令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
小美玉市議会定例会議事日程（第２号） 令和３年３月４日（木）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （散会）出席議員（１９名） １番 戸田見良君 ２番 香取憲一君 ３番 長津智之君 ４番
島田清一郎君 ５番 村田春樹君 ６番 木村喜一君 ７番 植木弘子君 (副議長) ８番 石井 旭君 ９番 幡谷好文君 １０番 谷仲和雄君 １１番 長島幸男君 １３番
福島ヤヨヒ君 １４番 小川賢治君 １５番 大槻良明君 １６番 田村昌男君 (議長)１７番 笹目雄一君 １８番 市村文男君 １９番 荒川一秀君 ２０番 野村武勝君欠席議員（１名） １２番 岩本好夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 島田穣一君 教育長 加瀬博正君
市長公室長 岡野英孝君
企画財政部長 立原伸樹君 総務部長 礒 敏弘君
市民生活部長 太田 勉君
保健衛生部長 倉田増夫君 福祉部長 藤田誠一君
産業経済部長 矢口正信君
都市建設部長 金谷和一君
文化スポーツ振興部長 滑川和明君 教育部長 中村 均君 消防長 長島久男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 議会事務局長 我妻智光 次長 菊田裕子 書記
菅澤富美江 書記 深作 治 書記 富田 成 午前１０時００分 開議
△開議の宣告
○議長（笹目雄一君） おはようございます。 議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、
マナーモードにするか電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。 なお、
議会広報作成のため、
事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（笹目雄一君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に従い、順次発言を許します。
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△戸田見良君
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。 〔１番 戸田見良君 登壇〕
◆１番（戸田見良君） おはようございます。 議席番号１番、戸田見良でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 昨日は県立高校の2021年の入試が行われ、コロナ禍の受験となりましたが、全日制１万7,281人、定時制365人が受験をし、４月からの次なるステップへ向かって受験を行いました。今回は、
まちづくりの次なるステップについて質問をさせていただきたいと思います。 まず１番として、次なる
ＳＴＥＰ地域公共交通についてということで質問をさせていただきます。 小美玉市の主な公共交通は、
ＪＲ常磐線と路線バスでありますが、近年の路線バスの縮減・廃止傾向もある中で、公共交通の利便性の低下が著しい状況にあります。このようなことを踏まえて、小美玉市では現状や将来的な展望を踏まえ、市にとって必要不可欠な公共交通の在り方を検討しながら、行政や
交通事業者に過度の負担とならない持続可能な
公共交通ネットワークの構築と公共交通の維持・存続のための
仕組みづくり、取り組み方などについて検討してきております。 その検討の中で、
地域循環バスの実証運行は今年３月末で終了いたします。次なるステップの
地域公共交通について、地域の
移動ニーズにきめ細やかに対応できることが求められています。 そこで１点目として、これまでの実証実験の経過や終了後における結果と、次なる公共交通のステップについて、市の考えをお聞かせください。 ２点目、令和２年11月27日に施行された
地域公共交通活性化再生法では、地域交通に関する
マスタープランとなる計画「
地域公共交通計画」を策定した上で、
交通事業者をはじめとする地域の関係者と協力しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充するなどが盛り込まれております。小美玉市では、これらの視点において再生法を活用しての取組はどうするのかお聞かせください。 ３点目、
広域連携公共交通についてです。 先日も、「
タクシーチケット利用回数券が増えてうれしいけれど、私たちが利用しているのは主に病院や買い物で使用するけど、かかりつけの病院が石岡のときに、行きはチケットを使えるけど帰りは石岡市内からなのでチケットが使えない。そのところを改善できないのか」という相談や、また朝の通学時間に高浜駅行のバスがなくなってしまい、通学時間帯に駅までバスの運行がないのは、本当に必要な支援になっていないんではないかなどの相談を受けました。
鹿島鉄道跡地バス専用道化事業は、石岡市と小美玉市で設立したわけでありますけれども、小美玉市と石岡市で連携しながら生活を支える住民の足の議論を
広域連携公共交通について考えることはできないのか質問いたします。 答弁をお願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
立原企画財政部長。 〔
企画財政部長 立原伸樹君 登壇〕
◎
企画財政部長（立原伸樹君） 改めましておはようございます。 戸田議員のご質問の１項目め、次なる
ＳＴＥＰ地域公共交通について答弁をさせていただきます。 まず、１点目の
実証実験終了後における結果と次なるステップについてでございますが、平成23年３月に
市公共交通ネットワーク再編計画が策定され、この計画を踏まえて
公共交通ネットワーク検討調査を行い、その中で既存の
ネットワークでは不足している旧町村間の
公共交通ネットワーク構築のため、社会実験として
市内循環バスの実証運行が平成25年10月より開始されました。その後、
市内循環バスでカバーできない
交通空白地域の補完としまして、
地域循環バスの実証運行が平成27年６月に開始されております。 これまで
市内循環バスで１回、
地域循環バスで３回の
ルート変更を行い、
利用者推移を検証してまいりましたが、
市内循環バスでは１日当たりの利用者数が80人前後で安定的に推移しており、懸案である便数の増加や乗車時間の縮小など、現在進めております
ルート再編の中で本格運行に向けて利用者の
利便性向上や車内環境の改善を図り、感染対策を行うことで利用者数の増加を目指してまいりたいと考えております。 ２点目の
改正地域公共交通活性化再生法の活用についてでございますが、今回の法改正で
地域公共交通網形成計画の任意の作成を自治体へ促していたものが、
地域公共交通計画に名称を変更し、作成の
努力義務化と格上げになったところでございます。この計画策定の内容で大きく変わった部分が地域の多様な輸送資源の活用とありまして、スクールバスや
自家用有償旅客運送、福祉輸送など、あらゆる輸送形態を含め持続可能な
旅客運送サービスの確保を図るため、交通の
マスタープランとして作成するものでございます。 本市としましては、
市内循環バスの本格運行に伴う
ルート再編実施後、利用動向の分析と同時進行で計画策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。人口減少や高齢化の急速な進展によって、
公共交通ネットワークの重要性はさらに高まってくることは容易に想定され、ＡＩや自動運転などの先進技術の発展もあり、多種多様な交通形態の構築に向けて検討してまいりたいと思います。 ３点目の
広域連携公共交通についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市では
市循環バスの域外運行や
高齢者外出支援の
タクシーチケット市外利用など、利用者の使いやすいニーズに沿った運用になっていないのが現状であります。このような広域利用に関する事業化は、本市のみでは進めることが難しく、
関係自治体や事業者との協議が必要でありますので、先の答弁でも申し上げました
地域公共交通計画策定の中で事業化に向けて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 答弁ありがとうございます。 何点か再質問させていただきたいと思います。
本格的運行に向けて利用者の
利便性向上や改善を図るということでありましたけれども、具体的にイメージしやすいものがあればお示しいただきたいと思います。例えば、羽鳥駅から
空港ルートとか、そういうようなイメージがあるのかなということ。 ２つ目が、計画策定に向けて準備するということでありましたけれども、その道筋を考えると令和３年から４年ぐらいにかけて策定するような流れであるか、また
広域連携公共交通の課題でありますことについても、今計画の中に組み込んでということもありますけれども、その前に、早期的にできるような、次につながるステップみたいなことがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（笹目雄一君）
立原企画財政部長。 〔
企画財政部長 立原伸樹君 登壇〕
◎
企画財政部長（立原伸樹君） 再質問にお答えさせていただきます。 まず、再質問の１点目の本格運行に向けて利用者の
利便性向上の具体的にイメージしやすいものでございますが、これまで
循環ルートということで市内一周55キロメートルを約２時間かけて運行しておりましたが、
基幹停留所を設定し、そこを基点に、最長でも往復１時間程度で完結するルートを複数設ける予定でございます。 例を挙げますと、
小美玉市役所を基点に羽鳥駅方面、
茨城空港方面、小川駅方面へなど乗車時間の短縮や便数の増加並びに羽鳥駅発着の電車また小川駅発着のバスへの接続をスムーズに行えるように
運行ダイヤの設定を検討しているところでございます。 次に、その計画策定の道筋でございますが、策定の予算を令和４年度に計上できればと考えております。 それから、３点目の地域のニーズに対応するもので早期に実現可能なものでございますが、事業者と協議を進められるのは市外でも使える
タクシーチケットだと考えております。実施できるかどうかは事業者の同意が不可欠になりますので、実現できるかは不透明な状況ではありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 具体的にお示しいただきましてありがとうございます。 改正法を活用して
地域公共交通計画を策定して進めていくということは、これまでの公共交通の計画策定や検討、調査したこと、また実証実験などで蓄積したデータを活用していただき、データを見てこれからのことを予測したり、事後の評価をしていただいて、そして見直していただきながら、科学的分析をしながら、分析したものを見える化していただいて、関係各所で共有できるようなことを期待しております。 また、適材適所ということでありますけれども、地域交通の計画をどんなタイミングでやっていくのか、どんな段階でやっていくのか、企画をどうやってしていくのかとか、展開していくこと、それから各分野の政策領域の壁を超えていくというようなことも、例えば福祉の分野の世界で福祉だけのことをやるのではなくて、環境の政策の面、それから
中心市街地の再生の話、それから郊外住宅の空き家の問題など、いろんな政策課題があると思いますけれども、公共交通の中の計画も併せて入れていただいて、それぞれに時間軸が違ったりしますけれども、それを調整しながら乗り越えて整理することが、この
地域公共交通活性化法の改正法の活用をする意味だと思っておりますので、ぜひともそこをよく加えていただいて、やっていただきたいと思っています。 公共交通の
仕組みづくりは、お出かけの機会を広げる投資でもあり、
地域公共交通は地域の生活と交流を支える道具という例えをする方もおります。暮らしとお出かけの
地域公共交通は、使ってもらって何ぼでありますので、そのことをいつも気にしながら市民の足の議論は常に改善が必要でありますので、
まちづくりの第一歩として受け取っていただいて、さらに小美玉市が発展していくように進めてほしいと思います。 住んでいる人のことを置いてきぼりにせずに、一番良い形になるように次なる
ＳＴＥＰ地域公共交通をよろしくお願いしたいと思います。 １つ目の質問を終えます。 ２つ目でありますが、小美玉市
ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきます。 平成30年６月15日に閣議決定で、これからの日本の教育をどうしていくのかの計画、第３次
教育振興計画が決定されました。超
スマート社会がやってくるので、日本の教育の方向性と５年間の目標を立てて備えておこうよということであります。超
スマート社会とは、社会や生活構造が変化して情報社会から人口知能の発展に伴って、さらに進んでいってしまう社会になってしまうということを捉えることであります。 人間の命がＤＮＡで作れるほどのレベルまで来ておりますけれども、誰もが想像できないような未来が間もなくやってくる。そういう未来に対してどのように教育を行っていくのか、教育政策の計画が国では立てられております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須であります。 また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別・最適化された想像性を育む教育の実現が重要であり、
ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。小美玉市の
ＧＩＧＡスクール構想実現の
基盤整備状況と新
学習指導要領における情報教育の充実について、計画の内容の現況についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
中村教育部長。 〔教育部長 中村 均君 登壇〕
◎教育部長（中村均君） 戸田議員のご質問の２点目、次なる
ＳＴＥＰ教育行政、小美玉市
ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 まず、国の
ＧＩＧＡスクール構想に沿った取組状況は、
国庫補助金等を活用した環境整備を進め、先月末には学校内での高速大容量通信を可能にする
ネットワーク環境の構築が完了しております。また、１人１台の
タブレット端末と普通教室及び
特別支援教室への電子黒板については、間もなく全小中学校に配備できる見込みとなっております。 今後の
ＩＣＴ活用については、新
学習指導要領や市の
教育振興基本計画に沿った
ＩＣＴ機器の有効な活用を図ることとし、具体的には
プログラミング学習の年間計画に基づき、図形の作図や音楽の
リズムづくりなど、小学校１年生の段階から各教科で
学習支援ソフトを用いてパソコンに触れる機会を設けております。 今後の１人１台の端末整備により、これまで主に
パソコン教室で行っていた学習が、場所や時間を問わずに行うことができるようになります。例えば、総合的な学習の時間に児童・生徒が自らの課題に応じてインターネットで情報を収集する、
オンラインでインタビューをする、
学習支援ソフトで情報を整備し、プレゼンテーションにまとめて発信するなどの活用が考えられます。児童・生徒の思考力、判断力、表現力を最大限に引き出すことができるよう、各教科の
年間指導計画の中にＩＣＴを活用する学習場面を適切に位置づけて、学習の充実につなげてまいります。 なお、ＩＣＴを活用した授業については、引き続き専門的な知識を持つ
ＩＣＴ支援員の授業支援により、より効果的な
授業づくりを目指してまいります。 さらに、
オンラインの活用については、
小川南小学校、
小川南中学校のような隣接型、
美野里地区のような
分散型小中一貫教育における
オンライン授業や、学校間での情報発信による児童・生徒同士の交流にも活用できるものと考えております。 また、不登校の児童・生徒への学習支援においても、
オンラインの活用の可能性について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 今日も熱意のあるご答弁、ありがとうございます。心を打たれそうでありました。 またちょっと質問をさせていただきたいと思います。 先ほど
ＩＣＴ支援員のお話が出たんですけれども、専門的な知識を持つ
ＩＣＴ支援員の配置の状況、各学校にどんなふうになっていくのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（笹目雄一君）
中村教育部長。 〔教育部長 中村 均君 登壇〕
◎教育部長（中村均君） 戸田議員の再質問にお答えいたします。
小美玉市立小中学校における
ＩＣＴ支援員の状況でございますが、現在、
サポート内容といたしまして、各
学校あたり月２回の派遣を行っております。主な支援内容といたしましては、授業における
ＩＣＴ支援をはじめ、
校内ＩＣＴ機器トラブルの一時対応まで幅広くサポートいただいております。 具体的には、教員研修や授業における支援、また
タブレットＰＣや電子黒板の活用推進のための
アドバイス、教員、児童・生徒への操作支援や
活動アドバイスなどとなっております。また、毎月、
活動報告書も提出されておりますので、具体的にどのような活動が行われたかを適宜把握することもできることになっております。 以上でございます。
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） ご答弁ありがとうございます。 各学校月２日派遣されるという形で、そして細やかにやっていただいているということであります。分かりました。ぜひとも
ＩＣＴ支援の専門知識が学校教育に隅々まで広まり、充実する教育につながるようにお願いいたしたいと思います。 そこで、
デジタル化の教育現場の中で、まだ見えていない問題、課題があると思います。私たち大人や行政、
教育関係者は、
子どもたちに
オンラインで教えるのにはすごく問題があるということを知っていくことが必要だと思います。例えば、家庭で
オンライン授業をするのに、デジタルに接続されている子どもと接続されない子どもがいること、自分の部屋があるとかないとか、そういうことも含まれております。また、１人につき１画面、１カメラ、１マイクがないと、
オンライン授業の発言権が平等に得られないというようなこともありますので、
子どもたちのいろんな意見を聞くのに、それが備わっていないと大変なことになると思います。 また、社会に出るための準備として、今までの学校で教わること以外に、情報社会に出ていくのに
情報リテラシーが必要で、情報を適切に理解、解釈、分析し、改めて記述して表現することを身につけなければなりません。そのことも大切にしていただきたいと思います。 また、
オンラインすることで、
ＩＣＴ環境があるかないかで自治体間の格差が生まれたり、学校間の格差も生まれてしまいます。感染症で学校が休校するときに、教育の
ＩＣＴ環境が市全体で整っているか、そうでないかで格差になってしまうことが起こるということであります。平時からＩＣＴを活用していたか、いないか、そういうことも格差につながってしまいますので、学級の格差といたしまして、教員同士がデジタルのことを分かっていないと、教員間のリテラシーの格差が出てきてしまって、教育の質が落ちてしまったり、影響がありますので、そのことも気をつけていただきたいと思います。 そのほか、家庭内の格差が出てくるわけでありますが、家庭の世帯間の資本格差が
デジタル環境整備に影響したり、また、子どもを休ませて
オンラインやるということは子どもを家に置いておくということで、子どもを面倒見るために仕事を休まなくてはならない保護者も出てくると、そういうことも山積しておりますので、小美玉市の次なる
ＳＴＥＰ教育行政に研ぎ澄ませておかなければならないということは、この格差ということが大きな課題になると思いますので、そのところも十分配慮していただきたいと思います。 学校教育の新たな教育環境を準備することは、関係各所の方の手助けを得なければなりません。どうか教育行政の次なるステップを推し進めてほしいと思いますので、前向きなご検討をお願いいたしまして、２問目の質問を閉じさせていただきます。 ３問目、次なる
ＳＴＥＰ危機管理ということで、火災時における危機管理について、
個人情報保護の取扱いについて、隣接家屋への対応の仕方について質問させていただきたいと思います。 先月、２月23日火曜日、夜22時50分頃、小美玉市栗又四ケの団地内において建物火災が発生しました。家屋が２棟焼失いたしました。幸いにも風が強く吹いていなかったので、団地内の密集した建物の延焼は最小限にとどめることができました。しかし、その消火活動の中で火災現場の環境的な課題を感じました。 当日の
建物消火活動では、消防署と消防団、警察、電力会社と連携しながら適切に作業はしておりました。しかし、火事現場の近隣住民の避難の中で、高齢者、要支援者、要介護者の方々の避難について不安も覚えました。また、団地に入る道路の幅が狭いことや、消防水利のある場所の位置についても不安がありました。 このことから１つ目の質問といたしまして、火災事における諸問題や課題について、対応、対策はどのように行っているのか。今までの火災が起きた状況をどんなふうに見直して改善して、火災の現場のところで道路や水利の見直し等についてどのように対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目といたしまして、命を守るために高齢者、要支援者、要介護者の方々の避難にかかわる
個人情報保護法の取扱い、３つ目として、隣接する家屋への対応の仕方など、危機管理をどのように行うのか所見をお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
長島消防長。 〔消防長 長島久男君 登壇〕
◎消防長（長島久男君） 戸田議員のご質問、火災時における危機管理についての１点目、火災時における諸問題や課題に対する対応、対策について答弁いたします。 消防における火災時の対応については、まず人命の危険、延焼の危険、そして活動の危険について考慮しています。また、出火建物の規模や構造、水利の状況、
強風等気象状況や活動困難な地形など様々な要因により、その都度対応を検討し、防御活動をしているところでございます。 そして、特に重要となるのが消防本部と消防団との連携にあります。自治災害で感じた様々な問題点を提起し、
分団長研修や合同訓練を行うことにより、技術の向上と意思疎通を図るとともに、活動基礎となる
活動マニュアルを作成し、それぞれの役割として活動内容を明確にして、共に災害に立ち向かう組織としての体制を整えております。 また、消防水利の整備については、充足を図るべく計画的に整備を進めております。 次に、ご質問２点目、
個人情報保護法の取扱い及びご質問３点目、隣接する家屋への対応の仕方につきましては、関連がありますので併せて答弁させていただきます。 消防隊は常に人命危険を考慮して活動しており、けが人や逃げ遅れなどの情報収集を行っております。火災は出火建物から類焼の建物、さらに延焼危険の建物と規模が拡大していき、強風時などは
消防警戒区域が設定されるなど、広範な対応が必要となります。 このような災害現場では、要避難者は高齢者、要支援者、要介護者等に限らず、全ての市民が対象となることから、現場においては消防団と協力し情報収集や避難の呼びかけ、さらに避難の誘導等を行っているところでございます。 また、このときに得た避難者、負傷者等の個人情報につきましては、法令や条例に基づき適切に対応をしているところでございます。 今後も、市民の皆様から消防に寄せる期待と信頼に応えられるように努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） ご答弁ありがとうございます。 答弁の中で、まさに逃げ遅れないことが大事だというような認識を受けたんですけれども、住宅火災の死に至った経過で、逃げ遅れが原因で亡くなった方の全体の約８割が高齢者ということが書かれていたものがあったんですが、逃げ遅れないために効果的なものというものがあるか、ちょっと質問させていただきたいと思います。火事になったら、まず逃げ遅れないというようなことなんですけれども、効果的なものは何かありますでしょうか。
○議長（笹目雄一君）
長島消防長。 〔消防長 長島久男君 登壇〕
◎消防長（長島久男君） 再質問にお答えをいたします。 火災による死者は約７割が住宅で発生しております。議員ご指摘のとおり、逃げ遅れないことが重要となっております。この逃げ遅れを減らすためには、住宅用火災警報器の設置が重要であり、火災の早期発見の有効な手段となります。 このため、住宅用火災警報器の設置について、当消防本部では、消防団や婦人防火クラブ、そして幼少年消防クラブと連携し啓発活動を行っております。 以上でございます。
○議長（笹目雄一君） 戸田見良君。
◆１番（戸田見良君） 答弁ありがとうございます。 住宅用火災警報器の設置が重要な部分にもなってくるというような認識で大丈夫でしょうか。 またさらに、各消防団体で啓発活動を行っているというようなことで、それをさらにまた続けていただきたいと思います。 火災時には逃げ遅れのないように、特に住宅用火災警報器が設置されていない高齢者だけの方、また要支援者、要介護者の既存住宅にまだついていない方の火災警報器などの次なるステップの危機管理ということで配慮が行き届くように施策を願っております。 またさらに、次なる
ＳＴＥＰ危機管理ということで、消防行政も今までにないデジタル分野の技術でスマートフォンアプリを活用した参集アプリなど、消防団の活動のアプリのそういう検討も視野に入れながら、消防行政の計画充実を要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞ次につながるステップの行政活動をよろしくお願いいたします。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（笹目雄一君） 以上で戸田見良君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△木村喜一君
○議長（笹目雄一君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 木村喜一君。 〔６番 木村喜一君 登壇〕
◆６番（木村喜一君） それでは、通告に従いまして１項目めの経済的に困窮する世帯への支援、誰も取りこぼすことがない制度設計について質問させていただきます。 コロナ禍の中生活が困窮し、悲鳴を上げることもできずにじっと我慢している弱い立場の人がたくさんいると感じております。警察庁の自殺者に関する統計では、リーマンショック以後10年連続で減少してきた自殺者が、令和２年の暫定値では増加に転じております。ほぼ横ばいの男性の自殺者に対し、特に女性の自殺者が急激に増加している状況であります。 感染症拡大防止対策のために閉鎖を余儀なくされた飲食業をはじめ、旅行、宿泊業などサービス業を支える女性の雇用が厳しくなっていることが一つの要因であるのではないかと考えられております。 国においては、先月、少子化担当大臣が孤独・孤立対策を兼務し、コロナ禍で増加する自殺や引きこもりといった課題への対策を進めることになり、今後策定する骨太の方針への反映を目指すとの報道がありました。一刻も早い対策を期待しているところでもあります。 県内のある地域においてはボランティア団体による支援が広がっており、収入が減って生活に困っている独り親世帯を支援するため、食料品などを無料で配る取組がニュース番組で取り上げられておりました。本市においても、経済的に困窮する世帯への支援が必要であると強く感じているところであります。 既に決まっている規定の業務にはないことでも、必要に応じて実施していくことが市民に一番近い行政が担っていかなければならないことの一つであると思います。今まで経験したことがないコロナ禍の危機であるからこそ、行政の持つ組織力と底力が試されております。市民の苦しみを感じ取り、かすかな叫びを聞き逃さずに、誰も取りこぼすことのない制度設計を組み立て、遅滞なく行動すること、悲痛な声を国へ伝えることが大事であると思っております。 そこで、３点お尋ねいたします。 １つ目として、支援の基本的枠組から外れた家庭をどう支援・救済していくかについてお伺いいたします。 ２つ目といたしましては、地方経済の緊急事態状況下、生活保護申請時における扶養紹介が有害無益とならないように、コロナ禍に即した受付け方法や対応、今後の方針に関してでありますが、生活保護の申請をちゅうちょしてしまう最大の理由に扶養照会があるようですので、課題の克服など詳しくお聞きいたします。 ３つ目として、困窮女性、学生など自殺防止策に関してお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 藤田福祉部長。 〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕
◎福祉部長（藤田誠一君） 木村議員のご質問の１点目、経済的に困窮する世帯への支援、誰も取りこぼすことのない制度設計についてお答えいたします。 まず、１つ目の支援の基本的枠組みから外れた家庭をどう支援・救済していくかでございますが、平成27年４月に生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者自立支援法が施行されました。この制度は全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民共同による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することになります。 小美玉市における実施状況でございますが、自立相談支援事業は生活困窮者から相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。生活困窮者の抱えている課題を適切に評価、分析し、その課題を踏まえた自立支援計画を作成するなどの支援を行っております。また、住居確保給付金事業につきましては、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として家賃を支給するとともに、小美玉市による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っており、本市では、現在４世帯の住居確保給付金の申請を受け支給をしているところでございます。 さらに、平成30年度からは困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業を開始し、本年度は７名の児童及び生徒が参加しております。なお、令和３年度からは茨城県と協定を締結し、広域連携という形態で就労準備支援事業と家庭相談支援事業を実施する予定としております。今後も引き続き、生活に困窮した家庭に対し、これらの事業により適切に支援してまいります。 次に、２つ目の経済の緊急事態状況下、生活保護申請時における扶養照会が有害無益とならぬようなコロナ禍に即した受付け方法や対応、今後の方針はについてお答えします。 現下の状況においては徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に関連する回顧や雇い止めは、引き続き増加しており、生活保護申請についても予断を許さない状況と認識しているところでございます。 このような中、厚生労働省より、令和３年２月26日付事務連絡にて扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についての改正がございました。今回の改正は、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わないこととしております。 また、今回緩和された内容では、これまで20年以上音信不通であるなど、交流が断絶している者が10年以上と緩和されたところでございます。引き続き制度の改正や緩和を踏まえ、申請があった者に対しての照会につきましては慎重に調査を行ってまいりたいと考えているとともに、面接相談時におけるコロナウイルス感染症防止対策としましては、検温測定や消毒、対人距離を確保した上で面接を行ってまいります。 なお、３月１日現在で本市では397世帯の生活保護受給者がおりますが、高齢世帯が221世帯と全体の半分以上を占めている状況でございますが、今後も相談者が生活保護の申請をためらうことのないよう、弾力的な対応及び適正な制度の運用に努めてまいります。 次に３つ目、困窮女性、学生など自殺防止策はでございますが、平成28年に自殺対策基本法が改正され、平成29年に自殺総合対策大綱が閣議決定されたことにより、全ての都道府県及び市町村で自殺対策計画の策定が義務づけられました。小美玉市におきましても令和２年に計画を策定したところであり、小美玉市の自殺者数は毎年10件未満で推移し、横ばいの傾向となっております。 市での自殺防止策といたしましては、メンタルヘルスチェックシステム、こころの体温計の活用を市ホームページや広報小美玉などで周知し、困窮女性はもとより、自身が必要な相談先へ適切に相談できるよう、情報提供をしてございます。 また、こころの健康相談として、令和２年度は市内３か所の会場で全18回の相談会を実施したところでございますが、令和３年度は全30回を実施予定として相談機会の拡充を図る予定でございます。さらに、学校におきましても不登校、登校渋り、いじめや心理的問題等、学校教育における様々な問題に対する教育相談に応じ、不安のケアに努めております。 また、学校に派遣しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、適応指導教室との連携を図り、児童・生徒の心の安定に向けて取組を行っております。 今後も、自殺予防への関心を高めることを目的としたキャンペーン活動や、支え合いを強化するためのゲートキーパー養成講座を実施するなど、自殺予防の対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 木村喜一君。
◆６番（木村喜一君） 大変よく分かりました。特に２点目の質問のご答弁で、ほんの６日前に扶養照会を行わなくてもよいとされる要件が大幅に緩和される改正の事務連絡が入ったということで、すごくタイムリーな、実効性のある改正の連絡、とても安心いたしました。 コロナ禍の中、経済的な格差がこれまでにはないほど拡大しています。３月８日は国際女性デーでありますが、コロナ禍の中、表面化した女性不況への対応は国際社会の共通課題ともなっております。生活に困窮し、体も心も疲れ果て、やっとの思いで相談に来られる方もいるでしょう。法制度の範疇であるとは思いますが、柔軟な対応をお願いいたします。 続きまして、２項目め、本市における地球温暖化対策についてお伺いいたします。 本市においては、地球温暖化対策を進めるため、ゼロカーボンシティ宣言、クールチョイス宣言がなされております。また、今年度に策定が進んでいる環境基本計画についても、来年度から実行段階になるかと思います。しかしながら、施政方針演説にも盛り込まれず目立った予算としては環境フェスティバル事業のみで、ＳＮＳ等で大々的に発表していたことから、いささか寂しく感じております。 地球温暖化は気温を上昇させるだけでなく、地球全体の気候を変える気候変動を引き起こし、食料不足や大規模な自然災害など、私たちの生活環境を不安定にするものとされております。本市も宣言をしたからには、市民に一番近い行政の責任として、もう少し踏み込んだ施策を行ってほしいと感じているところであります。 そこで、ゼロカーボンシティ宣言、クールチョイス宣言、環境基本計画の策定が進んでいますが、これらの目標達成に向け来年度に展開される具体的な取組についてお伺いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 太田
市民生活部長。 〔
市民生活部長 太田 勉君 登壇〕
◎
市民生活部長（太田勉君） それでは、木村議員ご質問の２点目、本市における地球温暖化対策についてお答えいたします。 近年、地球温暖化が原因とされる集中豪雨など環境問題は深刻さを増しており、温室効果ガスの排出が温暖化の原因であると言われております。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがございます。特に二酸化炭素につきましては地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい温室効果ガスでございまして、二酸化炭素の排出量を抑制することが最も重要な課題でございます。 本市では、このような状況を踏まえ温室効果ガス排出量を2030年に2013年度比26％削減する目標を掲げたクールチョイス宣言を2019年10月１日に行いました。さらに、2020年７月28日には2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ共同宣言を表明したところでございます。 現在、本市において新たに策定されます小美玉市環境基本計画におきましては、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策として地球温暖化防止計画と気候変動型適用計画の策定をリーディングプロジェクトとして位置づけ、これらの策定を通して具体的な取組を展開してまいりたいと考えております。 地球温暖化防止計画は、排出される温室効果ガスを減らすための計画であり、また気候変動型適用計画は気候変動による市民の生命、財産及び生活、自然環境等への影響を回避または低減を目指すものでございます。 本市としては、これらの計画策定を目指し、国や県、先進自治体などの動向を見ながら調査研究を進めてまいります。 一方で、地球温暖化対策を着実に進めるには、市民一人一人の地球環境に対する普及啓発と地球環境保全活動の実践が何よりも重要であるものと認識しております。 市民への意識啓発イベントとして、平成30年に開催した第１回環境フェスティバルでは、第17回世界湖沼会議のプレイベントとして世界湖沼会議に向けた気運醸成を図るとともに、霞ケ浦の環境保全、水質浄化の取組を啓発することを目的に実施いたしました。市内外から高い評価をいただきましたが、今回、こうした市民への普及啓発の流れをさらに前進させるとともに、ゼロカーボンシティ宣言の周知・ＰＲの啓発イベントとして、第２回環境フェスティバルを開催していくことを考えております。市民の環境保全についての関心と理解をさらに深め、積極的に環境保全活動に参加する意欲を高めてまいります。 本市といたしましては、今後、市民、事業者、行政が協働・連携のもと、脱炭素化に向けた取組を推進してまいりますので、引き続きご支援、ご協力のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 木村喜一君。
◆６番（木村喜一君） ゼロカーボンシティ宣言、クールチョイス宣言が正式に出されているからには、それにふさわしい取組を市がリードして行ってくれることを強く望んでおります。 先進自治体の調査研究だけでなく、予算をかけなくても本市らしいできることは必ずあると思いますので、創意工夫の上、対策を推進していただけますことをよろしくお願いいたします。 続いて、３項目め、
まちづくり構想基本計画策定事業についてお伺いいたします。 茨城空港周辺については、民間企業が進出しやすい環境を整えることで物流倉庫や店舗などの開発が進み、地域経済が発展してほしいとの思いから、一般質問などを通して都市計画や農政に関する規制緩和を重ね重ねお願いしてまいりました。規制の緩和に関し本市の回答といたしましては全庁的に調整したものの難しいとのことであり、念願の農振地区見直し事業に至っては長期間かけても成果が現れず、一坪も改善されぬまま終了し、結果、今までどおり進出を希望する個々の企業努力によって開発を進める以外に方法はなく、当然に進展が図られない状況であります。 私としては、民間資本によるにぎわいづくりを推進していきたいとの思いから一般質問をはじめとするその他の活動を続けてきたわけですが、税金も投入してのにぎわいづくりが新たに進められようとしております。そうであるならば、次世代を担う
子どもたちが喜んで引き継いでくれる施設とするために、じっくりと考え、広く周知し、知恵を出し合い、すばらしい施設であると胸を張れる公共施設を造らなければならないと感じております。 これまで多くの資金を投入して整備した「そ・ら・ら」については、平成26年にオープンして７年となりますが、地域貢献、経済的な効果は限定的で、この拠点を礎に大幅な規模拡張を図るのであれば、相乗効果を様々な角度から検証し、シミュレーションを重ねることが今はとても大切と感じています。
まちづくり基本構想は令和２年３月に策定され、４つの構想を検証した結果が記載されております。策定会議２回、ワークショップ１回の開催において検討がなされた後、我々議会にも一定の説明はございましたが、公共施設の延べ床面積を数十年間で30％減らす計画のさなかに多額の資金を投入しなければならない施設整備をするにしては、やや検討不足と感じるのは私だけではないと思います。また、将来施設を造り運営していくためには施設の維持管理や運営に関するランニングコストが負担となってきます。 特別委員会の席でもイメージパースなどを基に４つの構想について一定の説明は受けてまいりましたが、市民が検討するための説明としては丁寧さに少し欠けていると思います。結果、昨年の市長所信表明の中でも最も重要な施策の１つ目であったにもかかわらず、パブリックコメントの意見は何とゼロとのことでした。これは周知の方法や募り方に問題があると言わざるを得ません。市から丁寧な説明をもらい、次代を担う
子どもたちの重荷とならないように、しっかりと調査、検討することが私たちの役割です。 そこで、基本計画においては、官民一体となり民間投資を呼び込む事業計画を策定し、次代を担う
子どもたちが大人になったときに喜んで引き継いでくれる施設のみ望まれると考えますが、運営団体として、どのような責任ある計画を策定していく方針なのかお伺いいたします。 また、現構想の先にある計画が実行されて完了に至った際、想定される管理運営等の将来にわたるランニングコストは、既存の「そ・ら・ら」と合わせいかほどと考えておられるのか、重ねてお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。
○議長（笹目雄一君） この際、議事の都合により午前11時15分まで休憩といたします。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（笹目雄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの質問に対し答弁を求めます。 矢口
産業経済部長。 〔
産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎
産業経済部長（矢口正信君）
まちづくり構想基本計画策定事業についてお答えいたします。 小美玉市
まちづくり構想は、小美玉市第２次総合計画の土地利用構想で示している空の交流エリア、ゲートウェイエリア、空港アクセス沿道エリアの３つのエリアのさらなる交流人口の拡大と地域活性化を図るため、策定委員会や市民参加のワークショップで議論を行い、空港周辺地域の
まちづくりの中核をなす４つの構想として、そらら拡張構想、そらら参道構想、エコトープ構想、Ｊフロント構想を取りまとめ、令和２年３月に策定いたしました。 この４つの構想の実現に向けては、構想を検証しながら優先順位をつけ整備を行うこととしており、構想策定時の意見や直面する課題などから早期事業化が求められている事業、また早期事業化が見込める事業、そして市が整備すべき事業を精査した上で取り組んでまいります。 そのため、最初に取り組むべき事業をそらら拡張構想とし、令和３年度は基本計画を策定し実現に向け拡張や機能強化の方針、施設整備内容と規模、将来の管理運営計画や利用促進計画までの総合的な検討を行い、そらら拡張の整備方針を決定いたします。 また、基本計画の策定にあたっては、構想の実現に向けた総合的かつ計画的な推進や、効果の検証等に際し諮問機関として小美玉市
まちづくり構想推進委員会を設置し、専門的な知見を持つ方々から
アドバイスをいただきながら構想を具体化することとしており、議員からご質問いただきました管理運営等の将来にわたるランニングコスト等についても、基本計画の中で総合的に検討していくこととしております。 空港周辺地域の振興は、本市にとどまることなく、通過してしまう観光客などを取り込むなど、さらなる交流人口の拡大と地域活性化のために重要な施策でございますので、将来にわたり持続可能な事業となるような施設整備に努めてまいります。 以上です。
○議長（笹目雄一君） 木村喜一君。
◆６番（木村喜一君） ありがとうございます。 規模の拡大を図るなら、運営のための将来コストは基本であり、構想や計画と並行して組み立てられるべきと私は感じております。本当に必要な施設なのか真剣に検討していただき、必要と判断するならば綿密なマーケティングに基づくしっかりとしたビジョンを作成していただきたいと思います。 なお、策定の進捗に合わせ、再度広く周知をした上でパブリックコメントなどを実施していただけますよう要望も重ねていたします。 さらに、時々立ち止まって俯瞰的な視点で検討する時間が、新しい価値観が生まれようとしている今、とても大切であると思います。誰もとがめやしませんので、よろしくお願いいたします。 最後、４項目め、太陽光発電用地における固定資産税収入とその運用、将来の産業廃棄物問題についてお伺いいたします。 常陸平野の真ん中にある本市は気候にも恵まれ、平たんで土地の価格が安いことから、市内外の発電業者の的になり、誰でも簡単に参入できたため、あちこちで発電事業が始まりました。 本市においては、太陽光発電に関する条例を制定していなかったこともあり、粗末で危険なミニ発電所、さらに土砂が流出する大規模発電所などが存在し、指導・監督できないという諸問題を抱えたまま現在に至っており、20年の電力買取保証期間の折り返しの時期に早い発電所は入ろうとしています。太陽光発電施設のパネルの寿命は、年々発電量が低下することから以外と短く、また使用済みのパネルについては電力事業者が原則責任を持って処分することが基本であり、電力買取価格にも処分費が含まれていることから、廃棄費用を積立てするなどして確保することが理想であります。 しかし、経済産業省の資料によれば、廃棄費用をきちんと積み立てていない事業者が低圧では74％、高圧では59％にも上るそうであります。太陽光パネルの種類によっては、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれていることから、廃棄物事業者が適正に処理する必要があるにもかかわらず、発電所は投資目的が意外と多いため転売が繰り返されるだけでなく、複雑に利回る物件として証券化され、真の所有者の特定が困難となり、将来、廃棄費用が捻出できずに放置や不法投棄が増え、結果、土壌汚染により健康を害するのではないかと危惧しているところであります。 基本は、事業者の責任で処分することであるともちろん考えておりますが、市民の健康と生活環境を守るためには、特定空き家のように、最終的には行政が撤去する必要が生じてくる可能性があるのではと、とても心配です。 そのような理由からお尋ねしますが、これまで発電のために用途が転用された農地、山林、原野、雑種地など低い固定資産税もしくは非課税であった土地から遡ること10年間でいかほどの税収に跳ね上がったか。その中から環境維持、緑化修復な改善費用を目的に、今後25％程度を目安に基金などを創設し、将来に向けた備えを強く望みますが、市としてどのようなお考えをお持ちか、所見を伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 太田
市民生活部長。 〔
市民生活部長 太田 勉君 登壇〕
◎
市民生活部長（太田勉君） それでは、木村議員ご質問の４点目、太陽光発電用地における固定資産税収入と運用、将来の産業廃棄物問題についてお答えいたします。 初めに、太陽光発電用地の課税基準でございますが、当該用地につきましては土地利用の状況を考慮し、宅地比準の価格、近傍宅地の50％が設定されております。 次に、本市における設置の状況でございますが、2015年から2018年にかけて急速に設置面積が増加し、2020年現在、市内で161万平米の設置となっており、課税額の合計は4,570万円でございます。太陽光発電前の地目である山林、畑等と比較いたしますと約4,400万円の課税増でございます。 さて、太陽光発電事業の産業廃棄物問題につきましては、議員ご案内のとおり、本来、所有者や事業者が産業廃棄物として適正に処理することが原則であり、茨城県が制定しております太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインにおきましても、事業計画に使用済パネルの撤去、廃棄を位置づけることを求めております。 しかしながら、現時点では処理コストが割高である点や、リサイクル方法が確立されていない点、また太陽光発電事業は参入時のハードルが低く、様々な事業者が参入している実態があることから、一部の事業者等による使用済パネルの放置や不法投棄が懸念されております。このような問題を踏まえ、国会で2020年６月にエネルギー供給強靭化法が成立し、経済産業省において2022年７月の施行に向けて準備が進められているところでございます。 本制度は、経済産業省が認定する出力10キロワット以上の太陽光発電事業者を対象に、原則として外部積立による使用済パネルの廃棄等、費用の担保を義務化するものでございます。本制度により、使用済パネルの適切な廃棄処分がなされ、不法投棄に対する懸念が払拭されるものと期待されます。 ご提案の固定資産税を財源とする基金創設につきましては、貴重な一般財源である固定資産税の使途を特定化することとなりますので、本市の厳しい財政事情からすると大変難しい状況にございます。 一方で、国による廃棄費用の積立て制度は、不法投棄対策として一定の効果を期待できるものでありますので、本市といたしましては、当該制度の動向をしっかりと見極めた上で、市による基金創設の必要性、妥当性について改めて検討してまいりたいと考えております。 太陽光発電用地における将来の産業廃棄物問題につきましては、本市にとっても大変重要な課題として受け止めております。今後は、施設の適切な維持管理に向けて状況把握、情報収集に努め、太陽光発電事業と地域との共生を目指してまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 木村喜一君。
◆６番（木村喜一君） ありがとうございます。 この数年で161町歩の転用、大型ゴルフ場２か所分相当であります。また、令和２年度のみの固定資産税収入が4,570万円と、ともに驚くべき数字であり、本市の緑という自然環境を失った結果に基づく成果であります。 さらに、これら数字は、これから数年間は確実に増え続けることを意味します。そうした中もたらされた税収を全て一般財源で単年度で使い続けながら、本市の将来環境はどうなるのでしょう。次なる世代が対応に苦労せぬよう、我々は責任ある行動を取るべきと考えます。 先日の施政方針でも、第５の目標として、次世代に残すべき美しい自然環境を守る施策を実施すると述べられております。また、ただいまのご答弁の最後に、施設の適正な維持管理に向けて状況把握、情報収集に努め、太陽光発電事業と地域との共生を目指してまいりますとの答弁をいただきました。何よりも地域と共生して事業を営むことが大切であると私も思います。速やかに必要な準備に取りかかっていただきたいと切に願うところであります。 最後になりますが、コロナ禍の嵐が吹き荒れる今こそ行政の持つ本当の底力が試されています。台地にしっかりと根を張り、しなやかに対応することで持続可能で、住むことを誇りに思える小美玉市になると思いますので、想像力を働かせて、引き続き日々の業務に励まれることをお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（笹目雄一君） 以上で木村喜一君の質問を終わります。
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△長島幸男君
○議長（笹目雄一君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 長島幸男君。 〔１１番 長島幸男君 登壇〕
◆１１番（長島幸男君） 議席ナンバー11番、長島幸男、通告に従いまして一般質問をいたします。 １項目、小美玉市
まちづくり構想について。 国の補助事業である
まちづくり構想策定支援事業の採択を受けて、本市では小美玉市第２次総合計画にある基本理念のうち、人・物・情報の交流、そして発信を踏まえ、空の交流エリア、ゲートウェイエリア、空港アクセス沿道エリアの３つのエリアについて、百里基地並びに茨城空港を核として交流人口の拡大や地域振興を活性化し、茨城空港や本市の認知度の向上を図るとともに、飛行場と地域住民が共存できる、災害にも強い
まちづくりを目指したいとしております。 つい最近までは、茨城空港周辺は就航する国内外の全路線運休により、空港ビルが閉鎖され、また昨年より高速バスも運休、ターミナル、駐車場周辺も閑散としておりましたが、２月には市観光課、観光協会、空港ビルに入居する土産店などがバレンタイン企画、また就航再開企画として福袋、菓子類等の販売、にぎわいづくりを企画し実行されております。そして３月１日より国内便運行が再開され、また、「そ・ら・ら」においても昨年９月よりレストランの休業状態が続いておりましたが、３月３日より（株）エヌ・ティー・ビーによりちゃあしゅう貴族が開店されました。本事業により本市の魅力ある観光資源などの周知、ＰＲを推進し、地元への経済効果及び周辺の人の動き、これらも回復されることと思います。 これらの構想の概要や計画についてお伺いをいたします。 １点目、現在の状況について。 事業概要によると、令和元年度、基本構想、理念、目標など考え方を決める。令和２年度、基本構想を検証するとしておりますが、計画どおり進んでいるのかお伺いします。 ２点目、今年度以降の計画について。 令和３年度、基本計画、形以外の事柄を決める。令和４年度、実施計画、形を決める。令和５年度、整備、ものを造るとしております。 今年度は、
まちづくり構想基本計画策定委託料を計上しておりますが、委託先はどういう先なのか。また、どのようなことを委託するのかお伺いします。 また、委員会の設置及び茨城空港周辺地域振興対策特別委員会との関係、関連についてもお伺いをいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 矢口
産業経済部長。 〔
産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎
産業経済部長（矢口正信君） 長島議員からの小美玉市
まちづくり構想についてお答えいたします。 最初に、現在の状況でございますが、令和２年度においては構想を検証する段階として、構想策定時の意見や直面する課題などから早期事業化が求められている事業、また早期事業化が見込める事業について検討し、そらら拡張構想から事業化に取り組むこととし、令和３年度における委託費の財源となる防衛省予算の調整や補助金の概算要求などを行ってまいりました。 また、本定例会には基本計画を策定するための諮問機関として、小美玉市
まちづくり構想推進委員会の設置条例を提案するとともに、基本計画策定に向けた当初予算の要求など、令和３年度の基本計画の策定に向けた準備をさせていただいているところです。そのため、計画どおりに進んでいると考えてございます。 次に、今年度以降の計画でございますが、令和３年度は基本計画の策定として、そらら拡張構想の実現に向け、拡張や機能強化の方針、施設整備内容と規模、将来の管理運営計画や事業スケジュールまでの総合的な検討を行い、そらら拡張の整備方針を決定いたします。そのため、当初予算に2,145万円の
まちづくり構想基本計画策定委託料を計上いたしました。 なお、この業務の委託先につきましては、入札を執行して決定してまいりたいと考えてございます。 また、基本計画の策定に当たっては、構想の実現に向けた総合的かつ計画的な推進や効果の検証等に際し、諮問機関として小美玉市
まちづくり構想推進委員会を設置し、専門的な知見を持つ方々から
アドバイスをいただきながら構想を具体化するとともに、特別委員会として設置されています茨城空港周辺地域振興対策特別委員会においては、推進委員会の検討の進捗に合わせ、計画内容について意見を伺いながら実現に向けて取り組んでいくこととしております。 さらに、令和４年度においては、基本計画に基づいた実施計画として新たに設置する施設の実施設計を行い、令和５年度から施設の整備に着手してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笹目雄一君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） それでは、再質問をいたします。 ４つの大きい構想がありますが、そらら拡張、そらら参道、エコトープ、Ｊフロント。先ほどちょっと木村議員の質問にも答えていたんですが、これらの事業の順序について、それとＪフロント、これは大きい計画なようですよね、市ではなくて国・県への働きかけということで記載がされておりますが、これらについて現在どのような、まだ全然働きかけしていないのか、働きかけしてもすぐ国・県のほうでは回答というのは出ていないと思うんですが、これらの状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹目雄一君） 矢口
産業経済部長。 〔
産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎
産業経済部長（矢口正信君） 長島議員の再質問にお答えをいたします。 ４つの構想の整備順位でございますが、先ほども説明したとおり、まずは、そららの拡張構想について整備をしていきたいというふうに考えております。 先ほども申しましたが、整備の優先順位につきましては、構想策定時の意見とか、早期事業化が求められている事業、早期事業化が見込める事業というところから検討してまいりたいというふうに考えておりまして、そらら拡張構想の次には、「そ・ら・ら」と空港間の町並みの形成を図ってまいりますそらら参道構想、これと隣接する北山池のエコトープ構想が関連してまいりますので、これを検証してまいりたいというふうに考えております。 それと、最後にはＪフロント構想ということになりますが、議員ご指摘のとおり、この事業につきましては
まちづくり構想の中で国や県もしくは民間事業者へ働きかけていきたいというふうに考えております。これについては今年度、特に目立った動きをしてまいりませんでしたので、今後、タイミングを見ながら働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（笹目雄一君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） ありがとうございました。 茨城空港周辺の活性化に向けた
まちづくり構想ということで、国・県にも働きかけるというような大きな計画であります。この実現に向けて、先ほどお話もありましたように、緊密な計画を立て、また調査をして取り組んでいっていただきたいと思っております。 １項目めの質問は以上です。 次に、２項目、道路事業の執行状況について。 現在コロナ禍の中、コロナ対策費等が大きなウエートを占めている中、土木関係の予算はどうなのか、コロナ不景気の中、建設業の育成、今年度も民間投資というのは期待できない中、公共事業を前倒ししていくことが地元経済を回していくことになっていくと思っております。今年度の市の発注状況はどのようになっているか、その状況をお伺いしたいと思います。 １点目、今年度の道路事業の執行状況は。 市内経済を支えるためにも公共事業の前倒し、平準化発注は有効であります。今年度における市の道路事業の執行状況、その辺の状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 金谷
都市建設部長。 〔
都市建設部長 金谷和一君 登壇〕
◎
都市建設部長（金谷和一君） 長島議員のご質問、道路事業の執行状況について答弁いたします。 土木費のうち道路整備事業に要する経費の執行状況を予算ベースで申し上げますと、平成30年度上半期の執行率は約70％でございます。平成30年度末の執行率は約69％でございまして、年度末に執行率が下がっているのは国の追加補正に伴い、３月補正により予算を増額したことによるものでございます。 さらに、令和元年度へ繰越明許費を計上しております。これらを考慮した年度末の執行率は約98％となります。 次に、令和元年度上半期の執行率は約68％でございます。令和元年度末の執行率は約64％でございまして、年度末に前年度同様に執行率が下がっているのは、国の追加補正に伴い、３月補正により予算を増額したことによるものでございます。 さらに、令和２年度へ繰越明許費を計上しております。これらを考慮した年度末の執行率は約99％となります。 次に、令和２年度上半期の執行率でございますが、約64％でございます。令和２年度末の執行率、これは２月末現在になりますが、約85％となっております。上半期に執行率が低い要因といたしましては、事業実施に伴い、地権者との用地交渉や電柱移設、さらには詳細設計の見直しや工事単価の改正等への対応などに不測の日数を要する場合、また国庫補助事業の前倒しによる繰越事業の実施に伴い、現年度の国庫補助事業の発注がずれ込むことによるものでございます。 また、年末や年度末に道路工事が集中している理由といたしましては、発注時期がそれぞれでございますけれども、工事期間の確保の観点から工期を２月末や３月末に設定することが多くなることによるものでございます。 議員ご質問の中にもありましたけれども、施工時期の平準化につきましては、人材または資機材の手配などをはじめ、建設業の働き方改革や担い手の確保の観点からも建設事業者の経営の安定化は重要であると考えております。可能な限り平準化に努めてまいりたいと考えておりますが、一方では補助制度上の問題もありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） ありがとうございました。 現在の道路関係の工事状況、よく分かりました。 それとは別に、例年、年末から年度末にかけて工事が集中していると。以前ほどではありませんが、やはり交通というか、そこを通る利用者からは苦情というか、なぜこういうあれで年度末に多いのかなというような話をまだ私らも聞いております。特に小川地区では、ここ数年、老朽化した石綿セメント管系の更新工事が数多く実施されているかなと思っております。 今説明がありましたように、公共事業の平準化ということで円滑な施行のみならず、企業の経営の安定化にも資すると思いますので、切れ目のない発注に努めていただきたいと思っております。 以上で第２項目の質問は終わりにします。 第３項目、公園の遊具等の修繕・更新について。 人口減少、高齢化という国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各自治体においては人口ビジョン総合戦略が策定をされ、地方創生に向けた様々な取組が進められております。 小美玉市でも、これからの10年、第２次総合計画が掲げられている。住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたいと思われる魅力ある
まちづくり、それぞれの施策の展開を図っていくとしております。基本施策の中に市民の憩いの場としての公園、緑地、水辺について計画的な保全と整備、管理を推進するとしております。 １点目、公園内の遊具類の整備状況、今後の計画について。 担当課の調査での現状と課題では、市内には都市公園や運動公園、緑地広場などが配置され、市民の憩いの場となっておりますが、整備率が低く、市民アンケートでは満足度が15％と低い。利用しやすい公園として整備を検討する必要があるとしております。また、遊具類についても老朽化が進んでおり、修繕・更新を進めていきたいとしております。 遊具類が設置してある公園はどこか、現況はどのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 滑川
文化スポーツ振興部長。 〔
文化スポーツ振興部長 滑川和明君 登壇〕
◎
文化スポーツ振興部長（滑川和明君） 長島議員のご質問の３点目、公園の遊具等の修繕方針について答弁いたします。 私の答弁、スポーツ施設内の答弁となりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 公園内の遊具等の整備状況でございますが、現在、市内スポーツ施設において遊具が設置してあります公園につきましては希望ヶ丘公園、玉里運動公園の２か所に設置してございます。 希望ヶ丘公園につきましては、平成25年度に希望ケヶ丘公園リフレッシュ工事を実施した際に、併せて遊具の更新を行ったところでございます。また、玉里運動公園の遊具につきましては、今年度、遊具の診断を行いまして、危険な遊具につきましては、安全面を考慮した中で一部撤去をしたところでございます。 遊具の更新の今後の計画ですけれども、希望ヶ丘公園につきましては一定の更新が済んでいるため、玉里運動公園の遊具の更新を計画的に財源を確保しながら、可能な限り整備のほうを進めたいと考えております。 今後におきましても、さらに利用者のニーズを把握しまして、施設の利用環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） それでは、再質問をいたします。 ２つあります。 １つは、公園、緑地等の維持管理について、スポーツ推進課と都市整備課が行っているようですが、具体的にどのような分担になっているのか。 ２つ目が、玉里運動公園、今、タスパジャパンミートパークという名前がついておりますが、数年前に大規模な改修整備工事、このとき７億2,000万だったと思いますが工事を行って、現在、指定管理者として特定営利活動法人小美玉スポーツクラブが運営をしております。 玉里運動公園施設については平成29年９月第３回定例会においても整備状況について一般質問をしております。その中で、まだ未整備のものがあるということで、野球場、テニスコート、そのほかの運動施設ということで、これらは長寿命化を図る上で改修する必要があるということで答弁をされております。 その中で、テニスコートとプールの間にちびっこ広場、遊具広場があるんですが、ここにたくさんの遊具が以前あったんですが、その当時、老朽化しているものとか、それ以降もそうですが、危険なものは撤去したということで、今２つあります、滑り台と馬の乗るようなやつ。滑り台も以前指摘して、天井が穴があいているということなんですが、それを今修理してその２つを使っているようですが、そういう状況なんで、何回か私のほうも担当課のほうにお話はしたんですが、担当の係のほうは２年前から遊具類の見積書等を取って検討はしておったようですが、なかなか予算面で実行されていないというような現況なようです。 そういうことで、小さいお子さんを持つ母親、それと小学生たちも下校時にここに集まって運動をしている状況です。移住定住の促進策としても、アンケートでの満足が低い公園の整備をお願いしたいと思っております。 以上、答弁をお願いします。
○議長（笹目雄一君） 滑川
文化スポーツ振興部長。 〔
文化スポーツ振興部長 滑川和明君 登壇〕
◎
文化スポーツ振興部長（滑川和明君） 長島議員の再質問についてお答えしたいと思います。 施設の管理の役割分担ということで、都市公園につきましては都市整備課が中心に管理のほう行ってございます。 それから、スポーツ施設等についてはスポーツ推進課のほうで施設管理ということで務めております。 ２点目のご質問の玉里運動公園にあります公園遊具の更新につきましては、先ほどもご答弁させていただいたように、今後、遊具のほうを撤去した部分もありますので、その部分については財源を確保しながら、可能な限り整備のほうをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君） 長島幸男君。
◆１１番（長島幸男君） ありがとうございました。 こういういろいろ運動公園、その他についても指定管理者ということでお任せしているというようなことなんですが、やはり指定管理者といっても市民のほうは市で経営しているものと思っておりますので、その指定管理者任せにしないで、やはりその担当部署の役席は定期的にそちらに出向いて、どういう方が利用しているのか、それといろんな話をそういう形で聞いて、今後どういう形でこれを運営していくか、そこら辺までお願いしたいなと思っております。 以上で私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○議長（笹目雄一君） 以上で長島幸男君の質問を終わります。 この際、議事の都合により、午後１時30分まで休憩といたします。 午後１２時００分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（笹目雄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
島田清一郎君
○議長（笹目雄一君） 次の通告者発言を許します。
島田清一郎君。 〔４番
島田清一郎君 登壇〕
◆４番（
島田清一郎君） 議席番号４番、
島田清一郎です。 通告に従い一般質問を行います。 質問事項の１番、免許返納者への移動手段対策についてお伺いいたします。 今後、高齢者社会のため、ますます免許返納者が増加することが予想されます。 (1)これまでの免許返納者数の推移について、また今後の予想についてお伺いいたします。 (2)番、免許返納者には移動手段の確保として、タクシー初乗り乗車券を交付していますが、その交付状況についてお伺いいたします。 (3)番、令和３年度予算では、タクシー乗車券が１人につき42枚交付されることになっていますが、全くこの乗車券の交付を受けずに、専ら自転車で移動している人がいます。タクシーを頼んだとき１時間程度待たされていることがよくあり、近場に出かけるときは自転車のほうが便利だそうです。このとき自転車が電動であれば上り坂が楽であり、行動範囲も広がるのですが、普通の自転車に比べ電動自転車はかなり高額になるようです。自転車に乗れるうちはタクシーの乗車券は要らないので、これに代わる措置として購入費の一部を助成してほしいとの要望がありました。これから免許返納者は増える一方で、多数のタクシー券が交付されれば、タクシーを呼んだときの待ち時間はさらに長くなると思われます。 また、自転車を日常的に利用することは、高齢者の健康維持にもつながるのではないでしょうか。さらに、電動カート、電動の車椅子を含めて購入費の一部助成が理にかなった要望だと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 藤田福祉部長。 〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕
◎福祉部長（藤田誠一君） それでは、島田議員からのご質問、免許証返納者への移動手段対策について答弁させていただきます。 まず、１点目の免許返納者の推移についてでございますが、令和３年１月１日現在における小美玉市内65歳以上の人口１万4,745名のうち、約67％に当たる9,842名の方が運転免許証を保有しております。このうち免許証返納者は141件となっており、これは保有者の1.43％に当たります。 また、返納者の推移は、平成30年中は111件、平成31年は152件、平成30年と令和２年中を比較いたしますと、返納者は30件増加しており、今後も伸びていくと予想しております。 次に、ご質問の２点目、タクシー券の使用状況についてお答えいたします。 小美玉市では、高齢者等外出支援事業としまして、現在、初乗り料金相当額740円のタクシー利用券を年間24枚交付しており、過去３年の使用状況は、平成29年度では951名の利用者があり、利用枚数は全体で１万3,020枚、利用率は57％、平成30年度は利用者は1,039名、利用枚数は全体で１万4,211枚、利用率は56.9％、令和元年度は利用者1,150名、利用枚数は全体で１万4,516枚、利用率は52.5％となっております。 令和元年度の利用率につきましては、コロナ禍の影響も考えられ、例年の約60％弱より少ない状況ではございますが、高齢者人口の増加とともに利用者数は年々増えている傾向にございます。 次に、３点目、自転車等の購入費の一部助成についてでございますが、現在、県内では多くの自治体がタクシーやバス利用の助成を行っているところではございますが、議員ご指摘のように、県内においては運転免許証の返納に際し電動アシスト自転車購入費の一部助成をしている自治体もあると認識してございます。 小美玉市といたしましては、免許証返納者への移動対策手段として、自転車等の購入費の一部助成を含め外出支援事業をより多くの高齢者の皆様が利用できるよう、引き続き先進地における事例などを参考に関係機関と連携を図りながら、地域の実情も踏まえた上で様々な利用者のニーズに沿った取組を検討することが必要であると考えております。ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君）
島田清一郎君。
◆４番（
島田清一郎君） 免許返納者の数が年々増加して、タクシー乗車券の交付も昨年度であれば１万4,516枚と、増えていることは間違いございません。 自転車利用者に対する援助なんですけれども、タクシー利用券500円の券を42枚交付するということに今年も予算でなっておりましたが、２万1,000円程度の金券が交付されるということになります。自転車利用者に対しまして３年間くらいは、自転車に対する助成をもらった場合はタクシー利用券は交付しないというような、そういう考え方の下に、ぜひともタクシー乗車券に代わる処置として、自転車の、電動自転車、アシスト自転車を買えるために補助制度を、助成制度を確立していただきたいと思います。 これ、要望で、この質問に対して以上で終わります。 続きまして、質問事項の２番目、公共施設建築物系個別施設計画についてお伺いいたします。 過日、実施されたパブリックコメントの中で、羽鳥小学校と納場小学校の統廃合について200人を超える意見が寄せられましたが、この意見はどのように計画の中に反映されるのかお伺いいたします。回答の中に、選択肢の一つという表現がありましたが、これが数ある選択肢の中で、関係者の本流の意見、つまり誰もが納得する意見であることの確認はされたでしょうか。お伺いいたします。答弁をお願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、島田議員のご質問の２点目、公共施設建築物系個別施設計画についてお答えいたします。 本計画は、上位計画である小美玉市公共施設等総合管理計画改訂版の策定に当たって整理いたしました施設の劣化状況や、それに基づく長期の整備費用、将来を見据えた段階的な再編の方向性を踏まえた今後40年間という長期的な計画となっており、策定にあたりましては、小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部において全庁的に取り組むとともに、有識者や市民の方で構成された小美玉市公共施設等マネジメント推進委員会を条例に基づいて設置いたしまして、専門的な助言を交えたご意見等を伺いながら進めてまいりました。総合管理計画の中では、公共施設等の適正な管理に向けた基本方針を掲げております。基本方針には、社会情勢等の変化にも柔軟に対応しながら５年ごとに継続的な見直しを行うこと、また、具体的な計画の実現に向けては市民と協働で推進することを掲げております。 そこで、羽鳥小学校と納場小学校の統合についてでございますが、両小学校とも建築年数がかなり経過した老朽化が課題となっており、統合は小学校における全ての児童がよりよい教育環境の中で学習する、学校生活を送ることの実現を最優先といたしまして、併せて公共施設の最適化に寄与できるものと考えまして、重要な選択肢の一つとしての方向性をまとめさせていただいたところでございます。 また、パブリックコメントでいただきましたたくさんのご意見につきましては、真摯に受け止めさせていただき、今後、計画の推進にあたりましては、社会情勢や教育施策の動向と併せ、地域の実情等を踏まえることは重要なことと考えておりますので、地域の皆様と丁寧な意見交換の場を設けて進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君）
島田清一郎君。
◆４番（
島田清一郎君） 選択肢の中の一つという表現がありました。この考え方なんですけれども、選択肢の一つですから、納場小学校と羽鳥小学校がこれから建て替えの時期を迎えているというような選択肢を持ってきて、今回、計画の中に入れられると思うんですが、地元の意見あるいは小学校を利用する人の意見が必ずしもこれと一致していないと思います。 公共施設総合管理計画推進本部あるいは公共施設マネジメント委員会の中で議論はされたと思うんですが、それでこのような計画になったと思うんですが、この次の段階として、一言、地元のほうにもこういう形で進めますというような方向性の話合いを１回入れるべきじゃないかと思うんですが、結構、地元に対しては重要な、今回、決定事項なものですから、パブリックコメントの中にやっぱり200人の反応があったと思うんです。 やっぱり行政の手法として、重要な計画についてはこういうことで進めます、あるいは建て替えの時期がありますから羽鳥と納場小はこういう方向で一応検討させていただきますというようなそういう話合いの場が、コロナ禍の中ですからなかなか会議が開きづらい部分もあったと思うんですが、１回くらいはその話合いを持っていただいて、その後、パブリックコメントという形がいいかなと思うんですが、どうでしょうか。お考えをお願いいたします。
○議長（笹目雄一君） 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、島田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、パブリックコメントの意見に対しましては真摯に受け止めるということでお話はしました。また、この個別施設計画につきましては、まだ１点目として大きな方向性をまとめると言っていた、そういった内容になっておりますが、今回、示された個々の施設計画、今後、時代背景や社会情勢に応じた見直しは当然、必要であると感じております。そうした意味からの先ほど選択肢云々ということでお話ししましたが、今後、市民の皆様、地域の皆様と合意形成を図ることは大変重要だと考えておりますので、今後、丁寧に進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（笹目雄一君）
島田清一郎君。
◆４番（
島田清一郎君） 答弁ありがとうございました。 行政も、やっぱり地元の皆さんも、子供たちに一番いい教育環境を与えるということで意見は一致しているようです。５年ごとに見直しを行うということですので、これから社会的な情勢も加味しながら、社会的な情勢はこれからどういうふうに変わっていくか分かりませんが、それらを踏まえまして、地元との情報交換を行いながらお互いに同意形成を図っていくようにお願いして、この一般質問を終わりにします。 続きまして、質問事項の３番、道路改修について早期な対応をお願いしたく、お伺いいたします。 １番、常磐線跨線橋につなぎ目が３つあります。車が通過するたびにカタンと音がします。最近、355号バイパスまでの道路が接続したことにより通過車両が増えているため、カタカタと連続的に騒音がしています。近所に住んでいる方からも騒音解消要望がありますので、早急な対策が必要だと思います。 (2)番、羽鳥、脇山地内にイチョウ通りと呼ばれる道路があります。この道路は市街地にあることから人通りも多く、羽鳥小学校の通学路にも指定されています。街路樹のイチョウが成長したことにより、根が張り出して、歩道表面のアスファルト下に張り出して歩道面を凸凹にしております。安全に歩行できる平坦な部分はかなり狭くなっております。このように街路樹の根が悪さをしている道路はほかにもあると思います。人に優しい町をつくるために早急な対応をお願いいたします。 このイチョウ通りなんですが、私が一般質問を出した、提出をした次の日に路面舗装工事をしていただいております。ありがとうございました。 (3)番、車道と歩道の段差解消ですが、高齢になると、横断歩道で車道から歩道に上がるとき、段差の僅かな高さでも足を上げるのがかなりきついようです。この段差のために車道と歩道が分離できていることは分かりますが、車道から歩道に上がる左側の一部分でも、50センチくらいあれば十分だと思うんですが、勾配をつけてスロープにしてバリアフリーにできないでしょうか。また、構造上、スロープを造ることが無理であれば、横断歩道の左側の端に手すりのようなものを設置して、車道から歩道に上がるとき、これに手を置いて体を支えて足を上げることができるので、手すりがあれば便利だと思います。 以上、３件について対応をお願いいたします。可能かどうか答弁をお願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 金谷
都市建設部長。 〔
都市建設部長 金谷和一君 登壇〕
◎
都市建設部長（金谷和一君） 島田議員からのご質問、道路改修整備について答弁をいたします。 まず、１点目の常磐線跨線橋の騒音対策についてでございますが、騒音となる原因としましては、車が橋梁のつなぎ目を通過する際に発生する衝突音などが考えられますが、騒音となる原因、部材の劣化など含めて調査をする必要がありますことから、早急に調査させていただき、対応してまいります。 次に、２点目のイチョウ通り歩道面の整備についてでございますが、街路樹として植樹されておりますイチョウの成長に伴って歩道面のひび割れ等の損傷が顕著に現れており、地元の行政区からも補修要望が寄せられております。このようなことから、先ほど議員からもありましたように３月中に一部の補修を行いましたが、今後におきましても、街路樹の剪定を含めて間引き等の検討を行うなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、３点目の車道と歩道の段差解消についてでございますが、マウンドアップの歩道は街路事業としては一般的な整備手法でしたが、現在は交通バリアフリー法の施行に伴い、歩道の一般的構造に関する基準が設けられ、歩道面を車道面より高く、かつ縁石天端高さより低くする構造、いわゆるセミフラット形式とすることが基本とされております。既設のマウンドアップ形式の歩道をセミフラット形式の歩道にする場合には、沿道状況等を勘案し、歩道面を切り下げる方法のほか、車道面のかさ上げ、または車道面のかさ上げと歩道面の切下げを同時に実施する等の方法などが考えられますが、手法によっては宅地とのすりつけ勾配や多額の事業費など課題もあるところでございます。 先ほど申し上げました街路樹の剪定、間引きや歩道の補修を検討する際、段差の解消も視野に入れて、どのような方法で、先ほどご質問にありましたように防護柵の件も含めてどういった方法がよいか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君）
島田清一郎君。
◆４番（
島田清一郎君） 答弁ありがとうございます。 ３件について検討あるいは対応を実施いただけるということで、お願いしたいと思います。 イチョウの木なんですけれども、やはり葉っぱの部分が多いと成長が激しくなって、次の年はまた根っこが膨らんで舗装面を傷めると思います。適正な時期にやっぱり強剪定をしていただくのが一番いいかなと思います。街路樹は小美玉市の中に結構たくさん植わっているんですが、適正な管理をしていけば、やっぱり潤いを与えるもの、あとは日陰を与えるものということで、人間にとって、そこで住む人にとって環境をよくするとかありがたいものに思われます。これが、剪定が不備でそのままに放置されますと、舗装面も傷めますし、あるいは枝がおっこるとか葉っぱが大き過ぎるとか信号を見づらくするとか、人間にとっていらないものになってしまいます。 管理によってはプラスかマイナス、正反対の性格を持ちますので、できれば予算を工面しながら、庭にある植木のような、あそこまでいかなくても、定期的な剪定をしていただいて、小美玉市の住みよい環境づくりに努めていただければありがたいと思います。 ３番目の歩道の話なんですけれども、これから高齢化社会になりますと、結構、町の中、散歩をしている人がいます。先ほどの街路樹の件もそうなんですが、日陰の下を夏歩くとやっぱり年寄りの方、高齢者の方は涼しく散歩ができると思います。うちの中に籠もってしまいますと、健康保険税も上がることだし、やっぱり高齢者の方が元気で過ごすということがいろんな面で市の財政にも有利になると思いますので、適正な管理に努めていただければありがたいと思います。 いつもお願いすることがたくさんございまして申し訳ございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（笹目雄一君） 以上で
島田清一郎君の質問を終わります。
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△
福島ヤヨヒ君
○議長（笹目雄一君） 続いて、次の通告者の発言を許します。
福島ヤヨヒ君。 〔１３番
福島ヤヨヒ君 登壇〕
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） 日本共産党、
福島ヤヨヒです。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、暮らしと命を守るためのコロナ対策、ＰＣＲ検査について伺います。 コロナ対策としては、ワクチン接種に対して期待が高まっていますが、まずはＰＣＲ検査が必要ではないでしょうか。どのような対応をするかは各自治体に任されていますが、全ての市民、高齢者に検査を拡大している自治体もあります。ＰＣＲ検査に対しての市の考え方を伺います。 次に、ワクチン接種について伺います。 国からのワクチン到着がいつからか心配される中で、接種に対する準備が始まっています。集団と個別のどちらでも選択できることは市民にとってはありがたいことだ、小美玉市の対応ですが、そのように思っております。ワクチン接種は、より多くの人が早く２回以上の接種を受けることが、予防するにはとても重要だと思っております。２月18日の接種のためのシミュレーションでは、私も高齢者市民の一人としてボランティア参加いたしましたが、様々な問題が見えてきたことと思います。そこで、主な手順についてお聞かせください。また、高齢者に向けての接種ですが、特に交通手段のない方への対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。 次に、暮らし応援施策の充実ですが、学校が休みになったときは大変だったと保護者の方からお伺いいたしました。独り親などには支援の手が差し伸べられましたが、両親そろっていても、特にお母さんの仕事が減ってしまった、このような家庭には、そのしわ寄せが子供に向けられ、困っている家庭もあります。これまでに食事券などが配布されておりますが、全ての子供にいま一度、支援の手は差し伸べられないのでしょうか。お答えください。 次に、医療に従事する人、これらの人には国からの助成もありますが、保育に携わる人には何もありません。自治体の中には保育に従事する人に慰労金が給付されましたが、小美玉市もぜひ保育従事者にも慰労金給付をお願いしたいと思っております。 以上について答弁をお願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 倉田
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕
◎
保健衛生部長（倉田増夫君） 福島議員のご質問の１問目、命と暮らしを守るコロナ対策をについてお答えいたします。 まず、命を守るためにの１点目、市民に対してＰＣＲ検査の実施を望むが対応は、でございますが、現在、検査の対象者は、発熱や風邪症状が数日続く場合や身近に陽性者がいるときなど感染が疑われる場合に、管轄する保健所または医師が実施の有無を判断し、必要と認めた場合に検査を実施するという状況でございます。ＰＣＲ検査はその時点での感染の有無を調べるものであり、検査の目的が感染していないことを確認するためであれば定期的に再検査を続ける必要がございます。今後、無症状での感染者の増加、または市中感染の拡大等検査の必要性が高まった場合には、支援策について協議してまいりたいと考えております。 ２点目、ワクチン接種体制はどのようになるかについてでございますが、現在、市内の文化センター３施設で行う集団接種と医療機関で行う個別接種の併用で実施する体制で協議を進めているところでございます。２月18日に実施いたしましたシミュレーションでは、市内医療機関の医師２名と看護師及びボランティアとして食生活改善推進員のご協力をいただき、実際の場面を想定し、受付から接種後の健康観察までの一連の流れについて動線と所要時間の検証を行いました。実施後、医師及び参加者アンケートにおいて、各ブースでの課題が大きく分けて５点明らかになりました。 まず、１点目は、入場時の密集。２点目は、各ブースでの順番及び待機場所が分かりづらいこと。３点目は、感染対策が徹底されていない部分があったこと。４点目は、流れが滞り、待機者がたまる場面があったこと。５点目は、健康観察での客席の座り方について、急変時の対応が困難な点があったことなどが挙げられます。 課題に対する改善策といたしまして、入場前から列の整理をするなど誘導を徹底すること、案内板や誘導員の配置の工夫、待機場所の確保、消毒など感染対策の徹底、急変時の対応として客席の誘導及び搬出入の確保など、今回の検証で得られた改善点を次回のシミュレーションにおいて実践し、さらなる検証を行ってまいりたいと考えております。 移動支援策ということでございますけれども、免許証の返納等により、自宅から集団接種会場または個別接種を行う医療機関までの移動に困難を来す高齢者の方へは、ワクチン接種専用のバスを巡回させるなどの支援策を検討してまいります。 現在、市に供給されているワクチンの時期及び量が具体的に示されていない中、接種開始時期などの接種スケジュールが定まらない状況でございますが、見通しが立った段階で速やかに市民の皆様へ、市ホームページ及び全戸チラシ、広報紙等で周知してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、できるだけ多くの方にワクチンの接種を受けていただけるよう引き続き県及び各医師会、医療機関と連携、協力するとともに、市民がワクチン接種について正しく理解し、不安を払拭できるよう情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、暮らし応援施策の充実をの１点目、子育て支援の補助制度の充実をについてでございますけれども、本年度、国の臨時交付金を活用した子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、市の単独事業といたしまして子育て応援食事券の配布や新生児に対しての臨時子育て給付金などの対応を行ってまいりました。今後とも、支援等必要とする人たちに寄り添いながら、国の補助制度等を活用した子育て支援等を検討してまいりたいと考えております。 ２点目、医療、介護、保育等従事者に対し支援策をについてでございますが、先月、市内建設業者有志12社から医療従事者の方々への支援を目的とした1,000万円のご寄附がございました。このような温かい共助の精神を公助として事業化してまいりたいと考えております。具体的には、令和３年度のできるだけ早い時期に医療、介護の従事者を含めて支援策を検討し、制度を構築してまいりたいと考えております。 また、保育等従事者支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において継続的に幼児教育、保育事業に従事していただいた保育等従事者の皆様に対し、応援給付金という形で１人３万円の給付金を今年度中に給付する予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君）
福島ヤヨヒ君。
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） それでは、再質問及び要望をさせていただきます。 ＰＣＲ検査ですけれども、つい最近、小美玉市内でも介護施設でクラスターが発生しております。心配する市民はたくさんいます。ですから、どこかで受けられないかという、実際にそういうところに電話をしてくださいとは言われますけれども、市でも何か少し対応できるような体制を今後、検討していただきたいと思っております。多くの人が受けるためにはやっぱり自治体が独自でやらないと、より多くの人が受けられないと思うんですよ。ぜひそこのところを検討してください。よろしくお願いいたします。 それから、ワクチン接種に対してはやはり、シミュレーションを行って様々な課題が出てきたと思います。それにきちっと応えていただきたい。職員の方、一生懸命頑張ってそれに対応されていますけれども、住民健診などは健診協会がもう本当に流れを知っていて、滞ることなく上手にやってみえますけれども、職員、初めてそういうことをするのは大変だと思います。ですが、やはり滞ったりとかいろんな問題点があるとそこでまた問題が入ってきますので、十分に検討して実施、早く実施できるといいなと思っております。 それから、建設業の方には寄附していただいてありがたかったと思っております。それに対して十分に応えていただきたい、早急に答えを出していただきたいと思っていますので、この点もよろしくお願いいたします。 それから、保育従事者に対しては本当に何度も前から小美玉市はと言われた状態でしたので、今回、この制度つくっていただき、この今議会でも、県内各地でこういうこと行われる自治体もあるそうですからそれに準じて、本当に小美玉市も遅れることなく、保育関係者もよかったという声を聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 以上で、要望を申し上げてこの１問目は終わりたいと思います。本当にこれからが大変だと思います。職員の方が疲れ過ぎないように、その職員の方の健康管理もしながら住民の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の質問に移ります。 公共施設の今後の対策について、これは先ほど島田議員さんもそのことに関連してのことおっしゃっていましたので重複する点もありますが、質問をさせていただきます。 小美玉市公共施設等整備計画案が示され、市民に対しパブリックコメントが行われました。この計画案にはかつてない関心が寄せられ、276人という方の様々な声が届きました。それらの声には真摯に向き合い、検討を重ねていただきたい。担当の方もそのようにおっしゃっていましたので、ぜひともそれをお願いいたします。 そこで、伺います。 初めに、建て替え予定、今後、羽鳥小学校、納場小学校、美野里中もそうですけれども、建て替えが予定されております。そして、その建て替えが今後、どうあるべきか、その議論を始めていただきたい。統合ありきではなく、それぞれがどう建て替えるのか、どうしたらよいのか、まずはそこから話合いを始めていただきたい。私はそのように思っております。現在、示されている計画では、当事者の声が聞こえてきません。つまり、保護者、地域住民、そして、児童・生徒、それぞれが意見を出し合うこと、これらが大変大事なのではないかな。そして、話合いを進め、計画を進めていく、このことが重要だと思っています。 あと１年過ぎれば、小川北義務教育学校が完成をいたします。学校の校舎は、次に考えるのは当然、羽鳥小学校、納場小学校をどうするのか。このことだと思います。今すぐ準備委員会を立ち上げなければ間に合わないのではないでしょうか。それぞれがどういう方針でこれに答えを出していくか、１年２年で決まるものではないと思います。そのためには、まずは準備委員会、これをつくっていただきたいと思いますけれども、市の方針をお聞かせください。 次に、学校等の跡地利用についてお伺いをいたします。 それぞれに既に決まったところもあるかと思いますけれども、小川地区の学校はもう既に廃校となって２年たっておりますし、そして、玉里の地区の小学校も今年３月で終わります。ですから、その跡地利用をどういうふうに計画していくのか。利用するのか、壊してしまうのか。そのことについてお聞かせください。そして、その結果を出すための過程、どういうふうな話合いを進めてこの結論に達したか、その過程がどうあったかということもお聞かせください。 また、やはりこの４月から廃園となる幼稚園、納場幼稚園は、農村女性の家、ここの機能を集約すると説明されましたが、いつどのように進めていくのか。羽鳥幼稚園、堅倉幼稚園は解体とありますが、３月まで園児が通っていた園舎です。すぐ解体をするのではあまりにももったいないのではないか。解体までのしばらくの間、利用はできないものか。市民の声を聴くつもりはありますか。 できれば、私はあそこ、羽鳥幼稚園ですけれども、こども食堂や高齢者が集える場所に、そのように考えている。もちろん市民の方とも話合いをしました。そうすればいいよね、こんな声も聞こえております。子供たちがいなくなってすぐに鍵をかけて閉鎖してしまうのではなく、開かれた市民憩いの場になれば、そのように考えていますが、このようなことについてお答えください。お願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、福島議員のご質問の２番目、公共施設の今後の対策のための準備を早急に、の１つ目、建て替え予定の学校について早急にそれぞれの準備委員会設置を、のご質問にお答えいたします。 準備委員会等の設置につきましては、ケースや必要に応じて適切な組織を設置してまいりたいと考えております。例えば、建て替えを行うための学校単位での組織なのか、あるいは小川地区、玉里地区と同様に将来的な児童生徒数を踏まえた学校規模配置適正化を検討する
美野里地区全体に及ぶ組織なのかなどを、いずれにいたしましても学校施設につきましては、社会情勢を見極めながら、子供たちのよりよい教育環境を第一の目的とした上で、市民をはじめ関係者、可能であればその施設を利用する、学校を利用する児童さんが入れればいいんですが、そういった合意形成を図りながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。 続きまして、２つ目の跡地利用について市民の声にどう応えるかのご質問にお答えします。 まずは、旧小川小学校跡地につきましては、小川小学校跡地利活用方針に基づき、子供たちが安心して遊べる広場や市民の交流拠点として整備を進めていくことになります。また、本年度内に策定予定の公共施設建築物系個別施設計画において、周辺施設を含む市内公共施設の維持管理や更新に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期などの方針も定められることになりますので、追ってこの計画も踏まえまして、地域の皆様やそれぞれの施設の審議会や協議会及び施設利用者、団体等に対しても計画趣旨や改善の方向性について丁寧な説明に努めながら、周辺地域を一体的に整備することで地域の活性化につなげられればと考えているところでございます。 次に、旧橘小学校跡地につきましては、橘小学校跡地利活用方針に基づき、小川運動公園の補完的な利活用を図り、多世代が集う交流の広場として整備を進めていくことになります。令和３年度においては校舎及びプール等の解体に向けた設計を実施し、旧橘小体育館及び体育館が存する土地を除く部分について防衛省との補償契約を締結、補償対象の工事として早期に校舎及びプール等の解体撤去ができるよう進めてまいります。 続きまして、羽鳥、納場、堅倉各幼稚園の跡地利用に市民の声の反映を、についてですが、それぞれの幼稚園に関しましても、公共施設建築物系個別施設計画において施設の方向性を定めることになりますので、施設や跡地の利活用につきましては、対策内容や実施時期に応じまして市民の皆様のニーズの把握にも努めながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君）
福島ヤヨヒ君。
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） 今、ご答弁いただいた中で、合意を得て、この言葉が出てまいりました。どういう形で合意を得るんでしょうか。具体的にその合意の場をどういうふうにつくるのか。例えば今、私が申し上げましたように、小学校、いわゆる準備委員会をいつから立ち上げるんだと、そういう目標があるのかないか。 また、幼稚園などのその解体する間に、いつというその時期が今の答弁の中には入ってきませんでした。やはり、やりますと言われても、その話がきっちり決まるまでには、いつから解体やるんだというそのところが大事だと思うんです。いつ頃、頃でいいです、いつとははっきり言いません。いつ頃からその計画、準備段階に入っていたのか。私は、先ほど申し上げました小学校の建て替えに関しては、当事者が今すぐにでも話合いを始めて結論が出るまでには何年もかかると思うんです。すぐ出るものではないと思います。そのためにもすぐにとも思いますが、ここら辺の考え方、もう一度お答えください。お願いします。
○議長（笹目雄一君） 礒総務部長。 〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕
◎総務部長（礒敏弘君） それでは、再質問にお答えいたします。 具体的にいつからというのはなかなかちょっとお答えするのは難しいんですが、この計画につきましては令和３年度からの計画となりますので、そういったところは関係する部署もございます。そういったところとよく調整をして、今後、取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（笹目雄一君）
福島ヤヨヒ君。
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） いつとははっきり言いませんがって言われましたけれども、やっぱり今でしょうって言いたいぐらいです。しかも、幼稚園なんか今まで使っていて、閉めてしまうと傷みが早くなります。ですから、使い続ければまだ何年かはあそこ使えるんじゃないか。せっかく子供たちの思い出がいっぱい詰まったところを、やっぱり地域の人たちがそこで有効に使える。そのために、一日も早く使えるような、そういう委員会、準備委員会でも何でも名称は構いませんが早急につくっていただき、皆さんがそこでまた憩える、で、もう時期が来たら解体しますよと言ったら撤退できるようなそういう状況で、ぜひとも早くそれぞれ学校のこと、幼稚園のこと、それから公民館のこと、公民館もあります。だから、そういうところで早く住民の方たちと話合いは始めてください。これは切に要望しておきます。 では、続いて３番目の質問に移ります。 ３番目が、安心・安全な道路行政を。このことについてお伺いをいたします。 小美玉市は新しい道路がどんどんできてきています。しかし、それらが安全な道路かといえばそうばかりではありません。特に、全面開通した通称メロンロード、これは県道との交差点が多く、危険極まりない道路と言われるようになってしまいました。また、小学生や中学生の通学路とも交差しています。見通しの悪い交差点もたくさんあります。新しい道路のための信号は全面開通が原則とも聞いていましたが、開通したのにいまだ信号がつけられる気配が見えてきません。どのようになっているのかお聞かせください。 また、新しい計画、道路計画には当初から信号計画が進められるべきだと私は思っております。そういうことは可能ではないのでしょうか。道路の一部として信号ありき、このような考え方は持てないものなのでしょうか。そして、本当に、小美玉インターから空港線、これはすぐに信号が設置されました。ですから、メロンロードにも一日でも早い、信号を設置していただきたいと思いますが、ご答弁お願いいたします。
○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 金谷
都市建設部長。 〔
都市建設部長 金谷和一君 登壇〕
◎
都市建設部長（金谷和一君） 福島議員のご質問、安心・安全な道路行政について答弁をいたします。 議員ご質問のとおり、今年度、江戸地内において整備してまいりました道路が完成し、先月の２月16日に納場地区と張星地区を結ぶ市道美1627号線が供用開始をいたしました。これにより、常磐自動車道岩間インターチェンジから主要地方道石岡城里線や国道６号を超えてメロンロードまでを一直線に結ぶことになり、利便性の向上が図られたところでございます。 一方、市道美1627号線や交差する一般県道羽鳥停車場江戸線、けやき通り、都市計画道路羽鳥宿張星線をはじめとする市道につきましては、小中学校の通学路となっており、特に交差点につきましては、通行の安全確保を図る上でも信号機設置の重要性は日頃から認識をしているところでございます。 市道美1627号線との交差点箇所で横断歩道が設置されながら信号機の設置されていない交差点は現在、５か所ございます。そのうち、けやき通りとの交差点につきましては、昨年10月に茨城県公安委員会における信号機新設の意思決定が下りまして、今年の３月末までには信号機が設置される予定でございます。 しかしながら、その他の交差点につきましては県警察からは、信号機設置の指針に基づき、市道美1627号線全線供用開始後の交通量などを考慮の上、信号機設置の可否を判断すると伺っております。 市といたしましては、市道美1627号線の部分供用を開始した平成29年頃から交通管理者である県警察と協議の上、機会を捉えて要望してきたところでございますが、今年２月に市道美1627号線が全線供用開始したことを踏まえて、改めて交通量などを調査の上、信号機の設置に向けて今後も強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（笹目雄一君）
福島ヤヨヒ君。
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） 先ほどお伺いしましたが、道路を建設するときにその警察とか何かを待たずに道路建設費用の一部として信号機をつけるという、そういうことは今後、可能でしょうか。やっぱりそこまでしないと子供たちが通る通学路に、ここは通学路だからぜひ信号つけさせてくださいというぐらいのつもりじゃないと、いつまでも県からの順番待ちではなかなか、今、どこもここも同じ状況だと思います。そういうことが可能なのか。可能でなければ何とか可能になるような方法というのは考えられないのでしょうか。ちょっとその辺だけ答弁願います。
○議長（笹目雄一君） 金谷
都市建設部長。 〔
都市建設部長 金谷和一君 登壇〕
◎
都市建設部長（金谷和一君） ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 道路を造る上では、当然ながら警察との間で交差点に関する協議を行って、道路交通法であったり道路法に基づいて必要な標識なり、もちろん信号の話もいたしますけれども、その時点で信号機を設置するというところまでには至っておりません。 先ほど申しましたように、信号機のその設置に関する指針というのがございまして、一定の基準がございます。供用開始以前ではなかなかその交通量とかが把握できないので、現段階では、明らかにその交通量が発生すると思われるところに関しては供用開始とともに信号機が設置する場合もございますけれども、そうでないところについては実際の交通量を把握した上で設置をしていくというようなことで伺っておりますので、計画段階で信号設置というのはなかなか難しい状況だと思います。 以上でございます。