ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 小美玉市議会 2020-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回小美玉市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日（金）午前１０時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案上程　　　　　　議案第５０号　小美玉市固定資産評価審査委員会条例及び小美玉市行政不服審査関係手数料条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第５１号　小美玉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第５２号　小美玉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第５３号　小美玉市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第５５号　令和２年度小美玉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第５６号　令和２年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５７号　令和２年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５８号　令和２年度小美玉市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５９号　令和２年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６０号　令和２年度小美玉市霊園事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６１号　令和２年度小美玉市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６２号　令和２年度小美玉市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６３号　令和２年度小美玉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６４号　令和元年度小美玉市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６５号　令和元年度小美玉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６６号　令和元年度小美玉市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６７号　令和元年度小美玉市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６８号　令和元年度小美玉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第６９号　令和元年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第７０号　令和元年度小美玉市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第７１号　令和元年度小美玉市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第７２号　令和元年度小美玉市水道事業会計決算認定について　　　　　　議案第７３号　工事委託契約の締結について　　　　　　議案第７４号　動産の買入れ契約の締結について　　　　　　議案第７５号　茨城美野里環境組合の解散について　　　　　　議案第７６号　茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分について　　　　　　議案第７７号　霞台厚生施設組合規約の変更について　　　　　　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願　　（議案質疑）　　（委員会付託）　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１２番　　岩本好夫君　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　　１４番　　小川賢治君　　　　１５番　　大槻良明君　　　　　　１６番　　田村昌男君　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　　　１８番　　市村文男君　　　　１９番　　荒川一秀君欠席議員（１名）　　　　２０番　　野村武勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　危機管理監　　　　　　　飯塚新一君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　藤田誠一君　　　教育部長　　　　　　　　中村　均君　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　　　都市建設部長　　　　　　金谷和一君　文化スポーツ振興部長　　滑川和明君　　　水道局長　　　　　　　　織田俊彦君　会計管理者　　　　　　　鈴木定男君　　　監査委員事務局長　　　　菅谷清美君　農業委員会事務局長　　　比気龍司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　菊田裕子　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　皆さん、おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植木弘子君 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。　　　　　〔７番　植木弘子君　登壇〕 ◆７番（植木弘子君）　おはようございます。　議席番号７番、公明党、植木弘子です。　はじめに、新型コロナに罹患された皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。　それでは、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　１項目、新型コロナウイルス感染症対策について。　世界の感染者数は1,600万人を突破し、死亡者は64万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても、生活や経済への影響は深刻さを極めています。私たちは、感染者の拡大を抑えるために、懸命に努力していますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一層の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されています。こうした中、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながらの対策の強化が求められています。　そこで、３点、質問させていただきます。　１点目、コロナ差別、いじめ対策について。　新型コロナウイルス感染症は、全世界に大きな災害をもたらしました。誰もがコロナウイルスにかかる可能性があり、自分がかかっているかもしれない、自分が感染していると判明した場合、どのような行動を取るべきか、周りの人たちはどのように行動するとよいのか、どのように連帯し、支え合っていくにはどうしたらよいのか、世代、立場を超え、自分自身も含め、市民全体が学んでいかなければならないと感じています。　終息がいまだ見えない中、人権教育及び感染者への偏見を防ぐ取組は、市民全体のものとして、市民生活の安全・安心を守るため必要かつ重要なものであります。市内に感染者が出ても、詮索や差別やデマではなく、支え合える市民となるため、市民１人１人に浸透していかなければならないと考えます。　市長も、差別や偏見なきようにとメッセージを発信されていますが、現在の取組状況と今後についてお伺いいたします。　２点目、避難所運営の在り方について。　先日の避難所運営訓練を見学させていただき、気づいた点はその場で幾つか確認させていただきましたが、再度確認させていただきます。　災害の状況により、発熱、せき等の症状が出た避難者の移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いいたします。　先日の訓練では、発熱のある方や濃厚接触者が避難してきた場合、四季健康館で受け入れる体制になっているとのことでしたが、移送が難しくなった場合には、来られた避難所において受け入れることになると思います。先日発生した台風10号では、実際に九州地方において、移動が危険との判断で、避難者を全て受け入れた場所がありました。避難所における３密を避けた良好な環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある方と一般の避難者との動線を分け、個室などの専用スペースの確保、専用のトイレを用意することが必要になります。避難所によっては厳しい対応になるかと思いますが、見解をお伺いいたします。　３点目、インフルエンザ予防対策について。　コロナウイルスの感染が収まらない中、これからの時期は季節型インフルエンザとの同時流行が心配されています。厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めました。患者の増加と重症化を効率的に抑えること、医療機関の混乱を避けるためにも、ワクチンの優先順位を進めたい考えです。　この方針に法的拘束力はありませんが、新型コロナの影響で、接種希望者が例年と比べると増えることが予測されています。自治体として、優先順位の意義について事前周知の徹底が必要と考えますが、見解を求めます。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　改めまして、おはようございます。　植木議員ご質問の１問目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　１点目、コロナ差別、いじめ対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、不確かな情報や誤った情報に基づき、感染した方や医療従事者をはじめ、感染防止に対応されている方、その家族などに対して、様々な場面での偏見や差別的な対応といった心ない行為が広がっております。　市では、各種人権相談窓口として、「みんなの人権110番」や「子どもの人権110番」など、電話またはインターネットによる相談をご案内しているところでございます。　また、市内学校における差別やいじめ対策でございますが、文部科学省から周知依頼がございました「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止」に向けた大臣メッセージを児童生徒はもとより、学校関係者や保護者へ各学校を通じて周知しております。　また、各学校では、児童生徒に対して新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動を取ることができるように文部科学省が作成した「新型コロナウイルスの予防～子供たちが正しく理解し、実践できることを目指して～」を活用して、指導を行っております。　さらに、新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談先として、文部科学省が開設している「24時間子供ＳＯＳダイヤル」や、県で設置している「子どもホットライン」を児童生徒や保護者に周知しております。　なお、社会福祉協議会で実施している心配ごと相談では、現在のところ新型コロナウイルス感染症関連の相談案件はないとのことでございますが、市民の皆様には正しい情報の下、冷静な行動をお願いし、今後とも不当な偏見や差別が行われることのないよう、広報紙等を活用し、注意を促すとともに、引き続き人権擁護活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目、避難所運営の在り方についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症のリスクが拡大する中で、避難所運営に当たっては、感染症の発生や流行を防止する防疫体制の徹底が切り離せないものとなっております。このようなことから新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインに基づき、対策を進めているところでございます。　体調不良者の避難所での対応につきましては、現在のところ、全ての避難所に体調不良者の滞在スペースを設置し、保健師等の専門職員を配置することが難しいことから、体調不良者の避難所及び新型コロナウイルスに感染のおそれが高い方のための避難所をそれぞれ１か所設置することとしております。　一般の避難所に発熱等の症状がある体調不良者が来てしまった場合の対応でございますが、自家用車で来ている場合は、体調不良者の避難所へ車で移動するよう誘導してまいります。　車での移動が困難な方の場合でございますが、職員による移送を想定しているところでございますが、一時的にその避難所に待機または道路交通網の遮断や悪天候により移動な困難な際には、その避難所にとどまっていただくことになります。その場合においても、健康な方と動線を分けるとともに専用の部屋やトイレを設け、小まめにドアノブ等の消毒を行うなど、できる限り感染リスクの低減を図ってまいります。　さらに、濃厚接触者として健康観察期間に該当する方につきましては、避難所等に関する案内を事前に保健所へ伝達し、適切かつスムーズに、濃厚接触者用避難所へ対象者を誘導できるよう保健所と連携し、調整を行っているところでございます。　これからの避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策には、これで十分ということはありませんので、職員の防疫意識を高めるとともに、新しいコンセプトを取り入れながら創意工夫し、避難所運営にあたってまいります。　最後に、３点目、インフルエンザ予防対策についてでございますが、例年、予防接種法に基づく定期予防接種の対象として、65歳以上の方及び60歳から64歳の内部障害をお持ちの方、また任意接種として、１歳から中学生のお子さんに対して、９月下旬に個人通知を発送しており、今年度も同様に、感染すると重症化しやすい年代を対象に、優先的に接種勧奨を行い、予防接種費用の一部助成を行うよう準備を進めているところでございます。例年の接種率は、約５割程度にとどまっていることから、接種率の向上が課題でございます。　引き続き、対象者に対する接種勧奨、また市民に対しましては、感染予防に関する啓発について、重点的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　詳細なご説明ありがとうございました。　それでは、１点目について再質問させていただきます。　コロナ差別、それに伴ういじめ対策として人権意識を普及啓発していくために、幾つかの近隣市町では、コロナ差別禁止条例が制定されました。県では今議会において、コロナ差別禁止を含む条例の制定に向けた審議が行われます。この点について、市の考えをお伺いいたします。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　それでは、植木議員からの再質問、条例制定の考えについてお答えさせていただきます。　条例制定につきましては、議員おっしゃるとおり、今茨城県議会定例会におきまして、差別的取扱いの禁止を含む茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例が審議されているところでございますが、県条例の内容を確認しながら、市における条例制定の必要性を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。県のほうで条例が制定された際には、それを市のほうでも活用していただきたいと思います。　また、３点目について、これは要望としますが、本市では例年を参考に、接種率の向上を図ることが課題ということは理解できました。しかし、今年はコロナ禍にあり、明らかに例年とは環境が違っております。国も例年より接種率が増えることを予測しての対応を示しております。この点を十分に意識し、状況の変化に応じて進めていただきたいと思います。　以上で１項目の質問を閉じます。　続いて、２項目についてお伺いいたします。　新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について。　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない、自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。　そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについてお伺いいたします。　１点目、文化芸術・スポーツ活動継続に向けた支援について。　文化芸術・スポーツ活動継続、再開に向けた取組の支援については、国でも様々な議論がありました。しかし、文化芸術・スポーツは、人々の暮らしに必要不可欠で、消滅させてはならないものです。現在の取組状況と、市独自の今後の課題はどのようなものがあるかお伺いいたします。　２点目、オンラインツール活用について。　新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用が重要になっています。特に、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ、情報通信技術などの導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えます。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。　３点目、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えられます。空き家を利用したワーキングスペースの整備や住宅の整備、自転車等を多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　４点目、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱などに、手を触れずに済ますことができる自動化の推進や工夫、宅配ボックス等の設置なども有効です。　本市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どう取り組まれているのか、またどう取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　植木議員のご質問の２問目、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお答えいたします。　まず１点目、文化芸術・スポーツ活動継続に向けた支援についてでございます。　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民の生活はあらゆる場面におきまして、外出自粛が余儀なくされました。そうした中、文化芸術・スポーツ活動につきましても、市内における文化施設、スポーツ施設、生涯学習施設におきまして、県のコロナ対策指針に基づき、施設の利用制限及び利用者の皆様には活動を制限せざるを得ないなど、市民の皆様にもご理解いただき、ご協力いただいているところでございます。　また、いまだに一定数の感染者が確認される中で、ウイルス感染への不安により、文化芸術・スポーツ活動は以前に比べ縮小している現状であり、活動に携わる方は大変ご苦労されていることと思います。特に、公演やイベントの中止などにより活動機会が失われると、それが運営収入の減少に直結することで、活動の停滞を招かないよう、国・県関係機関における支援措置の情報を提供してまいりたいと考えております。　また、市民の身体的及び精神的な健康を継続的に維持する上で、文化芸術活動及びスポーツ活動に対し、新しい試みとして、家庭において文化芸術やコンサートの鑑賞ができる動画配信、またスポーツ活動においても、体力維持・向上を図るため、ストレッチ体操講座の動画配信などのオンラインによる情報の提供、さらには安全に屋内・屋外でスポーツメニューの情報を提供することなどについて検討しているところでございます。　今後とも感染防止対策を徹底し、新しい生活様式を実践していくとともに、県が進めております「いばらきアマビエちゃん」の積極的な周知と登録活用を継続的に取り組みながら、文化芸術・スポーツ活動に関わる様々な関係者の活動継続支援に努めてまいります。　次に、２点目、オンラインツール活用についてでございますが、広報紙に記載されたＱＲコードを読み込むことで、市ホームページの関連項目へアクセスすることにより、各種行政サービスの情報収集を容易にすることや、市のホームページから高齢福祉サービスや介護保険に必要な申請書をダウンロードできるなど、オンラインでの対応が可能となっております。　また、介護の現場において、入所施設におけるタブレットを利用した介護記録入力による介護情報の共有や、見守りのためのセンサーマットの導入等、ＩＣＴの活用が市内事業所でも実現されておりますが、労働環境・処遇の改善による介護人材確保のため、第７期に引き続き、現在策定中の第８期介護保険事業計画にも位置づけてまいります。　さらに、健康寿命の延伸に向けては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施も求められていることから、既存の高齢者の健診データ等を利活用することで、より効果的な事業が展開できるよう関係機関との連携を深め、推進してまいりたいと考えております。　次に、３点目、デジタルトランスフォーメーションによる、誰もが住み続けられるまちづくりの実現についてについてお答えいたします。　まず、ご質問にございますデジタルトランスフォーメーションでございますが、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされております。これを市役所の業務にあてはめて、より具体的に申し上げれば、市民や社会のニーズをもとにして、ＩＣＴを活用して市民サービスの向上や、業務内容を変化させていくことと捉えております。　このような認識に基づき、市役所内部の事務へのＩＣＴの利活用を進めており、具体的には、昨年度から単調な業務の効率化のため、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入をしているほか、現在、窓口での手数料は現金のみに対応しておりますが、新しい生活様式では、接触の機会を減らすため、キャッシュレスでの支払いが推奨されているところでございます。このようなことから、窓口などでの手数料の支払いにおいて、キャッシュレス対応ができるよう進めているところでございます。　また、所得証明書や印鑑登録証明書などの一部証明書において、本庁舎への自動交付機の導入を進めているところでございます。これまでは市役所窓口での手渡しによる交付や、コンビニエンスストアのマルチコピー機による交付を行ってまいりましたが、自動交付機を導入することで、非対面で証明書を交付することが可能となります。　また、本庁、小川庁舎、玉里庁舎、四季健康館などで、施設にいらしたお客様が、専門の部署がある他の庁舎まで出向くことなく、オンラインで相談ができる仕組みを、ＩＣＴを活用して構築することができるか、検討を進めております。　一方、市役所内部の業務においても、公文書管理システムへの電子決裁機能の搭載を予定しており、紙文書への印鑑による決裁から、電子的な決裁への移行が可能となるよう取り組んでまいります。これらにつきましては、今年度中の導入を目指しております。　また、これらに加えてさらに、市民の生活をこれまで以上に便利になるよう、さらなる地域の価値を高めていけるよう、よく検討し、誰もが住み続けられるまちづくりのために努めてまいります。　最後に、４点目、生活上のリスクを下げるための取組についてでございます。　議員ご指摘のとおり、多くの人が集まる場所で手を触れずに済ますことができる自動化などは、感染リスクを下げるために効果的だと思いますが、コストや時間を要しますので、今後、順次行っていくべきものと考えております。　このため、本市においては感染症予防対策として、これまでに感染リスクが高い方などへマスクを配布してまいりました。また、４月23日から次亜塩素酸水の無料配布を継続して実施しております。　何よりも、市民１人１人が、身体的距離の確保、外出時や会話をする際のマスクの着用、小まめな手洗いなどに心がけ、新しい生活様式を実践することが大切でございますので、今後も防災無線等を通じて注意喚起、さらには周知徹底を図ってまいります。　ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました、ありがとうございます。　国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは、今後１年が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されています。　また、内閣府が示した「地球未来構想20」の中では、コロナ禍だからそこできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。コロナ禍の中、市民の皆さんの安心・安全を守るため、引き続き、積極的に取り組んでいただけることを要望し、２項目の質問を閉じます。　続いて、３項目、工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底について。　国土交通省は、１つ、感染拡大防止対策の徹底、２つ、感染拡大防止対策に係る設計変更について示された「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底について」を４月20日、感染拡大防止対策に係る費用の取扱いについて示された「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を４月22日の事務連絡として、関係部署に発信しております。　本市においても、小・中学校の新校舎建設、道路関係など、新規・継続工事が進められていますが、工事等を請け負った事業者がコロナ禍による負担が大きくなっていないか、４点について、確認させていただきます。　１点目、２つの事務連絡は、都道府県、指定都市宛てになっていますが、本市も同様の適用がなされているのかお伺いいたします。　２点目、工事以外の指定管理や、外部委託の業務の契約または変更は、どのように進められているのかお伺いいたします。　３点目、感染拡大防止対策で発生した費用については、「通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建設工事共通費積算基準の率による算定を行わない」と事務連絡で示されていますが、この取扱いについて伺います。　４点目、今後新たに発注する事業及び更新する事業に、本市として基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、設計及び契約に追加すべきと考えますが、見解を伺います。　答弁を求めます。
   ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、植木議員のご質問の３点目、工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底についてお答えいたします。　まず、１つ目の国からの連絡事項について、本市も同様の適用がされているかについてでございますが、令和２年４月20日付の国土交通省から「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」の通知において、感染予防対策の徹底及び感染拡大防止対策に係る費用につきましては、受発注者間で協議をし、必要と認められる対策は、請負代金や業務委託料の変更及び工期、または履行期間の延長を行うこととされております。　本市においては、国・県からの通知等を準用し、担当部署と情報を共有し、コロナ感染症対策に必要となる対策を、受発注者間で協議しながら進めているところでございます。　次に、２つ目の工事以外の指定管理、外部委託業務の契約または変更はどのように進められているかについてでございますが、これらについても工事及び業務の契約等と同様に、感染拡大防止対策などについて、契約時の仕様書や契約書に含まれない事項が発生した場合、受発注者間で協議を行い、必要な業務委託料の変更及び履行期間の延長を行ってまいります。　次に、３つ目の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策で発生した費用の取扱いについてでございますが、受注者が追加で費用を要する感染拡大防止対策を行った場合、個別の現場に係る感染拡大防止対策に必要と認められる対策につきましては、受発注者間で協議を行い、施工計画書または業務計画書への反映と確実な履行を前提とし、対策に要する費用の設計変更や工期の延長を行いまして、当該工事で適切に使用されていることを確認してまいります。　最後に、４つ目の今後発注する、新規・更新事業につきましては、基準となる新型コロナウイルス感染拡大防止対策を設計及び契約に追加すべきではないかというご質問でございますが、感染防止対策は個別の現場ごとに必要となる対策が異なることが予想されるため、一律に基準を定めるのではなく、感染予防対策ガイドラインを参考に、必要な対策を受注者と協議を行っていきたいと考えております。　また、既に契約を行っている工事等も含めて感染拡大防止対策を徹底するため、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの徹底及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策で発生した費用の取扱いなどについて、ホームページ等で周知し、徹底してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　詳細なご説明ありがとうございました。　１点目、２点目について適用した実例があるかどうか、また実例がない理由について、先ほど受発注者間で協議をしているということでしたが、その点についてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、再質問に対しましてお答えいたします。　ただいま、先ほどの質問１、２についてのことでありますが、工事や業務委託などは、その執行、変更時に総務課の審査を受けることになってございます。感染症対策については、その中で確認を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　確認を行っているということで、現状は常に把握しているということで認識させていただいてよろしいでしょうか。はい、分かりました、ありがとうございます。　もう１点、２点目の指定管理について、もう少し対応というか、それぞれの指定管理によって状況が変わってきていると思いますので、それぞれの指定管理によって、その辺について、ちょっともう少し詳しくご説明いただければありがたいのでお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、再質問にお答えいたします。　指定管理者制度の件でございますが、これにつきましての感染拡大防止対策につきましては、この感染拡大防止を徹底するために、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインなどの、先ほど言いました国・県等の最新の通知の情報をそれぞれ共有いたしまして、適切な対応を取るために、所管部署及び指定管理者に周知をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。指定管理者によってばらばらにならない、しっかりと統一した対応をされているということで理解できました。ありがとうございます。　とにかく、事業者がコロナ禍により負担増にならないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。　以上で３項目の質問を閉じさせていただきます。　最後に、４項目、フレイル予防の推進についてお伺いいたします。　東京大学高齢社会総合研究機構が、柏市で行いました栄養と体の健康増進調査から得られた知見を基に、フレイル予防の考え方とフレイルの兆候をチェックするプログラムが、全国に広がっています。フレイルとは、加齢に伴い筋力や気力、認知機能など、心身の活力が低下した状態で、健康と要介護状態の中間的な段階を指します。早めに対処することで、筋力などの機能を取り戻すことができるといわれています。　フレイルは多面性があり、筋力の衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤独による社会的フレイルがあります。東京大学の研究機構が調査を行った結果、予防や健康寿命の大きな鍵を握るのが、栄養、運動、社会参加の３つであることが分かりました。また、昨年11月に発表された国立長寿医療研究センターの調査結果では、フレイルの人が要介護状態になった場合にかかる介護費用は、フレイルでなかった人に比べて10倍に達するということです。介護費用が10倍というのは、本人、家族はもちろん行政にとっても重要な問題になります。　そこで、１点目に、本市のフレイル予防について基本的な考えを伺います。　２点目として、厚生労働省は、後期高齢者を対象に行う検診で活用されている、現行の質問票に代わるものとして、フレイルの状態になってるかチェックする75歳以上の後期高齢者の質問票を今年４月から導入し、各市町村へ実施することを推進していますが、本市での取組についてお伺いいたします。　３点目、フレイル予防の推進を地域ぐるみで取り組むことを提案させていただきます。　フレイル予防対策の先進を行く柏市では、フレイル予防、健康づくりに特化した出前講座の実施、さらにフレイル予防サポーターの制度をつくり、同じ地域に暮らし、一定の研修を受けた方が、まちの健康づくりの担い手として活躍されています。これも社会参加を応援する方法を考えてできたものです。　また、フレイル予防だけでなく、健康増進として防災無線を活用するなどし、ラジオ体操を取り入れている自治体も増えています。１人でも多くの方が社会参加できる環境をつくることがフレイル予防対策につながっているのです。これらの取組について、見解を伺いいたします。　以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　植木議員のご質問の４問目、フレイル予防の推進について答弁いたします。　まず、１点目、基本的な考え方でございますが、フレイル予防の推進は、議員ご指摘のように、介護予防と健康づくりのための栄養・運動・口腔ケア・認知症予防並びに社会参加など、総合的に施策を展開していくことが、健康寿命の延伸には必要であるとともに、ひいては医療費や介護給付費を抑制し、市民の皆様の経済的負担も軽減できるものと認識しております。　次に、２点目、75歳以上検診の導入、本市の実施状況についてでございます。　75歳以上の方が対象の後期高齢者健診といたしましては、集団健診である総合健診及び住民健診、医療機関で受診可能な個別健診及び人間ドックを実施しております。　集団健診につきましては、四季健康館、小川保健相談センター、玉里保健福祉センターの３会場で行っており、個別健診と人間ドックは、市と提携している医療機関で受診することができます。　本年度の健診の実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、３密を避けるため、１日当たりの受診者数を制限して実施しております。その分、例年より実施回数を合計７回増やしまして、年間で住民健診を17回、総合健診を20回実施する予定でございます。　これらの健診は、フレイル予防のほか、高齢者の健康維持・生活習慣病の予防などを目的としており、広報紙やホームぺージを活用するとともに、個別の通知等により市民への受診勧奨を行っております。　また、新たに国が示した後期高齢者の質問票につきましては、本市と健診の提携している医療機関に、個別健診及び人間ドックの際に使用していただくよう、今年２月に依頼をしたところでございます。今後、質問票の結果を活用してフレイル状態にある高齢者を把握し、関連部署間で情報共有することにより、保健指導や生活機能向上に向けた支援につなげていきたいと考えております。　最後に、３点目、地域ぐるみで取り組むことを提案でございますが、小美玉市内では、行政区内の公民館等を利用して開催される、主に高齢者を対象とした、市民主体で運営されている地区サロンが54団体あります。令和元年度の実績では、年間65回、757人の方に対し、市の保健師・管理栄養士等が、健康づくりや介護予防にかかる出前講座を行うなど、フレイル予防のための活動をしております。　また、柏市では、フレイル予防サポーターの皆様が先進的な活動をされているとのことでございますが、小美玉市内にはボランティアとして、介護予防と健康増進のため、平成17年より活動されている224名のシルバーリハビリ体操指導士の方がおり、地区サロン等の場において、令和元年度では年間975回、延べ12,725人を対象として、運動、誤嚥防止を含む介護予防のための活動を実施しております。　茨城県立健康プラザの効果検証では、積極的な体操普及活動により、地域に暮らす高齢者と指導士自身の介護予防の有用性が認められていることから、地域介護予防の担い手として、シルバーリハビリ体操指導士の活動に期待をしているところでございます。　市といたしましては、地区サロン数増加への支援とともに、市民の方が主体となり運営されている「通いの場」に保健医療職はもとより、このシルバーリハビリ体操指導士のほか、多職種が出向く体制づくりの強化を推進して参りたいと考えております。　また、ご質問の２点目にもありましたが、フレイル予防の効果を正確に評価するためには、高齢者が受診された特定健診や後期高齢者健診の健診データを利活用した、介護予防サービス等の事業運営が望まれているところでございます。　今後、ますます関係各課との協働と連絡連携を密にし、市民のフレイル予防、健康寿命の延伸に向けて、それぞれの施策の連携に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございます。　本市としても、フレイル予防対策にしっかり取り組まれていることが確認できました。また、こういったコロナ禍の中で、後期高齢者の方がひきこもりになりがちですので、対策を講じながら予防のため、高齢者の方たちの活動の継続をお願いしたいと思います。　以上で質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で植木弘子君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　10番、谷仲和雄でございます。　通告に従い、一般質問を行います。　１項目目、小川小学校跡地周辺の一体的な利活用についてお尋ねをいたします。　本格的な人口減少社会を迎え、公共施設の管理運営においても、大局的かつ長期的な視野を持ち、機能が重複する施設については、既存施設の有効活用を前提とした統合などによる施設配置の適正化を図るとともに、ファシリティマネジメントの視点に立った管理運営の下、施設及び施設周辺の付加価値を高めていくことが肝要と考えます。　ファシリティマネジメントは、施設とその環境を経営資源・公共財産として捉え、公共施設の保全や管理運営方法等において、経営的な視点から、施設に係る経費の最少化や効果の最大化等、施設の有効利活用を図るための管理方法とされております。　小川小学校跡地利活用については、小川小学校跡地利活用方針が昨年12月に策定され、学校跡地利活用の方向性、既存施設等の取扱い、想定されるスケジュールの目安について示されているところであります。　小川町史をひもときますと、小川小学校跡地は、鎌倉時代初期の小河城の記録から始まり、室町時代中頃の園部城と鎌倉時代初期から戦国時代におけるお城としての変遷。次に、1622年（元和８年）、小川村が水戸藩領となってからは、水運をつかさどる水戸藩小川運送方役所が置かれた後、1804年（文化元年）、本間玄琢が医学を研究する小川稽医館を設立、後に水戸藩校弘道館の分校、小川郷校となり、江戸時代初期から幕末まで水戸藩の行政、教育機関としての変遷。そして、1874年（明治６年）、小川郷校跡に閑道小学校が開校し、２年後の明治８年に小川小学校と改称。以来、明治、大正、昭和、平成と145年にわたる小川小学校としての変遷に見られるよう、小川の歴史、文化、教育の中心であったことがうかがえます。　小川小学校跡地周辺には、當家制度を継承する小川祇園祭の素鵞神社が隣接するとともに、小美玉市立図書館・資料館、小川公民館、旧小川幼稚園跡地などがあり、閑静な文教地区としての親しみと思い入れが深い場所でもございます。そうした中、今年度中に策定される公共施設建築物系個別施設計画において、小川小学校跡地周辺の各施設についても方針が決定される運びとなっております。　そこで、施設とその環境を、経営資源・公共財産として捉えるファシリティマネジメントの視点に立ち、小川小学校跡地周辺の歴史変遷並びに閑静な文教地区としての特性を活かした一体的な利活用推進を図るべきと考えますが、市のご所見をお聞かせ願います。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　谷仲議員のご質問の１点目、小川小学校跡地周辺の一体的な利活用についてお答えいたします。　市内の公共施設につきましては、今年度末策定予定の公共施設建築物系個別施設計画において、個別施設ごとの維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方や内容、そして実施時期など、具体的な対応方針を定めますので、これを踏まえ整備を進めていくことになります。　小川小学校跡地につきましては、昨年12月に、小川小学校跡地利活用方針が策定されておりますが、これに基づき、子供たちが安心して遊べる広場や市民の交流拠点として整備を進めていくこととなりますが、周辺の利活用につきましては、公共施設建築物系個別施設計画に基づき、財政負担を考慮した公共施設の最適化を図るとともに、歴史的価値や周辺地域を一体的に捉えた整備についても検討し、地域の活性化につながるような利活用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、小美玉市第２次総合計画の基本施策で、効率的な行財政の運営がございますが、重点施策として、ファシリティマネジメントの推進を掲げておりますので、計画的・効率的な管理運営と利活用に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　先ほど答弁の中で、個別施設ごとの維持管理・更新等を今後のプロセスが進んでいく中において、１点、優先順位の考え方というところ、これが今後、この考え方をしっかりとつくっていただきながら、プロセス順にきちっと、説明を伴うこのプロセスをきちっといって、優先順位の考え方とか、そういう段階段階で説明のほうをしっかりしていかれればいいのかなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、２項目めでございます。　２項目め、小美玉市公共施設等総合管理計画の下、公共施設等の適正管理の推進についてお尋ねをいたします。　小美玉市が保有する公共施設並びに道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産、これら公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の適正な配置を図るため、小美玉市公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、現在、本計画の実施計画に当たる個別計画への取組が全庁的に進められております。　そこで、公共施設等マネジメント、公共施設等の適正管理の推進という視点から、２点、質問をいたします。　１点目、公共施設等総合管理計画の実施計画に位置する各個別計画について。　令和２年度中に策定の公共施設建築物系個別施設計画をはじめ、令和２年３月に策定された水道ビジョン、水道経営戦略、令和２年度中に策定の下水道ストックマネジメント計画、道路・橋梁における長寿命化修繕計画の進捗状況、取組について。更新計画等の基礎となる台帳の整備状況を含め各所管からお聞かせ願います。　２点目、小美玉市公共施設等総合管理計画の進行管理とフォローアップ体制について、どのように進めていかれるかお聞かせ願います。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　谷仲議員のご質問の２点目、小美玉市公共施設等総合管理計画の下、公共施設等の適正管理の推進についてお答えいたします。　まず、公共施設建築物系個別施設計画の進捗状況と、台帳の整備状況についてでございますが、計画の策定に向けましては、施設の現地調査等を実施し、老朽化状況の把握、また財政面や利用実態についても把握し、ハード面・ソフト面からの公共施設を取り巻く現状の実態や課題の整理を昨年度末までに行っております。　本年は、昨年整理した施設の実態情報を基に分析や評価を行いまして、現在、令和３年３月の計画策定に向けて、施設ごとに対策の内容や実施時期等について整理を行っているところでございます。　また、台帳につきましては、計画策定に向け整理した施設の実態情報を基にしまして、一元的に施設の情報が把握できる台帳を整備することは、計画策定後に、効率的かつ計画的に施設の更新・修繕を行うためにも必要なものと考えますとともに、施設の一元管理ができるような体制の整備については、課題として考えておりますので、台帳の整備に向けて取り組んでいきたいと思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて答弁を求めます。　織田水道局長。　　　　　〔水道局長　織田俊彦君　登壇〕 ◎水道局長（織田俊彦君）　続きまして、谷仲議員のご質問の水道ビジョン、水道経営戦略について答弁いたします。　水道施設における施設台帳の整備状況でございますが、配水管におきましては、マッピングシステムにより電子化され、埋設状況・管種・口径など、毎年更新しながら運用し、印刷製本版は閲覧用として使用しております。　一方で、水管橋や道路橋に添架された配水管や浄水場の各施設は、現在、竣工図書等を紙ベースで管理しているため、配水管同様にマッピングシステムを作成し、経過年数や点検記録並びに工事費等を加えた台帳を令和３年度内に整備する計画をしており、適正な維持管理を図りたいと考えております。　水道局では、令和元年度に「小美玉市水道事業水道ビジョン」「小美玉市水道事業経営戦略」を策定し、令和２年度より10年間の計画期間でスタートしております。　今後も、水道ビジョンや経営戦略を基本に、充実した施設台帳の整備を図りながら、適切な施設運用並びに維持管理の推進に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ご質問の３点目、下水道ストックマネジメント計画についてお答えをいたします。　はじめに、下水道施設における台帳整備状況でございますが、公共下水道につきましては、電子化された管路台帳が整備されており、毎年更新しながら運用しているところでございます。　農業集落排水施設におきましても、同じシステムへの管路台帳の電子化を進めてきたところであり、４地区のうち納場北部地区、堅倉南部地区、巴南部地区の台帳の電子化が完了しております。現在、巴中部地区の台帳の電子化を進めているところでございまして、令和３年度には全ての地区の管路台帳が完了となります。　現在、施設台帳のさらなる充実を図るとともに、老朽化が進む下水道施設全体を一体的に捉え、計画的かつ効率的に点検・調査・修繕・改築を行うとともに、維持管理費の削減・平準化に主眼を置いた長期的な施設管理運営計画の策定を進めているところでございます。　公共下水道につきましては、昨年度よりストックマネジメント計画の策定に着手し、本年度完了の予定となってございまして、今後は当計画に基づく修繕・改築計画を策定してまいります。　また、農業集落排水施設のストックマネジメント計画に当たる「最適化整備構想」でございますが、納場北部地区につきましては策定が完了しており、堅倉南部地区は令和３年度、巴南部地区は令和４年度の策定予定となっております。　いずれもストックマネジメント計画策定後は、これに沿って適正に維持管理を行っていきたいと考えております。　続きまして、質問の４点目、道路・橋梁における長寿命化、修繕計画について、お答えをいたします。　はじめに、道路台帳の整備でございますが、地方交付税の基準財政需要額算出のための基礎資料ともなることから、道路の認定廃止、道路改良による延長や幅員、区域の変更などに伴い、毎年、加除補正を行っているところでございます。　次に、道路・橋梁における長寿命化、修繕計画でございますが、まず、橋梁につきましては、平成26年３月に「小美玉市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対象となる橋長15メートル以上の28橋に対しまして、従来の事後保全型から、損傷の大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型へ転換を図り、平成29年度に点検調査を実施しております。　現在の橋梁修繕等の取組状況でございますが、橋梁の良好な状態を保つため、日常的な維持管理としまして、定期的なパトロールや清掃・土砂詰まりの除却等を実施しております。　なお、常磐高速道路をまたぐ道路橋につきましては、現在、国の補助制度を活用し、橋梁の補修工事を令和４年度までに完了する計画で実施しているところでございます。　橋梁点検・診断につきましては、国の点検要領等に基づき、橋梁の損傷状況を把握する必要があるため、５年に１度の頻度で定期点検調査を実施しており、次回の点検調査は令和４年度に実施する予定であり、引き続き橋梁の安全確保に努めてまいります。　次に、道路につきましては、日常の道路パトロールや定期点検のほか、区長からの要望や市民等から寄せられる意見等を把握し、道路補修等必要な対策を行い、道路の維持管理に努めているところでございますが、今年度事業におきまして、特に大型車両の通行量が多い道路は、舗装の傷みが顕著な箇所があることから、国補事業を活用し、道路の路面点検調査を予定しております。これらの点検調査を踏まえ、道路の劣化状況や異常個所を把握し、道路舗装改修を速やかにかつ計画的に実施していく体制を整えていきたいと考えているところでございます。　現状は、損傷が進展し、顕在化または重症化した状態で、対症療法的に対策を行って維持管理していく、事後保全型の手法を取っておりますけれども、今後は橋梁と同様に、道路の長寿命化による安全・安心の確保、舗装に係わる維持修繕費の縮減などの観点から、損傷が軽微な状態のうちに、適切な対策を行って維持管理していく、予防保全型の手法を取り入れ、健全な状態を維持しながら長寿命化を図るため、計画的に維持管理を行っていく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　続きまして、公共施設等総合管理計画の進行管理とフォローアップ体制についてお答えいたします。　毎年度、課題を整理し、有識者等で構成される小美玉市行財政改革懇談会や、議会でのご意見を反映しながら、小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部において改善の方針を決定し、全体の進行管理と併せまして、次年度の取組につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　各所管の皆様より答弁を詳細にいただきまして、ありがとうございます。　ここで、２点目のところで１つ、私のほうからお話しをちょっとさせていただきたいと思います。この小美玉市の「公共施設等総合管理計画」というものが、本計画で大きいものがございまして、そこに実施計画というのが、先ほど各所管ごとのいろいろな計画という位置づけになっているかなと思います。　そうした中、この小美玉市の公共施設等総合管理計画推進本部で、先ほど答弁にございましたが、実務的な部署になりますと、新設されました行政経営課になるかと存じます。この行政経営課のほうで、この本計画の進行管理という意味を踏まえて、各所管でやっている計画が、その行政経営のほうで一括で把握できるという仕組みが必要かなというところ、これを付け加えさせていただいて、これは要望とさせていただいて、次の項目に進めさせていただきます。　続きまして、３項目め、公共交通機関利用児童への通学支援の在り方について、お尋ねをいたします。　今定例初日の全員協議会におきまして、堅倉小学校児童の路線バス利用における通学支援策（案）の概要について説明がございました。令和３年４月開校の玉里学園義務教育学校における路線バスのスクールバス活用を踏まえ、本年第１回定例会予算特別委員会での質疑において、この件に関し、堅倉小学校区における路線バス利用児童及び保護者に対する説明は少なからず必要との旨の指摘をさせていただいた経緯がございます。　本市におけるスクールバス運用の根拠は、小美玉市立小中学校規模配置適正化事業に伴う学校統合により、遠距離通学を強いられる児童に対する通学支援を目的とし、利用基準については、原則、おおむね３キロメートル以上と承知をいたしております。　客観性及び実現、可能性という観点から、統合校以外においても、路線バス等の公共交通機関を通学利用する児童に対しては、緩和措置として市のスクールバス利用基準を適用した通学支援の実施を視野に、統一の基準にすべきと考えます。　以上を踏まえ、公共交通機関利用児童への通学支援の在り方についてご所見を伺います。 ○議長（笹目雄一君）　この際、議事の都合により、午前11時20分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時０９分　休憩　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　議員ご質問の３問目、公共交通機関利用児童への通学支援の在り方についてお答えします。　教育委員会における通学支援は、小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画に基づく統合により、児童が今までよりも遠距離となるといったことへの対策として、おおむね３キロメートル以上の基準を設け、昨年４月から小川南小学校のスクールバス運行を開始しております。　また、来年４月開校の玉里学園義務教育学校は、スクールバスに加えて、路線バスも取り込んだ支援となります。　公共交通機関利用児童への通学支援の在り方について、今回の堅倉小学校の通学支援は、玉里学園義務教育学校の路線バスによる通学支援、さらには、スクールバスとの整合を取りながら、教育委員会が通学支援として定めた、統合校における、おおむね３キロメートル以上の基準により、公共交通機関利用児童への通学支援策としておりますので、ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　はい、よろしくお願いいたします。　続きまして、４項目め、地域包括支援センターケアマネジメント業務一元化の効果検証についてお尋ねをいたします。　地域包括支援センターは、令和元年度より、玉里総合支所内においてケアマネジメント業務の直営一元化が図られております。それに伴い、美野里地区は四季健康館内に、小川地区は小川保健相談センター内に社会福祉協議会への委託による、ブランチ型総合相談窓口が設置されているところであります。　高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活を維持できるよう、要支援や要介護にならないようにする、また要介護の重度化を防ぐための取組において、個々にあったケアプランの作成、支援体制を構築するに当たり、相談支援の要である地域包括支援センターに対するニーズは、年々高まってきている状況にあります。　そこで、令和元年度１年間の業務実績等を踏まえ、地域包括支援センターケアマネジメント業務一元化の効果検証につきまして、所見をお聞かせ願います。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　ご質問の４点目、地域包括支援センターケアマネジメント業務一元化の効果検証について答弁いたします。　はじめに、令和元年度１年間を通した実績でございますが、高齢者の心身の状況及び家族の状況など実態把握の件数でございますが、一元化前の平成30年度が1,243件に対しまして、一元化後の令和元年度は2,350件と、前年比89.1％増加してございます。また、介護予防ケアマネジメントにおける計画作成件数につきましては、平成30年度の1,680件に対しまして、令和元年度は1,842件と、こちらも前年度比9.6％の増加となってございます。　次に、一元化による効果でございますが、市直営の地域包括支援センターが基幹となって、ブランチ型総合相談窓口が機動的に機能したことにより、高齢者の総合相談や実態把握におきまして、本人が気づきにくい問題を客観的に捉え、必要なサービスの提案をすることにより、介護の重度化を防ぐ取組において、高い効果が得られていると考えているところでございます。　次に、課題でございますが、医療や介護、また介護予防や住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、新たに地域支援事業を展開するとともに、地域の最前線に立ち、中核的な機関となる地域包括支援センターを効率的に運営していくことが重要と考えております。　いずれにいたしましても、地域包括支援センターの業務一元化につきましては、引き続き効果検証を重ね、高齢者が住み慣れた地域において安心して自立した生活を営むことができますよう、施策を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　この地域包括支援センターの役割、今後ますます重要になってくるところと私は認識をいたしております。先ほど答弁にもございました課題の点につきまして、今後しっかり取組の中においてよい形へと進められるよう、こちらのほうを要望とさせていただきます。　続きまして、５項目め、国民健康保険事業の運営についてお尋ねをいたします。　国民健康保険事業の運営について、現在、財政責任主体の茨城県より、賦課方式を令和４年度から所得割と均等割の２方式に統一する方針が示されております。これを踏まえ、小美玉市での所得割、均等割、平等割の現行３方式から、県方針の所得割、均等割２方式に統一、変更後、どのように変わるかをお聞かせ願います。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　谷仲議員ご質問の５問目、国民健康保険事業の運営についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、先般、茨城県国民健康保険運営方針において、県内各市町村の賦課方式を所得割と均等割の２方式とし、令和４年度からの県内統一を目指すことが掲げられたところでございます。　この２方式は、簡潔で公平な方式とされており、各市町村の医療費水準や保険料水準の平準化を図りつつ、将来的な県内の保険料水準の統一に向けて変更されるものでございます。　さて、ご質問の賦課方式変更後の変化についてでございますが、３方式から２方式に変更することにより、世帯ごとに定額で賦課されている平等割がなくなり、その分が被保険者１人当たりに賦課される均等割に割り振られるということになります。　なお、実際に国保税を算定するには、１人当りの医療費・保険給付費・世帯年齢構成などのデータと条件を基に慎重に試算をする必要がありますので、令和３年度に最終的な税率・税額を決定させていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　ありがとうございました。　それでは、最後、６項目めでございます。　健全化判断比率４指標をはじめとする各財政指標と、中期財政計画及び３か年実施計画との整合性についてお尋ねをいたします。　例年、健全化判断比率４指標をはじめとする各財政指標が公表されます。これらの数値は、決算に基づく過去のものでありますが、重要な点は数値に至った要因について評価、分析することで、今後の財政計画に反映させることにあります。　健全化判断比率４指標は、地方債の発行を管理、制限するための指標となります。比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は数値に直接反映されますが、実質公債費比率と将来負担比率については、比率算定上、交付税措置される額が差し引かれることから、数値が直接反映されにくく、理論上の数値として捉えるのが妥当であります。　それよりも私は、財政の硬直度合いを端的に示す公債費負担比率を注視すべきと考えます。公債費負担比率の経年変化は、合併特例債を活用する新市建設計画の事業進捗に伴い、平成28年度12.6％、平成29年度13.2％、平成30年度は13.6％と上昇しております。これは、義務的経費の１つである公債費に反映され、また扶助費の伸びと相まって、経常収支比率は平成28年度87.3％、平成29年度88.8％、平成30年度90.3％と上昇傾向となっており、財政運営の弾力性が失われつつあることを物語っております。　また、今定例会初日の全員協議会において、令和元年度決算に基づく健全化判断比率４指標の報告がございました。結果は、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字決算のため、マイナスで値が出ず、実質公債費比率は7.6％、前年度比0.3％増、将来負担比率は64.5％、前年度比2.1％増とのことであります。　健全化判断比率４指標のうち、問題が顕在化するとすれば、収支が赤字となった場合の実質赤字比率、連結実質赤字比率であり、これまで予算編成においては、一般財源歳入不足額については財政調整基金繰入金でカバーできておりますが、現在のペースで繰入れが続きますと、財政調整基金残高は枯渇してまいります。そうした中、１度赤字決算に陥れば、数字は雪だるま式に増えてしまうということです。　以上の点を踏まえ、健全化判断比率４指標をはじめとする各財政指標と、中期財政計画及び３か年実施計画との整合性という視点からお聞きいたします。　健全化判断比率４指標や公債費負担比率の動向を踏まえ、第２次総合計画後期基本計画に向けた中期財政計画及び事業予算化となる３か年実施計画について、計画と財源の整合性をどのように図っていかれるか、市の所見を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまのご質問に答弁をさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、新市建設計画の事業進捗に伴う公債費の増加により、公債費負担比率が上昇していることや、扶助費の増加傾向も踏まえますと、予算の硬直化を示す経常収支比率が上昇していくものと見込まれております。比率の上昇は予算編成の自由度が減っていくこととなるために、３か年実施計画に基づく予算配分が困難になることが想定されます。　また、歳入歳出間の調整機能を担う財政調整基金が枯渇した場合は、赤字決算が生じ、実質赤字比率や連結実質赤字比率が早期健全化基準を上回る可能性も出てまいります。　健全化判断比率４指標をはじめとする各財政指標を踏まえつつ、中期財政計画と３か年実施計画の整合性を図るためには、行財政改革を進め、経常的経費の削減を図り、経常収支比率の上昇を抑え、財政調整基金残高を標準財政規模の10％程度を保持できるようにしていくことが重要と考えております。　このため、行革部門との連携を図り、行財政改革大綱を踏まえた改革になお一層取り組むことにより、各財政指標を踏まえつつ、３か年実施計画との整合性が取れた中期財政計画を作成していきたいと考えておりますので、ご理解を申し上げ答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　先ほどの答弁でございまして、その答弁を踏まえますと、この計画と財源の整合性をいかにこれから図っていくかというところでございます。　そこで現在、計画というものが、計画に基づいて財源をつけていくというところの実施計画、そうすると、分かりやすくすると、財源ありきで計画は立てられていきますが、今後、先ほどありました扶助費や公債費、これの義務的経費の伸びで、例えば、３か年実施計画とその財源の予算のところが圧縮されて、なかなか事業展開が厳しくなっていくという流れにこれからはなってまいります。　そうした中で、行革との両輪でこの財源計画を立てていく中において、この行革への取組、これが今後の課題になってくるかなと。そういうところで、行革との両輪で計画を立てていかなければならない状況であるという課題を、今回の質問を通しまして明確にできたことは、これは成果と考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見良君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　戸田見良君。　　　　　〔１番　戸田見良君　登壇〕 ◆１番（戸田見良君）　最後となりました、議席番号１番、戸田見良でございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１、変革に対する小美玉地域に必要な基本計画について。　これまで、どこの自治体でも総合計画、基本構想、基本計画、実施計画を策定し、地域社会の将来像を描き、その実現のための施策をあれこれと展開をしております。その大切なところは、地域の特性に則した地域課題の解決であります。それには地域社会を担う、個性豊かで多様な人材の育成と確保が必要であります。その中で、市の職員の皆さんは、地域に則した課題を解決してくれる貴重な人材となってくれています。特に、市長さんを直接補佐する位置にいる管理職の皆さんには、現状を正確に把握し、将来どうなるか予想して、地域社会の未来を創造していく力でことに当たってくれています。　今回の質問は、変化してしまった新しい生活で出てきた課題をどう対応するのか。人口が減ることで市の税金が減り、住民サービス低下や失われてしまう日本語を含めた日本の文化、技術、機能を減らさない努力、それをどうしたらいいのか、どう実行すべきなのか。　また、小学校規模配置適正化実施計画により、小中一貫校へ移行するときに絶対にあってはならない子供たちの交通事故や、防犯への安心・安全への努力、必ず実行しなくてはいけないことを質問させていただきたいと思います。　まず１番、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための基本計画に組み入れるものは。　新型コロナウイルスの流行が長引き、地域の命を守る感染拡大の防止や、暮らしを支え守る雇用の維持と事業の継続の対応に、市長さんはじめ各部署の皆様が奔走されていること、心より敬意を表します。　しかし、さらにこれからは地域経済の立て直し、経済活動の回復、危機に強い地域経済、強靱な経済構造の構築の計画検討が余儀なくされています。新型コロナ感染症が収束して静かな生活が戻った世界になったとしても、ウイルス感染に影響を受ける生活や経済活動は、新たな環境へと変化してまいりました。人、物、デジタルが行き交うことが普通だった世界が、物とデジタルは変わらず行き交うことができますが、人と人との関わりが、特に飲食、宿泊、観光、小売、エンタメ、住宅業などの仕組みが激変した環境になってしまいました。　これらの環境の変化で、これまでの小美玉市第２次総合計画にある基本施策、重点施策で感染症や感染症に伴って、生活環境の変化した部分をも組み入れ、もしくは修正しないと対応ができないことになってしまったと思います。特に、市民協働コミュニティ活動、定住・移住の施策、学校教育の環境、生涯学習、文化芸術、スポーツ推進など、従来の施策の外に市ではどのようにコロナ禍の対応や、新たな環境を考え、対応していくのか、これまでの対応の経緯、行動とこれからの対応策をどう考えているのかお聞かせください。　２つ目、人口減に伴う強い地域をつくるための計画に必要な重要事項はということで、小美玉市では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、誰もが住みたい地域環境を確保して、将来にわたって活力ある地域の維持を目指し、戦略的な定住や人口対策を総合的に推進するために、移住・定住の促進、出会いの場の創出、総合的な人口対策の推進に邁進しておりますが、感染症や経済危機にも強い地域をつくるためには、必要な重要事項は何と考えますか。　これまでの小美玉市総合戦略の経過や、コロナ感染症で変化した新たな日常に必要と思われる重要事項はどうか、お考えをお聞かせください。　３つ目、学校適正化に伴う規模と配置における小・中一貫教育の具現化に対応する安全対策はということで、小美玉市教育振興基本計画は、教育基本法に基づき総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画であり、小美玉市の最上位計画である小美玉市第２次総合計画と整合を図りつつ、本市における教育の基本方針を定め、計画的かつ効率的な教育行政に資することを目的としています。　その基本計画の中に、基本方針３の基本施策３、安全、安心で地域とつながれる教育施設整備の推進の中で、学校施設の計画的な修繕を図るととも、安心して学べる教育環境を整備します。また、学校と家庭、地域関係機関が連携し、交通安全対策や防犯・防災対策を強化することにより、児童生徒の安全の確保に努めます」と、教育施設環境の整備、学校、家庭、地域関係機関が連携し、交通安全対策や防犯・防災対策を強化について明確に示されています。　市内小・中学校の児童生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、安全対策の充実を図るために、どのような安全対策を行っているのか、また対策はどこまで計画されていて、どこまで実施されているのか、現状や課題などありましたら対応をお聞かせください。　よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　戸田議員のご質問、変革に対する小美玉地域に必要な計画について答弁をさせていただきます。　まず、１点目の、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための基本計画に組み入れするものはでございますが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大によって、仕事も含めてこれまでの日常生活における環境が大きく変化しております。特に、人との関わりの部分におきましては、３密、ソーシャルディスタンスなど、感染予防の観点から距離を置いた生活などが求められております。　議員ご指摘の市民協働・コミュニティ活動や定住・移住の施策等への対応につきましては、コロナ禍の中でどのように対応していくのかということでございますが、臨時交付金の交付に当たって、国より新たな生活様式への対応として「地域未来構想20」というものが示されております。これは、感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済を構築していくとしまして、キャッシュレス決済の普及や行政のＩＴ化、ＧＩＧＡスクール構想の促進、オンライン診療の推進など、20の分野について国から示されました。　今回の臨時交付金で、幾つかの分野について事業展開を進めているところでございますが、それ以外の分野について、本市の状況を把握し、今後進めていかなければならない分野につきましては、第２次総合計画前期基本計画に基づいて検討を進め、感染症の脅威が今後も継続していくことが想定されますことから、後期基本計画においても明確な位置づけが行えるよう検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目、人口減少に伴う強い地域をつくるための計画に必要な重要事項はでございますが、議員ご指摘のとおり、本市の人口減少のスピードは、人口ビジョンで示しております本市推計よりも若干減少が進んでいるのが現状でございます。これまで、平成27年度からの総合戦略に基づいて、移住・定住、出会いの場の創出、シビックプライドの醸成など事業展開を図ってまいりましたが、人口減少が抑制されているとは言えない状況にございます。　本市の人口流出において大きな要因として捉えている若年層女性の転出をどこまで抑制が図れるか、ヨーグルトサミットの実施やシビックプライドの醸成などの展開によって、本市の若年層に少しでも魅力を届かせることができたと考えておりまして、シティプロモーションの展開と併せまして、継続して事業を推進してまいります。　また、コロナ禍の中におきまして、首都圏の若い世代の中で、新たな生活様式の環境として、安心安全な生活を求める動きが広まっており、地方への移住が広がりつつございます。この流れを逃さないよう、本年のダイヤモンドシティプロジェクト事業の中で、首都圏の若者と交流を図り、交流人口の拡大につなげ、移住を考える若い世代へと届くような情報発信を進めてまいります。　新たな日常の中で、首都圏の人の交流が戻るのは先になるとは思いますが、このコロナ禍において、リモートの環境が広い範囲で整い始めておりまして、この環境を生かした交流も活発に進めていくことで、さきの交流人口の拡大、さらには移住の促進につなげていけると考えております。　３点目の質問、学校適正化に伴う規模と配置における小中一貫教育の具現化に対応する安全対策はについてお答えいたします。　学校の規模配置適正化実施計画による統合校の開校に向けた通学路の安全対策について、教育委員会では、想定する主要な通学路の安全対策要望等を関係機関に行うとともに、事業着手を目指した検討及び調整が行われております。　統合校では、これから登校班の編制による通学路が決定していく中で、通学路危険箇所の対策については、引き続き学校やＰＴＡ、そして警察、県や市の道路管理を所管する部署との連携を目的とした通学路安全対策連絡協議会による情報の共有や、通学路安全対策プログラムによる関係機関への対策要請等を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　何点か質問させていただきたいと思います。　先ほど、植木議員さんが地方創生臨時交付金のお話をしたと思うんですが、その中で地域未来構想について、このような形であるわけなんですけれども、交付金が来るそれぞれの部署の関係の補助金が来るわけなんですが、これを内閣府のほうでは、まちで戦略を持ってエリア戦略とそれを掛け算方式の戦略を持って、そして成長戦略をつかさどるような計画を立てていただければもっといろんなことができますよ、そんなことを内閣府では言ってくださっています。　特に、内閣府と直接お話しができることと、また、その専門ですね、分野別の教育とか医療とか、デジタル部門の本当の専門家を引き合わせてくれるような施策もこの中に書いてあるので、ぜひ各市町村でそれぞれに申請をすると思うんですが、その内閣府とつながったり、また専門の分野のエキスパートの方と会うようなことが書いてありますが、今回は急なことだったと思いますので、どんなふうになっていたのか、そこを教えていただきたいことと、まずはそれをお願いしたいと思います。　もう一度言います。　今回、多分、各課ごとに例えば、健康増進課、防災管理課、それから学校教育課、それから施設整備課と、それぞれの課の担当の方に臨時交付金が行くようなことになっていますが、そこは一括して、まず市のほうで受けたのか、それから、受けるときに今回のこの内閣府から示されているコラボをするようなその計画は携わったのか、そのところちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまの再質問に答弁をさせていただきます。　議員のご質問にあった内閣府の資料もございますが、また今回の臨時交付金、内閣府からやはり出ているものでございます。この臨時交付金につきましては、メニューが各多方面に事業展開がされるように構成されております。本市としましても、その辺を酌み取りまして、うちのほうの所管で窓口となりまして、一体的に関係所管と調整を進めて、後れを取らないように事業展開するように実施しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　ありがとうございます。　今回、空調の補助金を頂いていると思うんですが、内閣府のほうではこの空調を直すだけならば空気清浄機だけでいいんじゃないかという回答が出てしまうこともあるので、できれば空間をデザインする、そういうデザイナーの方と、今回３密を離れるために、図書館とか、学校の体育館で空調機を入れるようなことがあれば、その３密を避けるデザインをする方も入れて、そしてこういう事業をやりますよ、そういうことをすると交付金がさらにプラスしていただけるようなこともありますので、ぜひともこの内閣府で１円でも今後の新しい生活様式にお金を使ってほしい、そんなことを内閣府の方も言っておりますので、ぜひともそれを受け取っていただけるような体制にしていただきたいと思います。　また、要望なんですが、今回、教育委員会のほうにもＧＩＧＡ構想があると思うんですけれども、教育の分野の専門家の方を招き入れたりして、デジタルの教育はどんなふうにするのかということを、事細かく決めていかなくちゃいけないと思うんですが、その機材を買うほうのデジタルの専門の方と、教育を決めていく人の負担感がどうしても多くなってしまうと思うんですね。　ですので、学校の校長先生や学校の先生たちに、デジタル教育を決めていくみたいなことをお願いすると、機械をどれを入れるのか、またどんなふうな通信網でやるのか、ソフトはどんなものを入れるのか、それを研修するのにどんなふうなことをしたらいいのか、なかなか現場だけではできないことだと思いますので、デジタルの機械を専門にできる小美玉市の中のそういう部署があれば、多分、機械はこれを使ってくださいよ、あと教育の内容は幾つかあるけれども、先生たちこの中から選んでくださいよ、そんなふうにデジタルの分野の専門の分野を分けて考えて、いろいろと施策を考えていただけると、さらにいろんな深まった教育内容になっていくんじゃないかなと思っています。それを要望させていただきたいと思います。　もう一つなんですが、人口減少についての再質問をさせていただきたいんですが、今回、交流人口やシビックプライドのことが多少図れましたというようなお答えだったわけでありますけれども、2040年の問題が一番の、私はこの小美玉市にとって大変な名目なんじゃないかなと思っています。交流人口、またそうやって発信すること、それも大切でありますが、移住・定住、それから企業の誘致そのこと、また外国人を、今、小美玉市の中にも1,300人ぐらいいますが、このメンバーにも小美玉市を求めていけるのか、そういう考えを、まだある部分とない部分をちょっとお聞かせいただけるとありがたく思います。 ○議長（笹目雄一君）　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　地域の活力のために外国人ということがありましたので、国際交流のほうを担当しております私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　小美玉市には、本年９月１日現在で1,659人の外国の方が住んでおります。外国の方向きに限定した定住政策は現在行っておりません。しかし、外国の方向けには、ボランティア団体が日本語教室を行っておりまして、言語面での支援を行うとともに、日本での生活に溶け込みやすい環境づくりが、こちらの方の皆さんの手で提供されているところでございます。　年々増加している外国人の方は技能研修生が多く、本国において一定程度、日本語を習得してからの来日となっておりますが、十分とは言えない状況でございます。このような中、茨城県では行政窓口、担当職員向けに「やさしい日本語」の研修を開催しており、本市の職員も研修に参加して、窓口業務でこの研修の成果を発揮しているところでございます。　また、先般の新型コロナウイルス臨時特別交付金の申請に際しましては、小美玉市国際交流協会では、「やさしい日本語」で申請の仕方を教える動画をＳＮＳで配信してきました。これは、ほかの自治体にもシェアされたり、日本語教室に通う外国人の方にご協力いただき、未申請の外国人の方に多言語で通知を送るなど、本市において外国人の方のニーズに寄り添った言語を活用した、安心・安全な生活環境づくりに取り組んできたところでございます。　これらの活動を持続的、また継続的に取り組むことによりまして相互理解を深め、定住化や地域活動につながればと考えておりますので、ご理解をお願いしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　小美玉市では、外国人の方にもそこまでやっていただいているということで認識させていただきたいと思います。　しかし、介護福祉の人手不足や、また高齢者が多くなりますので、本当に財政が大変なことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう一つだけ質問させていただきますが、学校の安全のことについてなんですが、関係機関が連携して、交通安全対策について取り組んでいただいていると思うんですが、最終的に誰がこの子供たちの通学路、子供たちの防犯とか、責任を取るようなことをするのか、関係機関に協力をお願いしても、誰が最後そこを進めていくのか、そこだけを確認しておかないと事が進まないと思うんですが、決まっておりましたら教えていただければと思います。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　戸田議員の再質問にお答えいたします。　小美玉市においては、子供の通学路の安全等において、様々な機関と連携して、それぞれの特性を生かした対応を取っているわけでございます。さらに議員ご質問のとおり、それを最終的にどこが責任を持って統括をするんだというようなご質問だったかと思うんですけれども、そこにつきましては、先ほどの答弁の中にありましたとおり、小美玉市の交通安全プログラムであるとか、そういったものを所管しているのは教育委員会でございますので、最終的には、子供たちの通学路の安全という目的を達成する意味では、教育委員会が責任を持って対応していかなきゃいけないのかなというように考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　いつも明快なお答え、ありがとうございます。　７月10日に玉里小学校地区の歩道橋で、中学生が転んで額を切ったり、また骨折をしたんですが、そのときに歩道橋の段差のところで転んでしまったんですが、１週間もたたずにそこを直していただきまして、そこが前から危険だった場所なんですけれども、対応していただきました。まだまだ市内には危険な箇所、また解決できていない場所があると思うんですが、そこを１つずつ丁寧にお願いしたいと思います。　最後に、これは要望なんですが、各部長さん、また各係の方、それぞれにお仕事されていると思いますが、誰のためにお仕事をするのか、こう私も聞かれることがあるんですが、人のためにやるんだ、そういうふうなこともありますけれども、その聞いた方は、自分のためにやるんですよ、自分の今、置かれたそこの席で自分のできる権限を最大に使って、このまちのことをやってほしい、そういう市民がおりましたので、私もそういう気持ちで、今、自分ができることを、とにかく１つずつこなしていく、そんなことを常日頃思って活動させていただいておりますし、また各部の部長さん、また市長さんも、今回コロナのことについて、本当に誠心誠意、心から励まれたことだと思いますので、この質問はおかしいんですが、市長さん、この大変だったコロナのことの中で、市長さんのご苦労されたところや、また今こんな気持ちだよというところがもしおありでしたら、お答えいただけるとありがたく思います。　急な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　戸田議員の質問にお答えをいたします。　私もこの自分の立場、市長という立場で職員皆さんと一致団結の下に、市民の幸せのために日夜取り組ませている最中、そしてコロナ禍の中での市民の皆さん方が感染しないような対策ということで、国の臨時交付金をはじめ、いろいろなこのコロナ対策の事業もあるわけでありますので、そういうものを積極的に事業化して結果を出していく、それが市民の幸せにつながるだろうと思って邁進してるところでございます。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　市長さん、本当にお体大事にしていただきながら、また今後、小美玉市の市民のために、ぜひともお力添えをよろしくお願いしたいと思います。　まとまらないことでありますが、以上で質問のほうを終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で戸田見良君の質問を終わります。　これにて一般質問を終了します。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午後１２時１１分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑 ○議長（笹目雄一君）　日程第２、議案第50号　小美玉市固定資産評価審査委員会条例及び小美玉市行政不服審査関係手数料条例の一部を改正する条例についてから請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願まで、計30件を一括議題といたします。　これより、議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許しますが、質疑の発言回数は２回までとなっておりますので、ご注意願います。　順次、通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔７番　植木弘子君　登壇〕 ◆７番（植木弘子君）　議席番号７番、植木弘子です。　通告に従い、議案質疑を行わせていただきます。　議案第55号　令和２年度小美玉市一般会計補正予算（第５号）について。　歳出２款総務費、15目特定事業推進費、合併特例推進事業。　(1)委託料、路線バスロケーションシステム導入委託料、路線バス非接触型キャッシュレス導入委託料、路線バス輸送能力増強委託料について、委託内容の説明を求めます。　(2)負担金補助及び交付金、路線バス緊急対策事業補助金の詳細についてお伺いいたします。　以上お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質疑について答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまの質疑についてご答弁申し上げます。　まず、議案第55号　令和２年度一般会計補正予算、歳出２款総務費、15目特定事業推進費、合併特例推進事業でございますが、まず、委託料の路線バスロケーションシステム導入でございますが、新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、市が行っております循環バス利用者への感染防止を図るために、運行中のバスの現在位置情報並びに車内混雑状況などが、パソコン並びにスマートフォンでリアルタイムに確認が可能なシステムを導入しまして、感染リスクの抑制と利用者の利便性の向上を図るものでございます。　次に、路線バス非接触型キャッシュレス導入委託料でございますが、金銭の授受、特に硬貨の授受における感染リスクを軽減するため、ＩＣカードを活用しました非接触型キャッシュレスシステムを導入しまして、感染リスクの抑制並びに利用者への利便性の向上を図るものでございます。　次に、路線バス輸送能力増強委託料でございますが、現在運行中の市内循環バスにおきまして、１便当たりの運行時間は約２時間となっております。利用者によっては１時間近くの乗車時間となる中で、感染リスクが大きい状況を改善するために、現在の循環ルートから基幹停留所を直線的に結ぶシャトルルートの再編を検討するものでございます。　続きまして、負担金補助及び交付金の路線バス緊急対策事業補助金でございますが、感染拡大の中、緊急事態宣言を受けまして、学校の休校や外出自粛が進む中で、公共交通機関における事業収益は大幅な減収となり、交通弱者にとって重要な生活の足となっております公共交通維持の観点から、市内を運行します民間路線バス事業者に対しまして、市内を運行する路線に対して１路線当たり10万円の支援を行うものでございます。　以上、説明とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました、ありがとうございます。　市内循環バスのみということで、地域循環バスも導入されるのかどうかの確認、また委託した事業の実施がいつからなのかと、もう１点が、今までどのような感染対策に対する拡大防止対策を取っていたのか、３つ確認させていただきます。　まずは市内循環バスだけなのか、地域循環バスにも導入されるのか、あとどのような感染対策を行っていたのかということで。あと実施の時期ということで３点お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　再質疑に対する答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　このバスロケーションシステムの導入は、市内循環バスのみでございます。それと現在、感染症対策としては、バス会社のほうで消毒液とか手洗い液とか、そういうのがバスの中に常時揃えてございます。　実施時期は、予算がお認めいただいた後、適正なる予算執行を図っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　以上で植木弘子君の質疑を終わります。　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　10番、谷仲和雄でございます。　それでは、議案に対する質疑を行います。　議案第55号　令和２年度小美玉市一般会計補正予算（第５号）、補正予算書の33ページ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、３、小学校情報教育関係経費１億7,868万7,000円。次、34ページ、10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、３、中学校情報教育関係経費9,720万2,000円について、これはＧＩＧＡスクール構想の令和３年度前倒しによるタブレット端末購入について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する形で各自治体が一斉にタブレット端末購入を図る中、本市におけるタブレット端末の購入手段についてお伺いをいたします。　また、ＩＣＴ環境整備に係わる工事の進捗状況についてお聞かせ願います。　以上２点について、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質疑について答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　谷仲議員の補正予算に伴うＧＩＧＡスクール構想に関するご質問について答弁をいたします。　１点目のタブレット端末の購入手段につきましては、県内市町村の共同調達を行う、茨城県教育ＩＣＴ推進協議会に参加をし、全児童生徒と担任教諭分のタブレット端末を購入することとしており、納入時期は来年１月末を要請しておるところでございます。　今後は、10月に茨城県教育ＩＣＴ推進協議会による納入業者が決定する予定となっており、契約手続きを進めることとしております。　２点目のＩＣＴ環境整備に係わる工事の進捗状況については、来年２月26日を履行期限といたしまして、先日の９月１日に請負契約を締結しております。　来年４月からのＧＩＧＡスクール構想実現に向け、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　以上で質疑を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質疑を終わります。　続いて、次の通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１３番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　日本共産党、福島ヤヨヒです。　同じく、議案第55号　令和２年度小美玉市一般会計補正予算（第５号）の中のことをお伺いいたします。　ページは幾つかにまたがりますけれども、職員給与費の変更がたくさんあります。例として、13ページの四季文化館及び小川文化センター館長は、業務委託から給料に、またページ34では、幼稚園職員についてはパートタイム会計年度任用職員報酬から給料に、他の部署でも広範囲にわたり、このような対応が行われております。これにより、その職員の皆さんの待遇がどのようになったのでしょうか、詳しくお答えください。　幼稚園の担任を受け持つ先生については、本採用すべきと私は常々訴えてまいりましたけれども、今回このようなことが善処されていくのでしょうか、お答えください。働き方改革の中で、同一労働は同一賃金で、職種によっては本採用への道があるのかどうかお答えいただければと思います。　答弁お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質疑について答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、ご質問の文化センター職員給与費増額と芸術文化振興事務費減額との関連性及び幼稚園職員給与費の増減関係の根拠と処遇についてお答えいたします。　最初に、文化センターの管理運営に要する職員給与費増額と芸術文化振興事務費減額との関連性でございますが、増減の主な要因といたしましては、これまで任用されてきました特別職非常勤職員は、改正地方公務員法によりまして職の範囲が厳格化されたため、文化センター館長につきましては適用範囲以外の職となりました。　このことを踏まえまして、特別職非常勤職員以外の任用形態での検討を行い、当初予算編成時点では業務委託としておりましたが、職の精査を進めた結果、一般職任期付職員として任用することとなったため、芸術文化振興事務費の業務委託料を減額しまして、文化センターの管理運営に要する職員給与費で、館長の給料と併せて昨年度まで市民生活部長が兼任しておりました生活文化課長の配置などによる管理職手当などを増額するものでございます。　次に、幼稚園の管理運営に要する職員給与費の増減関係の根拠と処遇についてでございますが、当初予算編成時パートタイム会計年度任用職員を予定しておりましたが、朝夕の送迎対応業務に支障が出るため、一般職任期付職員とフルタイム会計年度任用職員の雇用に変更することによりまして、報酬を減額し給料を増額するものでございます。　なお、会計年度任用職員の処遇につきましては、昨年度までの臨時職員と比べ、給料単価増額や特別休暇取得が可能となるなど改善をされております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、再質させていただきます。　引き続き、同じ職に採用された場合、例えば今年度、昨年も幼稚園の先生だった、今年も幼稚園の先生、来年も幼稚園の先生というふうに、同じ職種で採用された場合、またそのほかにもいろんな職種がありますけれども、この方々が、次年度に同じ採用された場合、どのような待遇、今後変わっていくのか、例えば給料が上がっていくのか、本採用への道があるのか、そういうことに対して、この法改正があって、働き方改革があって、どのように今後の対応がなっていくのか、今回、働くこと、それぞれよりよい環境になっていくことが大変大事だと思います。そのことを大いに期待しておりますので、この点どうなるかお答えください。　それから、保険制度というんですか、医療費関係の保険とか、それから通勤費の問題とか、様々なことが出てくると思いますけれども、その対応は職員並みなのかどうか、これまではそういうことは別々だったと思うんですけれども、それが通常の職員並みになっていくのかどうか、そこら辺のところもお答えください。 ○議長（笹目雄一君）　再質疑に対する答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、再質問にお答えいたします。　次年度も引き続き同じ方が同じ職種になったときに、最終的に正職員等の登用はあるのかということでございますが、これにつきましては、状況により検討をするしかないと思いますが、また新たに市採用職員の試験等の受験もいただくようになるかと思います。　また、通勤手当等につきましては、特に正職員とは遜色ないような状況でございます。　以上でございます。　申し訳ありません、保険につきましては、そういう予算取りはしておりますが、特にこれにつきましても変わりない、そういった状況でございます。
   ○議長（笹目雄一君）　以上で福島ヤヨヒ君の質疑を終わります。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（笹目雄一君）　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第64号　令和元年度小美玉市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第72号　令和元年度小美玉市水道事業会計決算認定についてまでの計９件については、議長、議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、計９件の議案については、議長、議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ここで、決算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩といたします。　　　　　午後１時４７分　休憩　　　　　午後１時４８分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　互選の結果を報告いたします。　決算特別委員会委員長に木村喜一君、同副委員長に長津智之君、以上のとおり選出されましたので、ご報告いたします。　次に、議案第50号　小美玉市固定資産評価審査委員会条例及び小美玉市行政不服審査関係手数料条例の一部を改正する条例についてから議案第63号　令和２年度小美玉市下水道事業会計補正予算、議案第73号　工事委託契約の締結についてから議案第77号　霞台厚生施設組合規約の変更について、請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願の計19件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した議案審査付託表、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、計19件の議案につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。　次に、諮問第１号及び諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、計２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、諮問第１号、諮問第２号の計２件については、委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（笹目雄一君）　お諮りいたします。　明日９月12日から24日までの13日間は、委員会等のため本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（笹目雄一君）　ご異議なしと認めます。　よって、９月12日から24日までの13日間は休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は９月25日午後２時から全員協議会を開催し、終了後、本会議を開きます。　また、決算特別委員会の文書質疑に対する回答が執行部より届いております。議員控室に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。　なお、配付した資料は、決算特別委員会当日お持ちくださるよう、併せてお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後１時５１分　散会...