平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回
茨城町議会定例会議事日程（第２号） 平成２２年３月１５日（月曜日）午前１０時００分開議 日程第１
会派代表質問 日程第２ 一般質問 日程第３ 第６号議案について 日程第４ 第７号議案について 日程第５ 第８号議案について 日程第６ 第９号議案について 日程第７ 第１０号議案について 日程第８ 第１１号議案について 日程第９ 第１２号議案について 日程第１０ 第１３号議案について 日程第１１ 第１４号議案について 日程第１２ 第１５号議案について 日程第１３ 第１６号議案について 日程第１４ 第１７号議案について 日程第１５ 第１８号議案について 日程第１６ 第１９号議案について 日程第１７ 第２０号議案について 日程第１８ 第２１号議案ないし第３７号議案について 日程第１９ 陳情について本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１５名） １番 海老澤 忠君 ２番 佐藤慎一君 ３番
長谷川重幸君 ４番 小貫和通君 ５番 高安能久君 ６番 鳥羽田千代君 ７番 田家勇作君 ８番 福田 茂君 ９番 高橋良雄君 １０番 小貫昭夫君 １１番 澤 秀雄君 １２番 磯部光雄君 １３番 佐藤 勇君 １４番
高根澤節夫君 １５番
東ヶ崎晋一君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小林宣夫君 副町長 星 勝美君 教育長 鈴木由美君
総務企画部長 小林雄三君
保健福祉部長 入野富男君
経済建設部長 石田富歳君
会計管理者兼会計課長 櫻井益雄君 消防長
長谷川修仁君 教育次長 黒崎啓作君 総務課長 長洲榮一君
まちづくり推進課長 江幡甚一君 財政課長 坂場 直君 税務課長 雨谷一徳君
収納対策課長 小沼 貢君
社会福祉課長 黒須幸一君
こども課長 川澄静喜君 町民課長 藤枝満美君
みどり環境課長 大川明彦君 保険課長 林 啓二君
健康増進課長兼
総合福祉センター施設長 鬼澤憲二君
企画監兼地域産業課長 坂田勝則君
都市計画課長 小堤弘文君 建設課長 清水昭男君
下水道課長 村田 一君 水道課長 木村 栄君
学校教育課長 佐藤肇亮君 生涯学習課長 野本 隆君
学校給食共同調理場長 水野剛治君 消防次長兼消防署長兼警防課長
農業委員会事務局長 関 一夫君 井坂正次君
事務局職員出席者 事務局長 打越範男 補佐兼書記 宮澤昭洋 書記 小沼芳久 書記 長洲茂広 書記 黒田 貢 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（小貫昭夫君） 散会前に引き続き会議を開きます。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 よって，会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（小貫昭夫君） 議事に先立ち報告いたします。 町長から議案書の
印刷ミス訂正のための正誤表が提出されましたので，お手元に配付しておきました。ご了承を願います。 本日の議事については，お手元の日程表のとおり行います。 これより本日の議事に入ります。
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△代表質問
○議長（小貫昭夫君） 日程第１，
会派代表質問を行います。 通告に従い発言を許します。
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△佐藤勇君
○議長（小貫昭夫君） 21
世紀クラブ 佐藤 勇君。 〔１３番 佐藤 勇君 登壇〕
◆１３番（佐藤勇君） 21
世紀クラブを代表しまして，２件の質問をさせていただきます。 まず，質問に入る前に一言申し上げます。 今定例会の質問から，議長並びに
議会運営委員会の取り計らいにより，一問一答方式が導入されました。これに対し厚く御礼を申し上げますとともに，それにより執行部側と明確で充実した議論ができるものと感謝を申し上げる次第でございます。 また，さきの中学生による模擬議会は大成功裏に行われたことで，我々議員も初心に返り，建設的な政策論議に頑張りたいと，こう思っております。 それでは，地方分権と地域主権についてと政権交代に伴う町の対応についての２件についての質問を申し上げます。 まず，質問１の地方分権と地域主権についてでありますが，前政権以来，
三位一体改革による地方分権，そして地域主権と，地方に対する国の施策は目まぐるしく変わってまいりました。 総理は，
全国知事会の席上，地域主権は我々新政権の１丁目１番地ととらえ云々とあいさつされ，時間的なことまで約束されたと聞き及んでおります。このスケジュールは，この３月に
地域主権一括法案及び国と地方の協議の場の設置法案を通常国会に提出し，そして，夏には
ひもつき補助金の
一括交付金化，出先機関の原則廃止など，基本的な考え方を示す
地域主権戦略大綱を策定とあり，秋以降，
一括交付金の制度設計を具体化，2011年３月には
地方自治法の
抜本的改正案を通常国会に提出，2011年度から
一括交付金導入とあります。 そこで，我々基礎自治体としてどのように受け入れ，茨城町として自立を目指す本町において，どのような理解と戦略をお持ちかお伺いをいたします。 次に，質問第２の政権交代に伴う町の対応についてでありますが，「
コンクリートから人へ」の政策転換により，国の
公共事業費が18.3％削減され，金額ベースでは約１兆3,000億円減の中，
少子高齢化，
社会保障費などが増額され，ばらまきとも言えるような増額となっております。 このような中，本町においての学校建築，道路及び
下水道計画等への影響は，また，今後の見通しについてお伺いをいたします。 続きまして，
農業者戸別所得補償制度でありますが，本町は，小林町政のもと，改めて基幹産業は農業と位置づけ，21
世紀チャレンジ農業会議を立ち上げ，重点政策としてスタートを切ったところであります。そのようなとき，新政権は水田10アールに対し１万5,000円の最低補償を行い，しいては，食料の自給率を上げるという補償制度を打ち出してまいりました。 まず，
戸別所得補償制度についての
制度そのものをお伺い申し上げます。 また，水田の整備にかかわる，いわゆる公共工事，すなわち
土地改良事業費が50％カットになると整備がおくれ，なおかつ本町のゼロメートル地帯といわれる湿田地帯をどう整備していくのか，方向だけでもお聞かせ願いたい。また，
事業実施地区では負担金の変化とか，時間的な影響はあるのかどうか。それについてもお伺いしたいと思います。 特に懸案になっております
那珂川沿岸水利事業，
渡里台地事業など土地改良の整備事業の見通しについてもできればお伺いをいたしたいと思います。 以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） お答えいたします。 まず，１問目の地方分権と地域主権についてお答えをいたします。
地方分権改革は，平成12年４月の
地方分権一括法の施行に始まり，国に集中している権限と財源を地方に移し，住民に身近な
地方自治体がみずからの選択と責任で物事を決定し，特色ある
地域づくりを進めるとの考え方から，
機関委任事務の廃止や国の関与の縮減，あるいは権限の移譲などが行われたわけであります。 さらに，
小泉政権時代には
三位一体改革が行われ，国庫補助，負担金等，
地方交付税あわせて9.8兆円が削減される一方，国から地方への税源移譲がわずかに３兆円という我々にとってはまるでキツネにでもつままれたような全く間尺に合わない改革が断行されたことはご承知のとおりであります。 その結果，確かに国の委任事務が見直され，同時に権限と仕事がふえたことは事実であります。しかし，私たちは，国と地方の権力関係が従前と変わったとも感じておりませんし，
中央集権体制は今もって健在であり，以前と全く変わりなく機能していると理解しているところであります。
三位一体改革によって地方にもたらされたものは，財政が極度に苦しくなったという事実だけであり，私はこれが過去に行われた地方分権の姿と思っているところであります。 さて，このたびの地域主権でありますが，国の役割を限定して地方に事務事業の権限を大幅に移譲し，国と地方の役割分担を踏まえた上で，国と地方の
税財源配分のあり方を見直すという考え方が示されております。しかし，双方の表現に多少の違いはあっても，私は国と地方の基本的な権力構図においては，分権のときも主権の場合でもそう変わらないように受けとめているところであります。むしろこれからが本番なのかもしれませんが，財源となる抜本的な税制改革と国と地方の権力関係及びその構図が根本から変わらない限り，
中央集権体制の本質というものは，どこまでいっても変わらないのではないかというふうに考えております。 それはさて置くといたしまして，国の新
年度予算編成の内容を見てみますと，地方再生への熱意はある程度伝わってまいりました。また，国の地方への関与の仕方などにおいても，それは今後大きく変わってくるだろうという予感を十分感じさせるものになったと見ております。 まず，地方への国庫金の流れが，ただいま議員よりご指摘ございましたように，補助金から交付金へという方式に変わったこと，あるいはまた，約10年近くも減り続けてきた
地方交付税が，とりあえず１兆円余の増額という形になって具体的に示されたことなどによってであります。つまり地方の自由度が増して，地方のことは地方の実情に合わせ，地方の判断と責任でやるべきだという形が一歩進んでより現実化してきた，あるいはそういう流れができたんだと見ていいんだろうというふうに思っております。 しかし，考えてみれば，これからの地方というものは，そのことによってかえって安閑とはしていられなくなったということでもあります。言いかえれば，我々は常に臨戦態勢をとって油断なく身構えていなければならなくなったというような印象であります。つまり，今すぐにも，数年先までにやりたい事業の具体的な指針や計画をしっかり整えておかねばならなくなったというようなことが一つ，それと同時に，一見，権限も財源もこの程度はあげますからどうぞご自由におやりなさいと。国の態度が急におおように変わったようには見えますけれども，本音においては
中央集権的権力構造をまだしばらく変えるつもりはないと見るべきだろうと思います。 とにかく国の財政が極度に弱まっておりますから，権力は維持しつつもこの交付金という新しい制度を使って，配分の対象やその量をたくみに操作してくるということが十分想定されるのではないかというふうに思っております。したがって，私は今までの我々の考え方を一日も早く切りかえて，国の新しい変化に対応できる体制をつくらねばならないという一種の緊張感を持って受けとめているところであります。 今後は，我々地方は，その厳しい条件をかいくぐりながらも上手に国の金を引っ張ってくることができる力と戦略を早急に練っておかなければならないと考えております。一方でまた，既に熾烈な
地域間競争時代の幕が切って落とされたとも理解しておくべきなんだろうと思っております。 そこで，我が町では，つい最近でありますけれども，各部局に対しまして，情報を迅速に入手しながらしかるべき対策を立てていけるよう準備に入ることを指示いたしたところであります。 次に，政権交代に伴う町の対応についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように，国においては民主党へと政権が移り，「
コンクリートから人へ」と，あわせて「国から地方へ」とを柱とする政策の転換が示され，
公共事業費の削減が打ち出されました。 諸事業に対する状況でありますが，まず，学校建築につきましては，これまでの交付金，負担金等の制度が継続されることになりますが，これまでよりも
耐震化対策を重点化し，耐震性の低い施設が優先されるなど，事業の採択基準も厳しくなることが想定されます。 また，
国土交通省関連では，道路，下水道，河川，
町づくり等に対するこれまでの
補助金制度を廃止し，
社会資本整備総合交付金という新たな
一括交付金制度を創設し，平成22年度予算に計上されたところであります。 道路につきましては，従前から進めてきている事業については，このたびの予算削減によって来年度から直ちに町への影響が出るというような情報は今のところ得ておりません。また，
下水道関係につきましては，来年度事業の町要望額に対して満額は配分されなくなるというような見込みを持っているところであります。 このように，現在既に具体的な影響が見えてきたもの，あるいはいまだ見えてこないものがありますが，国において
公共事業費を現に削減しているわけでありますので，今後
地方自治体の影響は必ず出てくるという想定をしておかなければならないと思っております。今後国の動向や予算削減に伴う影響を的確にとらえつつ，また，町の財政状況なども勘案しながら，交付金の獲得に必要な整備計画を早急に策定して，
交付金制度というものも積極的に活用しつつ事業の進捗を図っていきたいというふうに考えております。 次に，農家の
戸別所得補償制度についてお答えをいたします。 国の進める農業政策が大きく転換を図られる中，
水田農業対策事業につきましては，米生産を継続できる環境を整えることを目的として，新たに
戸別所得補償モデル事業が創設されました。 この事業の概要は，
生産数量目標（
転作達成者）の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家や営農組織が，水稲の共済に加入していることを満たした上で，主食用米の作付面積から一律10アールを控除し，残る作付面積に対して10アール当たり1万5,000円が定額交付され，あわせて，平成22年度の販売価格が過去３年の平均を下回った場合，その差額が交付されるという内容であります。 次に，国の
農林水産予算が減額され，とりわけ
農地整備費が大幅に減額となっていることについてでありますが，このままの状況がなお次年度以降も続いていくということになるならば，今後における当町の
農地整備事業の推進にも大きな影響は出てくるであろうということを危惧しているところであります。 また，現在当町は，野曽・駒渡地区において県営事業を導入し，水田の
農地整備事業を進めておりますが，
農林水産予算の減額の影響が懸念されているところであります。しかし，県においては，現在実施中の事業については，補助率などを堅持しながら計画どおり進める意向であるといたしているというふうに聞いております。ただし，今後の新たな事業採択については，事業の遅延や不採択などの影響は避けられないであろうとの見解も同時に示しております。 なお，
農地整備事業の推進に対する今後の考え方につきましては，基本的には国・県などの予算の動向や農家並びに土地改良区などの意向をしっかりと把握し，計画的な事業の立案及び実施に当たってまいります。 また，
耕作放棄地解消や食料の自給率の向上，
生産コストの低減化を図るという観点からは，この種の事業はまだまだ必要であるというふうに考えておりますので，あらゆる機会を通して国に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 次に，
那珂川沿岸農業水利事業の見通しでありますが，本事業は
計画見直しの同意取得中でありまして，
事業参加市町村全体の同意率は，３月９日現在64.2％であり，
国営事業所は，本年９月に計画変更の確定をしたいということでありまして，平成23年度以降，計画変更の内容に基づく事業推進のため，予算の確保を図り，年次別に工事を実施しながら事業完了を目指していきたいという考え方に立っているようであります。 詳細につきましては，部長をもって答弁をいたさせます。 以上であります。
○議長（小貫昭夫君） 佐藤 勇君。 〔１３番 佐藤 勇君 登壇〕
◆１３番（佐藤勇君） まだ国の
政策そのものが途上であるということですので，なかなか子細についての答弁はいただけないものと思っておりますけれども，ただ基本的には，
地方交付税という国から来ている形が
一括交付金という一つの枠で来ると。単純に計算すると，補助金だとか，いわゆるひも付だとかと言われているそういう事業費と，今までいただいた
地方交付税的な金がプラスされてくるものと想定されるのかどうか。 ２回目ですので，とりあえず細かいことは後でするとしても，基本的ないわゆる国から来る金と，それから，国がとらえている地方というとらえ方を県ととられているのか。我々自治体がいろいろなまた陳情だとかそういうことで受け入れるような場があるのかどうか。その２点ぐらいは，想像の域は出ないのかもしれませんけれども，基本的な一つの制度的なものをお伺いいたします。
○議長（小貫昭夫君） 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） お答えいたします。 交付税の関係と交付金の関係でありますが，私の理解では，
地方交付税は現存されるであろうというふうに思っています。そのほかに国からいただく財源としては，事業ごとについてくる補助金というのが従来あったわけですが，この補助金が，いわゆるひもつきでなくなって，交付金に変わってくるんだろうというふうな理解をいたしております。 したがって，交付金をいただく場合には，
市町村自治体が政策をしっかりと持っていないと，今までの補助金というのは，ご承知のように政策の形といいますか，その中身は国が策定いたしますから，その策定した事業を茨城町なら茨城町がどういう事業を取り入れて今度実施したいということで，それを選択してやる場合には，例えば国から50％，それに対する事業ごとに補助金をあげますよというのが補助金のあり方でしたけれども，そういう事業ごとにひもつきでやるのではなくて，今度は交付金という形で，農政なら農政の幾つかの事業に対して一括して交付金をあげるけれども，その使い方の配分はお宅のほうで考えなさいというようなことになるのが交付金の概要ではないかなというふうに考えております。 したがって，佐藤議員から質問があったように，交付税は交付税，交付金は交付金という形でいただけるんだろうというふうには想定しております。 また，国が地方とはどういうふうにとらえているのかというご質問でありますが，これは県とか市町村というふうに特別分けてはいないと思います。もう県以下はすべて地方というふうにくくって国は考えているというふうに私は理解をいたしております。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） 佐藤 勇君。 〔１３番 佐藤 勇君 登壇〕
◆１３番（佐藤勇君） 今の答弁の中で言えば，やはり茨城町の財源は，また後で集落排水のことや下水道のこともふれたいと思いますが，今度は町の中でそれなりの優先順位をますます重要な位置づけが出てくるんだろうと，かように思いますので，その辺のこともしかと今後我々も見据えながらやっていきたいと，かように思うところでございます。 ただいま町長の答弁では，地域の一つの区分けですが，我々は末端の自治体でありますから，私どもが地域という概念はやはり今聞くところによると，90の集落に区長さんがいるというようなことで，町のとらえ方の地域というのは，やはりかねがね私も集落だとか，区というのは，一つの行政体の各細胞だと常々思っているんですが，その各細胞が活性化されてこそ初めて，町・県，やがては国につながるようなことを想定しているのでございますけれども。 それで，私の私見でございますが，集落単位の活性化が一つの各細胞の活性化とするのであれば，すなわち地域主権というのは，住民主権の行政が浸透してこそ発展であり，例えば，先般「いばらき町の日」がめでたく成功裏に終わったと。私はちょっと私用がありまして欠席したんですが，その中で，大変な努力で下石崎の生活用の道路がみずからの手で，区の力によって拡幅，あるいは近いような一つの住民の手によって，役場の建設課の指導のもと，区が率先して改良したというような話も聞き及んでいます。 また，近藤地区については，大変全国から注目されるほど集落営農が，だいぶ地元の水田の活性化のためにうまく利用して付加価値を上げる
みそづくりまで発展したというような話も聞いております。そういう一つの区の力というものが，今後ますます町にとっては，体ばかりではなくて，協働の町といいますけれども，頭も使ってもらいまして，活力が出るような仕組みにすればと思うところでございますので，例えば大胆な発想なんですが，各区に担当職員さんを一応町長から委嘱をいただきまして，区の事業とか，企画，立案みたいなものに行政側もそこに入っていただいて，そういう活動ができないものかと，そんなことも考えておりましたり，当然その中で，せっかくの茨城町の日ができましたので，表彰はもとより，
予算措置等も考えていただきまして，何らかの活性化の手はずになればと，そのような思いでございます。 また，私は前に，いわゆる畑地帯の
境界ぐいのウズギを取って地中１メートルぐらいに埋設すれば，相当
モザイク模様の畑等も
機械化体系ができるのではないかというふうなご提案もした経緯がございますけれども，それらについても区が本体になって町がそれなりのアドバイスなり，援助をしていただければ，そういう事業もスムーズにいくのではないかと，かように思うところでございますが，第１回の質問についての３回目ですが，ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小貫昭夫君） 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） お答えいたします。 当町におきましては，それぞれの区や地域の周辺に広がっております水田や畑，それに平地林，それから，発生してくるところのきれいな水などは大変貴重な豊かな資源であるというふうに思います。ここから生み出されてくる食料とかエネルギー，あるいは歴史や文化の価値を的確に把握して，これを有効に活用していくということがこれからの
地域づくりにおいては必要なんだろうというふうに思うわけであります。 そこで今，佐藤議員からお話がありましたように，やはり地域といえば町にとってはそれぞれの行政区であります。したがって，地域の区長さん方を中心としながら，あるいはただいまお話のありました近藤の
農事実践組合のようなさまざまな主体が協力，連携をしながら，この豊かな自然，環境，地元で生産される食料，再生可能な
クリーンエネルギーなどを活用できる循環型，地産地消型の町づくりの構築を目指していきたいというふうに考えております。 最初の質問の中にもありましたけれども，具体的には21
世紀チャレンジ農業会議などがご提案いただいております，いわゆる最近の言葉で言えば
アグリビジネスなどの事業を本町の場合には推進していくということが大きな活性化につながっていくのではないかなというふうに思っております。 また，ただいま議員が例に挙げました下石崎の東西地区でありますが，この東西地区のように地域で協力をして道路の用地を取得をして，町のほうにそれを寄附していただいて，地域内の町道整備を行ったということは，地域主権の先進的な取り組みの事例であるというふうに認識をしておりまして，早速先般の町民の日には，これを表彰をさせていただきました。今後ともそれぞれの地域でこうした機運が盛り上がっていくことになれば，町道とか，あるいは通学道路の整備が一層促進されるであろうというふうに考えているところであります。 また，地域担当の職員の張りつけはどうかというご提案であります。 大変ユニークな新しい発想であるというふうに受けとめたわけでありますけれども，しかし，私はどちらかというと慎重なタイプの人間でありますから，物事というのは必ず功罪というものがあるというふうに考えておりますので，ご提言を参考にさせていただきながら，今後内部的に検討をさせていただきたいというふうに思います。 次に，集落内の畑のくいの地中化による集団化であります。 先ほどからお話ししておりますが，食料問題というのは，全世界的な規模において大変深刻で重要な21世紀の大きなテーマであります。これからのそうした食料自給率の問題とか，あるいは農業というものが今日まで担ってきている多様な役割というものを考えると，このせっかくある農地資源をいかに有効に活用していくかということは，本町の農業の再生発展にとっても大変重要なことでありますし，同時に，茨城町のような自然資源が豊かな町をこのまま，あるいはさらにそうしたものを十分に生かしながらこれからの町づくりをしていくという意味では，大変重要だろうというふうに思っております。 したがって，話はちょっと回りくどくなりましたけれども，畑，あるいは田んぼの区画を少し大きめにして整備していくということは非常にこれからの農業をやっていく上では重要でありますので，先ほどの質問にございましたように，政権がかわってそれらに関する補助金が大分減額されたという心配な現状はございますけれども，私は当町のような昭和30年代に行われた田んぼの土地改良とか，あるいはまだ余り進んでいない畑の状況を見れば，逆に今こそそういうことが必要だというふうに考えておりますので，先ほども申し上げましたが，あらゆる機会を通して国のほうに働きかけを行ってまいりたい。そして，そういうことを現実に実施していく上においては，当然にして地権者の境界を守るという意味からも，境界ぐいを地中化をしていくというようなことは，技術的に当然必要になってくることなんだろうというふうに思っているところであります。 以上であります。
○議長（小貫昭夫君） 佐藤 勇君。 〔１３番 佐藤 勇君 登壇〕
◆１３番（佐藤勇君） 地域主権については３回目を終わりましたので，ありがとうございました。 政権交代に伴う質問に入らせていただきたいと思います。 いわゆる目玉の戸別補償制度については先ほど町長からいろいろご説明をいただいたので，今後行政側も各集落に入り，いろいろと普及や啓蒙に入るんだろうと思いますが，せっかくの時間ですから個別的にご質問させていただきたいと思います。 まず，せっかく地域産業課が努力をいたしまして，ようやく集落営農体制というのが本町にも11ほどもう既に定着をしていると聞き及んでおります。この戸別からそういうせっかく集落営農というのが定着した矢先の戸別補償という１万5,000円に農家がどう惑わされると言えば変ですけれども，その辺が今後こういう戸別補償という形の中で，せっかく今まで農家に勧めてきた団体だとか，集落営農，そういう一つの形の中で，どのような説明方，いわゆる逆に混乱をしていくのではないかというような気がするんですが，今後そういう普及とか推進に当たって，どのように理解をいただくように努力されるのか。まず１点をお願いしたいと思います。 それから，大きな事業でございます，今，逆川がもう完成間近になりましたが，農業集落排水事業についての大きな町の全地域をやることを目途としている中で，川根，石崎，沼前，上野合というような一つのローテーションの中で実施してきたんですが，例えば，それらについての見通しみたいなものをお願いしたいと思います。 それから，本町はどうしてもやはり超湿田地帯でございますので，なかなか転作，大豆や麦をつくられている方はかなり努力されての普及であったろうと思いますが，ここに来て，いわゆる加工米，飼料用米，あるいは米粉用米だとかという米で事業を選択するというのが入ってまいりました。この辺は戸別補償の中でどのような普及をされるのか。 また，先ほど来，いわゆる集落営農で定着してまいりました大豆や麦等の転作の補償はどのような補償制度にかわるのか。あるいはこの事業についての予算の中には，新しい事業についての普及だとか事務費みたいなものが予算の中には見当たらないような気がするんですが，私の見落としなのかどうか。その辺の
予算措置等についてもわかればお願いしたいと思います。 以上，よろしくお願いします。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。
経済建設部長 石田富歳君。 〔
経済建設部長 石田富歳君 登壇〕
◎
経済建設部長（石田富歳君） 農業の
戸別所得補償制度に対する対応についてお答えをいたします。 まず，当町の農業経営のあり方でございますけれども，現在，町内におきましては，16の集落営農組合が活動しておりまして，農地の有効利用や農業生産の効率化など大きな成果を上げております。 新たな
戸別所得補償モデル事業におきましては，集落営農体制を継続することが事業としてのメリットを有するため，これらの啓発を今後行ってまいりますが，営農形態の選択につきましては，最終的に農家個々の判断によるものと考えております。 本町として農家に奨励すべき作付でありますけれども，自給率向上事業，いわゆる転作作物に対する交付金におきまして，新規需要米である米粉，飼料用米，加工用米などが10アール当たり８万円と大きく増額をされております。したがって，町といたしましては，特定の転作作物の奨励はせず，従来からの国の重点作物である麦，大豆，飼料作物などを含め，農家自身の判断にゆだねたいと考えております。 なお，新規需要米（飼料用米，米粉，加工用米）は，交付金が増額されるということで増産される可能性が高いことから，流通の問題が想定されますけれども，全農においてルート体制が整えられたということで，これらとの連携を図るとともに，県並びに町は畜産農家との協議を行い，飼料用米のあっせんの準備を進めているところであります。 ３点目の飼料用米，加工用米，米粉等々ございますが，農家のやる希望取りまとめでございますけれども，これにつきましては，今月24日に集落代表者を集めまして，全体説明会を実施し，
申請書等を配付する予定であります。各集落農家からの説明会の要望があれば，随時対処しながら，４月から６月までに
申請書の取りまとめを行っていくということでございます。 なお，新規需要米（飼料米，加工用米，米粉等）については，作付農家と実需者，いわゆる買い手との契約が必要となります。農家が実需者を見つけられない場合は，全農や県と連携を図り，実需者を確保しながら作付の推進を行ってまいります。 最後の麦，大豆の補償についてでありますけれども，本年度までは転作作物に対して交付する金額は，町水田農業推進協議会におきまして，作物別に設定を行ってきたところでございますが，平成22年度からは全国一律の交付単価が設定されることになります。 麦，大豆で申し上げますと，平成21年度はそれぞれ10アール当たり国で５万円であったものが平成22年度からは３万5,000円となります。ただし，激変緩和措置により，平成22年度は麦は３万7,000円，大豆３万6,000円となっております。 国における農業集落排水の存続関係でございますが，当町において進めている逆川地区への影響につきましては，ほぼ生じないと考えております。 なお，将来についての集落排水整備事業の存続については，国の財源の振りかえ等は想定されますが，事業そのものは継承されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君） 佐藤 勇君。 〔１３番 佐藤 勇君 登壇〕
◆１３番（佐藤勇君） これで最後になろうかと思いますが，転作については，それぞれ農家が選択をするのを，いわゆる補完していくというふうな町の考え方としてはそういうことを強力に進めるというような体制ではないということだと思いますので，混乱がないように，各地区に入った場合にはよろしくお願いをしたいと思います。 ただ，１万5,000円というお金を批判的に私はとる立場ではあるんですが，いわゆる土地改良事業が50％カットして，本当に国の力がこれだけの１万5,000円を農家に渡すだけの力があるのであれば，基盤整備等は農家の裏負担なしに，国の土地だから国の責任において整備をしてもらったほうが，農家としてはより汎用型のそういう転作だとか計画的にできるのではないかというふうな気もしますので，これは国の施策でありますので，いたし方がないのかなというふうな気もしております。 戸別補償制度については，その辺にしたいと思いますが，かなり集落排水事業については莫大な国の金がかかるというので，かなり地方の
一括交付金の中で，地方の選択制みたいなものがかなり重要になってくる時代になるのかなというような気もします。この辺についても各地域の意見などを取り上げていただきまして，早目に総合計画的なものを立ち上げていただきたいなと思います。 最後に，道路行政についてちょっとふれさせていただきたいと思います。 本町の道路改良予算の推移を見ますと，平成11年度が５億5,000万円，平成15年度が４億7,000円，平成22年度は新設改良費が9,900万円で，街路整備が入りましたので，その街路整備を合わせても１億7,000万円という状況になってまいりました。平成21年度を平成11年度と比較しますと，３億8,000万円ぐらいの減でございます。交付税の削減や，あるいは福祉予算の増大などを見ますとやむを得ないことだろうとは思いますが，ちょうど1,000キロという莫大なキロ数を抱える町として，今後かなり制約された予算でございますので，どのような整備をしていくのか。 また，一方，国のほうでは整備補助金が社会資本整備交付金にかわり，国の交付金
申請に当たっては，町は５カ年程度の道路整備計画が求められるんだと聞いております。今後町は，この予算の中で効果的な道路整備を図るには，早急に将来を見据えた道路整備計画書の策定などが必要なのかなと。また，それに基づいた主要幹線道路を定めて，いち早く町の基幹道路の整備に当たられてはどうかと思うところでございます。 以上３回目の質問で，ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小貫昭夫君）
経済建設部長 石田富歳君。 〔
経済建設部長 石田富歳君 登壇〕
◎
経済建設部長（石田富歳君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり，本町の道路新設改良事業費につきましては年々減少傾向にあり，新年度予算は平成11年度の約３割程度であります。土木費全体を見ましても，平成11年度の18億300万円に対しまして新年度は８億500万円で，９億9,800万円の減となっております。 確かに認定道路だけでも，東関東自動車道水戸線の側道も加わり，延長約1,000キロメートルを有し，そのほか法定外道路も管理している町としては，大幅な道路整備事業費の減となっております。 要因といたしましては，
三位一体改革による
地方交付税の削減などもありますが，一般会計予算全体を見ますと，平成11年度に対しまして新年度は97億2,600万円で，２％の微増となっておりますが，ここ11年間で一般会計予算全体が大きく変わらない中，土木費が減少する一方，民生費は倍増しており，結果的にはハード事業からソフト事業への政策転換となっております。 また，先ほどのご質問にありましたように，国においては政権交代により，国土交通省は既存の交付金と補助金を原則廃止し，基幹となる事業の実施のほか，これとあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援する
社会資本整備総合交付金を創設いたしました。 地域主権改革の関係法津案では，義務づけ，枠づけの見直しを定め，道路構造基準を
地方自治体の条例に委任することになっており，地方が独自性を持って道路整備をできる内容であります。 交付率は，現行の事業で適用されている国費率で，交付手続につきましては，３年から５年間の社会資本総合整備計画により，計画に位置づけられた事業の範囲内で地方が国費を自由に充当できる制度であります。 詳細な制度設計につきましては，今月から検討に入ることになっておりますので，今後の国の情勢を見ながら関連各課と連携を図り，幹線道路整備を基幹事業とした整備計画を策定し，これらの制度を有効に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君） 佐藤 勇君。 〔１３番 佐藤 勇君 登壇〕
◆１３番（佐藤勇君） ありがとうございました。 お約束の３回の質問と時間も１時間ということで，きましたので，これで代表質問を終わらせます。 ありがとうございました。
○議長（小貫昭夫君） これにて，21
世紀クラブ 佐藤 勇君の代表質問を終了いたします。 以上で，通告による
会派代表質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小貫昭夫君） 日程第２，一般質問を行います。 通告に従い発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤慎一君
○議長（小貫昭夫君） ２番 佐藤慎一君。 〔２番 佐藤慎一君 登壇〕
◆２番（佐藤慎一君） ２番 佐藤慎一でございます。 質問に先立ちまして，３月，卒業式のシーズンでございます。高校，また中学校と卒業式ということで，私も何か卒業ができないかなと思いまして，実を言いますと，１週間前，二十数年間肌身離さず持ち続けたたばこを卒業させていただきました。本当に吸われた方はわかると思うんですけれども，非常に禁断症状で悩んでおります。このたばこ料金は少なくなるかもしれませんが，健康のほうで使わないように努力しまして，町のためにしっかり頑張っていきたいなと，そういうふうに思っております。 通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。 小林町長は，人間愛，自然愛，郷土愛をスローガンに町民の皆様から大きな信頼と期待をいただき，町長に就任され，早くも３年が経過いたしました。折り返しを過ぎ，残り１年を総括しなければならない時期であるとも考えます。町長はさまざまな行政改革を掲げ，マニフェストを持って町民の皆様へお約束をいたしました。 一例を挙げれば，財政面では，みずからを初め三役，さらには職員の給料３％減を実行してまいりました。茨城町町民からお預かりした税金を行政サービスの低下を来すことなく多くの町民へ還元することを第一に考え，しっかり町の行政運営に取り組んでまいりました。結果として，町民の皆様から高い評価を得ていると思います。一部には厳しいご意見もあるようですが，僭越ながら，私なりに採点をさせていただくなら75点といったところかなと思っております。大変に失礼しました。 町長のリーダーシップはもちろんのこと，それにも増して町職員の町民に対するサービス意識が大きく変化したことも大きな原因であると思っております。結果として，町長の評判がよい。さらに，町民の皆さんの高い支持率ということにつながっているのは，町長とともに汗を流す多くの職員の皆さんが仕事に専念かつ努力を続け，さらなる町の発展に邁進することを多く期待をいたします。 そこで，町行政機構について町長にお尋ねをいたします。 茨城町は，平成21年４月に町行政機構の見直しをし，グループ制を導入して今日に至っております。そのグループ制度の運用指針を見るところ，グループ制の導入の背景には，最近の町民の皆様のニーズや行政需要は極めて多様化しており，内容も全体として複雑高度なものになっております。これらの行政需要に対応するためには，縦割りの行政では限界があり，各課横断の体制が必要であります。さらに，効果的な行政執行問題を解決するには，広い視野に立っての協調や連帯の機能が必要になっております。今後の町民のニーズや期待にこたえ，将来の茨城町を考えるとき，行政を柔軟かつ適切な組織を築いていかなければなりません。 今まで当町の組織は，部１課１係で事務処理を行ってまいりました。この組織の長所としては，指揮命令系統が明確で職務の一貫性が保ちやすい等が挙げられます。その反面，短所としては，組織が固定化し，課，係間で壁ができ，セクト意識が強く働き，その結果，課，係間の相互の連絡調整及び仕事のむら，繁閑の差の調整がうまく取れなかったり，係の壁があるため有効な人材の活用や機動力が発揮できなかったり，弊害もありました。組織の動態かと職員の協働性の確保を目的に，平成21年４月から係制を廃止し，グループ制を導入することに決定しました。その大きな目的には，
少子高齢化という時代を迎え，住民ニーズの多様化，高度化，さらに環境問題等に対する関心の高まりなど，社会状況が大きく変化し，従来に増して
地方自治体に求められる課題が増大しているからだと思います。
地方自治体の責任は社会状況の変化に柔軟で弾力的に対応できるよう体質を強化し，住民福祉の向上，個性的で活力ある地域社会の構築を図ることだと思っております。 具体的には，１として，社会状況の変化への対応や住民ニーズの多様化，高度化にこたえるための簡素で効率的な行政組織の構築，２として，収納対策の充実，農業振興，企業誘致の推進など政策目標を実践するめり張りの効いた組織の構築，３として，団塊の世代の大量退職等による職員数の減に合わせた協調性，連帯性及び柔軟性のある組織を目指すとあります。 そこで，準備も含めて２年が過ぎますが，グループ制の成果について，町長のご所見をお伺いいたします。 次に，職員の適正規模についてであります。 町長は，職員の給与カットや臨時職員の解雇をするなど，行財政改革を進めてまいりました。過去５年間の一般職員の推移を見ますと，平成17年度は322人だったものが18年度は311人，19年度は309人，20年度は303人，そして，21年度には297人台と，約10％の減になっております。 こうした結果については一定の評価もできると思いますが，
地方分権一括法の施行に伴い，今までは国・県が行ってきた業務を各市町村に移管され，仕事の内容は以前にも増してふえているのが現状です。仕事の量がふえているのにもかかわらず，少ない職員で対応しておりますが，さらに高い知識も求められているのが現状ではないでしょうか。コストの削減を目的にした行財政改革はもちろん必要ですが，町長は，茨城町の行政執行に当たって町職員の適正人数，または職員の給料などをどのようにお考えかお聞きいたします。 次に，ＮＰＯ法人や民間企業の活用についてお尋ねをいたします。 時代の変化に伴い，地域社会の抱える問題や住民の価値感，多様化等に伴う公共サービスに対する住民ニーズがより高度で複雑化しています。 また，一昨年のリーマンショック以来，長引く景気の低迷による国と地方の厳しい財源状況や，
少子高齢化による労働人口の比率の低下などが現実化される中で，行政のみが公共サービスを将来にわたって維持していくことは，質的にも量的にも限界になっているのではないでしょうか。 一方では，経済の成熟化，分権意識の浸透などにより，地域の問題を地域で解決しようとする真の住民自治の意識が醸成されつつあります。町民活動においては，住民みずからが公共サービスを担うといった新たな公共であるＮＰＯ活動が活発化するとともに，企業活動においては，社会に対しさまざまな貢献を通じて社会的責任を果たすことが，企業の価値を図る一つの目安となっております。公共サービスの担い手となるのが新たな価値感として定着しつつあります。 したがって，今後企業の社会貢献，ＮＰＯ活動など，よりそれぞれの立場で公共サービスをサポートすることになると考えますが，いかがでしょうか。 町は，昨年９月に学校給食調理場の一部をアウトソーシングさせていただきました。年間経費約2,000万円以上削減することを実現できたのは喜ばしいことであります。そういうことを考えたときに，これから茨城町はＮＰＯや民間企業を活用すべくアウトソーシングを進めるべきと考えますが，こうしたことに対する町長のご意見をお尋ねいたします。 以上，長くなりましたが，明快な答弁を期待します。よろしくお願いをいたします。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。 副町長 星 勝美君。 〔副町長 星 勝美君 登壇〕
◎副町長（星勝美君） 町長にかわりまして，職員数の推移と適正規模についてお答えをいたします。 町は，第１次行政改革，第２次行政改革の柱といたしまして，人件費の総抑制という大きな命題を掲げまして，職員定数の適正化計画を進めてきたわけであります。 先ほど議員からお話がありましたように，その成果といたしまして，平成８年の380名をピークといたしまして，年々漸減をいたしまして，現在297名という数字になっておるわけであります。 ちなみに，職員１人当たりの人口割合を県内比較いたしますと，当町は212人となっております。この数値は，町人口３万5,000人を一般行政職で割ります。この一般行政職の人数は，公安職，消防，公営企業会計，また，教育職を除くと166名になりまして，これを割りますと，212名となるわけであります。この212名という人数は，職員１人が町民を受け持つ人数というような形で表示されております。 ちなみに，ひたちなか市では一番多くて250名，水戸市は216名，小美玉市は185名，大洗町は149名，大子町は一番少なく100名ということでなっておりまして，茨城町は県下で８番目ということで，少ない人数で行政をカバーしているということになります。人件費の総抑制，また，定数の適正化という大きな命題を掲げた行政改革が着実な成果をおさめたというあかしであろうというふうに思っております。 補足いたしますと，国が示しました定員モデル，また，茨城町と同様の団体，いわゆる類似団体比較を見ましても，適正数値を示しているというふうになっておるわけであります。しかしながら，先ほど佐藤議員からご指摘ありましたように，世の中はうつろっておるわけであります。職員の適正規模の考え方につきましても，一定の検証を加える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。 ご承知のように，平成12年４月，
地方分権一括法が施行されました。また，新しい政権によりまして，このたび地域主権というような概念も導入されたわけであります。地方は自主，自立を求められ，責任と力量が問われているというような内容を町長の所信，執行方針の中で先般示したところであります。このような大きな時代の変遷，流れの中で，果たして定員適正職員数300名というような内容を金科玉条としてずっとこのまま持ち続けていいのかということには，多少現実的な疑問を感じているわけであります。 若干整理をしますと，当町は町民福祉向上の大義のもとに，自治体間競争を生き残らなければならないわけであります。そのための戦略としましては，幾つかあるわけでありますけれども，最も大事なものは人だろうというふうに思っております。人は国の基であります。人は石垣，人は城であります。行政組織の基も人であろうというふうに思うわけであります。町は，有為の人材を集め育成する，人づくりをするということが目的を達成するための王道だろうというふうにも思うわけであります。 あわせて，先ほどもありましたように，近年の傾向としまして，国も同様でありますが，町予算200億円あるわけでありますが，その50％を民生費が占めております。民生費が占めているということは，この大半がソフト事業であります。そうすると，ソフト事業への担い手は当然人であります。人が必要となるわけであります。こういうことを総合的に判断をいたしますと，現在の適正職員数300名というものには決して拘泥することなく，現実の政策，また，事業計画，また，中長期的な展望に合わせまして，適切な職員数を補足する必要があるというふうに思っているわけであります。全体的なことでありますが，人の確保はもとより，この柔軟な思考，対応，機動性こそが新しい時代，政権，主権の雄として茨城町が残る確実な道だろうというふうに思っているところであります。 なお，グループ制の成果並びにＮＰＯ法人の民間企業の活用につきましては，
総務企画部長より答弁をしていきます。よろしくお願いします。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。
総務企画部長 小林雄三君。 〔
総務企画部長 小林雄三君 登壇〕
◎
総務企画部長（小林雄三君） それでは，職員数の推移と適正規模についてお答えをいたします。 第３次定員適正化計画では，消防職を除きまして，平成26年４月１日の職員数を257名とする計画目標で進めてきております。 定員適正化計画での方針といたしましては，行政事務の多様化，地方主権による権限移譲など，国の行財政改革が推進される中，今後とも事務事業の見直し，民間委託等の推進，あるいは職員の人材育成，組織・機構改革などを随時検証を行いまして，先ほど副町長のほうからもお話がありました国の示した類似団体別職員数の状況というものがあります。これらと比較，検討しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ちなみに，類似団体別職員数等の当町を比較いたしてみますと，一般行政職で茨城町は，平成21年度160名と。類似団体，これは単純値なんですが，これの平均値をとりますと183名になっています。ですから，単純に類似団体と比較いたしますと，当町は23名ほど職員の数は少ないというふうな比較の仕方もできようかと思います。いずれにしてもそういう状況であります。 また，職員給与につきましては，勤務成績によります職務，あるいは勤務成績に応じた給与とするために基準表を策定いたしまして，昇給及び勤務手当へ反映をさせまして，平成23年から実施に向けて準備をし，取り組んでおります。 次に，ＮＰＯ法人，あるいは民間企業の活用についてでありますが，当町は，平成15年からいばらき聖苑の民間の業務委託，あるいは平成21年９月から，ご承知のように給食センター調理部門の民間委託，さらに，平成22年４月から，保育所，幼稚園の統廃合による民間施設の活用など，着実に実施をしてまいりました。今後とも基本的には行政の低下を招かないことを基本に，経費削減や民間力の活用を図りまして，残されております運動公園，あるいはまた涸沼自然公園などの
指定管理者制度の導入の検討，あるいはまた，先ほどふれましたけれども，ＮＰＯ法人への委託などについても十分に精査，検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，グループ制の成果についてでありますが，グループ制の効果としては，先ほど議員さんのほうからもお話がありましたように，係間の業務量の差や業務の繁閑の問題，あるいはまた，環境の変化に柔軟に対応できる組織として職員を効率的に配置するようグループ制を導入しましたが，機能をしているグループもありますが，旧来の係制単位でまだまだ業務を行っておるところも現実的には見受けられます。 今後このグループ制につきましては，問題点などを整理をいたしまして，その制度理解を深めまして，さまざまな職員研修を通して職員全体のレベルアップを図りながら組織の強化につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） ２番 佐藤慎一君。 〔２番 佐藤慎一君 登壇〕
◆２番（佐藤慎一君） 一問一答方式ということで，分散されて言われてしまうと，ちょっとこんがらがってしまうんですけれども，星副町長から答弁をいただいたのは，本当にうれしく思っております。 これは何がトータル的に言いたいかということは，私も小さい会社をやっていて，経営者であります。この町を町長が経営していくということを考えたときに，やはり政治というものは経営学だということで私は教わってきました。それは，無駄を省いてその無駄をどういうふうにしていくのか。それを町民に還元していく。民間企業だったら利益にしていくということだと思っております。 そういうことで，また，町長は愛という文字を多分に使いまして，選挙をやられたわけですけれども，愛ということは，変な意味ではなくて，やはり守るというそういう深い意味があるんだと，私はそういうふうに教わりました。人間愛，それは人間を守っていくんだ。この町の人間をしっかり守っていくんだという中で，職員の部分で言わせていただければ，まずグループ制です。私から見ても，正直機能していないのではないかなと，そういうふうに思っております。やはり担当者が一番楽ということではないんでしょうけれども，担当者としてその仕事を担当者レベルで共有していくと。その中できちんとした指揮命令系ができるのは，グループ長なり，また課長ではないのかなと。その上には，部制を引いておりますので，部長ということになるんですけれども，インターネットなんかで私もいろいろな形でこのグループ制について各市町村のを見せていただきました。やはり成功していくまでには，プロセスの中で４年から５年かかっているという経緯が確かにあります。 実際準備が始まって，その準備を政治的に準備ではなくて，機能的にきちんとしていくということを考えたときに，１年間の勉強期間，これは今の職員の評価制度も含めて，勉強期間があって，それを実行していくということになったときに，みんながそのものができることによって町民の皆さんにきちんとサービスを含めて還元していくんだということにつながっていかなければならないので，ここにいる管理職の皆さんは，職員にもっと指揮命令をきちんとはっきり明確に出してやらないと機能しないと思うんです。それでなければ，このグループ制が失敗という形になってしまうのではないかなと。 それで，ちょうど１年たったということで，きちんと事前調査をしたほうがいいと思います。事前調査をして，どこがどういうふうに，総務部長からもお話があったように，している部分としていない部分では，グループ制の意味が全然違いますので，必ずするように。していないのは何でしていないかというのを明確にしてもらいたいなと思います。 総務部長，先ほどちょっとお話しされた中で，総務部長が目指すグループ制について答弁をいただきたいなと。茨城町は最終的にこういうふうにもっていくんだと。 また，職員の数については次にまだいきますので，このグループ制の成果についてもう少し明確に，こういう部分をことしじゅうにこうして，来年はこうして，それなら４年間でこういうふうな形になって茨城町の職員が意識改善していけるんだと。そういうふうなちょっと難しい話かもしれないですけれども，皆さん先の話をするのが非常に役所の人らは嫌がりますから，でも，そういうのもちょっと含めて，やはり先に計画がちゃんとなければ進まないので，そういうのを含めて総務部長に。
○議長（小貫昭夫君）
総務企画部長 小林雄三君。 〔
総務企画部長 小林雄三君 登壇〕
◎
総務企画部長（小林雄三君） グループ制の件について，再度私なりの考えというようなことで，考えを述べさせていただきたいと思います。 まず，職員の私たちの仕事については，これは申すべくもなく，基本的には町民全体の福祉の向上を目指すということが一つであります。それから，もう一点，もう今の時代になりますと，使い古された言葉ではありますが，やはり公僕というものも常に意識をして職務に当たらなくてはならないのではないかなというふうに考えております。 もう一点が，いわゆる簡潔にフットワークのいい，そして，町民からいろいろな問い合わせがあったり，いろいろな疑問を投げかけられたときにすぐに即答ができるような体制づくりというものをある程度視野に入れながら，実はグループ制を導入したわけでございます。 今までの行政の仕事というのは，何か仕事をやる場合には２つの方法があります。１つはトップダウンです。それから，もう一つは稟議であります。ですから，そこのところのバランスをどうとっていくかというのは非常に難しいんです。グループ制だけのことをお話しすれば，やはり上の者が強力な指導力を持ってしたい仕事を流してやればいいんですが，しかし，それを続けていくと，職員の発想や力がついてこないと。個人的なスキルアップも図れないということでありますから，その点をうまくバランスを取りながらグループ制を確立していかなくてはならないというふうに考えております。 先ほど私，機能しているところもグループ制はありますよというふうなことで，幾つか現実的にあります。それは現象としては，先ほど議員さんがお話ししましたように，やはりそういうグループの上に立つ者が今のところ指導力を発揮しているというのが現状です。ですから，それをもっともっと高めて，今度は指導力を下に仕事のことも流しますが，今度は下のほうから提案をしてくるような形もとると。それから，全然機能を余りしていないグループについては，一定程度やはり部課長を通じてグループ長に指導を当面していかざるを得ないのかなというふうに考えております。ですから，そういうものを両方抱き合わせながら，より高いグループ制を確立して，茨城町の全体的な組織強化につなげていきたいというふうに私は個人的に考えております。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） ２番 佐藤慎一君。 〔２番 佐藤慎一君 登壇〕
◆２番（佐藤慎一君） ありがとうございます。 最初にやる事業というのは，いろいろ施行錯誤はあると思います。大変なのは重々わかっております。でも，やはりきちんと始まったものは形もきちんとしていただきたいと，そういうふうに思っています。機能している課，していない課，また，グループ長も含めいろいろいると思うんですけれども，時代を今度さかのぼっていくと，部長，課長，係長，どんどん退職していくということを考えますので，最後はその人たちがまた管理職ということで，指導をしていくということになりますから，今皆さん大変な時期だと思います。でもこれをどうにか将来の茨城町のためにみずから勉強もしていただきながら，また，下の部下たちを指導していっていただきたいなと，そういうふうに思います。 次に，職員の適正規模についてであります。いろいろお話をいただきました。評価制度などを取り入れているというお話の中で，どういうふうに評価制度を取り入れているのか。その辺を具体的に説明いただきます。
○議長（小貫昭夫君）
総務企画部長 小林雄三君。 〔
総務企画部長 小林雄三君 登壇〕
◎
総務企画部長（小林雄三君） 評価制度，いわゆる人事評価制度です。 非常に人が人を評価をします。その評価によって，平成23年から給与に反映をさせるということですから，評価する側も評価される側もこれは納得をしていただいて結果を出していかなければならないという大変非常にやっかいな制度ではあります。しかしながら，ご承知のように，公務員の給与というのは，昔からよくやゆされた言葉になりますけれども，「おくれず休まず働かず」で，だれもこれは横一線給与は同じです。しかし，もうそういう時代は過ぎました。やはり一生懸命働いて，一生懸命仕事をして，そして，町民の福祉の向上につながるような一定程度の成果を上げた職員には，それなりの給与の位置づけというのは必要ではなかろうかなというふうに考えています。 具体的にどういうふうな評価の仕方をするかということになりますけれども，当然仕事の評価はもちろんです。それから，いわゆる毎日の生活の態度，それから，町民との接し方の度合い，そういうものも当然含まれてきます。ですから，いろいろな項目はありますけれども，先ほどお話ししましたように，評価する側も評価される側も納得したような項目をつくりまして，評価をしていきたいということで，大変難しいんですが，これを実施していかなければ，町民の理解は得られないというふうに考えておりますので，平成23年から実施をしていきたいというふうに考えております。制度を高めるのには数年かかるかもしれませんが，スタートをいたします。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） ２番 佐藤慎一君。 〔２番 佐藤慎一君 登壇〕
◆２番（佐藤慎一君） 以前町長は，ゼロベースになんていうお話もあったんですけれども，これも含めて平成23年から実施，やはり300人程度の茨城町の職員の中で，退職者が今回もかなりいるようですけれども，もし５人退職がいたとすると，全体的に100人ぐらい異動するというようなお話を以前聞いたんですが，それは本当かどうかわかりませんけれども，そうした場合，単純に言えば，建設課の現業をやっていた人間が福祉課や保険課に来た場合，この１年間は正直もう何にもできませんよね。 そうすると，今現在建設課のほうなら建設課のほうで事業をやっていた，そういうものに対しての点数であるのか，やはりそこの場所に来てからの点数であるのか。考査はいろいろすると思うんですけれども，先ほどお話ししたような中で，町に来る人たちが非常に情報量を持って来ますので，この平成23年というのはいいと思うんです。やはりプロパー的な人間をもっと育て，なおかつその中でいろいろな対応をする情報なんかもきちんと整備する。それで一人一人がしっかりできていくというのが理想であって，やはり給料というのはだれも下げられるのは嫌で，私なんかも実際会社をやっていますけれども，この不況で自分も下げました。自分の会社だから自分で下げるのは当たり前かもしれないですけれども，自分でも下げられるのは嫌なので，でも，こういうふうだから役場職員全体的に３％下げますよといったときに，これからの若い人たちのことをよく町長は考えていただいて，自分らがこの町を引退するときに，この次バトンタッチをしっかりできる人たちを，今の少ない給料でもいいです。でも，やはりきちんと評価もしてやってしっかり支えてもらえるように，優秀な役場職員をつくっていってもらいたいなというふうには私も思います。 何を言っているかわからなくなってしまったんですけれども，そういうことで給与に関して，また，職員に関しては，ここで答弁をもらわないで，次にいきます。 次は，ＮＰＯと民間企業について質問したい。 この次３つでいいんだよね。
○議長（小貫昭夫君） 初めてだけれども，１つの項目で３回と言ったけれども，その中の一つ一つに３回と考えたんだね。
◆２番（佐藤慎一君） そうすると，終わってしまうんだ。
○議長（小貫昭夫君） だから，終わりかなと思ってさっきサインを出したんだけれども。
◆２番（佐藤慎一君） 初めての一問一答方式でうまくいいかなかった面がありましたけれども，次，６月頑張らせていただきます。
○議長（小貫昭夫君） まとめてください。
◆２番（佐藤慎一君） 最後にまとめとして，
総務企画部長，また，副町長，会計の櫻井さん，石田さん，大変お世話になりました。また茨城町に何かの形で恩返しをしていただきたいなと，そういうふうに思っております。 どうもありがとうございました。
○議長（小貫昭夫君） これにて２番 佐藤慎一君の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△海老澤忠君
○議長（小貫昭夫君） 一般質問を続けます。 １番 海老澤 忠君。 〔１番 海老澤 忠君 登壇〕
◆１番（海老澤忠君） １番議員の公明党の海老澤です。 まずは，日夜にわたり町のため，町民のために行政の職務遂行に全力を尽くされている町長を初め職員の皆様には深く敬意を表するものであります。 傍聴席の皆さんもご苦労さまでございます。 それでは，通告に従いまして，総括方式にて質問をいたします。 １点は，高齢者やひとり暮らしの方々の緊急時における迅速な医療情報の提供事業の実施はできないかということであります。 年々高齢者人口が多くなってまいります。核家族によって大家族制度が崩壊して，老夫婦の二人暮らしとなったり，また，ひとり暮らしとなったりしている方々が多くなってきつつあるのではないでしょうか。当然高齢になれば何らかの疾患を持っていたりして，急病で倒れるなどの救急需要も増加してきます。 2008年，全国で救急搬送された人は467万8,636人と。このうち65歳以上の高齢者は225万7,616人とほぼ半数以上に上っております。本町においても，緊急出動が昨年１月から12月までの１年間で1,216件あり，65歳以上の方が対象となったのは593件であります。約48.8％と，ほぼ全国と同じく約半数に上っております。 また，町の75歳以上の方を対象としたひとり暮らしの方への緊急通信システムに対応した出動が６件ほどありました。 そういった緊急時にかけつけた救急隊員が迅速に適切な対応ができるために，例えばプラスチックの容器にかかりつけ医や持病，それから，服用している薬，血液型や緊急連絡先などの情報を入れた救急医療情報キットとして提供し，該当する家庭の目のつくところに備えつけることができれば，緊急時の安心感が大いに膨らむのではないでしょうか。財政的な側面もありますので，一応提案としては65歳以上の独居老人を対象に推進していってはどうかと思います。 情報を入れる容器のデザインや具体的にどのような情報を入れるかなどについては，民生委員や消防機関，医療関係者などと協議するなり，相談するなどして実施していければよいと思います。安心・安全のまちづくりを掲げている町長はどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。 ２点目について質問いたします。 自主財源の確保及び拡大についてであります。 平成20年４月より開始した広告事業の収益状況はどうであるのかお尋ねいたします。 平成20年度は97万円を見込んでいるとありましたが，達成されたのかどうか。平成21年度はどれほどの見込額を予定しているのかどうかお伺いいたします。 広報紙などを見ていても，広告枠が埋らない状況が見られますが，募集対策はどのようにしているのか。また，自動車や封筒，ホームページなどの利用もできるとありますが，全然応募がないのかどうか，あわせてお伺いいたします。 平成20年６月定例会の答弁では，さらなる啓発に心がけていきたいとのことでしたが，どのような努力をされてきたのかお伺いいたします。 さらに，自主財源の拡大を図っていくには，これからどのような対策を図っていくのか質問いたします。 ある市では，そこで使用される封筒を外部に委託して，広告入り封筒で年間50万円節約できたとか，公共施設に設置される自販機の設置料を入札制度にして，収入増を図ることができた等の記事が掲載されておりました。 幸いにも今年度は国よりの交付金も大幅な削減もないので，各自治体もほっと胸をなでおろしていると思われます。しかし，地方分権，先ほどからもありましたように，地域主権という声も聞かれる中で，本町においても足腰を鍛えて強くしていかなければならないと思います。そうした中で，自主財源の確保，拡大というのも，実質的にも意識的な醸成にも大事ではないかと思いますが，どうお考えになるのか質問いたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。
社会福祉課長 黒須幸一君。 〔
社会福祉課長 黒須幸一君 登壇〕
◎
社会福祉課長（黒須幸一君） 海老澤議員の質問にお答えをいたします。 初めに，救急医療情報キットの設置の考えでありますが，この救急医療情報キットの内容は，かかりつけ医療機関や持病，服薬，緊急時の連絡先などの情報を専用のプラスチック容器に入れ，自宅のわかりやすい場所ということで，冷蔵庫に保管して，緊急時に生かすというものでございます。 町では，現在，援助を必要としているひとり暮らし老人や障害を持つ方など約100名を対象といたしまして，本人の生活や医療情報を記入したふれあいノートを作成しまして，援助にかかわる関係者が訪問した際に，訪問内容を随時記入していただきまして，情報の共有化を図っているところであります。 救急医療情報キットにつきましては，昨年から東京近郊の自治体での導入が広がりつつあります。高齢者世帯やひとり暮らし老人が自宅で倒れるなど，万が一の際，迅速な救命活動に役立つと思われますので，地域住民の安全・安心なまちづくりの取り組みとしての観点から，これから研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。
まちづくり推進課長 江幡甚一君。 〔
まちづくり推進課長 江幡甚一君 登壇〕
◎
まちづくり推進課長（江幡甚一君） 次に，自主財源の確保についてお答えをいたします。 この事業の取り組みにつきましては，平成19年，小林町長就任後間もなく，政策提案制度要綱を作成をいたしまして，職員からアイデアを受けた中の一つであります。広報紙に企業の有料広告を載せてわずかでも財源確保をしようとする考え方とあわせまして，広報紙の読者拡大もねらって，平成20年４月から募集を開始したところであります。 さて，その後の経過でございますが，平成20年度の歳入見込額，これにつきましては97万円で，歳入額，実績額といたしましては，11社，41万円でございました。平成21年度の歳入見込額につきましては，前年の実績を参考に72万円と減額いたしまして，歳入額，実績額はほぼ年度末でございますけれども，12社，63万円でございました。ちなみに，ここ数年の広報紙お知らせ版の委託契約額でございますが，310万円ほどで推移をしているということでございまして，この310万円に対しまして，63万円が広告料で入っているということでご理解のほどお願いをいたしたいと思います。 申込企業の変化や契約期間の違いはありますけれども，順調に広告事業が進んでいると，私どもは判断をしてございます。 ご指摘の募集方法でありますけれども，広告掲載要綱には，広報紙のほか公用車，封筒，ホームページなどの広告利用もできるようにしてあるわけでありますけれども，残念ながらなかなか私どものＰＲも不足してございましょうけれども，協力をいただく会社がございません。平成22年度はさらなる広報紙の紙面のＰＲ広告にもっと十分に啓発をさせていただきまして，またさらに制度の検討をさせていただきまして，広報紙紙面のＰＲをさせていただきたいと，このように考えているところであります。 さて，現況は2008年９月のリーマンショックから１年半を過ぎました。なおかつ経済はデフレが今なお進行中でございまして，企業におきましても，いまだに景気回復のめどが立っていないという状況にありますので，この辺の事情もご考慮いただければと，このように思っているところであります。 さて，自販機設置料の入札の件でございますけれども，本町では，１台当たり月2,000円と契約をしているところであります。入札制度の導入によりまして，缶ジュースの単価が場合によってははね上がり，住民の方々にも影響があることも予想されますので，大変ユニークなプランではありますが，今後の検討とさせていただきたいと，このように思っております。 最後になりますけれども，地方分権から地域主権と制度が変化する中で，地域の政策が大きな課題となりますので，当然自主財源の確保，あるいは拡大は大事なことでありますので，ご指摘の内容につきましても，常に目標持って日々業務に精進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君） １番 海老澤 忠君。 〔１番 海老澤 忠君 登壇〕
◆１番（海老澤忠君） １点目について，資料をいただいた中で，平成21年４月１日現在では，65歳以上の方が8,593名と載っておったんですけれども，そのうちの独居老人世帯は何世帯ぐらいあるのか。それだけお願いしたいと思います。 それから，２番目の自主財源については，１枠が今１万円なんですね。だから，その１万円から少し安くすれば企業がふえるのかどうか。その辺はどうなのかということを１点お願いしたいと思います。
○議長（小貫昭夫君）
社会福祉課長 黒須幸一君。 〔
社会福祉課長 黒須幸一君 登壇〕
◎
社会福祉課長（黒須幸一君） お答えをいたします。 65歳以上のひとり暮らし老人世帯でございますが，社会福祉課のほうで把握している世帯は，現在224世帯ございます。あと75歳以上になりますと，190世帯ということになりますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君）
まちづくり推進課長 江幡甚一君。 〔
まちづくり推進課長 江幡甚一君 登壇〕
◎
まちづくり推進課長（江幡甚一君） 先ほど質問が出ました広報紙の紙面の一番下に１枠，これは半分になりますけれども，１万円で有料広告を募集してございます。 なお，もう１枠，１面になりますと２万円でございますけれども，5,000円ぐらいでという質問でございますけれども，先ほど申しましたように，景気が非常に混迷をしている中で，有料広告を集めるのは非常に厳しい状況でありますけれども，先ほど海老澤議員が質問された案件も十分注意を，あるいは検討をさせていただきまして，今後の課題と，このようにさせていただきますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（小貫昭夫君） １番 海老澤 忠君。 〔１番 海老澤 忠君 登壇〕
◆１番（海老澤忠君） では，救急医療情報キットについては，65歳以上ということになりますと，先ほどお話ししました中では，224世帯ということなので，実施事業としてもそんなにお金はかからないかと思いますので，前向きにぜひ検討していただければなと，そういうふうに思います。 それから，自主財源については，常にそういう意識を持ってこれからも行動していただければなと，そういうふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小貫昭夫君） これにて１番 海老澤 忠君の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 （午前１１時５３分）
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○議長（小貫昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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△長谷川重幸君
○議長（小貫昭夫君） 一般質問を続けます。 ３番 長谷川重幸君。 〔３番
長谷川重幸君 登壇〕
◆３番（
長谷川重幸君） ３番
長谷川重幸でございます。 通告に従いまして，時代の変化に伴う公共サービスのあり方について，茨城空港開港における経済効果についての２点についてご質問をいたします。 まず，時代変化に伴う公共サービスのあり方について質問させていただきます。 今定例議会に提案されている平成22年度の予算を見ますと，ここ数年同じ傾向でありますが，民生費が大きく伸びて，学校校舎の建設を除いた土木予算等投資的予算は極端に抑えられております。健康保険における給付金や介護にかかわる費用，保育や育児にかかわる経費の増加が年々増加しているのが原因であろうと思います。 ことしは，数年減少してきた
地方交付税が増額となり，税収が低迷する中でちょっと息をついたものの，将来の不安を除くようなものではなく，抜本的な対策を講じなければなりません。方法としては，現在も進めている行政の無駄をさらに省くことと増税することになると思いますが，違った視点で行政一辺倒の公共サービスのあり方を見直し，地域組織や任意団体が行政にかわってその役割を担っていくことで経費節減を図ることも重要ではないかと考えます。 まず，
少子高齢化の進展や男女共同参画社会の形成による住民ニーズの変化が町に及ぼす影響についてでございます。 今までは都会の出来事と考えていたお年寄りの孤独死や，両親が共稼ぎのかぎっ子の存在が，茨城町の中でも珍しいことではなくなりました。原因は高齢化社会や核家族化，夫婦共稼ぎなど，時代の進展による家族構成や生活スタイルの変化，そして，地域社会の機能低下が挙げられると思います。 一方，日本は本格的に人口減少の時代に入りました。今のまま何の対策もしなかった場合，50年後には人口5,000万人を下回り，経済人口を高齢人口が上回る崩壊社会が訪れるという説さえあります。そのような中にあって，本来行政の仕事でなかったことが住民ニーズとして新たな業務が発生してきたことが近年の状況ではないでしょうか。 しばらく前までは，社会的弱者といわれる子供たちやお年寄りを家庭や地域が守ってきました。現在は福祉施設や在宅での介護の提供や放課後児童クラブの設置は，ごく当たり前の行政サービスとして定着しております。これからさらに
少子高齢化が進み，成熟した男女共同参画社会が実現すると，さまざまな問題が深刻化するのではないでしょうか。 安全・安心の問題から教育の提供，文化の伝承の問題など，すべてが行政のかかわることとなって，大きな財政負担になってくるものと思われます。このような住民ニーズの変化が，町行政にどのような影響を与えてくるとお考えでしょうか。ご質問いたします。 次に，町内会など地域組織の機能低下の対応でございます。 本来，町内会など地域の組織はすべての家庭が加入して，生活の互助的機能から伝統文化の継承，教育機能，犯罪防止から防災などさまざまな機能を果たしてきました。しかし，最近は生活スタイルの多様化や経済の格差の増大などにより，地域組織の加入が負担となり，脱会者がふえているのが現状です。今後若い世代が地域社会とのかかわりを敬遠するようなことがあれば，組織が崩壊し，その機能を行政が担うことになってきます。地域コミュニティを継続し，発展していくためにも，地域組織の機能低下を改善していく必要があります。この問題は重要な問題ですので，今後どのような対策を講じていくのか伺います。 次に，３番目として，公共サービス提供の核となる新しい地域協働体の設置についてでございます。 町内には，末端自治組織の区組織やＰＴＡや子ども会育成会など，教育にかかわる組織，スポーツ団体，郷土芸能保存会，神社氏子の会など文化継承団体，または生涯学習団体，農地を守る土地改良組織や営農組合，犯罪防止や防災の警察や自警団，消防団，自然環境を守るボランティア団体，高齢者団体，女性団体，青年団体など，その他たくさんの組織がございます。それぞれの団体は，ふだんはそれぞれの目的を持って活動しておりますが，いざ活動を結集することになれば，あらゆる住民のニーズにこたえられるような大きな力になってくるのではないかと考えられます。私は，既存の多元的な組織が活力を結集し，相互の連携，分担して，住民ニーズに対応した公共サービスを効果的に提供していく仕組みづくりが必要だと考えております。 具体的な案としては，小学校単位のエリアで，常勤の事務局を設置した総括的な組織を中心に，あらゆる団体と連携活動によって，高齢者の支援や子育て支援，健康の維持，環境美化，働く場の創造など活動していく協働活動体の設置をすることでございます。 茨城町が当面合併を考えず，独自の運営を目指す以上は，茨城町スタイルの手法によって時代変化に対応した公共サービスのあり方を実現しなければなりません。あらゆる地域の資源を生かして，みずからの地域課題をみずからの参加によって解決していく仕組みづくりを早急に確立しなければならないと思いますが，どのようにお考えでしょうか。 以上のことについて，町長の答弁をお願いいたします。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） お答えいたします。 今，長谷川議員のほうからご質問のありました住民ニーズの変化が及ぼす影響，それから，町内会などの地域組織の機能低下，それに伴うところの新たな地域協働体の導入といいますか，こういう３つのご質問でありますが，私もこれにつきましては，全く同感でありまして，非常に深刻な重要な問題であろうと思っています。 今の時点ではそれほど茨城町は深刻だとは思っていませんけれども，これはあと多分十数年，15年から20年たってくると，このまま進めば大変なことになってくるんだろうというふうに思っておりまして，実は，先ほどの午前中の質問でも若干それらしいことを述べましたけれども，大きく言えば，日本という国は，第９条の平和憲法がありますけれども，要するにそれに象徴されるように，非常に理想をすごく追い求めていくというか，理想を掲げるどこでも理想を掲げることは必要ですが，理想を掲げて，現実はわきに置いて進んできた戦後60年だというふうに私は思っているんです。やはり理想は持つ必要があるけれども，では現実はどうなんだというと，常に追求していかないと，今日のような事態というと，国に失礼かもしれませんけれども，今日のような状況になってくるんだろうというふうに，今思っているわけです。 茨城町もいろいろな課題があります。ですから，その課題を再度ここでもう一回しっかりと抽出をして，その課題には，直ちにそれが解決するというものではありませんが，課題をしっかりと正面からとらえて，それに対する対策をどうしていくかということを考えていかないと，これからの地方自治というのは立ち行かなくなるだろうというふうに私は思っています。理想も当然大事ですが，同時に現実的な対応というものをしっかりとやっていくべきだというふうに考えていることをまず述べさせていただいて，時代変化に伴う公共サービスのあり方についてお答えをいたします。 これからの地方公共団体は，地方分権の進展や住民ニーズの変化等により，これまで以上に高い自治能力が求められる一方で，行政と地域との連携協力につきましても，新たな地方の行政のあり方として，新しい連携，協力の手法というものが求められておりまして，そういう新しい方法といいますか，そういうものをこれから知恵を出しながらつくっていく必要があるんだろうというふうに認識しておりまして，そういう重要性というのが地方においては大変大きな意味を持ってきているというように考えているところであります。 それから，住民ニーズの変化が町に及ぼす影響でありますが，これまでの社会の変化というものはいろいろございますけれども，特に男女共同参画社会とかということがいわれるようになりまして，仕事とか家庭，あるいは地域生活が多様性を持ってきたと。その多様性に対してその希望に沿った形で活動が展開でき，男女がともに夢や希望を実現できる社会の形成を目指すということであったわけでありますが，その結果として，現実的に地域社会の構造にも大きな変化をもたらしたわけであります。 それから，
少子高齢化の時代に入りましたが，これはもう先ほど来ご意見ございますように，着実に進展をしているということでございますから，これらに対する町の役割というものが増してくるわけでありまして，どうすべきかということであります。 私は，前の午前中の質問とちょっと重複するかもしれませんが，茨城町のような田舎というのは，やはり田舎らしいぬくもりというものがあるわけでありまして，そういうものを残しながら，自然や食料の豊かさが実感できる空間，あるいはそのほか福祉やインフラというものは，これはやはり都会に近いような形で整えていくという条件を満たしながら，都会生活においては味わうことができないような田舎ならではのぜいたくが味わえると。そういう魅力づくりというものをしていくというようなことが必要なんだろうというふうに思います。 そういうことをしていく上には，当然ながら高齢者の皆さんの経験とか力，それと，もちろん若い方々の知恵が必要でありまして，そうした地域の老若男女を問わない皆さん方の知恵と協力でもってこの協働体をつくっていくと。そうすることで，いわゆる新しい住民のニーズにもそういうことを通しながらこたえていく。あるいは少子化なんかについても，そういうことを通しながら対策をお互いに知恵を出してつくっていくということが大事なんだろうというふうに思います。とにかくそういうことで，今までにないような田舎という特色を持った
地域づくりというものが，それらを解決していく上での大きなかぎになるのかなというふうに考えております。 それから，地域組織の機能低下の対応についてでありますが，これも重複いたしますけれども，昨今の勤務形態とか，あるいはライフスタイルの多様化によって，地域組織へ参加することへの障害，あるいはそういうことに対する協力への機運というものがだんだん薄れてきている現状がございます。これらを踏まえて，地域のコミュニティ施設などを中心に，地域のリーダーの人材育成とか，あるいは地域資源の活用などを行って，地域を活性化して，地域の皆さんが主体的，あるいは積極的に地域組織とかかわりながら環境づくりをしていくということができるような政策を推進していきたいというふうに考えております。 それから，地域協働体の導入という件でありますけれども，各区や町内のさまざまな団体と行政が参画し合って協働するシステムづくりというものは大変重要だということであります。そういうことで，町の交流施設，あるいは集落の公民館などを有効に活用しながら，人材の育成，あるいは活用等に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 そういうことで，長谷川議員からただいまご指摘ございました３つの点につきまして，これからの地方の時代においては非常に重要な，しかも深刻な課題でありますし，地域主権ということがいわれている中では，真剣に取り組んでいくテーマだというふうに認識をしているところであります。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） ３番
長谷川重幸君。 〔３番
長谷川重幸君 登壇〕
◆３番（
長谷川重幸君） ご答弁ありがとうございました。 きょうの午前中の代表質問で佐藤 勇議員のほうからも，また，一般質問で佐藤慎一議員のほうの質問の中でも地域主権の話にふれられておりまして，私が聞こうと思っているところが大分かぶっているなということで，お聞きをしながら感じたところでございますけれども，私もそんなに深刻でなく，地域のそういう組織の衰退やら，いろいろな社会の変化というのが自分の身の回りにかかってきたというのは余り実感がなかったんですけれども，最近，私の家の近所でも，ひとり暮らしのおばあさんがいて，元気だったんですけれども，急に見えないと思ったらおふろの中で前の晩に亡くなっていたと。私の家の前の人も，もうお一人しか暮らしていなくて，実は班から自分で脱会しました。すぐ近くにも，もうつき合いができないからということで，班から脱会をして区のつき合いをしていない家が多々あります。 私の住んでいる駒場は，そんなに小さい集落でなく200戸弱の集落でございますので，町の中からいうと，中の上ぐらいの規模かなと思っていますが，そういうところでさえそういう現象がひしひしと変わってきているというのを感じまして，やはり自分たちのことは自分たちで考えていかないと，将来自分たちの子供や孫というのは大変なことになるのではないかというのを感じているわけでございます。 そういった意味で，きょうの質問はさせていただきましたけれども，そういった中で，最初にも申し上げましたように，平成22年度の町の予算の３割は民生費で，そういう福祉関係の予算に使われると。先ほども佐藤 勇議員の中からも，道路の予算が減っているというお話がございましたし，全体の予算も，最終的には平成21年度も一般会計予算で110億円ぐらいになっていますけれども，平成22年度は当初予算で97億円ぐらいということで，現在のところ規模的にも減っているということで，税収がふえないんですから，膨らます方法としては借金をするか，国からのお金がふえることを願うしかないんですけれども，そういう中にあって，自分たちのことは自分でできるような機能を今つくっておかないと，世界各国の中でも，一昨年のリーマンショックから立ち上がりが一番遅いのは日本だといわれていますので，大きい企業のトヨタがアメリカの中でいじめられ，売り上げが減っていると。そういう大企業の台頭であるトヨタでさえそういう状況でございますので，やはりこういう小さい町，意地を張って水戸市との合併をしなかったんですから，そういう細かいところで自分たちが自分たちの生活を支えるという仕組みを早急につくっていかなければならないという意味で，質問をさせていただきました。 町長の答弁もそういう意向で，重要な課題ということで認識をされているようでございますので，非常に安心をしましたが，早急にそういう形をつくっていただきたいなと思っています。 先ほども佐藤慎一議員の中の質問でもありましたけれども，いろいろな自警団の創設やら，または環境美化のためのボランティア団体の創設やら，そういう機運は上がっていると思います。そういう意味で，だれがどう仕掛けて仕組みをつくるかということが大事ではないかなと思っていますので，そういった点について，いつのころどうということまではいかないと思いますけれども，少なくとも平成22年度の予算の概要なんかを見ますと，そういう項目は見られておりませんので，早急にそういう検討をされて，具体的な所管の課が検討されるようにお願いしたいと思っていますが，その点について一つ質問したいと思います。 もう一点は，先ほど申し上げました核をどこにつくるかということで，佐藤 勇議員は区，集落の単位というお話をされておりましたけれども，小学校単位に地域の社会福祉協議会という組織があります。それで，地区によって形は違うんでしょうけれども，毎年，福祉大会というのをやっておりますが，私は非常にその形がこれからに合ったちょうどいいエリアの区分けではないかなというふうに考えておりまして，幸いというか不幸というか，学校の規模の見直しの中で，それが町の予定どおりいくと廃校になる小学校ができると。その小学校の廃校を利用して，ぜひそういう拠点になるところができればなと思っています。 私伺いましたらば，私の地元の駒場小学校，校舎が２列ありまして，職員室がある校舎と裏に新しく建てた校舎がございます。前の校舎は耐震上，もう余り耐震構造に伴っていないというお話でございますので，前の建物を壊しても後ろの建物は使えるのではないかなというふうに考えていますけれども，体育館も今度の予算で修復をするということになりますと，駒場小学校が廃校になって，駒場小学校を活用するという意味で，そこをそういう拠点にすれば，屋内の建物も使える。校舎も使える。グラウンドもある。それで，そういう組織ができれば，何かお年寄りのサロン的な場がつくられたり，学童保育に入れなくても子供たちが集まってそういう時間を費やすことができたり，またはいろいろな団体の交流の場になったりということで，有機的に活動ができるのではないかなと考えておりますけれども，それもお答えをいただきたいと思います。 そういうことができるかどうか，お考えがあるかどうか。まだ学校の統廃合が決まっていないうちに早いのではないかという話になりますけれども，そういうお考えが可能性としてあるかどうか伺います。 もう一つ，その際，やはり常勤の職員がいないとそういう広域の組織は動かないのではないかと思うんですけれども，役場の職員の退職者，そういった方々が地域の中で核となって動かれると，行政の中での仕事もできるし，または人脈もあるということで，非常にいいのではないかと思いますけれども，そういった実現性についてはどうかと。この点について質問いたします。
○議長（小貫昭夫君） 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） お答えいたします。 １回目の質問にありました
少子高齢化に伴うところの住民ニーズの変化，あるいは町内会の組織の機能低下の問題，それから，新しい地域協働体の３つの件でありますが，これは先ほどのお答えの中の最後にも繰り返して申し上げましたけれども，実は，ことしの予算編成に，大変申しわけなかったんですが，間に合っておりませんで，予算上は，具体的な数値は上がっておりません。それで，予算が上がっていないものですから，施政方針のところでさらっとふれているんですけれども，先ほどもお話ししましたように，これからの行政テーマといいますか，これからというよりこれまでにもあったんですが，具体的な，あるいは積極的な対応が先送りされてきているテーマを幾つか私ピックアップしまして，部長会に示してあるわけなんですが，その中にこういうことを記載してございまして，施政方針の中には「順次検討機関を設けて」という表現で「対応していく」という程度でふれておりますけれども，問題認識はしておりますので，平成22年度の中でそれらについての検討，協議機関を立ち上げていきたいなというふうに思っています。 要するに，漠然とは問題意識を持っておりますけれども，それら一つ一つのテーマについて，具体的な問題点把握まではまだしておりませんから，とにかくそういう問題点把握とか，原因とか，あるいはそれらに対する対策はあるのかないのか。あるいは行政と地域住民との協力体制とか，その役割はどうすべきなのかというようなことをまず抽出をして，検討を加えていくと。そして，それらの課題が明確になってきた場合には，それなりに予算を計上しながら具体的に対応をしていくと。かといって，本当にそれがもう劇的に解決するような名案があるかどうかわかりませんが，繰り返しになりますけれども，具体的な問題点把握というものを分析していく必要があるんだろうというふうに思っています。 これは多分今までの場合には，国でも，県でも余り手がけていないんです，漠然とは言っていますけれども。ですから，町は町としてそういうことを考えていきたいなと，こういうことを考えているところであります。それは地域の組織力の低下の問題だけでなくて，幾つか行政課題がありますので，それらについては，平成22年度の中でそれぞれのセクションにおいて順次そういう検討機関も立ち上げていきたいなというふうに思っています。 それで，廃校になる予定の学校，これは小学校単位にというご提案でありますが，集落単位がいいのか，小学校単位がいいのかというのは，これはここでどちらがいいということは私も明確にお答えはできません。しかし，もし統合が進んで廃校になるであろう学校が現実に出てきた場合には，それらはその地域のいろいろな活動のために活用できるかどうか。そういうことは当然考えていかねばならない問題というふうに思っております。 ただ，これもまだ仮定の話でありますし，地域の活動の拠点として利用するのがいいのか，あるいはその他の用途としてもっと有効性のある，あるいは地域の活性化，発展につながるような用途があるのかということは，これから検討していかなければなりませんので，廃校になったらそれはもう地域コミュニティの施設として活用するんだよという固定的な観念でもって最初から決めていく必要は，私はないんだろうというふうに思っておりますけれども，長谷川議員のご提案のようなことについても，当然その選択肢の一つとして考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） ３番 長谷川重幸君。 〔３番 長谷川重幸君 登壇〕
◆３番（長谷川重幸君） 役場職員の退職者の話がちょっとなかったんですけれども，後で。 地域主権の問題も，聞くところによると，この秋には国でも具体的な進めるための環境をと整える法案みたいなものをつくるような話を伺っていますので，そういった地域でそういう組織をつくったり，推進するための支援は国のほうからもあるだろうというふうに思いますので，先ほどの町長の力強いお話，また，検討機関も設置するというような前向きなお話もございましたので，この質問については，以上にしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして，茨城空港の開港における経済効果についてということで，質問させていただきます。 まだ開港して数日なのに，経済効果はないだろうというふうなお話も伺っておりますけれども，これについてちょっと質問させていただきます。 ３月11日に，全国で98番目の空港として茨城空港が開港になりました。1992年に前竹内県知事が計画を提起し，98年３月，県と運輸省，百里基地を管理する防衛省の３者が新滑走路建設で合意し，2000年度，事業が着手されました。その間，18年の歳月が経過しましたが，事業主体は国交省で，設置者は防衛大臣という形で，現滑走路に並行して2,700メートルの滑走路が新設されました。本体工事事業費は約220億円で，うち県の負担金は73億円というふうにお聞きしております。 しかし，当初予定をしていた国内定期便の路線は，国内航空会社の経営改善の一環から路線廃止の流れの中で難航しましたが，何とか韓国のソウル便と国内線で神戸空港を結ぶ路線が就航することが決まり，念願の開港となりました。こんなに近くに飛行場ができることが大変うれしいことですが，一方では，無用な空港とやゆされる中で，茨城空港が名実ともに首都圏空港として多様な需要にこたえる空港としてその役割を果たしてほしいと願わずにはいられません。 今回，この茨城空港という一大事業が，茨城町にとってどのような経済効果をもたらしてくれるのか。また，そのために何を働きかけていくのかをお聞きをしたいと思います。 最初に，開港による町の影響についてでございます。 まず，茨城空港開港に伴い，今後どのような影響が出てくるのでしょうか。茨城の空の玄関口が近くにできることにより，人の流れ，車の流れが増加することは間違いありません。特に開港に合わせて整備されてきた東関東自動車道水戸線は，茨城空港北チェンジが開設され，移動時間が短縮するとともに，交流機会が大きく広がることが期待されます。今後プラスとなる影響はどのようなことを想定されておるのか。また，マイナスとなる影響があるとすれば，どのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 次に，人的交流や経済効果を高めるための対策はということで質問をさせていただきます。 茨城空港の開港によって生み出される経済効果をさらに高め，地域の経済振興や文化の向上につなげるためにはどのような対応策があるのでしょうか。周辺の自治体，小美玉市，鉾田市，石岡市，笠間市，行方市，かすみがうら市と我が町茨城町の７市町でつくる茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会，いわゆるセブンネットが地域振興のきっかけにしようと活動しているようですが，現在どのような取り組みをしていて，今後どのような取り組みをしていくのでしょうか。 また，町独自の取り組みとしてもより積極的にすべきではないかと考えます。関西や韓国の方々との交流を単なる観光にとどめることなく，文化・スポーツ活動，経済活動などの交流まで発展させ，継続性のあるものにできれば大きな経済効果になるのではないでしょうか。 例えば韓国との郷土芸能保存会や剣道，サッカーなどのスポーツ少年団の交流促進や農産物，加工品の輸出，技術交流などを高めることによって，特定な都市との姉妹都市締結なども想定できます。町長のお考えを伺います。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。 副町長 星 勝美君。 〔副町長 星 勝美君 登壇〕
◎副町長（星勝美君） それでは，茨城空港開港における経済効果につきまして，私のほうからお答えをさせていただきます。 茨城空港は３月11日から開港いたしまして，韓国や関西との交流が直行便で可能になったわけであります。空港に近接する本町といたしましては，東関道の茨城空港北ＩＣが先般供用開始をされまして，多様な交流のチャンスが生まれたということであります。 既に空港周辺の小美玉市，鉾田市，石岡市，笠間市，行方市，かすみがうら市，そして，当町の７市でつくる茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会，いわゆるセブンネットにおきましては，地域振興のきっかけにしようということで，空の市や七色帆引き船，そしてパラセーリングなどを初め多彩なイベントを行いまして，歓迎意識を高めているところであります。 先般，アクアワールド県大洗水族館と韓国の釜山アクアリウムが姉妹協定を締結をいたしまして，互いに魚類を交換し，記念展示を行っているというふうに聞いております。そして，提携をきっかけといたしまして，大洗の高い飼育技術を学びたいと意欲を示しているようであります。 このような背景から，本町の交流事業といたしましては，先ほど議員からありましたように，長期的な交流を目的といたしまして，農業が基幹産業であることから，農業技術の交流，研修，そして，スポーツ交流など，単なる観光と違った魅力や付加価値を創出できるような事業を推進をしてまいりたいというふうに考えております。 同時に，空港に近接する地理的条件を最大限に生かすために，町内の土産物店等におきましてのハングル文字の普及や生活習慣，接客マナーなどを研修をいたしまして，おもてなしの重要性を啓発をしてまいりたいというふうに思っております。 また，ホームページによる広報活動，また，観光ルートに本町の商業施設が入るような観光会社に働きかけをするなど，対策も講じていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても，これからであります。さまざまな角度から可能性を検証しまして，空港をインパクト，順風として受けとめるべく努力をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君） ３番 長谷川重幸君。 〔３番 長谷川重幸君 登壇〕
◆３番（長谷川重幸君） ありがとうございました。 最近開港したばかりですので，テレビでも大分，新聞等もそうですけれども，取り上げられまして，私まだ見ていないんですけれども，非常にすばらしいことだなと思っておりますが，いかんせん日本に98もあるんだというのがわかって，その中のほとんどが赤字だというのも最近の新聞に載っておりましたけれども，そういう中での開港ですので，願わくばちゃんと黒字になる空港になってほしいなと思っておりますけれども，そういう中で，今，副町長のほうからも，やっていることのご紹介やら，いろいろな動き等お話がございましたので，セブンネットの取り組みについてはわかりました。 最近の新聞なんかを見ますと，オリンピックの結果を見ましても，韓国をとりますと，非常にスポーツなんかも盛んになって，金メダルをたくさんとれるようなスポーツの国になっていますけれども，実は経済活動についても，日本はもう取り残されて，韓国は完全に日本を抜いて上位になっているというお話もあります。それは日本と違って現実路線でいろいろな経済活動については取り組んでいると。 例えばこれから消費が伸びるインドなどを見ますと，インドの家電製品はほとんど韓国製，日本の製品はまだ売っていないみたいなことがあって，それはなぜ伸びたかというと，田舎のほうまで販売店や技術のスタッフが入って，そういう拡大をしていると。なおかつ安いということがあるそうです。そういう意味では，日本の企業はまだまだそこまでいっていないということがございます。 また，私も自分の職業が農業でございますので，数年前に韓国のほうに農業の視察で参りました。日本よりちょっと寒いところなんで，施設園芸なども油代が非常にかかって大変だというお話をしていましたけれども，積極的にオランダとかアメリカの情報を入れて，最先端な農業をしているというふうに私も見てまいりました。 そういう意味で，今低迷する日本や茨城や茨城町のこれからの農業なども，発展するためにはそういうきっかけが韓国にもあるのではないかなというふうな気がしておりまして，聞くところによりますと，小美玉市では市民の翼というのを最近派遣して，きのうあたりですか，帰ってきたようですけれども，茨城町では，そういう交流のきっかけになるような派遣団の事業をやる予定があるのかどうかというのをお聞きしたいなと思っています。 また，最近の新聞の中を見ていまして，国内の９割の空港が需要の予測に対して実態が割れているということで赤字なんだという話がありましたけれども，その中で，私が目についたのは庄内空港なんですけれども，庄内空港は当初30万8,000人の予測に対して，39万3,000人という利用客がいるということを見まして，庄内空港って茨城とそんなに変わらないぐらい余り便利がよくないところではないかなと思うんですけれども，そういうところに予測よりもオーバーして利用客があるというのは，何かきっかけがあるのではないかなというふうに新聞を読みましたけれども，茨城空港は自衛隊が使うから利用者が少なくてもいいんだという話をする人もいます。私もそういう話を聞いて最初，納得したこともあったんですけれども，そうではなくて，やはり周辺自治体が，民間の知恵とか，そういう交流機会を創造するとかということで利用客をふやすということが大事ではないかなと思いますけれども，そういった市民の翼，そういうものがそういうきっかけになるのではないかなと。町がどういうふうに募るかは別として，韓国のほうにそういう視察の派遣をして，そういうきっかけづくりをするというのも一つ方法ではないかなと思いますので，そういった考えがあるかどうかご質問したいと。
○議長（小貫昭夫君） 副町長 星 勝美君。 〔副町長 星 勝美君 登壇〕
◎副町長（星勝美君） ただいま長谷川議員から提案等も含めまして，いろいろ多面的な角度からのお話があったわけでありますけれども，茨城空港自体，プラス面，マイナス面，ちょっと整理しますと，人，物，金，いわゆる経済の三原則，物流の三原則が整って，今よりはかなりチャンスが効用する。多くの方々にビジネスチャンスが出てくるということは間違いないわけであります。そういう意味で，行政ができる範囲のこと，環境整備，行政の範囲で条件整備等をやっていくということは当然だろうと思います。その延長線上に農業交流もあるし，スポーツ交流，観光開発等々が出てくるというふうに思っております。 反面，先ほどお話ありましたように，３月12日の読売に出ていましたけれども，「茨城空港に来た韓国人は水戸にも寄らないで，お台場，箱根，場合によっては浅草へ寄って，それから静岡空港で帰る」というような話もありましたけれども，そういう通過型，小石のように黙殺されるような空港になるかもわからないという危険性もあります。また，地方空港で98番目に開港したわけでありますけれども，開港時から国内線が飛ばない空港も茨城空港が初めてだそうであります。こういういわゆるマイナスの要件を多々備えているということで，期待感が喪失感に変わったときに，この経済活動が大いにマイナスになる。マインド的にはマイナスだというこの２つの面がある空港だというふうに認識をしているわけであります。 そこで，韓国派遣団，小美玉市の件でありますけれども，つい最近まで近くて遠い国韓国でありましたけれども，実は韓国は日本に一番近い国でありまして，最近は映画等も含めまして，韓流ブームでもあります。両国の関係は蜜月で大変友好的であります。観光や交流を通じまして，訪れる人も大変多いというふうになっているわけであります。しかしながら，小美玉市は所在市町村でありまして，こういう事業も積極的にとらえているのかもわかりませんけれども，当町としましては，周辺の市町村の動向を見まして，勘案して検討してまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（小貫昭夫君） ３番 長谷川重幸君。 〔３番
長谷川重幸君 登壇〕
◆３番（
長谷川重幸君） ありがとうございました。 確かに余り茨城空港に期待を持ち過ぎますと，現実が余りよくない現実だとした場合には，非常にそのギャップも大きいということもございます。私は前向きに茨城空港がさらに地域の発展につながるように，行政ができること，民間ができることをいろいろな形で取り組んでいくべきではないかなということで，まだ開港間もない時期にこういう質問をしても，何の答えもないのではないかなという中でさせていただきました。 いろいろこういう中では，韓国にこだわらず，神戸のほうでも安いお金で行けるようになりますし，町の発展がまたさらに広がっていく意味では，いろいろな効果があると思いますし，また，調子がよくて違うところの路線も入るかもしれませんし，いろいろな意味で期待をできるだけ持ちながら興味をもっていきたいなと思っています。そういう意味で，町のほうもいろいろな財源等の問題もあると思いますけれども，民間ができることは民間にという中で，そういうきっかけを町がつくれば，そういう交流も，自然と民間の中でいくのではないかなと思います。 いつもたとえの話で申しわけないんですけれども，日本の剣道が強いのは日本ではなくて韓国なんです。前に言った国体の剣道大会で優勝したのは韓国人が優勝したんですけれども，茨城町はご存じのように剣道場が２つあって，少年剣道が全国的にトップレベルでございますので，もしそういう韓国の剣道の団体と茨城町の剣道の団体が交流ができて，そういうものがどんどん膨らんで交流が広くなれば，それに伴っていろいろなものも交流できるということで，きっかけになるのではないかなと思っていますけれども，できる限りそういう効果があらわれるような町での対応をお願いをいたしまして，私の一般質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（小貫昭夫君） これにて３番
長谷川重幸君の一般質問を終了いたします。
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△磯部光雄君
○議長（小貫昭夫君） 一般質問を続けます。 12番 磯部光雄君。 〔12番 磯部光雄君 登壇〕
◆１２番（磯部光雄君） 日本共産党の磯部光雄であります。 半年ぶりの質問になりますけれども，よろしくお願いいたします。 住民の足の確保について，
那珂川沿岸農業水利事業についての２項目を質問いたします。 最初に，住民の足の確保について質問をいたします。 バス路線の廃止や縮小が進み，高齢者，児童・生徒など，いわゆる交通弱者の足を確保することは町にとっても重要な課題であります。私は平成19年６月議会以降，これまで城里町や鉾田市などの事例も挙げながら，４回にわたりコミュニティバスや乗り合いタクシーなど，デマンド交通の実施を求めて質問してまいりました。今回５回目の質問をするものであります。 既に，４回質問しておりますので，細かい点は避けまして，端的にお尋ねをいたします。 区長会やＰＴＡなどからの強い要望などを受け，一昨年夏から，奥谷岩間間の路線バス廃止に，運行補助金を町も負担をしバスの運行を継続させるなど，一定の足の確保を図りましたけれども，その後の進展は全くないと私は思うのであります。私の実施を求めるこれまでの質問に対し，町長の答弁は，「他市町村の事例を参考に予算面や多面的に検討，研究していく」，あるいは，「住民要望を適切に把握をし，検討を進めていく」などと答弁され，一昨年６月議会では，「町独自の公共交通計画の策定，任意の準備会なるものの組織をつくり，しかる後正式な機関を立ち上げていきたい」と答弁をされております。 「他市町村の事例を参考に検討，研究していく」と答弁されてから約３年も過ぎているのであります。この間，どのような検討や研究がなされてきたのでしょうか。 県内では既に住民の足の確保のために，だれでも利用でき，利用料金が民間路線バスに比べて安く設定されているコミュニティバスの県内実施自治体は大洗町など17自治体，民間バス撤退後に市町村が代替運行している自治体は10自治体，デマンド型乗り合いタクシーを運行している自治体は，一昨年10月に試行運転を開始した常陸大宮市などを含め，既に17の自治体に及んでいるのであります。住民の足確保に向け，どのような考えをお持ちか，町長の答弁を求めます。 なお，県の県公共交通活性化指針により，自治体も作成をすることになっております町の公共交通活性化計画はどのようになっているのか，あわせて答弁を求めます。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。
総務企画部長 小林雄三君。 〔
総務企画部長 小林雄三君 登壇〕
◎
総務企画部長（小林雄三君） お答えをいたします。 これまでに県内において実施をしている16市町村のデマンド交通システムについて，データを入手いたしまして，検討を加えてまいりました。端的に申し上げますと，メリットとしては，高齢者が病院や買い物などの用事を満たす反面，デメリットとしましては，多額の経費をつぎ込むことであります。そして，導入の経緯としては，合併時の目玉商品として，あるいは路線バスの撤退などによりまして，いや応なく導入したようであります。 さて，デマンド交通システム導入に際しましては，計画策定，実証運行の経費に対する国の補助制度が，平成20年４月からできておりまして，期間はおおむね３年間であります。その後の運行経費は，デマンド交通システムが続く限り永久的に一般財源をつぎ込むということになります。 デマンド型タクシーを実施した市町村での導入台数でありますが，２台から多いところで10台，運行経費につきましては1,000万円から約7,000万円台と非常に高額であります。とりわけ本町は，ご案内のように本県の中でも特に可住地が広がり，広範な方面からの利用が必要であります。その実施いかんによりましては，他市町村より増して経費がかかることも予想しなければなりません。このような状況を踏まえ，この間，早急な対応が必要なひとり暮らしの高齢者に対する事業を検討してまいりました。 一方，本町のひとり暮らし者の数は，統計上県内で２番目に少ないとされておりまして，家族との同居率が高いのではなかろうかなというふうに考えております。このようなことから，家族の協力によりまして，高齢者の送迎などが行われているのが，本町特有の誇れる家庭内の協力体制があることではないかというふうに理解をしております。 しかし，この状況に頼ることなく，本町といたしましては，新たな政策の一つといたしまして，ひとり暮らし高齢者などの方々に障害者を対象として実施しております初乗り料金を年間24回分補助する福祉タクシー事業と同様な事業を，平成22年度から始まるよう予算計上をしております。そして，これまでどおり心身障害者福祉タクシー事業についても継続をしてまいります。 さて，県の指導であります公共交通計画の策定につきましては，町域全体にわたるバス，タクシーなどの公共交通の活性化を目指すものであります。国の補助事業導入が前提でありますので，今後の福祉タクシーや，あるいはまたスクールバス事業の推移を見ながら検討してまいりたいと，このように考えております。 以上であります。
○議長（小貫昭夫君） 12番 磯部光雄君。 〔１２番 磯部光雄君 登壇〕
◆１２番（磯部光雄君） ２回目の質問でありますけれども，実は，私いろいろ調べまして，この前要求したのは，事業者も含め，ＰＴＡ，あるいは区長会なんかも含めた協議会を早急に設置をということを質問したわけです。一気に実施になるならないは，それはそうはいかないというふうに私は思うんですけれども，茨城県で廃止の代替バス，いわゆるバス路線がなくなったので各自治体が運行しているバス，あるいは無料で一定区域を循環する福祉バス，これは無料です。あるいは，一般のバス会社の運賃よりも安いコミュニティバス，あるいは，今17市町村が行っておりますデマンドタクシー，こういう形で町民の足を守る，そういう立場に立ってこういうものを運行しているのは，県内44自治体のうち40自治体，やっていないのは水戸市，下妻市，茨城町，境町です。何らかの形で各自治体が努力をしているわけです。 こういう中で，私は４回，きょうで５回になりますけれども，足の確保，やはり協議会を設置して，どのような形になろうとも，同居が多いからひとり暮らしの老人は県内で２番目に少ないというような答弁もありましたけれども，今，人口３万5,000人で世帯が１万1,000でしょう。同居率はやはり少なくなっているのは事実なんです。こういうふうなことも含めまして，再度協議会の設置についての答弁を，今度は町長からお願いをいたします。 これは余談ですけれども，いつでしたかノーマイカーデーというのがありまして，私，茨城新聞をとっておりますので，見ましたら，加藤市長がバスからおりてくる写真がありました。その中で，記事の最後のころに，「茨城町町長もバスで」ということが書いてありました。私よく考えましたら，町長の地元の五里峰地区はバスが通っているのかなと思いまして，そうしたら，町長は６号かどこから出てからバスで来たというような話も聞きましたけれども，協議会について町長のほうから答弁をお願いいたします。 さて，昨年10月，自転車で登校途中の小学１年生が交通事故で犠牲になる大変痛ましい事故が起こり，その後，川根小学校でも交通事故が発生をいたしました。議会初日に教育次長のほうから，事故後の町の対応についての報告がありました。新興交差点に歩行者たまりやガードレールの設置，あるいは横断歩道の変更などを行い，今後新興から金沢交差点間約900メートルの歩道整備を検討していくなどであります。通学路の歩道整備やスクールバスの導入を当然急ぐべきであります。 過日行われました中学生議会でも，質問や答弁がなされております。既に県内では，27の市町村の一部小・中学校で，小学校では41
校，中学校では８中学校がスクールバスやスクールタクシーを運行しているのであります。町長は，12月議会の長谷川議員の質問に答え，「もし可能であれば早目に，必ずしも学校の統廃合まで待たない中で実験的に導入するのは一つの選択肢」と明確に答えられておりますけれども，「ぜひ前向きに検討してまいりたい」と答弁がありました。スクールバスの運行について，改めて町長の見解を伺うものであります。
○議長（小貫昭夫君） 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） ノーマイカーデーの日でございますが，五里峰はバスは通っておりませんけれども，小幡から通っておりますので，小幡まで徒歩で参りまして，そこからバスで参りました。 それから，公共交通の導入の件であります。 この公共交通の問題につきましては，ここ二，三年の中で，急速に行政の一つの課題に浮上してきたわけであります。それは磯部議員がご指摘のように，路線バスが赤字のために廃止をされている状況が続いていることが一つ，と同時に，高齢化社会が到来をいたしまして，高齢者の交通手段ということで，急速にそういう課題が出てきたわけでありますが，先ほど総務部長のほうで詳しくご答弁を申し上げましたけれども，私も既に導入をしているほかの市町村の首長にもお話を聞いたことがありますけれども，やはりこれは導入することはいいんですが，後の経費負担が大変だということは率直に申しております。 そういうことを考えると，行政は申すまでもなく，いろいろな行政課題について総合的に俯瞰をしながら判断をして，優先順位を決めていかなければならないものでありますので，当町のように非常に地域が広い，そして，先ほども
総務企画部長のほうからありましたけれども，同居率が高いというようなことを勘案すると，今直ちにそれだけの公共交通を行政で導入するだけの条件とか，あるいは需要が高まっているのかどうかというのに対しては，私はまだちょっと尚早かなというふうに考えているところであります。 ただ，こういうことが，磯部議員のお話ありましたように，県内の他の市町村では導入が進んでいるわけでありますので，当町だけが導入しないというのが果たしてどうかなということもありますから，検討していかなくてはならないとは思っておりますが，特に高齢者の場合は，先ほどの
総務企画部長の答弁にあったように，タクシーの初乗り料金の助成をするなどというような政策も，ひとり暮らし老人に対してですが，今回予算計上しておりますし，例えば病院とか買い物に行く場合でも，今高齢者といっても，75歳以上でも結構車に乗っている人はおりますし，本当に乗れない人というのが，では高齢者だけでそういう病院とか，買い物に行けるのかどうかも，これもまた問題だと思うんです。付き添いの人がいないといけないということであるとすれば，タクシーだけ向けたから果たしてどうなのかということも検討しなくてはなりませんし，それから，先ほどから出ておりますように，ではどこの範囲まで，町内全域の需要に対しては全部こたえていかなくてはならないのかどうか。それを検討しろというのが磯部議員の質問の趣旨なのかもしれませんが，そういうことを考えると，公共交通をよほど慎重に取りかかっていかないと，公平な行政サービスになっていかないことにもなり得ますので，そういうことをしっかり検討していきたいなというふうに思っています。 それから，スクールバスの運行計画ですが，これはご承知のように，今議会の中で新年度予算に通学の安全を確保するための検討委員会をつくろうということで，条例と予算を計上いたしました。そういう中でそれが直ちにスクールバスということではありませんけれども，通学路がたくさんありますが，その通学路を安全に通学できるようにしていくためにはどうしたらいいかということを検討していただくわけなんですが，簡単に言えば，道路をちゃんと整備をして，歩道をしっかりつくったりすることが一番いいんでしょうけれども，これも財政的な問題がありますので，そういうことも含めて，理想的にはこうだけれども，現実的な当面の対応としてはこうしたほうが実現性が高いとか，そういうことを検討していただきたいなと思っておりますので，その検討委員会の中でスクールバスについても当然ながら議論が出てくることだというふうに想定をいたしておりまして，そういうことを待ちながら，町としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小貫昭夫君） 12番 磯部光雄君。 〔１２番 磯部光雄君 登壇〕
◆１２番（磯部光雄君） 結局，検討委員会で検討するという答弁かと思います。 今度新たに学童保育の関係でワゴン車を２台でしたか，購入するという予算が出されておりますけれども，これは聞くところによりますと，ゆうゆう館での学童保育のために，学童保育をやっていない小学校に迎えにいくだけのバスだそうです。そうしますと，恐らく２時，３時ごろ迎えにいって，ゆうゆう館まで乗せてくると。午前中はほとんどそのバスは使われないという状況が生まれるのではないかなと思いますけれども，この今度導入するワゴン車の有効活用，これをぜひ図っていただきたいなというふうに思います。 私，スクールバスの運行形態をちょっと調べました。市町村の直接運行するもの，あるいは民間業者に委託する。あるいはコミュニティバスを通学時のみはスクールバス専用で運行する。さらには，路線バスを通学時間帯のみスクールバス専用で運行する。こういうふうにいろいろな形態がとられております。私は今度の委員会，あるいは協議会などで，こういうことも含めてぜひ検討してほしいなというふうに思います。 また，銭がかかるというふうな話をされましたけれども，市町村で単独で購入している自治体が既に６自治体あるわけです。県や県の補助を受けないで独自に購入して，運行は直接，あるいは委託とかあるわけなんですけれども，そういうところもあります。いずれにしても，３月議会ですか，４キロ以上，あるいは６キロ以上の小・中学生で300人ぐらいは必要ではないかなというような答弁も町長しているわけですよね。もちろん小・中学校の統廃合とこの問題は，これから恐らく統廃合の問題，いろいろ論議を呼ぶものだというふうに思います。しかし，先ほど町長も言ったように，歩道の整備，道路の整備なども含めて，町長，安心・安全な町ということを標榜しているわけですから，前進を図るために頑張っていただきたいなと思います。 ワゴン車の活用についての答弁を求めます。
○議長（小貫昭夫君）
総務企画部長 小林雄三君。 〔
総務企画部長 小林雄三君 登壇〕
◎
総務企画部長（小林雄三君） お答えいたします。 本年度放課後児童クラブの送迎車購入事業で導入いたしますワゴン車２台の利用につきましては，現在，担当課のほうで，いわゆる議員さんがおっしゃられました空き時間，この利用が可能かどうか，現在検討中であります。もし利用が可能であるということになれば，有効に活用をしていく方策も考えなくてはならないと，このように考えています。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） 12番 磯部光雄君。 〔１２番 磯部光雄君 登壇〕
◆１２番（磯部光雄君） 次に，
那珂川沿岸農業水利事業について質問いたします。 昨年の３月定例議会でも質問いたしましたけれども，再度質問をいたします。
那珂川沿岸農業水利事業は，県中央部の那珂川沿岸地域，水戸市，ひたちなか市，常陸大宮市，那珂市，茨城町，大洗町，城里町，東海村の４市３町１村が関係をしております。この地域の農地5,544ヘクタールへの農業用水の安定供給を目的にした事業で，平成４年から始まり，当初の事業費は495億円，現在の事業費は603億円と変更されております。しかしこの間，受益地の見直しや，あるいは新たな土地改良区の新規編入など，そういう事業量や工法の変更によりまして，603億円の事業費は782億円に，工期はさらに延びまして，平成30年度に変更され，受益面積は新たな土地改良区の編入などにより，5,544.2ヘクタールから8,617.1ヘクタールへと大幅に増加をいたしました。 ちなみに，町の受益地は1,077.4ヘクタールから108.5ヘクタールふえまして1,185.9ヘクタール，水田が1,049.6ヘクタール，畑地が136.3ヘクタールであります。いわゆる受益者は約2,000名となっております。 この計画変更の決定のためには，国による審査や協議，そして，土地改良法第48条により，事業参加資格者からの同意徴収によっての３分の２以上の同意が必要となっており，そのため町は，昨年10月，11月，２回にわたり推進員対象の説明会を実施，さらに12月１日には御前山ダムの視察を実施しております。 また，７回にわたりまして，地元集落説明会を開いたと聞いておりますけれども，地権者，受益者2,000名のうち，どれだけの参加者があったのでしょうか。また，どのような意見が出されたのか伺うものであります。 計画変更作業スケジュールによれば，この３月でほぼ同意徴収を終わり，その後，取りまとめ，精査，公告，縦覧などを行い，計画確定は８月ごろとなっております。 私は，昨年３月議会で質問の最後に，この事業の必要性の再検討や受益者負担などもきっちり説明することを強く要望いたしました。説明会などの参加者から，「よくわかない」，あるいは「渇水よりも大雨や台風などの増水が心配だ」「跡継ぎがいなくて10年先もやっていられめえ」，このような不安や疑問の声が寄せられました。 昨年３月議会の部長答弁で，「この事業についての町の負担は平成36年までで，総額11億2,014万7,000円を見込んでいる」と答弁がされたのであります。 なお，新年度予算案では，水田農業対策費は4,400万円でありますが，それを上回る4,712万6,000円を計上されております。 町の負担額は，昨年１月に開かれました推進協議会臨時総会で，市町村負担率変更協議書により決まったといわれております。782億円の国・県・市町村などの負担割合と金額，市町村負担総額に占める町の負担割合はどうなっているのか伺うものであります。 また，答弁では，受益者の事業費負担はなくそうということで進んでいるけれども，維持管理費については当然負担があると，昨年３月答弁されました。維持管理費は今度の見直しで10アール当たり年間田が2,300円，畑が2,000円となっております。いつから農家の維持管理費負担が発生するのか，明快な答弁を求めるものであります。 次に，関連事業費について質問をいたします。 関東農政局那珂川沿岸農業水利事務所の説明会資料，計画変更の概要についてによれば，県営かんがい排水事業，団体営農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業，あるいは経営体育成基盤整備事業，畑地帯総合整備事業などの用水の受け皿としての面的整備，関連事業として407億8,700万円を計画していると記載されております。 つまりこの
那珂川沿岸農業水利事業は，国営事業分が782億円，関連事業費407億8,700万円，総額1,100億円を超える巨額な事業になっているのではないか伺うものであります。 また，2,300円，2,000円の維持管理費は，国営事業費分に係るものであると私は思うものであります。これらの県営の面的整備の事業が始まれば，今でも負課金を農家は払っておりますけれども，新たに払うものであるのではないかと思うので，明快な答弁を求めます。
○議長（小貫昭夫君） 答弁を求めます。
経済建設部長 石田富歳君。 〔
経済建設部長 石田富歳君 登壇〕
◎
経済建設部長（石田富歳君）
那珂川沿岸農業水利事業に係るご質問，４点についてお答えいたします。 まず，１点目の７回実施した地区説明会への参加状況，出された意見についてでありますが，まず，参加状況は，茨城町における同意取得対象受益者1,920名に対し，190名の参加がございました。 また，出された主な意見としては，「水利費は工事が完了してから負課金の支払いが発生するのか」というような質問，また，「現在支払っている各土地改良区等の水利費があり，それに加算されることになるが，涸沼川などから用水を利用しており，現状においては間に合っている」などの声が聞かれました。 ２点目の国・県・市町村の負担割合と金額及び市町村負担額に占める町の負担割合並びに金額についてでありますが，国営事業は基本的にダム本体工事と機場・用水路工事及び新たに編入した６土地改良区施設の改修工事に対するものであります。総事業費として事業
計画見直し後の782億円を基本としますが，国・県・市町村それぞれ負担を行っていくものであり，まず，ダムの工事費370億円に対しては，国が３分の２の247億円，県が30分の７の86億円，市町村が10分の１の37億円であります。機場・用水路工事の320億円に対しては，国が３分の２の213億円，県が５分の１の64億円，市町村が10分の１の32億円となり，農家負担は30分の１で11億円となります。 ただし，農家負担については，財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会による市町村積立金の運用益により生じません。 また，土地改良区施設に関しましては，工事費の92億円に対し，国が３分の２の61億円，県が５分の１の18億円，市町村が10分の１の９億円，農家負担は30分の１の３億円となりますが，農家負担分につきましては，６土地改良区が負担をいたします。 なお，市町村負担額に占める町の負担割合並びに負担金額でありますが，さきに述べた３つの工事に対する市町村負担金は，８市町村総額78億円であり，そのうち当町の負担割合は18.98％で，総負担額は，計画変更の従前分も合算しますと約14億6,600万円となり，当初負担予定額の18億7,200万円と比較しますと，当町としては約４億600万円の負担軽減となります。 ３点目の受益者はいつの時点から，田で2,300円，畑地で2,000円の維持管理費を支払うことになるのかについてでありますが，本事業の計画変更については，平成22年度中に確定する予定であり，国営による基幹のパイプラインの整備の後，県営事業，そして，端末の団体営事業のパイプラインを整備していくことになります。現時点での用水の着水は，地域の実情にもよりますが，国営事業では平成30年を目途に順次工事を進める予定で，早い地域では平成26年，また，27年ごろを予定しております。 よって，維持管理費については，原則としてこれらの工事完了に伴い，水田については，既存かんがい施設によって取水が可能な河川や水路放流端までの施設へ，また，畑地については，貯水池等の施設への通水が開始され，水利用が発現した時点で支払い開始することになります。 ４点目の関連事業費についてでありますが，
那珂川沿岸農業水利事業は，
計画見直し後，782億円の工事費をもって推進される事業でありますが，あわせて，関連事業として支線水路の新設，更新整備を目的とした県営かんがい排水事業や，面整備を目的とした各整備事業として416億円を計画していることから，あわせて1,198億円の事業計画であります。 また，維持管理費は国営，県営，団体営事業の送水施設に対する負担であります。 以上でございます。
○議長（小貫昭夫君） 12番 磯部光雄君。 〔１２番 磯部光雄君 登壇〕
◆１２番（磯部光雄君） 負担は着水してからだというふうな答弁が今ありましたよね。 ここにあります「受益者の皆さんへ」というようなパンフは，水利事業所が発行して受益者に配った説明会資料の一つであります。この中で，例えば県営の排水事業で，受益面積4,660ヘクタール，工期が平成35年まで，事業費が40億円ということでなっておりますけれども，事業工期はもう平成７年から35年というふうになっております。また，土地改良分の団体営事業も受益面積1,352ヘクタール，そして，事業費は14億円，用水機場が５カ所（新設・改良を含む）というようなことで，用水路がこちらは50キロ，それから，県営の排水事業は85キロ，こういうのがもう計画されているわけです。 それで，先ほど茨城町の受益面積，これが結局水田が1,049.6ヘクタール，それから，畑地が136.3ヘクタールでありますけれども，こういうところにもう既に組み込まれていると。しかも，平成19年でしたか，那珂川沿岸流域用水営農計画書などを見れば，もう後継者難，あるいは農産物の価格の低迷，そういうものがあるので，簡単に言えば，農業水利事業を利用して活気ある農業をつくろうという内容です。しかし，詳しく見れば，２人ぐらいで700万円，800万円の所得があると全部書いてあるんです。こういうのが本当に実現できるんですか，今後の負担がかかってくる中で。このままでは農産物の輸入の問題，あるいは農家の人が反対しておりますＦＴＡの輸入自由貿易協定の問題，こういうことでますます厳しくなる中で，実は21
世紀チャレンジ農業会議ですか，あれの提言も読みました。非常に身近な地元に密着した安心・安全な農業を力をあわせてやっていこうというような簡単に言えば提言ですけれども，ここにはこのような膨大な計画は全然載っていません。 最後に，私は町長に聞きたいんですけれども，本当に農業を基幹産業として位置づけるならば，こういう那珂川沿岸地域営農計画書，恐らくかんがい排水も計画に入っているわけですよね。当然そうなんです。ただ，大洗町は今回の見直しで抜きました。畑地はゼロです。畑地かんがいは，茨城町では今全然やっていないでしょう。それで，モデルケースとして深井戸をやって，そこではきっちり用水管理をやればこうもうかりますよというようなことは宣伝を大分しておりますけれども，畑地かんがいについては費用もかかるということが，関東農政局でも，実は文書で表明しているんです。 それはこれであります。計画概要のではなくて土地改良の再評価結果ということ。かんがいはもう資材の負担とかそういうふうで大変だと認めているわけです。こういう状況の中で，もちろん私は農家が本当に必要ならば，区画整理も必要だし，基盤整備も大いにやったらいいです。しかし，さっき言ったのはもうダムができてしまったから，こういうふうに使えというような計画です。非常に疑問に思っております。町長の考えを求めます。
○議長（小貫昭夫君） 先に，
経済建設部長 石田富歳君。 〔
経済建設部長 石田富歳君 登壇〕
◎
経済建設部長（石田富歳君） お答えいたします。 畑地かんがいの件でお答えをしていきたいと思います。 これにつきましては，那珂川沿岸の農業水利事業につきまして，その事業効果により，将来的に水田や畑の整備が実施されることを前提に用水計画を立てております。そのことから，水を効率的に利用し，受益地に均等に配分するためにも，末端の水田や畑地の整備は不可欠であると考えております。 しかしながら，畑地のかんがい整備については，国営事業並びに関連事業として行うかんがい排水事業などの実施により，地元受益地農家などからの要望や意向を踏まえての事業実施が見込まれている事業であります。 本地域は，兼業農家の増加や後継者の減少，さらには農業従事者の高齢化が進み，耕作放棄地が増加するなど，優良な農地が減少している状況となっております。このことから，農地をよりよく生かしていくため，また，地域農業を守り振興していくために，今後は地域または関連組織などと十分協議を行い，畑地かんがい用水を活用した営農の優位性を各農家にご理解いただくよう十分説明を行い，事業実施に向け努力したいと考えております。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） 町長 小林宣夫君。 〔町長 小林宣夫君 登壇〕
◎町長（小林宣夫君） お答えいたします。 この農業の水の問題というのは大変重要な問題であります。ご承知のように，日本という国は非常に水に恵まれておりまして，どこへ行っても水が豊富に，今まではありました。したがって，水田というものが日本全国至るところに，耕作できるような環境にあるわけであります。しかし，将来，この水がなかなか思うように用水できなくなるおそれは十分ありまして，そうしたことを前提としながら，この
那珂川沿岸水利事業というのは始まったんだろうと思いますけれども，私としては，さっき磯部議員が事例として，農林水産省が掲げている事例，それだけの収益が上がるのかという話でありますけれども，それは現在の条件を前提にして試算してつくっているものだと思います。将来にわたって経済の変動，価値というのは変わってきますから，将来20年後，30年後においてそれだけのものが本当に獲得できるのかどうかというのは，これは私もわかりません。いずれにしても，それはすべて現在を前提にした試算だろうというふうに思いますし，現在を前提として農業を真剣にやっていこうとするならば，そのぐらいの所得がなければ農業はやっていけないだろうというふうに思っております。 そういうことで，那珂川水利事業，大変膨大な費用のかかる問題でありまして，これからそれをさらに進捗していくのには困難も予想されますけれども，とにかくもう取りかかってしまったことでありますし，この事業が推進をされていく限り，町としても協力をしていかなければならないというふうに思っております。 21
世紀チャレンジ農業会議の提言につきましては，これはまた非常に現実的な，いわゆる今の状況の中で，関係者が一生懸命それらに協力をして積極的に取り組んでいけば，茨城町の中でそういう新しい農業のあり方というものが実現できて，そして，町の発展につながっていくんだろうというようなことで提言をされておりますので，那珂川沿岸の水利事業と費用の問題，スケールの大きさでは，これはもう比べものになりませんけれども，それはそれとして，チャレンジ会議はチャレンジ会議のほうの提言として，私は町農業の発展のためにそれを生かしてまいりたいというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（小貫昭夫君） 12番 磯部光雄君。 〔１２番 磯部光雄君 登壇〕
◆１２番（磯部光雄君） ちょっと，農家負担が発生する時期，先ほど答弁があったんですけれども，あと一回ちょっと。私正確になかなか書き込めなかったんで，あと一回部長のほうから答弁をお願いします。 いずれにしても，この事業は県営の排水事業などを含めて平成35年までの工期と。しかし，それよりもおくれるだろうというのが一般の見方です。総事業費も相当上乗せになってしまうのではないかと。今度603億円から792億円でいいんでしたか，これに変わるのは，阪神・淡路大震災などの耐震の強度とか，環境面，それから新たに６つの土地改良区が参入したことによる事業費の増大なんですけれども，当初の495億円から603億円になったのは，これはそういう要素ではありません。いわゆる当初の設計単価と603億円に変更したときの物価の上昇とかが中心です。しかも，このダムを請け負ったのは，談合などで有名になりました西松建設，そのほか鹿島とかが一斉してやっているわけです。 私は，こういう計画，何でもそうなんですけれども，小さく公共事業というのは産んで，いつの間にかどんどん大きく育ってしまうという悪いくせというか，そういう流れになってしまう。これもそうではないかと私は思うんです。私としては，関係農家の人が本当に理解して，そのほうがいいということで同意するならばこれまた大いに結構なんですけれども，いろいろな推進員の勉強の説明会だって，実際は関係者も190人，１割程度しか参加していないし，あるいはこれも，別のでは，本来は別なところがいろいろやるんだけれども，時間がないからやってくれみたいな文書もありますけれども，そういう状況の中で，一気にとってしまうという形で，先ほどの佐藤 勇議員の質問には，64.幾つでしたか，同意，これは町内だけなのか，あるいは関係する８町村の同意率なのか，その辺ちょっと後でわかれば答弁をお願いいたします。 やはりできてしまったらしようがないだろうというふうな声あります。しかし，これは仮に使っても，本当にあと15年や20年かかる事業だというのは明らかです。私らは農家負担の問題がこれほど明らかになってきたのはついこのごろでしょう。最初に同意をとったときは，農家負担なんかの説明もなくて，水を確保するということがその同意をとる中心だったというふうに農家の人に聞きます。多分９割ぐらいの同意があったというふうに思います。しかし，また新たに今でも大変な負課金を払っているのに，さらに上乗せになる。あるいはこういう事業を導入すれば，またその分も償還金を含めればまた大きな金額になる。それでも農家の人がみんなでそうやろうというなら私はそれは否定しません。しかし，上から計画されてきて，そして，大枠ではもう組み込まれているということだけ，私はちょっと疑問に思うものであります。 部長の答弁で，私，質問を終わります。
○議長（小貫昭夫君）
経済建設部長 石田富歳君。 〔
経済建設部長 石田富歳君 登壇〕