫緊の課題であります。　私は，就任した当初，茨城町がかつてない困難に直面し，危機的な状況を迎えていることに鑑み，まずは財政再建に取り組むべきということを深く認識し，第３次，第４次の行政改革大綱を策定し，町民の皆様のご理解とご協力をいただきながら，聖域なき改革を断行してまいりました。　また，今日，第４次産業革命とも言われる新しい時代を迎えるに当たって，町が安全と安心を堅持しながら持続的な発展を遂げていくためには，時代の急速な変化にも対応可能な基礎基盤を速やかに再構築していくことが肝要であるとの認識に立ち，まずは真っ先に職員の資質能力の向上に取り組んでまいりました。さらには，次世代を担う子どもの人づくり教育や本町の基幹産業である農業の振興，あるいは福祉政策の充実，まちをきれいにする条例などの環境政策を町の基本政策として位置づけ，その取り組みを行ってきたところであります。　その結果，それぞれの部門において一定の成果を得ることができ，次の時代に向けた町づくりの根幹ともなる基礎基盤づくり，またそれを担う職員の事務遂行能力や意識づくりは大きく前進をしたのではないかと考えているところであります。例えば，職員の町民の皆様に向き合う心構えや新規政策に対する企画立案能力，そして徹底した行財政改革によってもたらされた健全財政の確立などは，今後の町政運営にとっての一つの鍵ともなる画期的な成果ではないかと自負しているところであります。　また，農政の面では，チャレンジ農業会議で提起された施策の推進を図るとともに，現在，全国でも６カ所しか行われていない国営緊急農地再編整備事業についても農水省直轄の事務所を開設していただき，本町内７団地，316ヘクタールについて工事着手の運びとなり，農業の新しい基盤づくりが飛躍的に進むものと期待をされております。また，県内２例目となる「飯沼栗」や「やわらか葱」のＧＩ登録。　教育政策においては，学校の再編統合と全小・中学校校舎の建て替え及び大規模改造，これに関連しての空調設備や耐震対策，さらにはＩＣＴ教育などにおいて他に先駆けた早期導入を行ってまいりました。そのほか，老朽化していた消防庁舎の改築。　また，やや遅れが目立つ道路整備についても，主要地方道内原塩崎線のバイパスが国道６号まで開通し，同路線の植農地内バイパス，さらには茨城中央工業団地にアクセスする大洗友部線についても国道６号までの未整備区間3.13キロメートルが事業着手の運びとなったほか，町道120号線，通称中石崎バイパスや城之内ほか２地区にまたがる町道202号線についても間もなく工事着手の運びとなることはご承知のとおりであります。したがって，今，これまでの努力がようやく実を結び，本町の道路行政全般が大きく改善する展望が開けつつあるものと考えております。　そのほか，公共下水道整備についても，小鶴・谷田部地区が概ね完了し，長岡・前田地区について新たに事業認可を取得し，今年度から工事に着手いたしました。また，農業集落排水事業についても，逆川地区が平成23年に事業が完了し，供用開始の運びとなったところであります。　さて，今，全国の地方自治体において老朽化した公共施設やインフラの改修，延命化が大きな課題となって，その財源をどうするかが問題化していることはご承知のとおりであります。しかし，本町においては，先ほども触れましたように，学校校舎を初めとする主たる公共施設の改修及び延命化対策はほぼ施工済みであり，残っている主なものとしては，現在計画を策定中の学校給食共同調理場と文化的施設などに限られてきております。つまり，老朽施設の改修については他に先んじた取り組みが功を奏し，少なくても本町においてはそれらの不安は払拭され，町民の皆様が引き続き安心感を持って住んでいただける環境が整ってきているのではないかと考えております。　さて，間もなく３期目の任期が満了することは議員ご指摘のとおりであります。人々が豊かさを実感しながら生きがいを持って暮らすために必要な経済，文化，福祉，自然環境などの社会基盤がバランスよく整備された私の理想とする町づくりを目指し，引き続き子どもから高齢者まで安心して住み続けられる郷土づくりのために，熱意を持って再度町政を担わせていただきたく，４期目の出馬を決意いたしたところであります。　今後は，既に着手している各施策について着実な進展を図りながら財政状況にも留意をしつつ，計画中の学校給食共同調理場の早期着工や文化的施設整備についても，再度俎上に載せて具体的検討に入ってまいります。　さらに，国，県道を初め町道の整備促進，主に高齢者を対象としたデマンドタクシーなどの交通弱者対策，近隣市町と連携しラムサール条約登録湿地「涸沼」を活用した観光政策などもしっかりと取り組んでまいります。　茨城町の豊富な資源や社会資本を活用しながら，町民の皆様との協働によって，当面する困難を乗り越え，希望と活力に満ちたたくましい郷土づくりに邁進していきたいと考えておりますので，議員各位のご支援を心からお願いし，町民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう，よろしくお願いをいたします。 ○議長（福田茂君）　続いて，答弁を求めます。　町長公室長　横田修一君。　　　　　〔町長公室長　横田修一君　登壇〕 ◎町長公室長（横田修一君）　交通弱者対策についてお答えいたします。　特区制度につきましては，大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度であり，現在，全国で東京圏や関西圏など10区域が指定されております。　この特区の認定を受けている兵庫県養父市では，養父市中山間農業改革特区の一部として登録ドライバーの自家用自動車による有償旅客運送事業を行っております。運送区域としては，養父市内においてタクシー事業者がなく，これまで地域の助け合いの中で個人の好意による乗り合いが行われてきた２つの地域であり，地域住民のみならず観光客まで利用できるものであります。特区の認定を受けるためには，国家戦略特別区域計画を作成し，内閣総理大臣の認定と閣議決定を受けなければなりません。　また，特区の分野は違いますが，つくば市ではつくば国際戦略総合特区の認定を受ける際，提案する協議会の設置に向けた準備期間に加え，計画の作成から認定まで２年を費やしていることから，認定までには相当な時間を要することが想定されます。　議員ご指摘のとおり，交通弱者対策は大変重要な課題であります。また，県内のほとんどの自治体において何らかの地域公共交通を導入している状況を踏まえ，本町においてもできる限り早期に新たな地域公共交通を導入しなければならないものと考えております。このため，現在，地域公共交通庁内検討委員会において，平成31年度中の導入を目指し，デマンドタクシーなどについて協議を進めているところであります。　今後，導入した地域公共交通の効果・検証を行い，本町に合ったよりよい手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　15番　小貫昭夫君。 ◆１５番（小貫昭夫君）　ご答弁ありがとうございました。　２番目の交通弱者対策については，先進地や全国の事例などを自分たちも調査，研究し，2025年問題も含めて，その年代に合わせて茨城町に合った形をこれからも継続して質問してまいりたいと思っていますので，その際にはよろしくお願いをいたします。　また，昨年の知事選挙で当選された大井川和彦知事は，茨城の魅力度アップなどを公約に掲げまして，そのスピード感は大変すばらしいものがあり，何かやってくれるんじゃないかなと魅力を感じます。そして，長谷川重幸県会議員も昨夜，野球でいえば逆転さよなら満塁ホームランを打ったようなドラマを起こして２期目当選され，県とのより太いパイプが継続されました。　小林町長も，小林町政の集大成として４期目の出馬を決意なされたということでありますので，県とのパイプをフル活用して，今まで以上にいろいろな課題に向かって，スピード感を感じられる町政運営を期待いたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて15番　小貫昭夫君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川澄敬子君 ○議長（福田茂君）　一般質問を続けます。　４番　川澄敬子君。　　　　　〔４番　川澄敬子君　登壇〕 ◆４番（川澄敬子君）　４番　日本共産党の川澄敬子です。一問一答で，３点についてご質問いたしますので，よろしくお願いいたします。　まず，最初の質問は，子どもたちの健やかな成長のためにということで，４点質問いたします。　１点目は，５歳児健診の実施状況と支援についてです。　母子保健法では，第12条で１歳６カ月児健診，３歳児健診の実施が市町村の責務とされています。また，第13条にて必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対し，第12条で定める以外の健康診査の実施または勧奨をしなければならないとされています。近年では，５歳児健診が注目されています。　５歳児健診は，就学前に発達障がいの可能性のある児童を発見し，就学後の不適応を少なくするための支援を目的としています。３歳までの健診では集団行動における問題点は明らかにされにくいですが，５歳ではほとんどが保育所，幼稚園で集団生活を受けているため，それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題，社会性の発達における問題が明らかになると言われています。　厚生労働科学研究「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」（平成19年）によれば，「1,000名を超える５歳児を小児科医が診察するという確度でもって軽度発達障がいの発生頻度は8.2％から9.3％であると推定された」と考察されています。しかも，こうした児童の半数以上が３歳児健診では何の問題指摘もなされていなかったことから，軽度発達障がい児に気づくための場としては５歳児健診が極めて有用であるとされています。　ただ，５歳児健診には，医師や保健師，看護師のほかに専門的な知識を持った臨床心理士などの参加が求められ，ほかの健診に比べて時間もかかることなどから実施している市町村がまだ少ない状況です。鳥取県・栃木県では，ほぼ全県で実施されています。　茨城町では，平成29年度から５歳児健診が始まりました。このことは，子どもたちの健やかな成長のために大変よかったと思います。そこで，平成29年度に実施した５歳児健診について，どのような内容で行ったのか，また実施した結果，子どもたちの状況はどうだったのかをお聞きます。今後の課題についてもお聞きします。また，健診の結果，療育等が必要な子どもたちへの支援体制，保護者が相談できるような体制についてもお聞きします。　２点目は，発達障がい児への支援についてです。　５歳児健診から就学までには時間があるため，その間に丁寧な指導を受けることで子どもに成長が見られたり，保護者が適切な就学先を考えるというメリットもあります。健診後の支援体制と就学後の支援体制をどのように連携して行っているのかお聞きします。　茨城町では，小学校入学後，支援の必要な子どもたちについて特別支援教育支援員を配置しています。しかし，人数が十分ではないという声を聞いています。また，幼稚園等で発達障がいのあるお子さんを受け入れてほしいという要望も寄せられています。障がいを持つ子どもほど集団生活を経験することが必要ではないでしょうか。幼稚園を含めた特別支援教育支援員の増員を求めます。　３点目は，幼児教育無償化に伴う対策についてです。　2019年10月から幼児教育無償化がスタートします。無償化の対象と内容の概要は，１，３歳から５歳で保育の必要性を認定されない子ども（１号認定）が，認定こども園，新制度内幼稚園を利用する場合は無料。２点目，３歳から５歳で保育を必要と認定された子ども（２号認定）が，保育所，認定こども園，新制度内幼稚園を利用する場合は無料。３点目，住民税非課税世帯で保育の必要性を認定された０歳から２歳の子ども（３号認定の一部）が，保育所，認定こども園，地域型保育事業などを利用する場合は無料となります。　無償化は，子育て支援・少子化対策として有意義なものです。しかし，今回の無償化については幾つか問題点が指摘されています。まず，財源を消費税の引き上げに求めている点です。消費税率の引き上げは避けるべきであり，財源は消費税以外で確保すべきです。また，全国的には，待機児童の解消，保育士の処遇改善，保育環境の整備などを優先すべきだとの意見もあります。今回は，０から２歳児の多くは無償化の対象から外れましたが，対象を広げてほしいという要望が根強くあります。　その一方で，無償化が地域に与える影響を認識し，それへの対応を検討しなければなりません。幼児教育無償化となれば，私立幼稚園は３歳児から受け入れ，あるいは２歳児からも受け入れ，時間外預かり，特色ある教育などで保護者が私立幼稚園を選択することがふえると予想されます。町立幼稚園の特色として，例えば豊かな自然を生かす教育，地域の協力を得られること，先生たちが経験豊かであることなどが挙げられます。町立幼稚園の今後について，どのように検討しているかお聞きします。　４点目は，義務教育における父母負担の軽減についてです。　日本国憲法の第26条には「義務教育はこれを無償とする」とあり，本来，義務教育は無償であるべきなのに，授業料や教科書が無償であるだけで，制服や教材費，給食費など結構な支出が各家庭に求められているのが現実です。文部科学省による子供の学習費調査（平成28年度）によると，学校教育費の全国平均は，小学校が６万43円，中学校が13万3,640円となっており，保護者にとって決して小さくない額です。特に，入学時の負担額は制服やランドセルなどの購入が加わり，ほかの学年に比べてさらに大きな金額となっています。茨城町では，このほかにスクールバス代の負担がふえる保護者もあります。　入学時の父母負担を軽減するために，県内11市町でランドセル購入費の補助制度をつくっています。例えば，お隣の大洗町ではランドセル購入費の２分の１を補助（１万円限度），小美玉市・石岡市などでは新入学児童にランドセルを贈呈する事業として全児童に無償配布をしています。ランドセル購入費の補助制度を提案します。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　教育長　矢口和美君。　　　　　〔教育長　矢口和美君　登壇〕 ◎教育長（矢口和美君）　発達障がい児への支援についてお答えいたします。　健診後の支援体制と就学後の支援体制における連携につきましては，５歳児健診時や幼稚園，保育園に在籍中の発達障がいがあると思われるお子さんに対し，どのような教育環境が適切であるかを町教育委員会で協議しております。その際には，必要に応じて各小学校の特別支援教育コーディネーターを幼稚園や保育園に派遣し，保護者を交えた中できめ細やかな対応を行っているところでございます。そして，町教育委員会における協議内容をもとに，小学校と保護者が話し合いを行い，支援の方向性を決定しているところでございます。　今後も，引き続き，発達障がい等のあるお子さんが安心して就学を迎えられるよう，関係機関と連携を図ってまいります。　次に，幼稚園を含めた特別支援教育支援員の増員につきましては，発達障がい等のある児童生徒数は増加傾向にあります。そのことから，平成29年度は２名増員し10名に，平成30年度は３名増員して13名の支援体制となっておりますが，これまで町立幼稚園には支援を必要とする発達障がい等のある園児がおりませんでしたので，幼稚園への支援員の配置はありませんでした。　しかしながら，町立幼稚園に入園を希望するお子さんが支援を必要とする場合には，町としても適切な支援体制づくりに努めることは大変重要であると認識しております。今後は，財政協議を進めながら，必要な支援員の人数確保に努めてまいりたいと考えております。　次に，幼児教育無償化に伴う対策についてお答えいたします。　町立幼稚園の今後についてのご質問ですが，これまでの町立幼稚園においては，長年地域の中で積み重ねた愛着のある幼稚園であること，小学校との円滑な接続が図れること，そして教員と保護者の間でコミュニケーションが取りやすい体制があることなどの特色を活かし，園児一人一人の個性を大切にしながら，地域とともに，そして遊びを核とした保育活動を推進してきたところであります。　来年10月には幼児教育の無償化が開始され，様々なことが懸念されておりますが，本町といたしましては，地域のコミュニティを活かしながら，町教育振興基本計画の中の取り組みの一つとして挙げてあります「保幼小連携教育の推進」を図り，また国の幼稚園教育要領に示されております，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成を目指して，保幼小の接続，連携，交流の促進に向け，町立幼稚園としての特色ある教育を目指してまいります。　最後に，義務教育における父母負担の軽減についてお答えいたします。　これまで，本町においては他市町村に先駆けて教育環境整備を積極的に進め，校舎の大規模改造工事やＩＣＴ機器の導入・活用，ＡＬＴの増員などを重点的に予算化し，児童生徒がよりよい環境のもとで授業ができることがまず第一と考え，取り組んでまいりました。　また，保護者負担の軽減につきましては，子どもたちの安全対策として，全児童へのヘルメットの無償配付や中学２年生を対象とした北海道自然体験教室への補助などを行っているところであります。　議員ご提案のランドセルの購入補助制度でありますが，経済的に困窮する世帯につきましては，これまで同様，就学援助制度を通し入学準備金等の支給をしっかり行ってまいります。なお，ランドセル購入補助につきましては，他市町村の動向を引き続き注視してまいりたいと考えておりますので，どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（福田茂君）　続いて，答弁を求めます。　保健福祉部長　飯田照夫君。　　　　　〔保健福祉部長　飯田照夫君　登壇〕 ◎保健福祉部長（飯田照夫君）　５歳児健診の実施状況と支援についてお答えいたします。　平成29年度の実施状況ですが，全数来所型の５歳児健診を導入し，問診，身体計測，集団行動観察，保護者に対する就学に向けての講話，続いて診察，保健指導，栄養・歯科相談，発達相談を行っております。これらの項目を，発達障がい専門の医師・歯科医師・保健師・管理栄養士・歯科衛生士・保育士・指導主事・臨床心理士などの多職種が携わり，特に指導主事による保護者に対する就学に向けての講話については，教育委員会との連携を図り，本町独自の取り組みとして実施してきたところであります。　実施した結果としましては，対象者210名中185名が受診し，12名が医療機関や療育教室につながり，８名が臨床心理士による個別相談を開始するなど，発達障がいの早期発見・早期療育に効果を上げております。また，そのほか41名は言語発達や対人関係，行動面等に問題があるため，経過観察中のところであります。　今後の課題につきましては，子どもの発達上の問題について保護者の理解が得られず，療育などの支援を拒否する方への対応と，ほかの健診に比べて時間もかかることから，効率的な健診の進め方を検討してまいります。　次に，健診後に療育等が必要な子どもたちへの支援体制につきましては，小集団による療育教室としての「トトロ教室」や親子で参加できる「サテライトゆうゆう」，さらには専門医療機関での各種訓練を勧めています。また，保護者が相談できる体制につきましては，臨床心理士と個別に相談のできる「なかよし教室」や水戸保健所においての発達相談を勧めるなど，子どもの特性に合った対応方法の「気づき」や「学べる機会」を設け，支援体制を整えております。　引き続き，保護者の困り感に寄り添うという事後相談機能の充実を図るとともに，子どもや保護者が安心して就学を迎えられるよう支援体制づくりに一層努めてまいります。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　今，保健福祉部長から答弁がありましたように，この５歳児健診というのはなかなか難しい点，課題がたくさんあるということですけれども，始まったのはとても先進的なことだと思いますので，その課題解決に向けて取り組んでいただければと思います。　余談ですけれども，「みんなの学校」という映画をご存知でしょうか。これは，大阪市立大空小学校の実践を描いたドキュメンタリー映画です。大空小学校が目指すのは，「不登校ゼロ」。大空小学校には特別支援学級はなく，障がいのある子もそうでない子も同じ教室で学びます。すぐに教室を飛び出してしまう子も，つい友達に暴力をふるってしまう子も，みんなで見守ります。子どもたちのどんな状態もそれぞれの個性だと捉え，周りの子どもたちはもちろん，地域にとっても「自分とは違う隣人」が抱える問題を一人一人が思いやる力を培っているという映画です。　このような教育をインクルーシブ教育というそうです。インクルーシブ教育とは，子どもたち一人一人が多様であることを前提に，障がいの有無にかかわりなく，誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と実践プロセスのことを言います。障害者権利条約が批准され，障害者差別解消法も施行される中，文科省は2013年度からインクルーシブ教育システム構築事業を始めています。しかし，インクルーシブ教育を本当に実現していくためには，通常学級の学級編成基準を抜本的に改善する，教育にかかわる人員をふやすなど，教育環境の整備・充実が必要です。　大空小学校でも，担任のほかに一人一人の障がいを持つ子につく支援員，また学校用務員や地域ボランティアなどが子どもたちを見守っています。ですから，すぐにこれを実践するということはなかなか難しいとは思いますけれども，地域の中でこういう教育を目指していくということは必要ではないかと私は考えます。　発達障がいは，一人一人，障がいの内容や程度が違い，また家庭の抱える問題も様々です。５歳児健診が始まったことは先進的ですので，今後，健診後あるいは健診前でも一人一人の子どもや家庭についての支援体制や気軽に相談できるシステムをさらに充実させることを要望いたします。　また，町立幼稚園については，私も自分の子どもを預けた経験があるのですけれども，本当に安心して預けられる，そういう幼児施設になっていると思いますので，そのよさをさらに町民に伝えていただきたいと思います。　それから，義務教育の父母負担の軽減については，さらに検討を進めていただきたいと思います。全国的あるいは県内でも学校給食費を無料にする自治体もふえております。当町はスクールバスの負担もあるということで，父母負担の軽減について，さらなる検討をお願いしたいと思います。ということで，２点目について質問を進めたいと思います。　２点目は，環境を守るためにということで，ごみの分別強化についてです。　茨城町の１人１日当たりのごみ排出量は856グラムで，44市町村のうち少ないほうから12位，県平均1,005グラムを下回っています。また，茨城町の場合，出されるごみのうち生ごみの割合が少ないのが特徴です。ただ，リサイクル率は16.0％で32位，県平均22.8％を下回っています。これは，いずれも平成27年度，茨城県の資料です。　収集される可燃ごみのおおむね５割が紙・布類となっています。そのため，紙・布類の分別を進めればごみの減量化につながります。茨城町では，新聞・雑誌・段ボール等のほかに雑紙についても収集するようになりました。また，10月には布類の収集を行いました。収集した結果，どのような状況だったのかお聞きします。また，ごみ減量化のために布類の分別を引き続き行うべきだと思いますが，今後，収集回数をふやすことなどは検討されているでしょうか，お伺いします。小型家電の収集なども定期的に行われており，今後，さらにごみの分別を進め減量化を図れるよう，町民の理解を広げる取り組みもお願いします。　次に，プラスチックごみの分別リサイクルについてです。　プラスチック生産量は2015年で約４億トン，1964年から20倍以上に増加し，文字どおり大量生産，大量消費されています。プラスチックは安くて便利と言われていますが，分別回収などの処理にお金がかかります。今まで分別回収してきた自治体の中にも，経費削減のために分別回収をやめ焼却処分するところも出てきています。しかし，焼却処分の際にもダイオキシン等対策コストがかかります。また，プラスチック自体には環境ホルモンなど化学物質が含まれており，安易に焼却処分するのではなく，分別収集すべきだと思いますが，今後の取り組みについてお聞きします。　現在，焦点になっているのは５ミリ以下のマイクロプラスチックです。歯磨き粉などに使われているマイクロビーズやプラスチック製品が波や紫外線などで破片化したもの，生活雑排水の中にある合成繊維のくずなどが含まれます。マイクロプラスチックが広がり，海洋汚染が進んでいることが問題になりました。最近では，海だけでなく河川にも広がっていること，塩や飲料水にも含まれていることなどが報道され，人体への影響も懸念されています。政府も，買い物袋の有料化を検討したり，あるいはプラスチック製のストローを使わない企業などが出てきています。使い捨てプラスチックの廃棄量は，人口１人当たりにすると１位がアメリカで，２位が日本となっています。　この問題を解決するには，まず企業に製造責任，回収責任を負わせることが必要ですが，法律で規制しておらず野放しになっています。私たちにできることとしては，安易に消費することを見直すことが求められていると思います。神奈川県では，「かながわプラごみゼロ宣言」を出し，また，自治体としても鎌倉市が「かまくらプラごみゼロ宣言」を発表し，市民や事業者に対するライフスタイルの見直しに向けた啓発や３Ｒの推進，役所内でのマイバッグ，マイボトルの推進やペットボトル飲料の会議等での使用制限などを呼びかけています。　茨城町でも「プラごみゼロ宣言」を出し，町民への啓発をさらに進めることを提案します。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　生活経済部長　菅谷　康君。　　　　　〔生活経済部長　菅谷　康君　登壇〕 ◎生活経済部長（菅谷康君）　環境を守るためにについてお答えいたします。　まず，ごみの分別強化についてでありますが，本町において収集される可燃ごみの概ね５割が紙・布類であり，現在，紙類は再資源化を図るため分別収集を行っており，布類につきましては可燃ごみとして収集しております。　議員ご指摘のとおり，ごみの減量化は大きな課題の一つであり，その再資源化に向けた試みとして，本年10月21日に「小型家電・金属類・衣類回収プロジェクト」を町内の金属リサイクル業者の協力を得て実施いたしました。当日は，285名の町民の方々から布類550キログラム，小型家電・金属類１万877キログラムが搬入され，回収した布類，小型家電・金属類は，リサイクル業者により資源化したほか，再利用可能な布製衣類につきましては，町民祭において無料配布を行いました。結果として約11トンのごみがリサイクルまたはリユースされ，ごみの減量化を図ることができました。　また，当日実施したアンケート調査の結果では，資源化推進のためのごみ分別の細分化を積極的に推進するべきとの回答が８割を超えており，町民の皆様が資源化への意識が高いことも知ることができました。このことから，本事業につきましては来年度以降も実施できるよう関係協力機関等との調整を進めてまいります。　平成33年度より石岡市，小美玉市，かすみがうら市，茨城町の４市町によるごみ処理の広域化が開始されるに当たり，ごみの分別区分についても現在協議が進められています。ごみの資源化，減量化のために分別区分の細分化も想定されるところであり，分別区分が変更となった場合には早期に周知を徹底し，町民の皆様の理解を得ながらリデュース，リユース，リサイクルの３Ｒ推進によるごみの減量化を図ってまいります。　次に，プラスチックごみの分別リサイクルについてであります。　本町のプラスチックごみにつきましては，現在，燃えるごみとして収集し，単純に焼却処分を行っております。新ごみ処理施設においては，処分方法は同じ焼却処分でありますが，サーマルリサイクルと言われる熱回収を行い，発電に利用する計画を進めております。プラスチックごみへの対策といたしましては，地球温暖化防止・ごみの減量化・資源の有効活用の観点からレジ袋削減キャンペーンを実施し，マイバッグの使用や省エネを心がけた行動などを呼びかけ，プラスチックごみの削減に努めているところでございます。　今後は，「プラごみゼロ宣言」を検討課題としつつ，町イベントや町ホームページ等における啓発活動を強化し，循環型社会の構築に向けて，さらなるごみの減量，資源化及びリサイクル率の向上に努めてまいります。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　ごみの減量をするための，あるいはごみの分別を進めるための取り組みをいろいろ進めているという答弁がありました。これについては，町民の協力というのが大事ですので，ぜひその町民の協力ということでお知らせをいただきながら，さらに環境に優しい町づくりを進めていただけるよう要望いたします。　プラスチックのごみ問題は，今後さらに大きな問題になると思います。既に私たちの身近な塩や飲料水にも含まれていると報道されたことを述べましたが，健康への被害が進むのではないかと懸念されています。この問題は，繰り返しますけれども，まず製造する企業の責任を求め，できるだけつくらないよう求めていくことが必要です。同時に，町民にごみ問題に関心を持っていただき，プラスチック製品をできるだけ減らすような取り組みをする必要があると思います。環境科学みんなの懇話会山井宗秀さんによる「無理なくできる７つの貢献」を紹介すると，１つ，レジ袋をもらわない。２つ，ストロー，マドラー，カップを使わない。３つ，ペットボトル飲料を買わない。４つ，プラ容器包装を避ける。５つ，分別・リサイクルを進める。６つ，ポイ捨てしない。７つ，ハートウエアにともしびをということで，ごみ問題について町民の理解と協力が進むようさらなる取り組みを要望いたしまして，３つ目の質問に移ります。　３点目，災害についての質問をいたします。それについて，２点質問いたします。　１点目は，洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップについてです。　ことし2018年は自然災害が多発しました。６月には大阪北部地震が発生し，７月には西日本豪雨，関西地方を襲った台風21号と続き，さらには北海道胆振地震が起こりました。一連の災害は，死者200人を超える犠牲者と多数の住宅被害をもたらしました。また，関西空港の水没や北海道全域の停電（ブラックアウト）といった全く予想しなかった広域被害を発生させ，地震と豪雨とが連続することによる被害の拡大という複合災害の恐ろしさも見せつけられました。　日本列島は，南海トラフや千島海溝付近の巨大地震がいつ起きてもおかしくないという状況のもとで，プレートの圧力の強まりによって内陸型直下地震が全国どこでも発生すると考えられています。同時に気候変動のもとで，従来の経験をはるかに超えるような豪雨，強風などの気象災害が多発すると予想されています。専門家は，日本は災害大国であり，全国どこでも災害の危険性が高まっていると考えるべきだと述べています。　ことしの豪雨災害などの状況を見ると，かつてない豪雨であったため，避難所自体が浸水したり，避難勧告や避難指示の遅れ，あるいは避難勧告，指示が発令されても住民の避難が遅れたために犠牲者がふえた例などが見られます。これらの教訓に学び，町民の安全を守るために町の防災計画をさらに綿密に立てる必要があります。涸沼川については，昨年，茨城県が洪水浸水想定区域図を公表しました。これらに基づき，ハザードマップの見直しについてお聞きします。また，警戒区域・特別警戒区域の指定の地域数，世帯数についてお聞きします。　いざというときの避難行動に遅れがないよう，日ごろから住民への周知が必要だと考えます。町広報やホームページなどでのお知らせだけでなく，特に警戒区域・特別警戒区域に指定された地域の皆さんには説明会を開くなど，具体的に自らの行動が理解できるような周知方法が求められると考えますが，答弁を求めます。　２点目については，避難所の環境改善についてです。　近年の災害は，災害後に人命が失われる関連死の割合が増加する傾向にあります。例えば，東日本大震災では直接死１万8,434人に対し，関連死3,676人で，19.9％の割合になります。そのうち，福島県では直接死1,810人に対し，関連死2,227人，123％の割合で関連死が直接死を上回っています。関連死は，災害そのもので助かった人が，その後の復旧，復興過程で亡くなるものであり，本来避けることが可能な，いわば人災です。復興庁によると，関連死の原因で最も多いのが，「避難所等における生活の肉体，精神的疲労」，次いで，「避難所等への移動中の肉体，精神的疲労」となっており，大半の人々が避難所やそこへの移動におけるダメージが原因で亡くなっています。　今後の避難所のあり方については，国際赤十字が定めた「スフィア基準」などが参考になりますが，特に，Ｔ・Ｋ・Ｂが重要だと言われています。Ｔ，トイレ，Ｋ，キッチン，つまり食べ物，そしてＢ，ベッドです。平成28年度に作成された「避難所運営ガイドライン」では，寝床について，アレルギーやぜんそくの悪化，エコノミークラス症候群発症を避けるために，床に直接寝るのは避ける，寝具として毛布を確保しておく，間仕切りを確保する，畳・カーペットの設置を検討する，段ボールベッド等，簡易ベッドの設置を検討することなどが挙げられています。特に，段ボールベッドについては，大阪北部地震・北海道地震などの避難所で導入されました。使用者へのアンケート調査では，「体が楽になった」，「立ち上がりやすくなった」，「よく眠れる」など利便性が高いと好評です。この導入については，事前に自治体と業界団体との防災協定を結ぶことが必要です。現在，29都道府県が業界団体と，300以上の市町村が主に地元企業と協定を結んでいます。　茨城町でも，地元にある段ボール製造業者と協定を結んでいますが，改めて段ボールベッドの導入も考慮に入れた協力をお願いすべきと考えますが，いかがでしょうか。また，避難所での段ボールベッドの導入について，住民の理解を図るために，町民祭や地域の行事等の際に展示・紹介することを提案します。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　総務部長　小沼芳久君。　　　　　〔総務部長　小沼芳久君　登壇〕 ◎総務部長（小沼芳久君）　災害から町民を守るためにについてお答えいたします。　まず，ハザードマップについてでありますが，本町では土砂災害ハザードマップを平成25年に作成しており，本年６月には避難経路及びタイムラインなど情報を充実させた改訂版を4,200部作成し，警戒区域及び特別警戒区域の34地区274世帯及び周辺地域にハザードマップを配布して土砂災害への注意喚起を図っております。　また，洪水ハザードマップについては平成21年に作成しておりますが，先般，国管理河川である那珂川支流の涸沼川下流域と県管理河川である涸沼川の洪水浸水想定区域が新たに公表されたことに伴い，現在，該当地域及び世帯数の把握などを含めたハザードマップの改訂作業を進めており，平成31年度に対象地区の全世帯に配布する予定です。　ハザードマップについては，町ホームページでもお知らせしているところでございますが，近年，大規模な災害が発生している全国各地の被災者から，自治体が作成している「ハザードマップをよく知らない」といった声もありますことから，周知を含め，町民の方々にご理解いただけるよう，平成31年度開催予定の原子力災害時における広域避難計画説明会に併せて説明してまいります。　次に，避難所の環境改善についてお答えいたします。　本町では，東日本大震災時の１日最大避難者数約1,200人を基準に，町内の小・中学校及び閉校となった小学校合わせて12カ所に防災倉庫を設置し，毛布，間仕切り，簡易トイレ及び食料などの防災資機材を分散配置により備蓄し，災害に備えているところでございます。　また，災害に備え，各種団体30カ所と災害時応援協定を締結しており，段ボールベッドにつきましては，町内の段ボール製造業者からベッドとして使用可能な段ボールシート及びケースなどを提供していただくことになっております。　避難所については，一人一人の住環境や衛生面の整備が重要であるとの認識のもと，引き続き応援協定締結団体と連携を図るなど，避難者が安心して避難生活を送ることができるよう生活環境の充実に努めてまいります。　また，災害時の備蓄品につきましては，各種イベントなどの機会に展示紹介をしてくとともに，災害時における早期避難の重要性や自ら命を守るために行動を起こす必要性など，多くの町民の方々にご理解いただけるよう周知してまいります。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　土砂災害の警戒区域・特別警戒区域の地域や世帯数についての答弁がありました。これらの皆さんへの避難行動についての周知について，一人一人の方へ届くような取り組みを改めてお願いいたします。また，洪水ハザードマップが更新されるとのことで，洪水についても同様に周知されるよう，改めてお願い申し上げます。　避難所の環境改善については，避難所・避難生活学会代表理事の榛沢和彦新潟大学特任教授がＴＫＢの改善が焦眉の課題だと提案しています。榛沢教授が注目しているのはイタリアの取り組みです。日本と同じ地震国で，自然災害の多いイタリアでは，1980年のイルピニア地震で甚大な被害を受けたのを契機に災害対策を抜本的に見直しました。災害対応専門の国の機関，「市民保護省」を設立し，設立後は迅速な対応が可能になりました。2009年のラクイラ地震では，仮設トイレは10時間後，テントとベッドが18時間後に届き，夜には料理人がその場でつくる温かい食事が提供されたとのことです。榛沢教授は，「全国津々浦々小さな町で災害が起きても，原則的に都会と同じ支援や避難所体制が迅速にできていて，学ぶべき点が多い」と話しています。　これらは国の政策によるところが大きいのですが，自治体においても日ごろから避難所のあり方を考え，対策をとるべきだと考えます。原子力事故の際の広域避難計画を策定しなければならない当町においては，さらに住民の立場に立った避難所の準備が必要であることを述べて，私の質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて４番　川澄敬子君の一般質問を終了いたします。　一般質問の途中でございますが，ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △海老澤忠君 ○議長（福田茂君）　一般質問を続けます。　11番　海老澤　忠君。　　　　　〔１１番　海老澤　忠君　登壇〕 ◆１１番（海老澤忠君）　議席番号11番　公明党の海老澤です。　まずは，昼夜にわたり町の発展と町民の幸福のために行政の職務遂行に全力を尽くされている町長初め職員の皆様には，敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　それでは，通告に従いまして２点質問いたします。１点目は，緊急時の連絡情報について。２点目は，成年後見人制度についての２点についてであります。　茨城県では，ことしの10月１日より，おとな救急電話相談が開設されました。10月１日から10月31日までの31日間で1,663件，１日当たり53件ほどの相談件数がありました。12月５日に県の医療対策課に問い合わせをしましたら，月末までではないが，11月１日から25日までで1,742件の相談件数があり，その時点で前月比4.7％の増加との報告でした。　今までは，子ども救急電話相談がありました。これは，体調の安定していない子どもは，いつ何時，体調を崩してしまうかもわからないため，病院や診療所が診療していない時間帯に固定電話や携帯電話から短縮ダイヤルで♯8000とプッシュすれば，子どもの病状に対する相談に専門家や看護師が応対してくれるものです。他方，子どもでなくても高齢者がふえてきている現状でもあり，また当年，大人にあっても必要性があるのではないかということで，県議会でも質問がなされております。そうした中で，県においても検討がなされ，ことし10月１日の開設の運びとなったと伺っております。　おとな救急電話相談は，子ども救急電話相談のまさに大人版とでもいうようなもので，これは短縮で♯7119とプッシュすれば電話がつながり，看護師が相談に乗ってくれるものです。夜間や早朝，休日診療も行っていないときなどに体調に不調を感じたときに，ダイヤルすれば看護師の方が出て相談に乗ってくれますので，町民の皆様には非常に心強い安心感が得られるものと思います。名刺大のカードもあり，表におとな救急電話相談，裏に子ども救急電話相談の短縮ダイヤルや，対応時間帯として，平日は午後５時半から翌朝９時まで，休日は午前９時から翌朝９時までと表示，記載されております。携帯にも便利です。　茨城県央地域定住自立圏の救急受診ガイドブックの中に，「救急車で病院に搬送された人のうち，約半数は入院を必要としない軽症患者で，本来救急車を利用する必要がなかった人もいます。」とありましたが，こういった方が救急電話相談のほうに行けば，幾らかでも救急車の出動回数を減らすこともできるのではないでしょうか。　このおとな救急電話相談開設については，10月15日発行の広報いばらきにも掲載されておりました。11月15日発行の広報にも掲載されておりました。しかし，10月１日からの施行に対し，10月15日の広報では遅いのではないかと思います。１カ月前の広報紙でお知らせすることはできなかったのでしょうか。　カードも，町には迅速におりてこないのでしょうか。他町では結構早く来ており，町民の皆様に手渡すことができたと伺っております。どういう手順で町には来るのでしょうか，お伺いいたします。　次に，従来，各家庭に緊急や重要な連絡情報網として緊急情報電話帳などとして一覧表が室内に張り出されていた記憶があります。今では携帯に登録されているかもしれませんが，張り出してある家庭は少ないように感じられます。この救急電話番号も，広報紙で２回お知らせしてもなかなか皆さんにお知らせを徹底することは難しい面もあるかと思います。また，高齢者も多くなってきている時代でもありますので，慌てますとスムーズに番号が出てこなかったり，間違ったりします。そういったことから，Ａ４判ぐらいの大きさで緊急や重要な電話を一覧表にして各戸配布して，町民の皆さんの利便性に応えていってはどうかと思います。　警察や消防の110番や119番は誰でもわかっていますが，先ほどのおとな救急電話相談番号や子ども救急電話相談番号や児童虐待に関する児童虐待いち早くの189や，消費者被害トラブルに関するそんな商品買うのは嫌やの188や，生活の安全に関する不安，悩みに関する♯9110などをピックアップして作成して配布し，電話機の脇にでも張り出しておくようにすれば非常に安心ですし，何かあったら電話して確認ができるものと思います。ラミネートでもして水にも強いものであれば永久保存版にもなります。ぜひ，ご検討いただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　消防長　塙　隆一君。　　　　　〔消防長　塙　隆一君　登壇〕 ◎消防長（塙隆一君）　緊急時の連絡情報についてお答えいたします。　おとな救急電話相談等の周知についてでありますが，おとな救急電話相談窓口では，病気やけがでの手当ての方法や適切な医療機関の助言，さらには救急車の利用まで，適切に専門家からアドバイスが受けられ，救急車や医療機関受診の適正利用に効果が見込まれております。現在は，13都府県，一部政令都市などで実施され，茨城県におきましても平成30年10月１日から開始され，今後の救急出場減少につながるものと見込まれております。　議員ご指摘の周知のおくれでございますが，茨城県からの依頼文書によりまして広報紙掲載の手続をいたしましたが，原稿締め切り日の関係から広報いばらき10月15日号の掲載となりました。11月15日号の掲載につきましては，救急医療のマナー啓発記事に伴い，関連する事業といたしまして掲載したものでございます。今後も，町民の皆様に対する周知につきましては関係機関と連携し，スピード感を持って啓発活動を進めてまいります。　周知啓発用の名刺サイズカードにつきましては，乳児家庭向けに茨城県から町健康増進課へ250枚配布されており，乳児家庭全戸訪問時に配布するとともに，受付カウンターに備えつけ，周知に努めております。　次に，緊急や重要な連絡情報につきましては，ホームページや広報紙等において掲載をしておりますが，電話番号等を表にすることにより，利用者が必要なときにすぐ活用でき，有効であると思われますので，関係部署と連携を図り，一覧表の作成，配布方法等を検討してまいります。 ○議長（福田茂君）　11番　海老澤　忠君。 ◆１１番（海老澤忠君）　周知，啓発用の名刺サイズカードにつきましては，乳児家庭向けに250枚配布され，乳児家庭全戸訪問時に配布するとありますが，残りは健康増進課の受付カウンターに備えつけておくとのことでありますが，いずれにしろ250枚ということでは町内の周知徹底にはほど遠いんではないかなと，そのように考えます。ぜひとも表にいたしまして，表を作成して迅速に各戸に配布していただきますよう要望いたしたいと思います。次に移ります。　次に，平成26年の第２回定例会でも質問させていただきましたが，その後の成年後見人の制度活用の進捗状況についてお伺いいたします。　いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には，認知症患者は700万人になるとも言われております。また，障がい者は認知症高齢者と異なり，親亡き後も含めて長期間にわたる支援が必要になります。今後，ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれております。　そうした中で，成年後見制度の担い手である成年後見人等に関して，制度開始当初は本人の親族が就任するケースがほとんどでございましたが，徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加して，内閣府の成年後見制度利用促進委員会事務局の平成28年９月23日の報告では，親族が約３割，親族以外の第三者が約７割ということになっております。　このような状況の中で，平成28年４月に成年後見制度の利用促進に関する法律が成立し，翌月の５月に施行されました。この法律が制定された背景には，認知症，知的障がい，その他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが求められている課題に対しまして，成年後見制度がこれらの人たちを支える重要な手段であるにも関わらず十分に利用されていないことでございます。　また，国においても，法の制定を受けて平成29年３月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定して，この基本計画を勘案して市町村においても基本計画を策定することが求められております。国の基本計画では，１つとして，利用者がメリットを実感できる制度，運用への改善，２として権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり，３として不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の３点がポイントとして挙げられております。　１点目については，財産管理だけでなく，意思決定支援や身上保護も重視すること，適切な後見人等の選任，後見開始後の柔軟な後見人等の交代等の環境を整備すること，適切な後見人を選任するための診断書のあり方の検討を行うとしております。　２点目の地域連携ネットワークづくりでは，権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談，後見人等を含めたチームによる本人の見守り，地域連携ネットワークの中央機関の設置等を市町村に求めています。　３点目については，地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備による不正防止効果に期待しつつ，後見制度信託に並立，代替えする新たな方策の検討を行うとされています。　前回の答弁では，成年後見人の要望はそれほど多くはないだろうとのことですが，現在の状況はどうでしょうか。　最高裁判所事務総局家庭局の出している成年後見関係事件の概況の平成29年１月から12月までによりますと，平成29年12月末日時点における成年後見制度（成年後見，保佐，補助，任意後見）の利用者は合計では21万290人で，前年は20万3,551人であり，対前年比約3.3％の増加となっております。平成25年から29年においての成年後見制度の利用者数は，平成25年には17万6,564人，平成26年には18万4,670人，平成27年には19万1,335人，平成28年は20万3,551人，平成29年は21万290人と上っております。この５年間で実に３万3,726人増加し，19.1％のアップになっております。　この傾向性は各市町村においても傍観していけるものではなく，我が町，我が市だけが蚊帳の外というわけにはいかないと思います。そういった点を踏まえて，当町の推進状況をお伺いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　保健福祉部長　飯田照夫君。　　　　　〔保健福祉部長　飯田照夫君　登壇〕 ◎保健福祉部長（飯田照夫君）　成年後見人制度についてお答えいたします。　初めに，成年後見制度を利用している方の推進状況でございますが，水戸家庭裁判所によりますと，平成29年12月末時点で，県内では2,936名，本町においては55名の方が利用しております。その中で，親族等の支援を受けられないため，町長が申し立てた方は，高齢者の方が２名，知的障がい者の方が２名となっております。　現在，成年後見人の利用ニーズは少ないものの，高齢化の進展により認知症の方が増加していることや家族関係の希薄化などにより，今後は増加傾向になるものと思われます。成年後見制度の利用促進につきましては，社会的弱者のための重要な制度でありますことから，地域包括支援センターと連携を図り，制度利用を必要とする方の支援に努めているところです。　また，平成28年７月，水戸市を中心とする県央９市町村で県央地域定住自立圏の協定を結び，各自治体と連携し，成年後見制度の普及啓発，利用支援等についての周知を図ってまいります。さらに，成年後見人の養成につきましては，県央地域内の18名の方が養成講座を受講し，そのうち本町から１名の方が参加され，受講を終了いたしております。今後も，成年後見人の確保のため，養成講座の開催について支援してまいりたいと考えております。　次に，成年後見制度利用促進計画の策定につきましては，国の成年後見制度の利用の促進に関する法律により市町村計画を定めるよう努めるものとされていることや，現在のところ県内全ての市町村が作成していないことから，県央地域成年後見支援事業の推進状況や他市町村との情報共有を図りながら，今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　11番　海老澤　忠君。 ◆１１番（海老澤忠君）　本町においては，平成29年は55名の方が利用していて，幸いなことに51名の方が親族等の支援を受けられているとのことです。しかし，これからの懸念があるのは，答弁にもありましたように，高齢化による認知症患者の増加，それから家族関係の希薄化や親族の高齢化や関係の希薄化などにより後見人が必要とされてくることになると思うからでございます。県央９市町村での県央地域定住自立圏で普及啓発や利用支援等の活動を図っているとのことですので，十分な効果のある取り組みをしていっていただきたいと思います。　また，国が市町村計画を定めるよう求めているのは，最終的には各基礎自治体である市町村が手を差し伸べていかなければならないのではないかと思います。そういったときのためにも覚悟をして，受け皿となることができるよう，準備を怠らずして推進を図っていかれることを要望いたします。　以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。 ○議長（福田茂君）　これにて11番　海老澤　忠君の一般質問を終了いたします。　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号の質疑 ○議長（福田茂君）　これより議案に対する質疑を行います。　日程第２，議案第67号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第67号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６８号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第３，議案第68号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第68号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第４，議案第69号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第69号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第５，議案第70号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第70号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号ないし議案第７０号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第67号ないし議案第70号については関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第67号ないし議案第70号については関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７１号ないし議案第７７号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第６，議案第71号ないし議案第77号について議題といたします。　お諮りいたします。　議案第71号ないし議案第77号については質疑を省略し，予算・決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第71号ないし議案第77号については質疑を省略し，予算・決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第７，請願・陳情について議題といたします。　本日までに受理いたしました請願・陳情については，お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。　お諮りいたします。　請願・陳情については，関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，請願・陳情については，関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（福田茂君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は14日に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後１時２１分...