○議長（
笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
矢口産業経済部長。 〔
産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎
産業経済部長（
矢口正信君）
小川議員のご質問にお答えいたします。 最初に、小美玉市
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の
支給実績でございますが、５月７日から８月31日までを
受付期間といたしまして、
支給件数は92件、
支給総額は715万円でございます。 次に、小美玉市
持続化給付金の
支給実績でございますが、
申請期間を７月６日から当初は９月31日までの予定でございましたが、感染症の終息の見通しが立たないことを考慮いたしまして、令和３年１月15日まで
申請受付期間を延長しておりますが、９月１日現在での
支給件数は29件、支給額は580万円でございます。 以上です。
○議長（
笹目雄一君）
小川賢治君。
◆１４番（
小川賢治君） 詳細にありがとうございました。 １点目の
感染症対策事業のほうなんですが、県のほうの
支給決定額の２分の１の支給を受けた事業者の状況が発表されました。８月31日現在ですか、92件で715万円というただいま報告を受けました。予算額は1,000万ということで、予算額には満たなかったんですが、７割以上の支給を受けられたということで、実際にはまだまだあるかもしれないんですけれども、こういう実績だったというご報告がございました。 ②の
持続化給付金でございますが、１月15日まで
申請期間があるということで、９月１日現在でただいまお話しございましたように29件で580万ということで、この予算額は9,009万2,000円というようなことで、まだまだこの予算額に余裕があるというようなことで、さらにこの事業者への
持続化給付金の請求というんですか、そういうアナウンスというんですか、
広報活動をしていただいて、まだまだ予算に余裕がありますので、苦しんでいる事業者の皆さんが大勢いると思いますので、その辺を支援をお願いしたいと思いますが、その辺について部長からご答弁よろしくお願いします。
○議長（
笹目雄一君）
矢口産業経済部長。 〔
産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎
産業経済部長（
矢口正信君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 議員からご指摘のあったようにまだまだ予算額には余裕がございますので、給付金の制度内容の周知に努めてまいりたいと思っております。これまでというのは広報紙や
市ホームページへの掲載、それと商工会など
関係機関に周知を依頼してございます。また、農業者に対しましても
農協生産部会において説明会を行うなど周知をしてまいりましたが、状況としては先ほどご案内があったとおりでございます。そのため支援の対象となる事業者からの申請につながるよう
金融機関の協力を得ながら周知を行うこととしておりますので、今後より多くの対象者が支援を受けられるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
笹目雄一君）
小川賢治君。
◆１４番（
小川賢治君） ありがとうございました。これからも支援の要請に応えていくというご答弁でございました。商工業者、業種によってはもう廃業ですか、そういう事業者もいるというお話も聞いておりますので、今後さらに努力を続けて事業の推進によろしくお願いしたいと思います。 １点目終わります。 ２点目ですが、
ＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）の
取組事業についてお伺いをいたします。
地方自治体と持続可能な
まちづくりとして、
ＳＤＧｓの目標の一つに住み続けられる
まちづくりがあります。重要な役割を担うのが
地方自治体だということで、そこで
新型コロナウイルスの
感染対策を進めながら
ＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）の理念に基づいて、
環境保全や
地域振興を目指す自治体の取組が現在進んでおります。 そこで、本市の現在の
取組事業についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
立原企画財政部長。 〔
企画財政部長 立原伸樹君 登壇〕
◎
企画財政部長（
立原伸樹君）
小川議員のご質問、
ＳＤＧｓの取組について答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染対策を進めながら
ＳＤＧｓの理念に基づき
環境保全や
地域振興を目指す自治体の取組が進んでおりますが、本市の現在の
取組事業についてでございますが、本年３月定例会における
小川議員さんの
一般質問おいて答弁をさせていただいた内容とはほぼ変わってはいないところでございますが、国が
アクションプランで示しております
地方創生や働き方改革、女性の
活躍推進などにつきまして重点的に進めていく施策として認識しているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、市民の
日常生活が変わる中、３密やソーシャルディスタンスを意識した新たな
生活様式の構築を求められているところで、
ＳＤＧｓの理念を意識した
事業推進も必要であると考えております。 そこで、
新型コロナ感染症対策事業として進めている中で、
ＳＤＧｓの理念に沿った事業を説明申し上げます。 目標１、「貧困をなくそう」では、
感染拡大による雇いどめや解雇、
事業収益の減少などによる所得の減少などへの対応としまして、市民並びに事業者へ市独自の
持続化給付金や
ひとり親世帯への支援並びに
大学生等への支援などを予定してございます。 次に、目標３、「すべての人に健康と福祉を」では、
感染拡大を抑制するため、妊産婦や高齢者並びに
子供たちへの優先的にマスクの配布を実施し、また家庭内や職場内で使用できる除菌水の配布、
体温自動測定器の設置など市民の安全安心な
生活環境の確保を実施しております。 また、目標４、「質の高い教育をみんなに」では、
グローバル社会への対応と
ＧＩＧＡスクール構築を目指すものとしまして、全ての小中学校全児童生徒にタブレットを配布し、
ＩＣＴ教育への対応を進めてまいります。 そのほか
市民向けに
ＳＤＧｓの理念や考え方の
普及啓発を図るため、
ＳＤＧｓカードゲームを行う予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染拡大によって中止となりました。そのため
職員向けに切り替えて実施をしましたが、参加した職員からは、ふだん自分が行っている仕事の観点とは違う視点の考え方に触れて非常に勉強になったという声が多くございました。感染終息した際には、再度
市民向けに実施したいと考えております。 今後も
ＳＤＧｓの理念を意識し、
総合計画に沿って
事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
笹目雄一君）
小川賢治君。
◆１４番（
小川賢治君） ありがとうございました。数多くの
取組事業を発表していただきました。 2020年５月４日の日本経済新聞によりますと、国連が掲げる
ＳＤＧｓです。持続可能な
開発目標を政策に取り入れる自治体が今増えているというようなことで、政府は2020年度から
地方創生第２期戦略で
ＳＤＧｓを原動力と位置づけ、
ＳＤＧｓに取り組む自治体の割合を2019年13％から2024年度60％に高める目標を掲げたとこういうふうに報道がございました。先ほどご答弁ありましたが、種々の目標に沿った政策を今進めていただいていると思いますが、本市の取組の今この
コロナ感染対策の中で、除菌水、消毒液、この配布というのも
ＳＤＧｓの目標３の「すべての人に健康と福祉を」というようなことで合致しているわけなので、こういう
コロナ感染の時代に既に本市ではそういった取組を進めているというふうに思います。 それから、
先ほど答弁ございました
ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段ということで、本市では広報おみたまの中で
ＳＤＧｓにおける
啓発記事を掲載して、
カードゲームの体験を実施と、コロナで中止にはなりましたが、市民に分かりやすく
ＳＤＧｓを理解していただけるよう推進していく予定ということで、この市民の
啓発実施についても積極的に取り組んでいるというふうに私は捉えております。 なかなかこの
ＳＤＧｓといってもとっつきにくいといいますか、理解されない部分があろうかと思うんですが、目標が17あるわけなんですが、全ての目標に取り組む必要はないと、できること、できそうなことから取り組んでいけばいいというようなことを言われております。 これも情報なんですが、帝国データバンクの
ＳＤＧｓ、持続可能に関する
企業調査というのをやったというようなことで、新聞に情報が載っておりました。企業では２割強の企業が積極的なこの姿勢を示していると、それから理解とか取組ですね、
ＳＤＧｓの理解や取組、意味や重要性を理解して取り組んでいるという企業は８％だということと、それから意味とか重要性を理解し、取り組みたいと、希望ですね、こういうのは企業が16％、言葉は知っていても意味や重要性を理解できるが、取り組んでいないというのが33％で、やはりまだまだと、言葉は知っているが意味や重要性を理解できないというのが15％、こういったことで半数近くが認知はしているもののまだまだ実践できていないというのが実態のようでございます。 本市においては、先ほど部長から答弁ありましたように、一つずつ積極的に取り組んでいるという答弁をいただきましたので、今後とも
ＳＤＧｓの取組を実践していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
笹目雄一君） 以上で、
小川賢治君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井旭君
○議長（
笹目雄一君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 石井旭君。 〔８番 石井 旭君 登壇〕
◆８番（石井旭君） ８番議席、石井旭でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず質問の前に、このたびの
新型コロナウイルス対策にご尽力をされております市長はじめ
関係各位に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、質問の１問目、
白河診療所の閉鎖についてでございますが、この件につきましては、過日の
全員協議会において説明がありましたが、市民が関心を持っている重要な案件でありますので、改めて質問させていただきます。 近年の
医療体制は、
少子高齢化の進行、さまざまな疾病構造の変化、
医療技術の高度化などの変化により
地域医療関係を取り巻く環境は変化してきております。
白河診療所は、昭和42年度に開設以来53年間、
地域医療の最先端としてまさに地域に根ざした診療所として役割を担ってきた施設でございます。まさに
初期医療の重要な役割を担ってきており、
地域住民の安心、安全を託された施設であると認識をしております。 そこで、今回今年度令和２年度で
白河診療所を閉鎖するとのことであります。余りにも唐突で正直言って私は寝耳に水といったところでございます。このことは一体市民は理解しているのか、市の
説明責任は重要であると思いますが、どのような協議をしてどのような経緯でこのような判断がなされたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。 そこで順次お聞きしますが、まず１点目としまして、現状と課題について伺います。 診療所の閉鎖に至った原因としましては、患者数の減少が一番の理由ではないかと推測しますが、そこをまず伺いたいと思います。 患者数の推移としまして、過去３年間の状況をまず伺います。年間どれぐらいの患者数なのか、また１日平均何人ぐらいなのか、そして毎年どのぐらいの人数が減少してきているのか伺います。 次に、経営の状況について伺います。
国民健康保険特別会計診療施設勘定白河診療所として予算化されておりますが、収入と支出がどのようになっているのか伺います。 収入としては、主に
診療収入だとは思いますが、これに対し支出がどのようになっているのか、さらに
一般会計からの繰出金はどのように推移しているのか伺います。これにつきましても、過去３年間の状況を伺いたいと思います。 次に、
医療スタッフの状況について伺います。 まず一番重要な医師の状況についてでございますが、現在の医師は平成24年５月からということで、現在で８年目になると聞いております。医師の意向はどうなのか、辞めたい意思なのか、まず伺いたいと思います。これにあわせ、医師の定年等は条例でどのようになっているのかあわせて伺います。また、看護師の状況、
事務職員の状況等はどのようになっているのか、正規職員、会計年度任用職員の状況について。 次に、２点目としまして、今後の閉鎖方針について伺います。 まず、閉鎖時期の決定の件と検討状況について伺いますが、これらについて検討委員会等を設置して検討してきたのか、いつごろから検討してきたのか、どのようなメンバーで検討してきたのか、詳細な説明を求めます。 次に、市民への公表時期と
説明責任について伺います。 私はここが一番重要で大事なことだとは思います。率直に伺いますが、私はある程度説明時間をとって慎重に対応するべきだと思うわけでありますが、冒頭にも申し上げましたが、
地域医療施設として重要な役割を担ってきた施設を閉鎖するという結論に至ったわけでありますから、市民にどのように説明していくのか、時期もあわせて伺います。 次に、小美玉市医療センターとの連携について伺います。 小美玉市医療センターは、平成31年２月１日から医療法人古宿会への民間移譲をし、現在新病院を建設中であり、令和２年度末にはグランドオープンを迎えると伺っております。市ではこれらに伴い、必要な新病院建設費用として総額15億円を限度に交付するとなっております。このような状況の中、
白河診療所をなくし、小美玉市医療センターに医療機能を集約するという考えなのかとは推測をするわけでありますが、どのように集約していくのか考えを伺います。 次に、今の質問に関連しますが、患者への送迎をどのように考えているのか。
白河診療所を閉鎖することにより今まで行っていたところがなくなるわけでありますから、小美玉市医療センターへの送迎は必須だと思うわけでありますが、特に現在、送迎バスの運行がない地区にどのような送迎体制方針を考えているのか伺います。 最後に３点目としまして、今後の閉鎖スケジュールについて伺います。 市は緊急なスケジュールで進めているように思いますが、前段の質問と関連しているところもございますが、まず令和２年度の閉鎖に向けた具体的な閉鎖スケジュールについて伺います。 次に、閉鎖に係るアンケート調査について伺います。 このアンケート調査は、意識調査だと思いますが、アンケートの内容について伺います。また、アンケートの範囲はどのように考えているのか伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（
笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 倉田
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕
◎
保健衛生部長（倉田増夫君） 石井議員のご質問の１問目、
白河診療所の閉所についてお答えいたします。 １点目、現状と課題についてでございます。 過去３年間の患者数でございますが、平成29年度が延べ7,041名、平成30年度が延べ6,550名、令和元年度が延べ5,793名、１日平均患者数は平成29年度が29名、平成30年度が28名、令和元年度が25名で、年々減少している状況でございます。また過去３年間の収入から支出を差し引いた赤字額は、平成29年度が3,034万392円、平成30年度が3,526万1,872円、令和元年度が3,780万5,609円と年々増加している状況でございます。 また、
一般会計からの繰出金につきましては、平成29年度が2,309万8,000円、平成30年度が2,456万6,000円、令和元年度が2,253万3,000円となっております。
医療スタッフにつきましては、会計年度任用職員を含めた人数で、医師１名、看護師４名、
事務職員３名、清掃作業員１名の合計９名でございます。特に医師は今年で72歳となり、条例上で定年後の勤務延長の特例の上限を今年度末に迎えることから、医師の意向を直接確認いたしましたところ、今年度いっぱいで区切りをつけたいという意向でございます。 ２点目、今後の閉鎖方針についててございますが、現医師の状況を踏まえ、小美玉市医療センターから医師が派遣可能かどうかを確認いたしましたが、派遣は困難であるとの回答をいただきました。また医師不足と
新型コロナウイルスの影響も重なり、医師の確保はきわめて厳しい状況となっております。さらに、診療所の建物も竣工後53年が経過し、老朽化が顕著で耐震診断も未実施となっており、更新の時期を迎えております。 一方、令和２年度末には小美玉市医療センターの新病院がグランドオープンを迎え、市では開院するために必要な財政支援を行うことになっております。 以上のような状況から勘案いたしまして、長年地域に根ざした診療所として運営してまいりましたが、令和２年度末で
白河診療所を閉所予定とさせていただいた次第でございます。 なお、検討委員会等は設けておりませんけれども、
白河診療所の現状と今後の方針（案）につきましては、８月に開催されました小美玉市国民健康保険事業の運営に関する協議会にてご承認をいただいている状況でございます。メンバーにつきましては12名で、被保険者代表、国民健康保険医、または薬剤師代表、公益代表各４名ずつとなっております。 市民への公表時期につきましては、患者さんへは間もなく実施する予定のアンケートにおいて市の方針等をお知らせしてまいりますが、12月の議会に小美玉市国民健康保険直営診療施設の設置に関する条例の廃止の議案を提案させていただく予定でございますので、議決をいただきました場合は、令和３年１月から３月を周知期間と考えております。また、周知方法といたしましては、ホームページ、広報おみたま、地区内回覧、
白河診療所内の掲示等を考えております。 小美玉市医療センターとの連携につきましては、現在もより高度な診療が必要と判断される患者さんにつきましては、患者さんの希望が特になければ小美玉市医療センターを第一として紹介をさせていただいておりまして、今後もそのようにさせていただく予定でおります。 また、診療機能の集約につきましては、
白河診療所の閉所による集約ということでございます。 患者の送迎体制につきましては、令和３年度から小美玉市医療センターの送迎バスにおきまして、現行の
白河診療所前を通過するルートに
白河診療所敷地内をバス停に追加し、さらに
白河診療所直行便を追加することにより、自動車の利用が難しい患者さんに不便を来さないよう運行する方針でございます。 ３点目、今後の閉所スケジュールについてでございますが、具体的には９月中旬より患者さんへのアンケートやネットモニターの活用を考えております。患者さんのアンケート内容につきましては、
白河診療所の閉所方針や小美玉市医療センターの状況説明、閉所後に受診予定の医療機関、小美玉市医療センターを受診する場合の交通手段などとともに、自由にご意見を記載していただく欄を設けて、忌憚のない御意見を伺いたいと考えております。 その後、一部重複いたしますが、12月の議会の
全員協議会においてアンケートを結果をご報告するとともに、小美玉市国民健康保険直営診療施設の設置に関する条例の廃止の議案を提案させていただく予定でございますので、議決いただきました場合は、令和３年１月から３月を周知期間と考えております。 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
笹目雄一君） 石井旭君。
◆８番（石井旭君） １点だけ再質問させていただきます。 アンケートの調査結果が９月中旬からと伺っておりますが、しかし患者さんにアンケートを実施するということでありましたが、もしそのアンケート結果が閉鎖反対の意見が多数であった場合はどのように市のほうは対応するのか伺います。
○議長（
笹目雄一君） 倉田
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕
◎
保健衛生部長（倉田増夫君） 再質問にお答えいたします。 アンケートにつきましては、賛否を伺うものではなく、閉所後の患者さんが不便を来さないように対応するための内容を考えておりますが、自由記述も設ける予定でございますので、閉所に対する反対の意見が書かれた場合につきましては、アンケート記入時等に丁寧に説明をさせていただき、ご理解をいただく予定で考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
笹目雄一君） 石井旭君。
◆８番（石井旭君） 冒頭でも述べさせていただきましたが、
白河診療所は昭和42年度に開設以来53年間、
地域医療の最先端として地域に根ざした診療所として役割を担ってきた施設でございます。まさに
初期医療の重要な役割を担ってきており、
地域住民の安心、安全を託されてきた施設であります。今回の市の閉鎖計画を伺いましたが、ただいまも９月中旬からアンケート調査を行って、結果はこれから、ただ閉鎖は免れないようなお話であります。どのようになるのか分からないという状態でありますが、私は余りにも唐突過ぎると思います。通常であればアンケート調査をもっと早い段階で行うべきであり、ある程度の検討、協議の時間が必要であると思うわけであります。今さらではございますが、タイミングとしてなぜ医療センターの民間移譲の時期でとかいろいろあったかと思います。いずれにいたしましても、アンケート結果を十分に反映し、慎重な対応を要望して１問目の質問を終わります。 次に、２問目の質問に入ります。 （仮称）石岡医療センター計画について質問いたします。 この質問は、第１回定例会において質問させていただきましたが、この間、中心で進めている石岡市の市長交代などいろいろな状況の変化があったと思います。新聞ではこれまで示された公設民営案に加え、民間病院が対応する民間活用（案）と民間病院が一部対応し、公立病院で補完する官民併用（案）が追加され、石岡市議会からは連携する小美玉市やかすみがうら市との協議は済んでいるのか、産科の設置は可能なのかなどの質問が出たという記事を見ました。 改めまして、現在の状況を踏まえ、質問をさせていただきます。 まず１点目として、（仮称）石岡
地域医療センターの現在の検討状況について伺います。 石岡市、小美玉市、かすみがうら市の３市長と石岡市医師会会長でつくる石岡地方医療対策カンファレンスを中心にこれまで検討してきたとのことであると思いますが、内容は石岡地域の医師不足など深刻な石岡地域の医療課題の対策として進められてきたとのことであります。専門医などからの提案を受け、中核病院の再編や産科の設置などを盛り込んだ石岡
地域医療計画（案）を示され、３市の首長間で了承され、進められてきました。改めまして計画を見ますと、石岡市と隣接する小美玉市玉里地区、かすみがうら市千代田地区からなる石岡地域が対象となっているようであります。中核病院の石岡市医師会病院と石岡第一病院を統合し、効率化し、（仮称）石岡
地域医療センターとして整備をし、回復期病床を増やすことで土浦協同病院など３次救急病院からの患者の受け入れ体制を強化するとのことです。また、慢性的な病床不足の山王台病院に急性期病床を40床増やすなどの内容、分娩できる医療機関が同地区にないことから、早期の産科新設の取組も挙げたとなっております。 なお、専門医がまとめた計画案を検討したカンファレンスでは、小児科の充実の表記を小児救急の強化や入院受診率の向上と具体的にすべきなどより具体的、緊急的な意見が出され、対応は早急に取り組むべきとの意見が出されるなどこれらが反映されたとのことでありました。そして、課題の解消へ３市の連携も確認をし合い、令和２年度から同計画に基づき施策が展開され、
医療体制の整備に向けて動き出す計画になっていると思います。しかし、中心となっている石岡市においてもいまだ賛否両論の意見もあるとの情報も耳にしていますが、小美玉市にとって重要な問題であります。改めまして、現在の検討状況について伺います。 次に、質問の２点目、公立化に伴う小美玉市医療センターとの連携、差別化について伺います。これらにつきましても前回質問させていただきましたが、改めまして伺います。 小美玉市医療センターにつきましては、医療法人財団古宿会に平成31年２月１日に民間移譲をいたしました。契約の内容としては、建物は無償譲渡契約、医療機器は無償貸与契約、土地は使用貸借契約を締結するものであります。また新病院の開院に必要な整備等をしたときには、運営費として総額15億円を限度に交付金を交付するとのことであります。また、これらにあわせて令和２年度中のグランドオープンを目指すとしております。既にご案内のとおりでございます。 前回も申しましたが、小美玉市医療センターにつきましては、振り返りますと医療法人幕内会が５年間の小美玉市医療センター運営委託契約が平成25年３月31日をもって終了したわけであります。今回の医療法人財団古宿会はいわば２回目であります。このような時期に今回の（仮称）石岡
地域医療センターへの参画ですが、市では小美玉市医療センターを民間の医療法人財団古宿会に移譲をし、新病院の建設を進めているところであり、ここ10年間で多額の財政支援を行っていく予定であります。新しい病院が小美玉市民をはじめ周辺
地域住民に信頼され、真に必要とされる病院となることを強く望むものであります。 その辺を含めて考えていかなければいけないと思いますが、市長をはじめ現在市が進めている民間移譲と公立化として進める（仮称）石岡
地域医療センターとの差別化をどのように考えているのか、私は小美玉市にとって考えようでは相反する事業であると考えますが、私はそのところが一番心配であります。どのような参画を考えているのか伺います。 前回市長の答弁では、公立化であっても赤字補填はしないとはっきりと答弁をされておりますが、再確認の上で答弁をお願いいたします。 次に、３点目として、この公立化として進める（仮称）石岡
地域医療センターへの小美玉市のかかわり方について伺います。 先ほども申しましたが、現在市が進めている民間移譲と公立化として進める（仮称）石岡
地域医療センターとの差別化をどのようにするかが大事かと思いますが、せっかく多額のお金を投資し、民間移譲をしている小美玉市医療センターがこの（仮称）石岡
地域医療センターと競合しては本末転倒だと思います。これは前回も申し上げさせていただきました。私は公立化ということでありますので、病院建設には地方交付税が措置される対象事業であると推測しますが、その範囲での財政支援なのか、あるいは各市負担金での財政支援が求められるのか、今後検討されることだとは思いますが、率直に伺いますが、財政支援対策について市長の考えを伺います。 以上、答弁を求めます。
○議長（
笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） それでは、石井議員のご質問２問目、（仮称）石岡
地域医療センター計画についてお答えをいたします。 １点目、（仮称）石岡医療センター計画の検討状況についてでございますが、昨年度石岡市が主体となり、石岡
地域医療計画が策定をされ、本年度病院整備基本構想を策定する予定でございましたが、石岡市では計画の抜本的見直しを図るとしております。 先日開催された石岡市議会教育福祉環境委員会において、石岡地域に必要な
医療体制の整備に向けて病院の再編統合、公立化だけでなく、民間活用等による対応も含めて検討するとの報告をされたと伺っております。 今後は医療機関から聴取した意見を取りまとめた上で、年度内にかすみがうら市を含む３市の事務レベルによる協議を開催する意向とのことでございます。 ２点目、公立化に伴う小美玉市医療センターとの連携、差別化についてでございますが、さきに申し上げたとおり石岡市では、再編統合・公立化の方針について見直しを図っているとのことでございます。 本市といたしましては、当初から一環して競合しない範囲での医療の充実という観点で、小美玉市医療センターでは診療することのできない産科や小児科の入院治療の連携を図ることを想定としております。また、赤字補填をすることはあり得ませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ３点目の市のかかわりについてでございますが、地方交付税につきましては、開設者が石岡市の場合は、石岡市のみに措置されるものでございまして、本市といたしましては、繰り返しになりますが、救急体制の強化や産科新設及び小児救急の拡充の取組について限定し、連携していくことを明確に意思表示しておりますので、今後支援策等を含めて３市で協議をしていくということになりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。引き続きご理解、ご支援重ねてお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
笹目雄一君） 石井旭君。
◆８番（石井旭君） いずれにいたしましても、市にとって
地域医療を考える上で重要な問題であります。産科、小児科の医療充実は非常に大切であります。ぜひ現在進めている医療センターの民間移譲と競合しないよう進めていただきたいことをお願いいたします。さらには、よりよい連携ができることをぜひ市長にお願い申し上げまして、以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
笹目雄一君） 以上で石井旭君の質問を終わります。 この際、議事の都合により午前11時20分まで休憩といたします。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（
笹目雄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
福島ヤヨヒ君
○議長（
笹目雄一君） 続いて、次の通告者の発言を許します。
福島ヤヨヒ君。 〔１３番
福島ヤヨヒ君 登壇〕
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） 日本共産党、
福島ヤヨヒです。 通告に従いまして
一般質問を行います。 コロナ危機からの脱却を目指すその対策が急がれています。そのような中で、市民の命と暮らしを守るためにどのような対策が進められているのか、その幾つかをまとめて伺います。 まず１点目が命を守る対策として、まずはＰＣＲ検査がどのように行われているのか、集団感染を防ぐための検査体制ができているのか、検査が実施され報告されているのかを伺います。 幸いと言うべきか分かりませんけれども、市の感染者は２例にとどまり、緊迫した状況にはなっていません。しかしながら、さまざまな思いからＰＣＲ検査を受けたいと思う人がいることも事実です。 ①体調がすぐれない場合のＰＣＲ検査は、どのように実施されていますか。また、濃厚接触の疑いと思われる場合はどのようになるのかお答えください。 ②医療体系は確立されているのか、陽性者用病床ベッド等は確保できているのか。 ３点目として、市としてはどのような措置が考えられているのか、市民に対しどこまで周知徹底されているのか伺います。 ２項目として、教育を守る対策はどのようになっているのか伺います。 ①教室での３密を避けるためには、少人数学級が望まれていますが、しかしながら現状は統合などが行われている状況です。そこで、クラス内人数など現状はどのようになっているのか伺います。 教室は以前と比較として机も大きくなっています。どのような対応がされているのか、対策を講じるために先生方の対応が大変だと思われますが、負担が大きくなっていないでしょうか。授業後、机、椅子などの消毒作業があると思われますが、それらを支援する対策は考えられていますか。 ②コロナ対策として、給食の無償化を進めている自治体もありますが、市はどのように考えているのかお答え願います。 ３点目、暮らしを守る施策について伺います。 ①の事業
持続化給付金について、その状況等については先ほど
小川議員の答弁で周知に努力するとの答弁がございました。その内容的なことは改めてお伺いしませんけれども、周知について私はもっときめ細やかな周知が必要だと思っております。その点もし分かればもう少し詳しくどのような周知方法があるか、でき得る限り行っていただきたいと思いますので、ご答弁ください。 ②として、国保税、後期高齢者減免制度がございます。所得減になった人には減免制度ができましたが、申請状況と周知方法についてお聞かせください。 申請件数はおおむね予測された件数との違いがありますか。あるのであればなぜだと思われますか。周知徹底されているのでしょうか、お答え願います。 大きな４点目、(4)コロナ禍対策の財源として
地方創生臨時交付金が配分されています。活用についてはそれぞれの自治体に任されています。その使い道はできるだけ公平感が保たれなければなりません。もちろんそれは所得減になった人、高齢者、子供、さまざまな弱者に対してはそれなりの手厚い措置が必要になります。どれだけ考慮されたのか、それぞれの自治体の真価が問われていると思います。また、今回の交付税は、期間限定の対策が必要です。余すことなく活用方法が検討されているのかお尋ねいたします。 ②として、今回行われました市民生活の救済策、その多くが例えばＧｏ
ＴｏトラベルやＧｏ
Ｔｏ Ｅａｔ、そしてプレミアム商品券などの対策、これは結局金持ち優遇対策になってしまっています。誰もが公平に支援される対策として交付税が活用できない場合は、市の財政調整基金を活用してはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 (5)点目です。コロナ禍での避難所対策について、このことについてできているかお伺いいたします。 過日、避難所設営のための避難訓練が実施されました。課題が幾つか見えてきたかと思います。これまでとは違い１か所に多くの市民が集まることはできません。その対策はできているのでしょうか。つい先日の台風10号では、九州の多くの自治体が避難所の定員がいっぱいとなって断る事態が起こっています。今後の避難のあり方、市民への周知のあり方など運営について台風シーズンを迎え、早急に対応する必要がありますが、どのように検討されているのでしょうか。 ②として、ハザードマップで危険地帯になっている要介護者が入所している施設、これは避難計画が必要ですが、市には幾つの施設があり、避難計画が策定されているのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 倉田
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕
◎
保健衛生部長（倉田増夫君） 福島議員のご質問の１問目、命を守る対策として集団感染を防ぐためのＰＣＲ検査体制の構築をについてお答えいたします。 １点目、市民のＰＣＲ検査はどのように実施されているかでございますが、発熱や風邪症状が数日続くときや身近に陽性者がいるときなど感染が疑われる場合の対応として主に二通りございます。まず１つ目は、帰国者・接触者相談センターとして相談窓口を開設しております県庁及び居住地を管轄する保健所へ電話で相談いただき、保健師により検査が必要だと判断された場合、２つ目はかかりつけ医を受診し、主治医が検査を必要と認めた場合、これらの場合につきましてはＰＣＲ検査を実施することになります。 ＰＣＲ検査の報告につきましては、個別に市町村に報告が来るわけではなくて、ホームページで公表されている状況でございます。 ２点目、医療体系はできているかでございますが、検査で陽性と判定された場合、感染症法に基づき保健所より本人へ指定医療機関への入院勧告がなされます。茨城県では現在
新型コロナウイルス感染症患者用に171床、そのうち重症者用として33床のベッドを確保しており、県の目標値150床以上を既に上回っているところでございます。９月９日現在の病床稼働率は21.4％、重症病床稼働率は9.1％となっておりまして、茨城県版コロナＮＥＸＴの対策ステージではいずれもステージ１に該当しまして、十分対応可能な状況と判断されております。現在は無症状や軽症者には、軽症者等宿泊療養施設への入所につなげるなど医療機関の負担軽減を図っているところでございます。 ３点目、市として必要な措置をどう考えているのかでございますが、
新型コロナウイルス感染対策の主体は県でございますが、日頃より３か所ある保健センターにおいて市民からのあらゆる健康相談に保健師等が対応しており、適切な相談窓口を案内するなど市民の不安解消等を図っているところでございます。 県との連携といたしまして、８月６日から30日まで合計７日間、延べ７名の保健師を中央保健所に派遣し、保健所職員とともに相談業務及び医療機関との調整等の業務を行いました。また、８月26日から水戸保健医療圏地域検査センターの業務について年度末まで合計29回、延べ58名の職員を派遣し、ドライブスルーによるＰＣＲ検査の誘導業務に従事してまいります。
新型コロナウイルスの
感染拡大を防止するため、引き続き県・近隣市町と連携協力するとともに、市民が感染症について正しく理解し、不安感を払拭できるよう今後も情報発信をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
笹目雄一君） 続いて、答弁を求めます。 中村
教育部長。 〔
教育部長 中村 均君 登壇〕
◎
教育部長（中村均君） 福島議員ご質問の２問目、教育現場を守る対策として３密を避けるための教室の対応はの１点目、少人数が望まれるが、教室内の現状と対策はについてお答えいたします。 まず少人数が望まれる教育現場の現状ですが、市内小中学校で児童生徒が35人以上在籍する学級を有する学校は、小中学校合わせて８校であり、学級数は19学級になります。学校生活全般において咳エチケットとともに、３密を避ける行動や手洗い、マスクの着用についてポスターを掲示するなどして学校の新しい
生活様式の理解、啓発に努めております。 在籍児童生徒が多い学級では、多目的教室や音楽室など広い空間を教室として利用し、授業を行っております。また、ほかにも近距離での対面形式を避けるため、音楽の授業をグラウンドで行ったり、社会科や理科の授業を体育館で行ったりするなど各校においてさまざまな感染症対策を講じております。 授業以外においても、給食の時間には教室以外の場所も使用し、食事場所を分散させたり、会食時には机を向かい合わせにせず、座席の間隔を１メートル程度離し、飛沫を飛ばさぬよう会話を控えたりするなどの対応をとっております。 また、感染予防のため４月にはマスクを、８月下旬にはフェイスシールドを全児童生徒に配布いたしました。それらを活用し、各学校では感染防止を図りながら学校教育活動を進めております。 続いて、教職員の負担軽減についてお答えいたします。 コロナ対策として、小川南小学校などでは児童の下校後、消毒ボランティアの方々が多くの人が触れるドアノブやスイッチをはじめ、机や椅子などの消毒作業を行っています。また、市内には障害者雇用であるスクールサポートスタッフが小川南小、納場小、小川北中、玉里中に配置されていますが、消毒作業も職務の一つになっております。 今後も市や保護者、地域の皆様のお力添えをいただきながら、教職員が子供と向き合う時間を確保したり、疲労軽減を図ったりできるよう努めてまいります。 次に、２点目、コロナ対策として給食の無償化についてお答えいたします。 現在までのコロナウイルス
感染拡大に伴う学校休業期間の給食費につきましては、小美玉市学校給食費徴収規則に基づき徴収しておりません。既に引き落としされた給食費につきましては、別の月分の給食費に振り替え、充当するとしております。これらの対応につきましては、各学校より保護者へ周知しており、給食を提供していない給食費の負担がないことでおおむね理解が得られていると感じております。 今後コロナウイルスの動向によっては再び家庭において給食費の負担が重くのしかかってくる状況もあることから、その対策として期間限定の給食費の無償化についても検討してまいりたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
笹目雄一君） 続いて、答弁を求めます。
矢口産業経済部長。 〔
産業経済部長 矢口正信君 登壇〕
◎
産業経済部長（
矢口正信君） 福島議員のご質問にお答えいたします。 最初に、小美玉市
持続化給付金の今後の具体的な周知の方法でございますが、先ほどの答弁の中では、
金融機関の協力を得ながら周知を行っていくというふうに答弁をさせていただきました。この内容の具体的な内容でございますが、
金融機関の営業の方が取引先を訪問する際に、この
持続化給付金の制度を周知を依頼をするとともに、各店舗にチラシなどを置かせていただこうというふうに思っているところでございます。また、農業者に対しても
農協生産部会等を活用しながら周知に努めてまいりまして、より多くの対象者が支援を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、９月９日現在における申請者数は13名で、減免額の合計は201万2,300円でございます。現時点では申請者数というのは少ない状況ではございますが、県内の市町村の状況を確認いたしますと、平均的というように聞いております。また、後期高齢者医療保険料につきましては、減免申請者はございません。 なお、窓口での対応方法としましては、申請者には十分な説明をし、医療保険課と収納課が連携して申請内容を精査し、その上で減免を決定しております。減免の周知につきましては、広報紙及びホームページを活用しておりますが、今後民生委員、児童委員等を通じた周知も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
笹目雄一君） 続いて、答弁を求めます。
立原企画財政部長。 〔
企画財政部長 立原伸樹君 登壇〕
◎
企画財政部長（
立原伸樹君） 続きまして、コロナ禍対策の財源について答弁をさせていただきます。 まず、
地方創生臨時交付金の活用は十分かでございますが、この交付金につきましては、第１次、第２次と段階的に交付限度額が示されまして、第１次交付限度額が１億9,368万7,000円、続いて第２次の交付限度額が４億6,381万円となり、合わせて６億5,749万8,000円が本交付金の交付限度額となってございます。 また、それぞれの交付対象事業の内容につきましては、第１次分としまして、マスクや除菌水の配布などの感染予防対策、地域経済の支援として、プレミアム商品券の発行や事業者を対象としました
持続化給付金、それと感染症に対応した行政機能及び避難所運営を可能とするための環境整備が主な内容となってございます。 第２次分の内容につきましては、感染症が終息した後の第２波、第３波を想定しまして、教育分野において家庭と学校をリモートでつなぎ、授業可能とするための
ＩＣＴ環境整備事業や公共交通をはじめ文化施設や保育施設等における感染予防対策などの社会活動を維持していくための環境整備や高齢者及び大学生に向けた支援、また救急隊員の感染症対策などコロナ禍においても行政運営を継続していくための整備などが第２次分の内容となってございます。 それぞれ第１次分と第２次分を合わせまして、交付対象事業費としまして６億3,957万4,000円を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として交付申請をさせていただいてございますが、事業の進捗によりまして事業費の余剰が出てまいります。こちらについては、第３次交付分をあわせまして事業費の組み替えを行い、交付金を有効活用できるよう進めてまいります。 次に、財政調整基金を活用して市民生活の保障をということでございますが、財政調整基金の目的としましては、歳入歳出間の不均衡を調整する役割を担ってございます。
新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経費は、感染の拡大防止、また経済対策など緊急に実施しなければならない事業もありますことから、財源確保を待たず積極的に財政調整基金を繰り入れて予算を編成してきたところでございます。 今年度におきましては、さきにお認めをいただきました専決処分などを含めまして、約１億1,000万の財政調整基金を繰り入れて補正予算を編成してきたところでございます。また、次年度の予算編成においては、コロナ禍の影響により市税の落ち込みが見込まれることから、歳入不足額も例年以上に大きくなるものと思われますので、この歳入不足額を補うため、財政調整基金を活用することが想定されます。 こうした状況の中、
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源としまして、
地方創生臨時交付金が交付されることとなりましたので、交付金を最大限に活用しつつあわせて財政調整基金の活用も図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
笹目雄一君） 続いて、答弁を求めます。 飯塚
危機管理監。 〔
危機管理監 飯塚新一君 登壇〕
◎
危機管理監（飯塚新一君） それでは、福島議員の避難所対策の１問目、避難所の確保についてお答えいたします。 初めに、市民への避難に関する周知でございますが、
新型コロナウイルス感染症の流行によって避難所に対し新しい概念を盛り込んだ内容の周知が必要になってきていると考えております。現在取り組んでいる周知につきましては、市の広報紙及びホームページなどを活用しまして、避難準備の情報としまして、感染症予防のための事前の検温や避難する際の持参品としまして、マスク、消毒液、スリッパなどの持参をお願いしているところでございます。 また、避難先についても市で開設をいたします公民館や体育館などの避難所以外にも安全が確保される親戚や知人宅への避難も検討するよう周知をしております。 今後につきましては、市民が災害時に混乱を来さないよう、台風の接近に応じて防災無線、行政メールやホームページなどでお知らせをするとともに、必要に応じましては市長のフェイスブックやツイッターなど幅広い情報の発信に努めてまいります。 続きまして、避難所開設運営に関しましては、災害の発生するリスクや地理的要件を加味いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で収容人数を想定し、３密をできるだけ避けるため、より広い滞在スペースがとれるよう避難所を開設し、また避難所の開設状況につきましても、避難される方ができるだけ速やかに避難されるよう防災無線、ホームページ等で随時お知らせをしながら対応することで考えております。 さらに、職員の体制でございますけれども、健康チェックなどに関する職員を増員いたしまして、あらかじめ警戒レベルによって役割分担や配置人数を決定しているところでありますが、避難所運営開設訓練などの結果を踏まえ、よりスムーズな避難所運営に取り組んでまいります。 続きまして、２問目、要介護者がいる施設と避難計画についてお答えいたします。 本市において市内の要介護者の市所管の施設は18施設、県所管の施設19施設、合わせて37施設ございます。うち河川が氾濫した場合など浸水が想定される区域内に要介護者がいる施設は、高崎地内に１施設ございます。この施設につきましては、平成31年４月に水防法及び土砂災害防止法に基づき、避難確保計画が施設管理者側によって作成をされており、水害や土砂災害が発生、あるいは発生のおそれがある場合には、当計画に基づき避難場所に避難が行われることになっております。 市としましても、浸水想定区域の中の施設でございますので、早め早めに施設管理者と災害情報の共有を図り、速やかな避難行動が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
笹目雄一君）
福島ヤヨヒ君。
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） それでは、幾つか再質というか、要望を申し上げます。 まず１番目、命を守る対策ですが、やはり実際に本人また
子供たちが発熱してそして外来に行くということは、実際に私も医者にいるときにそれ体験しましたけれども、とても大変でした。ですから、これからはインフルエンザも起こってきます。そういうときの対応、やはり十分な対応がされる、それから患者として行く場合市民がどのようなことをきちっと守って医者にかかればいいのか、このようなことの周知徹底ですね、患者さんになる、まずならない丈夫な体つくっておくことが大事ですけれども、こういうような処置も大変だと思いますが、市民に対しての情報発信をお願いいたします。 そして、一番困ることはコロナこのようになってくると、誰がどこで何だという犯人探しがつい始まります。これがいじめにつながらないような対策を練っていただきたい、このことも申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。 次に、２番目として、教育を守る現場、これは今お伺いしましたけれども、かなりの学校が35人以上のクラスがあると、先生も大変、子供も大変、このような中でやはり少人数学級というのが一番望まれていた、それを今統廃合して大きな学校にしてしまっていること自体が一つの課題ではないか、少人数学級を実現させるには国の制度が大事ですけれども、このことを国にも強く言っていただきたいし、実際に今教室の中で
子供たちが楽しく学校に来れているのか、給食を食べるときも黙って食べなければいけないとか、前向いてとか、そういう状況を本当は
子供たちというのは楽しく触れ合うことで学校生活、そのほかが楽しくあるのですが、それができない状況、このことを十分に考えながら、そして今年卒業する
子供たち修学旅行もない、何もないということになってしまいました。ですから、学校が楽しかったという思い出をつくるために先生方大変でしょうけれども、さまざまなことでその思い出づくりをついでにしていっていただきたいなと思っております。学校は楽しかったよね、これが人生の一番最後にくる、子供の頃のお友達が最後にもお友達になれるようなそういう学校でなければならないし、当然このコロナ禍の中でのいじめがあってはならない、楽しい学校生活が行われるようなその対策、教室の中も大変です。今伺いますと校庭で音楽の授業とか体育は分かりますけれども、そのほかの授業を校庭でしなければならない、この今まだ熱中症も言われる時期にそのような状況があること自体が大変だな、先生方本当に大変だなと思っております。ですから、この先生方の大変さ、これをサポートするその対策も既に学校ボランティア、そのほかさまざまな方々にお願いして負担軽減を図っているという話も伺いました。ですから、このように周囲の方々の力をかりながら、学校は楽しいよね、
子供たちにいい思い出をつくっていただきたいと思っております。 そして、給食がいっときであれ無償化、これを進めていっていただけたら、そして将来は本当に給食無償化、義務教育の中では給食は無償化、これが実現することを望んでおります。 次に、３番目の暮らしを守る施策についてですけれども、先ほど市内の中小業者に対して銀行などを通して周知徹底するというお話もありました。本当に小さなところでどうやって申請していいのか、どうやって申し込むのか、また知らなかったという人もいるかもしれません。本当に中小業者の方々、訪問活動を行いながらきめ細やかな対応をお願いするものです。 国保税、そのほかのことについては、いずれにしても、市民に対する周知が市の広報紙、これは本当に多くの人に見てもらわなくては困るんですけれども、実際には広報紙は全ての人に渡っておりません。これも一つの問題かと思いますし、ホームページに載せました、これはホームページを見られる人がほんのわずかだということを知っておいていただきたいと思いますので、さまざまな方法を考えて周知徹底をお願いしておきます。 そして、４点目のコロナ対策、この
地方創生の臨時交付金、第３次になったらよりきめ細やかに残っている部分も含めて対策を練っていく、このことを強くお願いしておきますが、やはりその中で市民、多くの人たちに公平にその対策の費用が渡っているかということです。今回プレミアム商品券が発行され、買えなかった人から私のところに苦情の電話がありました、買えなかったよと。そのほかの自治体ではこのプレミアム商品券については、事前に申込者を募って抽せんにしたり、買える枚数を限定したりとさまざまな対応を行っておりますけれども、今後このようなことが行われるときには、この販売方法についてご一考をお願いしたいと思っております。 そして、何よりも全ての人に支給される、公平に支給される、あえて市民１人ずつ１万円ぐらいは支給してもらえないでしょうか。そんな思いです。これは要望をしておきます。財源がどこにあるかどこかから探してきていただけたらありがたいなと思っておりますけれども、
地方創生臨時交付金、そのほかいろいろなことがありますし、いずれにしても、多くの市民が公平にその恩恵にあずかれること、これが大切だと思っておりますので、その点をお願いいたします。 ５点目の避難所対策、これは本当に今この時期熱中症対策、そして台風があり、避難所のあり方が問われております。中でもコロナに対する対応、これまで多くの人が１か所に集まればその対応、さまざまな避難所のところに物資を運んでということがありましたけれども、これからはそういうわけにはいかない、そのことを市民にどう周知するか、その避難所に行ってからいやここはもういっぱいだから次のところに行ってください、このようなわけにはいきませんので、早急にそれぞれがどこにどう行って対応できるのか、また職員も大変です。これまでの職員の数だけでは間に合いません。体温はかるとかさまざまな要件が出てきますので、そのことも職員の方々を大変な思いさせることがありますからいずれにしても運営方法、対策をしっかりと練っておいていただきたい、そのように思っております。 そして、もう一つ避難所については、原発事故、この避難計画も見直す必要があります。到底8,000人を引き受けることはできません。この協定の見直しがどうなっているのか、これは今回尋ねませんけれども、東海第二原発が再稼働しなければこの避難計画は要りません。ぜひとも次、市長さん聞いたときにはストップ宣言言っていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 これで１点目の質問を終わります。 次に、２点目の福祉の充実についてお伺いをいたします。 １つ目が国民健康保険税傷病手当というものがございますが、これは事業者の給与が支払われている人にしか払われません。家族で給料が支払われていない人、子供や無職の人には支払われません。コロナ禍の中でもしこういう病気になったら何になったらという思いの人がたくさんいます。全ての人に支払われるよう拡充を求めます。ご答弁願います。 そして、２点目、特定健診、このときに聴力検査、歯科検診をつけ加えていただきたい。高齢になって難聴になり、やがては認知症などの症状がみられる、このような場合が多々あります。早くから聴力検査をしていれば難聴に気づき、対策が早くからできます。歯科検診もしかり、８０２０を推奨している状況ですので、歯科検診が受けられればそれも可能です。後期高齢者制度には５年に一度歯科検診がありますが、５年では間があり過ぎるような気もします。普通の特定健診の中でこの制度ぜひとも検討していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 倉田
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕
◎
保健衛生部長（倉田増夫君） 福島議員ご質問の２問目、福祉充実のためについてお答えいたします。 まず１点目、国民健康保険傷病手当制度の拡充についてでございますが、傷病手当金の支給につきましては、国から示された基準にのっとり本市においても条例化して実施しております。 国の基準では、支給対象者は給与所得者に限定されておりますが、今後本市において支給対象者の見直し等の必要性が生じた場合には、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目、特定健診制度に聴力検診、歯科検診をについてでございます。 聴力検診では、茨城県健診協会に検診を委託している本市を含め、県内の各市町村においても特定健診の際に聴力検診は実施していない状況でございます。 なお、同協会に確認をしましたところ、聴力検診を実施するためには、検診に付随するシステムの大規模な改修が必要となるため、実施するのは困難である旨の回答をいただいておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 また、歯科検診では、75歳、80歳、85歳の方を対象に、後期高齢者医療広域連合において茨城県歯科医師会へ委託し実施をしております。小美玉市では40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方を対象に、小美玉市歯科医師会へ委託し、それぞれ個別検診として実施をしているところでございます。75歳以上の方については、口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防し、生活の質を高めることを目的として、70歳以下の方については、生活習慣病予防を目的とした歯周病予防などの動機づけとして実施しているものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
笹目雄一君）
福島ヤヨヒ君。
◆１３番（
福島ヤヨヒ君） では１点目の傷病手当について、やはりこれは国の制度をかえてもらわなくてはいけないんですけれども、まずは市内の中でそのような人がいたらせめて見舞金とか何かが出せるようなそのような方法をぜひとも考えていただきたいと思っております。 そして、２点目の特定健診のときの聴力検査、これは以前にっこりまつりで聴力検査をしている医師会の人たちがしていました。聴力検査器があれば簡単に検査はできるんですよね。それを全体としてシステムの中に組み込むことは高額になるけれども、聴力検査をするということはできると思いますから、ご検討を願いたい。そして、歯科検診も10年ではなくて、もうちょっと５年とか３年とかでやっていただければ、やはり元気で長生き、こういう高齢者の人たちをぜひとも見守っていける市になっていただきたいので、このことを強く要望して、私の
一般質問を終わります。どうもご苦労さまでした。
○議長（
笹目雄一君） 以上で
福島ヤヨヒ君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
笹目雄一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会はあす９月11日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後１２時０４分 散会...