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1. 小美玉市議会 2020-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回小美玉市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日（水）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　１４番　　小川賢治君　　　　　　１５番　　大槻良明君　　　　１６番　　田村昌男君　　　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　１８番　　市村文男君　　　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　１２番　　岩本好夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　山口　守君　　　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　危機管理監　　　　　　　飯塚新一君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　関口　茂君　　　教育部長　　　　　　　　中村　均君　水道局長　　　　　　　　金谷和一君　　　消防長　　　　　　　　　長島久男君　会計管理者　　　　　　　鈴木定男君　　　監査委員事務局長　　　　植田みのり君　農業委員会事務局長　　　比気龍司君　　　秘書政策課長　　　　　　倉田賢吾君　財政課長　　　　　　　　植田賢一君　　　総務課長　　　　　　　　坂本　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　戸塚康志　書記　　　　　　　　　　深作　治　　　　書記　　　　　　　　　　富田　成　書記　　　　　　　　　　金子紫帆　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　議場内の皆様にお願いします。　携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。　その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木村喜一君 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。　　　　　〔６番　木村喜一君　登壇〕 ◆６番（木村喜一君）　議席番号６番、木村喜一、それでは、通告どおり順次質問いたします。　まず、１点目の次期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。　世界中の誰もが知っている小柄な16歳の少女は、気候変動の危機に対し、緊急の対策が必要だと激しい口調で訴えました。それも世界の首脳や閣僚を前にした国連気候行動サミットの場で臆することなく、堂々と自分の考えを述べていました。その少女はスウェーデン人の環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリさんです。その小さな体から発せられるエネルギーは世界中の人々の心を揺さぶり、少しずつではありますが、人々の行動にも影響を与えているのではないでしょうか。私もその中の一人であり、近年多発し、激甚化している自然災害やオーストラリアでの大火災で焼け出されるコアラの姿を報道などで目にすると、グレタさんを代表とする次なる次代を担う子供たちの求めに対し耳を傾け、少しずつでも今の生活を改めていかねばならないと感じているところであります。　昨年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、横断的な目標として、「地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」が追加されました。持続可能なまちづくりや地域の活性化に向けて取組を推進するに当たってもＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実、進化につなげることができる。このため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するとのことであります。　本市においても、次期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」が策定されることと思いますが、国が決定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にのっとり、手遅れになる前に本市でも気候変動対策を進めなければならないと感じているところであります。国の意向をどう本市らしく取り込み、個別の施策をどう実践していくのか、今後の５年間のスタートダッシュを決める重要な要素になってくると思います。我々ができることは本市でやらなければならない責任をきちんと計画に落とし込み、実現に向けて行動し、着々と実績を積み上げていくことであります。　そこで、３点お尋ねいたします。　１つ目として、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略に横断的な目標である「地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」に関して、どのように計画に反映しているのかお伺いいたします。　２つ目、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりの推進についてどのような検討がなされ、計画に反映しているのかという点、３つ目として、気候変動への適応を進める地域づくりとして、防災・減災などへの取組の推進がどのように計画の中で反映がされているのか、以上、お尋ねいたします。３点の答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　改めまして、おはようございます。　木村議員ご質問の１点目、次期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に横断的な目標である「地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」に関して、どのように計画に反映しているのかについて答弁いたします。　国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、横断的な目標としまして「地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」がうたわれておりまして、第２期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」においても第１期総合戦略の見直しと課題設定、事業構築などの根幹にＳＤＧｓの考え方を取り入れ、体験鎖設計という手法を用いて実施いたしました。体験鎖設計とは、誰にどんな体験を提供すべきなのかを考え、これを行政だけでなく、ＮＰＯや企業、市民団体、市民一人一人の活動を含めて体験の鎖のようにつなげていく手法であり、ＳＤＧｓが提唱する持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をパートナーシップで目標を実現する考え方に共通しております。　第２期総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」を構築する過程で、多様な市民組織や専門機関に参画いただき、全庁挙げて体験鎖設計の研修を行った上で課題抽出と強みを生かした戦略づくりを行いました。　ＳＤＧｓの17のゴール、目標は、それぞれ独立して存在しているわけではなく、互いに密接に関連しております。あるゴールの達成のための行動がほかのゴールを阻害することもあれば、複数のゴールに好影響を与える活動もあるという考え方でございます。　地方創生においても、立場、組織、領域を越えて持続可能な未来を実現するための活動を求められております。こうした考えを１人でも多くの方に知っていただくことが大切と考えておりまして、「ＳＤＧｓで地方創生」というカードゲームの体験会を他自治体に先行して今月企画しておりました。　しかし、新型コロナウイルスの影響により、残念ながら延期することとなりましたが、今後もこのような普及活動を続けながら、立場、組織、領域を越えて協働する地域の担い手を増やしていきたいと考えております。　次に、２点目のご質問、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりの推進について、どのような検討がなされ、計画に反映しているのかについてお答えいたします。　本市の第２期総合戦略の改定につきまして、「小美玉市民の持つ潜在力を生かす」「コミュニケーションの飛躍的強化」「対象に届く戦略」の３つの視点を基に、第１期総合戦略からの４つの政策分野を継承しつつ、実行力のある施策を盛り込みました。　その中で、ご質問の温室効果ガスの排出を削減する地域づくりにつきましては、施策として盛り込んではございませんが、小美玉市第２次総合計画の中で地球温暖化による温室効果ガスの排出抑制の取組を推進しております。個別施策としまして、県央地域定住自立圏構成９市町村によるエコライフチャレンジ事業の推進やエコオフィスの推進として、空調設備や照明施設などの日常の運転管理を適切に行うことでエネルギー使用の合理化に取り組んでいるところでございます。　また、昨年には国の2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという国民運動に賛同し、昨年10月１日に国民運動「クールチョイス」宣言都市として認定されたところでございます。環境省ではこうした目標の達成に向け、2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す自治体をゼロカーボンシティとして国内外に発信しております。現在、東京都、山梨県、横浜市、京都市などを初め、29の自治体がゼロカーボンシティを表明しまして取り組んでいるところでございます。また先般、茨城地方広域環境事務組合も加入します廃棄物と環境を考える協議会において環境省の取組への賛同意思が示され、本市においても検討を進めているところでございます。このような中、現在、環境基本計画策定中でありまして、その中で地球温暖化による温室効果ガスの排出削減目標数値を具体的に示す予定となってございます。　いずれにしましても、このような取組を通し、温室効果ガスの排出削減に向け、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいります。　次に、３点目のご質問、気候変動への適応を進める地域づくりとして、防災・減災などへの取組の推進についてでございますが、この内容につきましても２点目と同様に、第２期総合戦略へ施策として盛り込んではおりませんが、第２次総合計画の中で防災対策の充実として、防災体制の強化、自主防災の強化、総合的な危機管理体制の充実などの施策を展開し、市民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを目指しているところでございます。　防災・減災対策については、市民への避難所開設情報や避難勧告等の情報を迅速に伝達することが重要であることから、国土交通省、県、自衛隊等と連携を密にしまして、最新の情報を常に収集し、情報を共有するとともに、市民に適確な情報を示すことが重要であると認識しております。　また、大規模な自然災害等、様々な危機を想定し、市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかに復旧・復興に資する施策を推進するために策定された国土強靭化基本法の第13条に基づく小美玉市国土強靭化地域計画の策定に取り組みます。この計画は小美玉市第２次総合計画と整合を図りながら、平時の備えを中心にまちづくりの視点に合わせたハード・ソフト両面での包括的な計画で、地域防災計画とともに減災対応に努めます。　地域防災力の向上を図るため、各小学校区や地域コミュニティ単位での市民参加型防災訓練の実施を推進し、地域住民一人一人の防災意識の高揚を図る中で共助の意識を醸成し、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただき、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　よくわかりました。　温室効果ガスと気候変動への適応については、本計画への位置づけはなく、盛り込まれていないとのことでありましたけれども、たとえ他の計画と理念は一緒だとしても国や県より新しい補助金等が創設された際に本計画への位置づけがないことによって不利な条件にならないのか、その辺り心配ですので、再質問としてお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　木村議員の再質問にお答えいたします。　茨城県総合戦略に位置づけられている事業で、県が市町村と共同で進めていく事業の場合には本市の総合戦略に位置づけがない場合であっても国・県補助金の該当になります。　また、県の指示がある場合には市の総合計画の変更も行うこととなりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　わかりました。　この計画に盛り込んでいなくても、それぞれの計画に基づき補助金等の申請が可能であるようですので、安心したところであります。　来年度から小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」の着実な推進を心よりお願いし、１項目めの質問を終わります。　続きまして、２項目め、農地付き空き家の流通及び課題解決について質問させていただきます。　農業を取り巻く環境は、年々厳しさを増している状況であり、農林水産省の農業労働力に関する統計によりますと、農業就業人口は平成22年の260万人から平成31年度までの10年間で約92万人減少し、168万人まで減少しておるとのことです。また就農者の平均年齢については67歳と農業担い手の高齢化の進行が止まらない状態であり、国内農業を持続していくためにはますます行政の役割が重要になってきております。今まで農業が盛んに行われていた集落でもあちこちで空き家が目立ち、朽ち果てていく住宅を目にすると本当に寂しい思いをすると同時に、早急に対応しなければならない最重要課題であると常々考えているところであります。　そうした理由から、農地付き空き家の課題と解決方法についてはちょうど１年前に一般質問をいたしましたが、農家住宅に付随する一般的に屋敷畑などと言われている小さい農地と空き家が一体となっている場合、農地の所有権の移転が農地法などの各種許認可を取得できないため、結果的に農地も住宅も流通せずに放置されることになってしまうという悲しい現実があります。　空き家対策の担当課である環境課では、最も有効な対策手段の一つであると認識し、農業委員会と連携を図り、農地付き物件の応募があった際には情報を共有、現地確認の共同実施など、物件登録がスムーズに行われるよう努めるとのことでありました。農業委員会においても、県外の先進事例を参考に下限面積の引下げについて積極的に検討していくことでありました。農地法による農地取得の下限面積の引下げに関する特例制度は農業委員の皆様方へもこれまで周知いただき、一定のご理解をいただいていると思いますけれども、申込みがあった際に素早く対応できる体制整備について、この１年間で現在のところどのような対応や検討がなされてきたのか、次の３点についてそれぞれお尋ねいたします。　まず、１つ目として、空き家に付随した農地でも新規で取得する際は本市では5,000平方メートル以上との条件がありますけれども、この下限面積の特例を活用し、引き下げることについてどのような取組が現在のところなされているのかお伺いいたします。　２つ目として、国土交通省発行の「農地付き空き家」の手引では空き家バンクに登録して情報を提供する仕組みとなっていますが、本市の空き家バンク制度ではこうした事例の場合はどのような取組、対応をしておられるのかお伺いいたします。　３つ目として、本市の現在の状況を踏まえ、空き家対策担当課と農業委員会の強力な連携体制が必要不可欠でありますけれども、その協調体制の構築についての進捗状況は現在のところどのようになっているのかお尋ねいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　比気農業委員会事務局長。　　　　　〔農業委員会事務局長　比気龍司君　登壇〕 ◎農業委員会事務局長（比気龍司君）　続きまして、木村議員のご質問の２問目、農地付き空き家の流通及び課題解決についてお答えいたします。　まず、ご質問の１点目、空き家に付随した農地でも新規で取得する際、本市では5,000平方メートル以上との条件があるが、この下限面積を引き下げることを要望しているが、取組状況はについてでございますが、現在、国では農地付き空き家について農地取得の下限値を引き下げやすくする方針を示すとともに、農地付き空き家対策に力を注いでいるところであります。農業委員会では農地を取得するための条件として、年度当初に下限面積の取扱いについて審議しており、新規就農や農地付き空き家など一律で、議員ご指摘のとおり、下限面積は5,000平方メートルと設定しております。　しかしながら、これとは別に特例措置といたしまして、空き家に付随した農地の取扱いに関しましては、移住促進や荒廃地の解消などの観点から市独自に別段の面積を設定し、運用することも可能となっております。農水省のデータによりますと、既に32道県、153市町村が実施しており、県内におきましても新たに行方市が100平方メートル、笠間市においては10平方メートルに別段の面積を設定している事例がございます。このように、空き家とセットで容易に農地を取得できるよう取組が広がっているところでもございます。　今後は、本市におきましても下限面積の引下げや特例措置としての面積の設定なども視野に入れながら、本年５月の総会を目途に実施に向けて着手し、農地付き空き家の課題解消に努めてまいりたいと思います。　次に、ご質問の２点目、国交省発行の「農地付き空き家」の手引では空き家バンクに登録して情報提供する仕組みとなっている。本市の空き家バンク制度ではこうした事例の場合、どのような取組がなされているかについてお答えいたします。　農地付き空き家物件の売却または賃貸につきましては、空き家のさらなる活用、さらには移住促進に向け重要な取組でございます。これらを踏まえ、農地を取得しやすい制度づくりが最も重要であり、これらの情報提供や相談などに対応できる体制づくりが必要であると考えております。　現在、本市が運営している空き家バンク制度に農地付き空き家に関する情報提供を行う場合、下限面積の変更が設定できれば、より多様な物件情報を提供することが可能となり、空き家バンクとしての利便性が高まるものと考えております。　今後、本市空き家バンクを通じて農地付き空き家の提供を行う際には空き家バンクを所管する環境課と農地の権利移動に関する許認可権を有する農業委員会が密に連携し、隣接自治体の例を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ご質問の３点目、本市の現在の状況を踏まえ、空き家対策課と農業委員会の強力な連携が必要不可欠であるが、協調体制の進捗はについてお答えいたします。　農地付き空き家の流通及び解消に向けては、空き家バンク制度の啓発や利活用に向けた周知を図ることが重要であると考えております。　今後は、環境課と農業委員会において農地付き空き家の現状等に関する情報共有や申込みなどに即座に対応するため、定期的な連絡会議を設けるなどの施策を講じながら、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　ありがとうございます。　ただいま、農業委員会事務局長より農地付き空き家の特例制度導入へ向け、積極的な答弁をいただきました。１年前まではこの特例導入の自治体は県内では存在しなかったものが既に隣接の自治体では運用が開始されているとのこと、スピードが何よりの行政サービスだと感じたところであります。　私のただいまの質問は、今後の行動というよりも、この１年間、導入へ向けての取組や活動、そうした積み重ねによる進捗状況をお尋ねしたわけですが、全くご答弁の中では触れられてはおりませんでしたけれども、事務局長からは５月の総会を目途に実施へ向けて着手するとのことでしたので、帳尻を合わせるといった強い信念が感じられましたので、期待してもう少し見守ってまいりますが、１つだけ再質問させてください。　農業委員会と協調し合い、実際に実務を担い、民間人を相手に空き家バンクを運用する窓口となっている市民生活部はどのような思いで事に当たろうとしているのか、改めて確認したいので、ご答弁願います。
   ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、木村議員の再質問、空き家バンクの所管部としてどのように事に当たるかというご質問にお答えをいたします。　まず初めに、空き家バンクの導入から今日まで、木村議員初め、宅建協会の皆様には何かとご支援、ご協力をいただき、たくさんの成果を収めることができました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。　さて、農地付き空き家につきましては、農業委員会におきまして農地法の特例措置が認められれば、小美玉市におきまして非常に大きな今後のニーズに対しての掘り起こしができるものと考えております。所有する農地を提供する側、そしてそれを求める側、購入する側にとって非常にメリットがあるというようなことから、掘り起こしが可能になるのではないかというふうに考えております。　これまでの従来の空き家バンクには、どちらかというと移住促進、そして環境保全、防犯対策というような部分で効果があるというようなことでありましたが、これに加えまして農地付きの空き家バンクというのが可能になれば、荒廃地対策、そして新規就農の促進という部分から非常にこれから需要が多くなるものと期待できるところであります。　今後につきましては、農業委員会と一体となりまして所管部として一生懸命頑張ってまいります。引き続き、ご指導、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　事の大切さをよくご理解いただいているようで、安心いたしました。特段の予算措置も不要で、たくさんの問題を一気に解決できる可能性を持った、国も後押しする特例であります。一日も早く導入し、この制度が今までの遅れを取り戻すべく、早く多くに認知され、大きな効果を発揮されますことを期待いたしまして、２項目めの質問を終わりといたします。　続きまして、３項目め、行政における横断的ドローンの利活用についてご質問いたします。　ドローンの利活用については、経済産業省から「空の産業革命に向けたロードマップ」として示されており、有人地帯での目視外飛行であるレベル４に向けて安全な利活用のための技術開発や環境整備が進められ、個別分野におけるロードマップとして、様々な分野での活用が検討されているところであります。　これまで、ドローン導入に関しての数回の一般質問の中でもお話を繰り返ししましたとおり、農業においては深刻な人手不足と高齢化が進行しており、夏場の農薬散布など人手では重労働な作業に、さらには猪やハクビシンなどの赤外線による生態調査にとドローンを使っている事例が身近なところにたくさん出てきております。さらにＡＩを組み合わせて、ドローンで撮影した映像を解析し、米粒ほどの小さな虫食いの場所を発見し、エリアごとに農薬を散布することで人力に比べ農薬の使用料は９割も減り、害虫の被害も少なくなったとの事例も届いております。また農作物は減農薬の商品として付加価値が生まれ、従来よりも高い販売価格での取引が行われているとのことでありました。今後もさらに創意工夫され、革新していくことでしょう。　民間では、実用化が進んできているドローン技術を行政自らが行う事業のみならず、行政が取り組んでいる社会の課題解消にも柔軟に取り組んでいく必要性を切に感じております。本市においても効率的な行政運営や経費削減のため、現在導入されているＡＩやＲＰＡのように有効な手段の一つであると思っておりますので、さらなるドローンの利活用の拡大については継続的に導入に向け検討を行っていただければと考えております。　そこで、さきに要望しております各組織を横断した導入へ向けての研究チームの創設への進捗状況についてお伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　木村議員のご質問、行政における横断的ドローンの利活用について答弁をさせていただきます。　ドローンの利活用につきましては、平成30年第４回定例会におきまして木村議員さんからご質問をいただき、関係部署と調査研究していきたい、また専門事業者と協定締結などを考えていきたい旨答弁させていただきました。　その後、昨年２月に農作業受託組合員に対し、薬剤の散布などの実演を実施してきております。また、一昨年開催しましたヨーグルトサミットに合わせて制作した「小美玉ヨーグルトストーリー」はドローンも利用してつくられており、平成31年度の全国広報コンクールの映像部門で総務大臣賞を受賞し、続くＰＲ動画でも積極的な活用をしているところでございます。そのほかには、昨年一部供用開始した石岡小美玉スマートインターチェンジから茨城空港までのアクセス道路の進捗確認や開通式典のパンフレットに使用したほか、廃棄物、特に残土の不法投棄の調査確認に利用しております。さらに、一般的なドローンではありませんが、県による小型無人飛行機を使用した野生鳥獣の飛行調査を実施しております。これらにつきましては、市内外の事業者によるもののほか、市の職員の所有しているドローンを使用しての活用となっております。　ご質問の組織を横断した研究チームなどの組織化はなされておらず、各所管ごと、その都度の利用にとどまっている状況でございます。この間の利用状況を考えると、ドローンの利用につきましては、現況確認がより効果が大きいと考えられますので、農業分野における耕作状況の確認や水田転作事業の確認業務、全国的に対策が求められているため池の状況確認などが考えられます。　しかしながら、２月末に航空法改正案が閣議決定され、より一層のドローンの商業利用の拡大が見込まれる状況になったことから、本市においても積極的な利用を図る必要があると感じております。　今後、さらに各所管課での業務においての利用頻度や確認時間の短縮など、省力化の状況を把握、確認するとともに、ＲＰＡやＡＩなどと同様に先進技術としてとらえるとともに、働き方改革の面からも市での所有や操縦者の育成を考えていくことや試験的に市内事業者との包括的な業務提携、実証実験など、様々な手法により導入を考えていかなければならないと思っております。専門事業者との協定に関しましては、具体的な締結には至っておりませんが、市のＰＲ動画を制作した市内事業者の方はおおむね肯定的に捉えていただいている状況であり、市内でドローンの教習などを行っている方もいらっしゃるとお聞きしております。また、市外の事業者の方からも様々なご提案をいただいておりますので、今後も協定の締結やドローンの活用に関する協議を重ねてまいりたいと考えております。　飛行に関し、航空法などの制約もございますが、利活用しやすい制度、環境づくりに努力してまいりますので、今後もご理解を頂くとともに、力強いご支援、ご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　わかりました。　ドローンに関する特化した単独チームをつくるのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、ＡＩやＲＰＡのようなシステムを導入することと同じように検討していただければ、それぞれの担当課のみの対応よりも重みが増して、実現性が増してくるのではないかと考えております。　１項目めの創生総合戦略質問にも通じるところでありますが、今までの地方創生の取組だけでは地域に仕事を新しくつくり出すという成果はなかなか難しいことであろうと考えております。ドローンに限ったことではありませんが、新しい取組を推進することで雇用の場をつくり出すという好循環も生まれてくるのではないかと考えておりますので、想像力を高め、創意工夫の下、さらなる極みを目指して多方面からの検討をお願いして、私からの一般質問をこれにて全部終わりとさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　以上で木村喜一君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島田清一郎君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　島田清一郎君。　　　　　〔４番　島田清一郎君　登壇〕 ◆４番（島田清一郎君）　議席ナンバー４番、島田清一郎です。　一般質問を行います。　危機管理について、お伺いいたします。　備えあれば憂いなしという言葉がありますが、これから発生が予想される災害に対しての危機管理についてお伺いをいたします。　１番、今後30年以内に関東地方、この周辺でマグニチュード７から7.5程度の地震が約８割の確率で発生すると言われております。また東日本大震災から９年がたちますが、地震の被害も大きかったのですが、その後に発生した停電により信号機が停電、あるいは水道機場の機能停止により、生活に非常に困難を来したことはまだ記憶に新しいことだと思います。炊事を行うための水の確保も大変でしたが、水洗トイレが使えないことで大変難儀をいたしました。現在は水道機場に自家発電機が設置されておりますが、当時そういう予測があれば、発電機が設置されて、こういうような事態が発生しなかったと思われます。　今後、地震の発生が懸念されますので、想定される被害に対する準備を整えて、万全を期することが被害を最小限に抑えるために必要ではないかと思います。対策の状況についてお伺いいたします。　２番、台風についてお伺いします。　昨年の台風15号、19号が立て続けに隣の千葉県を直撃して、大きな被害が発生しました。千葉県の山岳地帯を最近通過してまいりましたが、一山まるごと杉の木が真ん中からへし折られていて、台風直撃の物すごさを感じました。　今後、直撃が予想される台風についても想定される被害に対して対策をしておくことが必要だと思います。倒れそうな木を伐採するとか、あるいは倒れそうなブロック塀を補強するとか、また家屋もそうです。また、大雨も予想されますので、霞ヶ浦あるいは河川の氾濫についてシミュレーションを行い、水が押し寄せた場合、どの辺に押し寄せるかという地域を特定してあれば避難の誘導に対しても便宜が図られると思います。台風についての対策の状況についてお伺いしたいと思います。　３番、伝染病に対する対応ですが、現在もその最中であります。この件につきましては、この後質問が何件かあるようですので、ここではマニュアル的なものがあれば簡単にその内容についてお伺いしたいと思います。　４番、災害が発生したときの体の不自由な人や高齢者への救援体制についてお伺いいたします。　安心安全のまちづくりのためには、災害発生時に一人の犠牲者も出さないように準備しておくことが大事だと思います。現在の救援体制の状況についてお伺いいたしたいと思います。　以上、４件について答弁をお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　それでは、島田議員のご質問の１点目、危機管理について、今後発生が予想される関東・東海地震についてお答えいたします。　先ほど、議員からもご案内がありましたが、政府の地震調査研究推進本部によりますと、今後30年以内で茨城県沖を震源とするマグニチュード７クラス程度の地震の発生確率は80％程度、南海トラフ地震ではマグニチュード８クラス程度の地震発生確率を70％から80％と予想をしております。　2011年３月11日に発生しました東日本大震災では、震度６強を観測しまして、市内でも建物被害、停電、断水などの甚大な被害がございました。　小美玉市の危機管理機能は、小美玉市地域防災計画に地震や風水害などの災害時に本市が取るべき体制について定められております。防災計画内の第３編震災対策計画において、震災予防計画、震災応急対策計画、そして震災復旧・復興計画が定められており、これらの計画に基づきまして、震災の備えを行っているところです。　また、食料の備蓄につきましては、東日本大震災時の最大避難者がおよそ1,300人あったことを基準といたしまして、３食３日分として１万2,000食を目標量として備蓄してまいりましたが、近年の災害の規模、そして原子力火災発生を想定した広域避難による市外からの避難者受入れを考慮いたしまして、新たに２万4,000食を備蓄目標として、現在２万食を備蓄している状況でございます。そのほか不足が予想される物資につきましては、民間企業との間で災害時応援協定の締結を推進する中で流通備蓄品の確保に努めてまいります。　また、市役所職員を対象といたしました情報伝達訓練や避難所運営訓練を通じまして、市職員の災害対応力の向上を図り、震災に対する備えを継続して進めてまいります。　次に、ご質問の２点目、台風による暴風・豪雨について答弁いたします。　昨年９月の台風15号、10月の19号では、暴風雨による倒木で交通傷害や電線の断線による停電など市内各地で発生をいたしました。また、10月末の豪雨災害では短時間に多量の降雨がもたらされ、市内各所で道路冠水、そして土砂崩れなどの被害が多数発生しております。近年、台風の大型化や短時間に多量の降雨がもたらされる、いわゆるゲリラ豪雨といった現象によりまして風水害による災害が甚大化するリスクが高まっていると認識をしております。　気象状況の変化に迅速に対応できるよう、防災気象情報や国土交通省の河川水位情報などから最新の情報を常に収集いたしまして、住民の自主避難に備えた避難所の開設、そして避難勧告等の発令に関する規準を定めております。今後も避難所開設、避難勧告等の発令については迅速な判断を行いまして、市民の安全確保に最優先で災害対応に取り組んでまいります。　次に、ご質問の３点目、伝染病の蔓延についてお答えいたします。　小美玉市地域防災計画では、風水害による多量の廃棄物や流下物等による感染症、伝染病に対する取るべき防疫体制について定めがございます。災害時にはこの防疫体制に基づきまして、感染症や伝染病予防対策を実施いたします。また、感染症、伝染病に特化した計画としては、平成25年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことに伴い、市民の感染被害を最小限にし、市民生活の安全安心の確保を目指す目的で、小美玉市では小美玉市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。　また、今回の感染症に伴う本市の対応といたしましては、感染拡大を防ぐために市内公共施設で備蓄をしていた消毒液を配布し、併せて感染症予防に関するポスターを掲示、市ホームページや全戸チラシの配布、防災行政無線による注意喚起を行っているところでございます。本市としましても、国や県の動向を注視しながら関係機関との連携を図りつつ、感染予防対策には全庁体制で対応してまいります。　続きまして、ご質問の４点目、高齢者・体の不自由な方への救援体制についてお答えさせていただきます。　高齢者や体の不自由な方は、災害発生時に自力での避難が通常の方よりは難しく、避難行動に支援を要するとされている方を支援するために、本市では避難行動要支援者名簿を作成しております。要支援者名簿につきましては、社会福祉課、介護福祉課、防災管理課、消防署、社会福祉協議会、小川・美野里福祉事務所に配付されておりまして、毎年更新を行い、災害の危険性がある場合にはその名簿を基に避難の支援を行うことになっております。　災害時には、自助、共助からなる地域の防災力が災害に対して有効であると認識をしております。特に自主防災組織は共助を担う組織として、地域の防災力の維持向上には必要不可欠であります。また、自主防災組織の主な役割としましては、大きな災害が発生した場合、公助の機能が低下する可能性がございます。その際、救助、初期消火、要支援者の避難支援など、地域でできることは地域が実施することで地域の被害軽減につながるとされております。　また、活動の事例を申し上げますと、羽鳥小学校区、堅倉小学校区といった小学校区単位での地域コミュニティが運営の主体を担いまして、防災訓練の実施を通して各コミュニティ単位で特色を持った自主防災組織の取組がなされております。行政区では、小岩戸区では地区の地域住民の安否確認訓練や避難訓練、炊き出し等の訓練を行う防災訓練を実施しております。また、大井戸平山区においては見守り支援隊という組織を立ち上げまして、地区内の高齢者で独居の方や高齢夫婦世帯を災害時には見回り、声かけを行っております。　小美玉市としましても、市民参加型防災訓練の開催、またこのような事例を参考に行政区や地域コミュニティでの自主防災組織の設立、強化、連携に力を入れまして、共助の意識を醸成し、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の上、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　この際、議事の都合により、午前11時20分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　再質問を１点だけ、ちょっとさせてください。　要支援者名簿があって、災害のときに救護に行くわけなんですが、誰が指揮して、実際に救護に行くのは誰かちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　礒福祉部長。　　　　　〔福祉部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎福祉部長（礒敏弘君）　それでは、再質問にお答えいたします。　要支援者の救助につきましては、特に誰がということではありませんが、その中で、共助の中で地域住民で助け合って、地域の安全を守ることとしてございます。その中で想定されるのが地区の民生委員さん、あるいは要支援者の近隣に住む方、そういった方が災害のときには救助といいますか助けに行く、そのような体制で考えております。　指示についてなんですが、こういったときに私どものほうからここの地区にこういう方がいるので助けに行ってくれとか、救助に行ってくれというのは特に指示はしておりませんが、例えば、要支援者のほうから私どものほうに連絡があった場合にはその地区の民生委員さんなりに連絡をして、確認をしてもらう、そういったところも考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　今、救護の方法、体制についてお伺いしたんですが、ちょっと体制が整っていないような気がします。災害が起きて、緊急事態のときに、そういう指揮系統とか訓練をしっかりしておかないと多分間に合わなくなってしまうような気がしますので、これからちょっとこの辺検討していただけると思います。ほかの事例につきましては、よく準備されていると思います。　ただ、これから予想されることがいろいろあると思いますので、その予想をちゃんとして、万全を期していただきたいと思います。　この件につきましては、これで終わります。　続きまして、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。　ここ２か月の間に羽鳥地区ですが、３件の不審者に関わる事件が起きております。事件に遭った子供たちは不審者の人相や服装を覚えていますが、表現が曖昧なためになかなか検挙に結びつかないようであります。防犯カメラがあれば映像の中で顔が特定できますので、検挙につながると思います。　１番、学童に対する不審者の被害の状況、２番、農業機械・車両の盗難の状況などを踏まえながら、防犯カメラの設置状況、今後の設置計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　続きまして、質問の２項目め、防犯カメラの設置状況と今後の設置計画、そして学童への不審者対策について答弁いたします。　昨年１年間で、教育委員会へ寄せられました不審者情報は19件となっております。その中の内容といたしましては、声かけ、付きまとい、そして写真を撮られるなどの内容となっており、不審者情報が寄せられた場合には警察へ巡回を依頼しまして、登下校時にも教員によるパトロールを行っている状況でございます。また、市内の防犯ボランティアの方々との協力によりまして、重点的に行う場合もございます。保護者への連絡では不審者の情報をメールで送信いたしまして、情報を共有し、対応しているところでございます。　また、農機具や自動車盗難についてですが、昨年中には小美玉市内で刈り払い機などの農機具の盗難は８件ございました。また、自動車盗難については茨城県内で昨年１年間の盗難件数が1,482件となっており、これは全国ワースト１位でございます。そのような中、小美玉市内においては32件発生しておりまして、これは茨城県内44市町村中12番目となっている状況でございます。現在、広報紙並びにホームページによりましてお知らせをしながら、注意喚起を図っているところでございます。　不審者や盗難の状況は、今申し上げました状況でありますが、防犯カメラの設置状況につきましては、小美玉市では道路沿線や交差点付近に27台、また、羽鳥駅周辺に12台の街頭防犯カメラを設置しております。防犯カメラを設置することで、通行する市民の方に安心感を与えることや犯罪の抑止を期待できること、犯罪捜査等に役立つなど、事件や事故の早期解決に大きく寄与することが期待できる有効な設備であると考えております。現在、小美玉市が設置している防犯カメラに関しましては、設置及び運用に当たって設置目的を明確化しまして、その目的に即した必要最低限での撮影とするなど、設置者が配慮すべき事項について小美玉市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を定め、それに基づきまして現在運用を行っているところでございます。　今後の計画といたしましては、既に設置している運用を行っている現カメラの効果をまずは検証しながら、補助金等の財源確保に取り組みまして、また新たに設置すべき場所を関係機関や警察などと協議してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様が安心安全で暮らせるために、引き続き、防犯灯などの照明設備の整備、そして防犯ボランティアや警察などの関係機関と密な連携を取りまして、安全安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただき、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　島田清一郎君。 ◆４番（島田清一郎君）　前向きな答弁、ありがとうございました。答弁のとおり進めていただければありがたいことだと思っております。ちなみに石岡市では河川に防犯カメラをつけて、それをリアルタイムで流しております。こういう使い方もあると思いますので、今後研究をしていただいて、安全安心なまちづくりのためによろしくお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で島田清一郎君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島ヤヨヒ君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次に通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１３番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　日本共産党、福島ヤヨヒでございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに、コロナウイルス対策に追われている職員の皆様、本当に連日ご苦労さまでございます。その対応についてはしっかりと周知徹底の上、間違った情報が流れないよう、よろしくお願いをいたします。　さて、先月２月、この議場において中学生による模擬議会が開催されました。ほとんどの子供が原稿を見ないで、原稿なしに一般質問を行っていました。負けないよう頑張りたいと思った次第でございます。そして、ここにいらっしゃる全ての職員の方がかみ合った答弁をなさっていました。私もかみ合った答弁が頂きたいなと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。　さて、１問目、誰もが安心して子育てできるまちづくりに、このことについて子育て支援、どのように行われているのかお伺いをいたします。　小美玉市では、入学のお祝いとして新１年生にランドセルをプレゼントしています。みんなとても喜んでいます。　ところで、中学に入学する際、制服、体操服、かばん、そしてほとんどの生徒が自転車通学のため、自転車も購入しなければなりません。その費用は10万円を超すほど高額になります。市から小学校卒業時に辞書をプレゼントされていますが、中学入学時に何かふさわしいプレゼントはないのでしょうか。何か頂けたら、このような声も聞いております。そのような考えがあるのかお伺いいたします。　２つ目としては、貧困家庭の就学支援です。　今や、６人に１人の子供の家庭が貧困だと言われております。生活保護や準要保護の子供には就学の支援が行われていますが、それでも先ほども中学校の場合も申し上げましたが、負担は重く、中には修学旅行など断念する子供もいる、このようにも伺っております。市では十分な支援策が行われているのでしょうか。実情と対策はどのようになっているのか、お聞かせください。　また、給食費についても子供の多い家庭では負担もかさみます。自治体によっては給食費の無料化、減額、第３子は無料など、様々な施策が行われるようになっております。市では今後どのような方法で子育て支援をしていくのか、教育現場のあり方をお聞かせください。　(2)としては、子供の医療費について、その支援策について改めてお伺いをいたします。既に何度も伺っておりますので、詳しいことは申し上げません。単刀直入にお伺いをいたします。　①としまして、現在、初診時窓口約600円ですが、この負担がございます。これをゼロにすることはできないのでしょうか。　また、②としては国保税の中の均等割税、子供の負担軽減策をお願いいたします。全国レベルで子供の均等割税廃止を求める声が上がっております。様々な施策が言われておりますが、小美玉市で何度もお伺いしてきました。進展はどのようになっているのか、お聞かせください。ご答弁お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　福島議員のご質問、誰もが安心して子育てできるまちづくりをの１つ目、教育現場での支援策充実をについてお答えいたします。　まず、１点目のランドセルと同じように中学入学時の支援策の充実をについてでございますが、議員ご質問のとおり、小学校新入学児童に対し、七つの祝い式典にてランドセルを記念品として贈呈しております。この事業は入学への期待感を高めるとともに、保護者への負担軽減などを狙いとして、今年度は338個贈呈したところでございます。　中学生におきましては、小学校の卒業記念品として卒業式時に英和辞典を贈呈しており、今年度も426名の卒業生に贈呈する予定でございます。さらなる支援策につきましては、支援策が必要かどうかも含めまして検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目、貧困家庭への就学支援の充実をについてでございますが、経済的な理由で就学に必要な費用の支出が困難な児童生徒の保護者に対し、義務教育を円滑に実施することができるよう、学用品費や修学旅行費など一定の援助を行う就学援助制度がございます。本市の令和元年度における就学援助制度の受給率につきましては、小中学生全体の3.0％となっており、過去５年間の受給率の推移を見ますと2.8％から3.2％の間で推移し、ほぼ横ばいという状況でございます。　生活保護制度における就学支援といたしましては、小学校、中学校に通う児童生徒がいる要保護世帯に教材、その他の学用品、通学用品、給食費などに関わる経費として教育扶助費を支給しております。また、小学校入学時、中学校入学時には入学準備のための費用が一時金として支給されます。また、要保護世帯や準要保護世帯で学習塾などに通えない中学生を対象に学習支援を実施しているところでございます。　準要保護世帯への就学支援につきましては、要保護世帯と同様の援助費目について年３回、これは学期ごとに分けて支給を行っていますが、新入学児童生徒学用品につきましては、援助を必要とする時期に支給が行えるよう、入学準備金として小学校、中学校ともに入学前に支給を実施しているところでございます。また、修学旅行費と校外活動費のスキー教室につきましては、要保護世帯、準要保護世帯とも国の基準を上回って上限を設けず、保護者の負担の実費額を助成しております。　一方で、学用品費や入学に係る学用品費等については準要保護世帯についても国の基準と同額で対応しておりますが、このような方針は助成を受けないほかの保護者との負担のバランスに考慮して判断しているところでございます。　今年度は、近隣市町村に先駆け、援助費目に卒業アルバム代等を新設して対応しているところでもありますので、就学支援に関しましては他の自治体よりも充実しているものと認識しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、３点目、学校給食費について。無料化、減額策をについてでございますが、現在、保護者が負担する給食費は１か月当たり幼稚園、小学校が3,400円、中学校が3,700円でございます。保護者負担金は食材費として支出され、不足分につきましては、市の負担でございます。　そうした中、県内自治体の無償化の状況でございますが、完全無償化は２町（大子町、城里町）、第２子半額や第３子以降の無償化など多子世帯向けの補助につきましては、条件付になりますけれども、11市町村が実施しているところでございます。　本市におきましては、学校給食に関わる経費のうち、食材費の一部、施設維持及び運営費を負担するほか、要保護・準要保護世帯に対し、給食費を含めて就学援助費の措置をしております。昨年10月から幼児教育・保育の無償化に伴い、年収360万未満相当の世帯の園児及び第３子以降の園児の副食、おかず、おやつ等の費用が免除になり、毎月保護者の負担は500円となっております。このように、完全無償化とまではいかないまでも学校給食事業においてはかなりの公費負担をしている現状でございます。　現在の状況からも、ほかの一部の自治体で実施しております第２子半額や第３子以降の無償化など多子世帯向けの補助につきましては、新たな財政負担を伴うことになります。また公平性の観点からも子育て世帯のみや高額所得世帯も一律で給食費を一部補助することに対しては慎重な検討が必要であると考えております。以上のことから、現状どおりの公費補助を継続してまいりますが、今後につきましては、未実施の他自治体の動向も見極めながら検討してまいりたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　福島議員ご質問の２点目、子供の医療費支援策の充実をについて答弁いたします。　まず、窓口負担ゼロ対策として初診時負担ゼロをについてでございますが、医療福祉費支給制度は茨城県の制度であるいわゆるマル福に加え、小美玉市では対象年齢を高校生相当の外来診療までに拡大し、市独自のマル特制度により助成を行っているところでございます。県内市町村別で令和２年４月１日から外来で初診日を含む窓口自己負担金なしとして助成を行うのは18市町村となる予定でございます。この18市町村の助成には３歳未満の外来のみ助成のところから、高校生の外来・入院分まで助成しているところもあり、市町村により内容は様々となってございます。　今後も、引き続き、小美玉市の魅力向上策として、子育て世帯が子供の健康を守るため必要な医療を安心して受けられるよう自己負担の軽減を図るとともに、財政運営の視点に立った上で医療費支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、国保税均等割税の子供に対しての是正策実現をについてでございますが、現在、県内市町村において独自に減免制度を設け、軽減を行っているところが１市のみございます。実現するには財源の確保が必要となることから、他の納税者に費用負担をお願いすることになるため、慎重にならざるを得ないところがございます。また子育て支援策として、全国知事会から国へ要望書を提出しておりまして、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場において、引き続き議論していくこととなっております。　小美玉市といたしましても、近隣市町村などの状況を把握しまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それぞれ答弁していただきました。　まず、中学生の辞書の件ですが、今、辞書がかなり活用されていないという話も聞いております。引く辞書じゃなくて見る辞書に代わっているというのかな、今、電子辞書などを活用している。ちょっと実際の辞書をどの程度使っているかの実態を把握しながら、今後、あり方を検討していっていただきたいということをお願いいたします。　それから、要保護、準要保護の方の支援の費用ですけれども、中には一度費用対象になっているのに、学校によって納めてから、後で返してもらえるというところがあるやに聞いております。ですから、ちょっと学校の対応、特に修学旅行費などは行かなければ補助がもらえないということもあると思いますけれども、当然、費用が公的に負担されるものであれば、その費用を徴収しないように、学校がどうなっているか、ちょっと確認をお願いしたいということ。　それから、要保護世帯の中では給食費も込みで一遍費用が保護者に渡されるので、うっかりと給食費用をきちっと保護者が管理できないという世帯もあるやにも聞いておりますので、その点きちっと受給されている皆さんにもう一度説明をしておいていただきたいな、こういう誤解が生まれないように、なるべく細かく、それぞれの学校で対応していただければありがたいと思っております。　給食については、今お伺いしました。もともとかなりの補助をしていることも伺っておりますし、それから合併以来一度も値上げをしていないということも私は評価をしておりますので、このままずっとその形で、そしていずれほかの自治体の様子も見ながら、ぜひとも考えていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、子供の医療費の問題ですけれども、やはりこれも何度も伺ってまいりました。小美玉市が頑張って、高校卒業までの医療費の無料化を他に先駆けて進めていただいたこと、私は本当にありがたく思っております。そのために事務手続が大変だということも伺っております。やはりこのような思いで子育て支援を十分に今後もしていっていただきたいし、それから国保税の均等割については、これはやはり１つの単独の自治体でするのは困難だと思います。全国挙げて全国の知事会が国に要望しているように、全て国民挙げてというのかな、そういう形でもっともっと国に要望していきたい。それから市のほうでもそういうことをやっぱり上に伝えていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。また、これについては今後もどうなっていくかという状況を判断させながら質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　ということで、１問目の質問は終わらせていただきます。　次に、２問目は高齢者の問題です。　高齢者も安心して住み続けられる、そういうまちづくりにとって何が大切か、今回は外出支援、難聴の問題、介護の問題についてお伺いをいたします。　元気で長生きすることが一番大切なことです。そのためには人と会って話をすること、１人で出かけられることが認知症を予防し、元気に過ごせるためにとても大事だと、このように言われております。車の運転ができない高齢者が１人で外出するためには公共交通機関がどうしても必要です。小美玉市では市内循環バス、地域循環バス、そしてタクシー券と様々な方法で高齢者の外出支援が行われています。　ところが、それらが利用できる人にとってはとてもありがたい制度なんですけれども、多くの市民がそれらを活用できていません。そして、タクシー券をもらっても病院まではとても近いから、利用しようと思ってもタクシー会社が遠いために、うちまでお迎えに来ていただくとその費用がとても大変だ、このようなお話を伺っております。そして、もちろんタクシーに乗って遠くまでという方もタクシー券では到底賄えるものではない。このようなことを考えると、やはり住民に寄り添った公共交通機関のあり方、これはデマンドタクシー、このような方法ではないか、私はそのように思っております。住民一人一人に寄り添った公共交通機関がどうあるべきか、地域の見守りの中で高齢者を孤立させない方法をどのように模索していくのか、これがとても大切だと思っております。　住民がどうあるべきか、現状と課題について公共交通機関を通してどうあるべきか、今後の方法について何かよい知恵があったら、このようなことを思っておりますので、その方策についてお考えをお聞かせいただけたらありがたいです。　そして、(2)として難聴支援について伺います。　最近、突発性難聴で難聴になる方が増えております。私の友人にもこういう方が増えてまいりました。障害者に認定されれば補聴器の補助制度もあると思われますが、程度によって、もしくは制度をよく知らずに補聴器購入補助が受けられない人がたくさんいると思われます。高性能な補聴器は価格が高く、使用のための電池も高く、少しでも補助制度がないのかと訴える方がたくさん出てまいりました。　今、自治体の中で補聴器補助制度を制定したところが増えてきております。ぜひ、補聴器補助制度を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、(3)として、様々な介護が必要になっております。市内でも多くの介護施設ができておりますが、どのような方がどのような施設、その利用状況をお尋ねいたします。　需要と供給、これは釣り合っているのか、市内で高齢者施設のワゴン車などが交互に行き交うことがよくあるんですけれども、あれ、もったいないなという気もいたします。介護保険制度の保険料が年々値上がりしている中で、やはり利用しやすい、そして、どうやったら利用できるか、困っている人も現実にはたくさんいます。そしてその利用の仕方がやはり徹底されるためにはどうしたらいいのか、そして住民、周りの人たちがどうそういう人たちを見つけ、また周りで見守っていくのか、これは今後の課題だと思っております。　高齢者がますます増える中で、介護施策がどうあるべきか、住民がどうあるべきか、その考え方をお聞かせいただけたらありがたいです。ちょっと難題かもしれませんけれども、市の対応をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　礒福祉部長。　　　　　〔福祉部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎福祉部長（礒敏弘君）　福島議員ご質問の２問目でございます高齢者も安心して住み続けられるまちづくりをについてお答えいたします。　まず、１点目の高齢者の外出支援策はについての循環バス、タクシー券の充実と利用できない高齢者支援策はどうあるべきかについてでございますが、現在、市内循環バス、地域循環バスともに実証運行を継続実施中であり、昨年９月の地域循環バスのルート変更後の利用者増加状況も含め検証しているところでございます。また２月にはバス利用者に対し、アンケートを実施し、現在集計中でございます。　今後の予定につきましては、３月中に公共交通会議を実施し、バスの利用率やアンケート結果を基に市内循環バス、地域循環バスの運行に係る方向性について協議を行います。　なお、その会議の中ではデマンドタクシーについても協議を行う予定としております。　また、高齢者等外出支援事業でございますタクシー券の交付につきましては、70歳以上の方や60歳以上の障害のある方を対象にタクシー初乗り料金分の助成券を年間24枚交付しておりますが、今年２月末時点までの実績では申請者1,148名、利用枚数は１万2,010枚となっており、昨年同時期と比較いたしまして、申請者数は10％ほど増加しております。　市では、次期高齢者福祉計画の策定に向け、今年１月に65歳以上の方へのニーズ調査を実施し、その中で高齢者の方の外出方法についての設問を設け、回答をいただいております。今後、このニーズ調査の集計と評価を行い、高齢者の外出のニーズを把握するとともに、タクシー券の利用実績や電話並びに窓口等における高齢者の生の声を総合的に勘案し、さらなるタクシー券の充実と必要性について検討してまいりたいと思います。　続きまして、２点目の難聴者支援策をの補聴器への補助制度をについてでございますが、小美玉市においては補聴器の補助対象となる方は、先ほど議員もおっしゃっておりました高齢者の方も含め、聴覚または平衡機能障害にて身体障害者手帳の交付を受けている６級から２級の方、または身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児となってございます。　今後、身体障害者手帳の交付対象とならない突発性難聴や加齢による難聴でお困りの高齢者の方への補聴器購入費用の補助制度導入の必要性につきましては、本市の実態とニーズを把握、検証するとともに、助成に当たり必要な諸条件等を精査、研究した上で制度導入に向けて慎重に検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の介護制度の利用状況と周知徹底策はについてお答えいたします。　初めに、小美玉市における要介護認定者数は昨年12月時点において2,585人の方が認定を受けており、このうち介護サービスを利用している方は認定者の66.6％に当たる1,721人の方が主に介護用ベッド等の福祉用具貸与や通所介護、デイサービスでございますが、それと通所リハビリ、訪問介護等を利用されております。さらに高齢者入所施設におきましては、537人の方が入所してございます。　また、高齢者の方の相談窓口といたしまして、玉里総合支所内の地域包括支援センター及び美野里地区においては四季健康館内に、また、小川地区においては小川保健相談センター内にそれぞれシニア相談総合窓口を設けております。相談については電話での相談が一番多く、次に来所となっております。　今年１月末時点で、市全体で延べ6,050件の相談に応じてまいりましたが、このうち高齢者ご本人からの相談が2,500件、割合にいたしまして約40％ほどございました。　しかし、独居の方や高齢者のみの世帯の方は介護認定を受けるに当たり、どこに相談したらよいかわからない、相談するにも窓口に行く交通手段がないといった不安を持っている方もいらっしゃると思われます。　このような状況を踏まえ、今後の対応として、地域包括支援センター及びシニア総合相談窓口の活動として実態把握を強化するとともに、子供世代の方が閲覧する市のホームページに相談窓口の案内を掲載するほか、関係機関の会議や市民のご要望に応じ、相談窓口のご案内をするとともに、高齢者の皆様が不安なく、すぐに相談できるよう、また気になる方が周りにいたら気軽に相談できますよう、情報提供をしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　この際、議事の都合により、午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、再質に移らせていただきます。　まず、公共交通機関の問題ですけれども、５月に公共交通会議を開くということで、それを期待したいと思っております。デマンドタクシーについてもそのときに話をするという答弁でしたけれども、ぜひそれをしっかりと討論していただきたいし、また、それに代わる方法、これを見つけていただきたい。それから、大きな病院等では送迎のサービスがありますけれども、小さな医院などに行くにはそれがないと医者側からもそういうことも言われておりますし、利用する方もやっぱり公共交通機関を使いたいんだ、そういうことがたくさん言われておりますので、ぜひともデマンドタクシーもしくはそれに代わるもの、どうしたら一人一人のニーズに優しく応えられていくのか、その方法をしっかりと考えていただきたい。これは宿題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、次の難聴者の問題、これは障害者と認定されればその費用が保険で活用できるということですけれども、本当にそのことを知らない人が多いんじゃないかなと思います。また、割にそれをもう聞こえないからといって、皆さんほっておかれる方も多いし、それから安い補聴器というんですかね、普通、補聴器５万くらいのものですと雑音が多くて、使わないという方が本当に多いんですよね。ですから、生活に支障がある程度というのがどの程度なのか分かりませんけれども、本当に高齢者の方はだんだん耳が聞こえづらくなって、それが当たり前だという受け止め方をしておりますけれども、やはり生活に支障が来ますので、どの程度という、その判断をどういうふうにしたらいいのか、そういう指導があればいいかなと思っていますので、そういうこともよく市民の皆さんに周知していただけたらと思っております。　それから、サービスを受ける方が約1,720名という数字も先ほど聞きましたけれども、これが多いのか、少ないのか、ちょっとその感覚的なものがよくわかりませんけれども、これから本当に高齢者がどんどん増えていきます。ですから、みんながみんなそういう施設を利用する、介護サービスを受けるとなると、ますます介護保険料を値上げしなければならないということになってしまいます。そういうことが起きないようすることがいかに大切か、これが今後の課題だと思っております。そのためには地域の見守り、これがどこまで進むか、それが介護予防の問題だと思っております。既に介護を受けなきゃいけない人は十分なサービスを受けていただきたいんですが、その予防にこれからはもっともっと力を入れてほしい。本当にこんなに多くの高齢者が年々増えていくんですから、元気でいて健康寿命を延ばすということ、その対策をしっかりしていただきたい。　今現在、公民館などを利用したり、いろんなところでサロンが開かれております。いきいきサロンとかいろいろな名前をつけてサロンが開かれておりますけれども、これが大きな地域の中で１つしかないとなると、そこに対象者はたくさんいるのに多くの人が利用できない。でも、小さな集落などの公民館などでは大体皆さんその地域に住んでいる方の顔が見える状況でサロンに集まる。これがやっぱりこれからは大事じゃないかな。地域の見守り力をどうつけていくのか、これが課題だと思っております。　ところで、現在、地域の見守り力をつけるための施策としてサロンが開かれておりますけれども、実際に小美玉市でサロンがどの程度あるのか、もし数が分かれば大ざっぱでいいですが、分かればちょっとお聞かせください。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　礒福祉部長。　　　　　〔福祉部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎福祉部長（礒敏弘君）　それでは、福島議員の再質問にお答えいたします。　地区サロンでございますが、市内それぞれ地区ごとの数は手元に詳細な数はございませんので、市全体ですと現在、60ほどのサロンが活動をしている状況でございます。また、サロンにつきましても年々少しずつ増えている、そういった状況でございます。サロンを通して地区での見守りや活動、積極的に行いまして、日頃から顔の見える関係をつくり、些細な気づきが見守りにつながるように、こちらも努めていきたいと思います。　また加えて、平成28年からスタートしている事業でございますが、生活支援体制整備事業、通称「いい輪ネット」と私ども読んでおりますが、そういったあくまでも行政じゃなくて市民が主体となって地域を支えていこうという、その中で何か問題、課題があったときには、これも行政頼みじゃなくて地域で解決しようというような、そういった動きも出ておりますので、これらもさらに力をつけて、地域の見守りに励んでいきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　現在、六十幾つかということで、市内のいわゆる行政区感覚でいくとまだまだ少ない、半分ぐらいかなと思っております。しかも、先ほど言いましたように、大きな集落では１つではとても足りません。もっともっと本当に隣近所の人たちが集まれるようなサロンができるのが好ましいのかな、やっぱりそういう中で実際に血圧を図ったりということも私は現状で見て、知っておりますが、それが大事かなと思っております、予防ということに関しても。　こういうサロンをぜひつくってほしいという声は、多分、区長会なんかでもお話があると思いますけれども、やはり現在は常会、区から抜けるという人たちの高齢者がだんだん増えております。そういう方たちをいかに見守るかということもとても重要です。ですから、区を抜けないで、そこの常会というんですか、区民としてやっぱり認めてあげないと孤立した高齢者ができていってしまうことになりますので、そういうことも今後の課題かなと思っております。　やはり、介護について私にどうやったら介護を受けられるのか、どういうことに気をつけるのか、勉強会開いてねということも言われておりますので、行政側からもいろんなところにそういう問題を呼びかけてほしい。私が専門家ではないので、勉強会開いてもお手伝いができないし、私自身もっともっと勉強しなきゃならないと思っていますけれども、やっぱりそういう市民が多いということをぜひとも知っていただいて、先ほどのサロン、もしくはそれに代わるようなものが地域の中にいっぱいできるような、そういうことが高齢者を今後も見守る大事なことだと思っております。　私も免許を持っておりますけれども、ときどきへまも起こしますし、いずれは返納しなきゃならない。でも、今の状況ではとても返納できるような状況ではない。このようなことも思っております。ですから、自分で運転しなくてもいいという、そういう社会がうまく構築できることをみんなと一緒に考えていきたいな、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　では、次の問題に移ります。　３点目、若者が働き続けられる職場づくりをと題しました。　働き方改革ということが随分言われておりますけれども、実際に若者にとってこの社会が働きやすいのか、働き方改革をしなきゃならない職場なのかということがまず問題になってきております。特に、例えば市の職員に例をとらせていただきますと、せっかく就職したのにどういう理由か、割に早い時期に離職をするという若者が増えているという話を聞いております。これが小美玉市の場合は実際にそういうことがあるのかないのか、案外、小美玉市は少ないのかなと私の感覚ではそのように思っておりますけれども、小美玉市の場合はどの程度そういう方がいるのか、将来やっぱり自分の本当にやりたいことが見つかって、希望を持って次のところに行かれる方はそれはそれで応援したいと思っておりますが、そうじゃなくてもなじめないでという、もしそれがあったらまずいなと思っていますので、ちょっとそこら辺、現状をお聞かせください。　そして、新人として採用された方の研修、それがどういう形で行われているのか、その方たちの職場の配置、配属はどういう方法で決められていくのか、これは新人だけではないですけれども、実際に既にもう職に何年も就いている方にも言えることですが、どういう形でいわゆる異動というんですかね、職場が変わっていくのか、その方法、どういうふうに主にどういうことで、何年かいたらそこにい続けるということも大変ですし、いろいろなことを知ってほしい、やってほしい、そんな思いもあると思いますけれども、まず新人の方がどういう方法で部署が決められていくのか。　また、そのほか異動する主な理由、何の理由かわからないということを職員から聞くことがありますけれども、期待されて、その場にあなたを引き抜いたんだよと言われれば多分いいと思いますから、そんなようなことで、どういう方法でそれがいっていくのか、それが働き方、その人が本当に、ああ、ここの場所でよかったなということにつながっていくと思いますから、どういうふうな決め方で、その人の職場が決まっていくのか、もし方法が決められているのであれば、どういう方法で小美玉市の場合決まっていくのかということをお聞かせください。適材適所であれば仕事がうまくいきますし、また、この人には期待をするということもあると思います。　特に、今、働き方改革というといわゆる勤務時間が言われておりますけれども、若手の方々、それから結婚されて子供を設けられた方、特に男性の育児休暇、これが実際に取得ができているのか、少なくとも赤ちゃんを、自分の子供をお風呂に入れるぐらいの時間にはうちへ帰っていられるのか、そういうことが多少は配慮されているのかなということもちょっと心配しておりますので、分かれば分かる範囲でいいですからお答えを頂きたいなと思っております。これは若者だけじゃなくて20代、30代、40代、50代までずっと多くの職員の方々がいらっしゃいますので、その方々にも共通して言えることかと思いますが、特に新人の方から若者の世代、中間層、30代、40代ぐらいまでのことで分かることがあればお聞かせください。ちょっと抽象的な質問で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　福島議員ご質問の若者が働き続けられる職場づくりについてお答えいたします。　若者が働き続けられる職場環境の一つとしまして、職員の人事配置があると思います。その中で、特に新規採用職員につきましては、配属先の検討材料としまして、採用試験応募の際のエントリーシートに興味のある業務、また、経験したい業務を記載する欄がありまして、そういうものも参考としております。また、内定者には通知後に個別面談を行っておりまして、その中でもどういった業務に就いてみたいのかヒアリングも実施してございます。　また、新規職員の研修ということでは、４月中旬に４日ほど職員全体の研修を行っております。また、10月初旬にはフォローアップ研修ということで行っております。外部研修といたしましては、自治研修所での研修にそれぞれ１泊２日の研修を行ってございます。　それから、配置後に業務を経験していく中で、新たな部署への意欲や関心を持つこともあるかと思います。それを伝える手段としまして、一般行政の係長級以下の職員対象になりますが、同じ係に３年以上在籍している場合、異動希望を出すことができます。しかし、希望業務の競合などにより必ずしもそういった配置とならない場合もございますので、その辺はご了承願っております。　また、若い職員の離職状況ということでご質問ございましたが、今年度を含めました過去３年間で５名ほどございます。その理由としましては、ほかにやってみたい仕事ができたとか、再び学生となって、もう１回勉強し直して、違う環境のところで働いてみたい、さらには配偶者の仕事の都合、転勤などによって離職された方がございます。　最後になりますが、今後も引き続き、職員が能力を最大限発揮できるために様々な業務を経験していただきたいという考えの下、職員の仕事と生活の調和を図りながら、若者を初めとする職員が働き続けられる職場づくりとしまして、個々のメンタルサポートの充実や先ほど議員からありましたが、男性職員の育児休暇の取りやすい環境、そういったものについても配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　実際に、男性職員の育児休暇につきましては、昨年度、30年度はございませんでしたが、過去に１名ございます。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　最後に答弁いただきました過去に取った人をよく知っておりますけれども、ほとんど勤めに出てきておりましたね。そういう状況で、やっぱり男性が育児休暇を取るということは非常にハードルがまだまだ高いのかなと思っております。これ、もうちょっとハードルが低くなれば世の中変わるのかなと思っております。女性も男性も考え方が変わっていかなければ、これはとても無理なことかなとも思っておりますけれども、それが当たり前になる、諸外国ではもう当たり前になっている、そのことが日本の社会の中でも当たり前になってほしいな、そしたらもっともっと働き方改革ができていくのではないかなという気がしております。　やっぱり、せっかくここに入って就職してきていただいたのに途中で退職されると、その分人員が少なくなって、残された人々の仕事が大変だと、そういう場合に臨時として職員を採用するのか、また次の年に多く採用されていくのか。なかなか採用されても当初から、例えば20人採用試験に合格したのに、実際には十七、八人しか入職、入社というのかな、職員になってもらえなかったという場合が多いように私は思っておりますけれども、そこら辺の人数対応というのはどの程度になっているのか、もし分かればお聞かせください、すみません。 ○議長（笹目雄一君）　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　再質問にお答えいたします。　職員の採用人数につきましては、退職される職員なども考慮しながら適正な人事管理計画がございますので、その計画に基づいて採用しておりますが、採用した後に辞退される内定者もございますので、若干多めに採用をしている状況です。　また、今後のことになりますが、専門職という考えも持っていく必要もあるのかなと、職員の年齢構成上、不均衡を是正するためにも氷河期時代の採用、職員の少ない年齢層の採用の必要性も感じてございますので、その辺についても併せて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　非常に突然みたいな再質になってしまって、ちょっと申しわけございませんでしたけれども、真摯に答えていただいてありがとうございました、本当に。私の質問にいつも答えていただきまして、ここであえてお礼をさせていただきます。お疲れさまでした。　これで、３問目を終わります。　最後の質問に移ります。　最後の質問の安心安全な小美玉市のため、改めて市長さんにお伺いしますと質問をさせていただきます。　まず、１点目が百里基地の訓練状況の把握についてお伺いをいたします。　百里基地では、日々様々な訓練が展開されております。その訓練は基地内だけの訓練ではなく、他の基地との合同訓練であったり、もちろん日米共同訓練もあります。そのような訓練が行われる際にはどのような報告がなされていますか。また、非常事態、事故等が発生した場合はどのような報告がなされているのでしょうか。　ところで、１月30日、訓練機が不具合を起こし、緊急着陸、消防車が出動していたがとの住民からの通報について市はどのように把握していたのか。たとえどのような事故であれ、市には全てが連絡されるべきと思いますが、その状況はいかがだったのでしょうか。安心安全が担保されての基地だと思います。その後の対応についてお答えをいただきたい、これが１点目です。　そして最後に、もう一度市長にお伺いいたします。　東海第二原発は、40年も過ぎた老朽化した原発です。再稼働させるための安全対策工事、現在行われておりますけれども、予想に反し難航し、２年余りその終了が延期になりました。また100万人近い県民の避難計画など、到底実現可能な避難計画はできません。今すぐ廃炉を決定すれば５万人の避難計画で十分です。再稼働するかどうか、この決定権は現在のところ県知事と東海村村長にあるといわれておりますが、県民の意思を尊重するための県民投票制度をつくってほしいと今運動が起こっております。　昨年の９月議会でお伺いをいたしました。近隣等の様子を見てとお答えになったように思っておりますけれども、脱原発を願う市長として再稼働反対の表明をぜひお願いいたします。ご答弁お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　福島議員のご質問「百里基地での訓練状況の把握はできているかについて」ご答弁いたします。　百里基地におきまして、航空自衛隊三沢基地から第３飛行隊のＦ２戦闘機が約10機、令和２年１月15日から３月12日までの約２か月間、移動訓練を実施しております。　そういった中、令和２年１月30日に市民の方からＦ２戦闘機の緊急着陸の状況について問合せがございまして、百里基地に確認したところ、Ｆ２戦闘機が不具合により、緊急状態を宣言し着陸しましたが、部外への影響はないとの報告を受けました。　事実関係の詳細は後日報告とのことで、現状報告を担当部署である基地対策課長から市長、議長、基地対策特別委員長に口頭にて報告を行いました。　その後、２月20日の百里基地からの報告では、上空にて油圧系統の不具合を示すランプが点灯したため緊急状態を宣言し、着陸後、誘導路を移動中に作動油の漏れを確認したため、誘導路上でエンジンを停止し、作動油の回収等の処理を実施しました。なお、当該機は安全に着陸しており、機体の損壊や搭乗員に怪我等はなく、部外への影響もなかったとの報告を受けております。　市の対応としましては、同日、担当部署である基地対策課長から百里基地対策班長へ「点検整備の強化、安全飛行の確保、教育の徹底」等を口頭で強く申し入れたところでございます。　百里基地では年間を通してほぼ毎日、国策である飛行訓練等を実施しておりますが、市としましては、航空機事故はあってはならないと強く認識しておりますと同時に、自衛隊機の騒音軽減は基地周辺住民の願いでもありますので、安全安心なまちづくりのために、市長、議長はじめ市議会百里基地対策特別委員会の皆様と毎年実施しております「百里基地への申し入れ」、「北関東防衛局への陳情」等の要望活動を継続しながら、百里基地、防衛省との意思疎通を図ってまいります。　また、基地関連問題が生じた場合は「百里基地周辺５市町連絡会」も連絡を密にしながら基地対策を図っておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上で答弁を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　続いて、答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　それでは、福島議員からのご質問の２点目、東海第二原発の再稼働ストップについてお答えをいたします。　小美玉市では、平成24年第１回市議会定例会において東海第二原発の廃炉を求める請願が採択されました。また脱原発を目指す首長会議に加盟している中で、原子力に代わる代替エネルギーの確保や国の原子力行政の動向等を把握しながら、市民、市議会、行政の意見をしっかりと受け止めるとともに、東海第二原発発電所対策首長会議の一員としまして、構成市町村と十分連携を図りながら慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　初めの百里基地の問題ですけれども、１月30日の緊急事態を見ておりました市民からは防衛大臣、それから百里基地司令にやっぱり緊急事態、その実態を明らかにして訓練を中止してほしいという意見書が出されております。あってはならないということがどこまでがその範囲か分かりませんけれども、やはり住民が不安を持つようなことがもしあったとしたんだったら、それはどんな状況であれ、まず市に報告あってしかるべきと思っております。これが時間的にすぐに報告があったのか、市民からのほうが早かったのか、そのことも言われますけれども、ここに書いてあることを言うと、市のほうが後から知ったんだみたいなことが報告されております。やっぱりこれはまずいんじゃないか、基地がそこに存在するからには安心安全だということを常に確保、担保されていなければ市民は安心して暮らしていけません。　ですから、毎年毎年常に時間的なことも含めたいろんな要望を行っておりますよね、市としても。住民の皆さんも様々なことを言っております。ですから、それが本当にきちっと自粛をされているのか、やっぱり再確認をきちっとして、真に基地があっても大丈夫ですよ、必ず市民の皆さんに不安なことがないように把握していきますと、事故は絶対に起こらないとも限りませんので、市民は常に不安を持っております。そういう人たちがいます。ですから、その点はやはりしっかりと市と連携をとってということを再度申し伝えていただきたいということを言っておきます。対応が遅れましたということはあってはならないことですので、その点をよろしくお願いしたいと思っております。大丈夫ですね。　あと最後、やっぱり市長に直接答えていただきたい。市長は、今、危機管理監がおっしゃったように、ここでは議会も原発に反対、そもそものそれにも住民のそれに応えておりますし、市長も脱原発を願う首長会議の中の一員として活動もしていらっしゃると思いますが、あえてお伺いをいたします。やっぱり原発ストップだと、住民の安全を守るにはストップだと、その声を頂けないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　ご苦労さまでございます。　それでは、福島議員の再質問にお答えをいたします。　百里基地、さらには東海第二について大変ご心配をかけております。ただいま部長それぞれが答弁したとおりでございますけれども、東海第二原子力発電所につきましては、発電所周辺のお話がありましたように、15市町村の東海第二発電所安全対策首長会議というのを設立しております。その中で、日本原子力発電株式会社に対しまして、構成市町村と連携をしながら対応を行ってきたところでございます。　小美玉市は、ご案内のとおり、30キロ圏外の立地でありますが、避難の受入先として、首長会議の一員として、安心して住み続けられるよう、まちづくりのために慎重に判断をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　以上であります。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　市長は、常に慎重に慎重にとおっしゃっていて、しっかり「はい」といつも言っていただけません。それが非常に残念ですが、多分心の中では反対だと私は確信しておりますので、その点よろしくお願いをいたします。いいでしょうか。　ということで、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で福島ヤヨヒ君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　10番、谷仲和雄でございます。　通告に従い、一般質問を行います。　１項目め、交通安全プログラムの運用についてお尋ねをいたします。　交通安全プログラムは、開始から７年が経過し、通学路における危険箇所の点検、安全対策の実施、対策効果の把握、安全対策の改善といった安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの下、本プログラムが通学路安全対策における客観的指標として機能し始めていると認識をいたしております。このプログラムは平成24年に全国で登下校中における重大事故が相次いで発生したことを受け、国土交通省、文部科学省、警察庁、３省庁の連携の下、通学路における交通安全の確保を目的に関係機関合同での緊急合同点検から始まり、これまでの市の取組として、平成24年８月から市内小学校の通学路及び平成25年８月から中学校の通学路において、学校、警察、道路管理者、教育委員会等の関係機関が連携して緊急合同点検を実施し、危険道路箇所等々における様々な諸事情に対処しながら、児童生徒の登下校時の安全を確保するため必要な対策を講じられてきたことは評価できるところであります。また、令和元年11月時点において市内危険箇所128か所中、対策完了が87か所、対策率は68％となっているとのことであります。　近年、通学路の安全対策に関しては交通安全対策のみならず、防犯、防災、これらの視点も含まれることから、引き続き、通学路における安全対策を講じていく必要があります。　そこで質問ですが、本年、令和２年４月１日より、通学路の設定等の基準に基づく通学路の指定が実施される運びとなります。これを踏まえた交通安全プログラムの運用につきまして、市のご見解をお聞かせ願います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　谷仲議員のご質問、交通安全プログラムの運用について答弁をいたします。　議員ご質問のとおり、平成24年に児童等が巻き込まれる事故が相次いだことを受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取組を行うこととし、その一つに公立小学校等を対象とした緊急合同点検の実施がございました。本市におきましても、警察、道路関係者、教育委員会等の関係機関により、平成24年８月に小学校の通学路、平成25年８月に中学校の通学路において緊急合同点検を実施し、必要な対策を講じてきたところでございます。点検の結果を受けた通学路の交通安全対策の実施後においても、その取組を着実かつ効果的に実施するために必要な基本的方針の策定と関係機関による推進体制の構築が国より求められたことにより、平成25年に学校、警察、道路管理者、教育委員会等の関係機関の連携体制として、小美玉市通学路安全対策連絡会議を設置したところでございます。　この連絡会議において、通学路の安全確保のためのＰＤＣＡサイクルを基本的な取組として位置付けた小美玉市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、児童生徒の登下校の安全を確保するために必要な対策を講じてまいりました。その一例を申し上げますと、小川南中学校通学路において、「主要地方道小川鉾田線の歩道が一部切れているところがあり、危険」との点検結果等を受け、関係機関に働きかけ、歩道整備につながったところでございます。　しかしながら、議員がおっしゃるとおり、交通安全プログラムに基づき安全対策が必要とされた通学路の危険箇所のうち、いまだ41か所、32％が対策未完了となっているところでございます。この状況を解決するためには用地の協力など、地域の皆様のご理解や関係機関との継続的な調整が必要でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。　教育委員会では、通学路の安全確保には様々な課題があることから、今年度、小美玉市通学路交通安全プログラムの見直しを行い、これまでの年１回の危険箇所の報告、合同点検というサイクルから、通学路の危険箇所を発見した際にはその都度学校より報告を受け、随時対応可能といたしました。　さらに、小美玉市立小学校の通学路の設定等に関する基準と通学路における児童等の安全確保に関する指針を策定し、令和２年４月１日から施行することとしております。小美玉市立小学校の通学路の設定等に関する基準は、これまで設定に当たって明確な基準を設けていなかった通学路について小学校の統合が進む中、安全な通学路を設定するに当たり、児童が安全に登校できるよう配慮すべき共通の基準を定めたものでございます。　また、通学路における児童等の安全確保に関する指針は小美玉市内の通学、通園の用に供されている道路において、犯罪、交通事故の被害を受けないよう、児童等の安全を確保することを目的とし、関係機関や保護者、地域住民に対して通学路等における児童等の安全確保のための具体的方策を示したものでございます。　新年度は、各学校で基準を踏まえて通学路を設定することになりますが、通学路の設定に当たり配慮すべき基準についてはおおむね学路は集合場所から学校まで集団で移動する経路とし、できる限り歩道と車道が区別された道路とするが、その区別がないときは車両の交通量が多くないこと、道路の幅員が児童の通行を確保できる状況にあること、道路の路面管理状況が適当であることなどとしております。通学路の基準を設けたことによりまして、優先的に安全を確保すべき箇所がより明確となり、交通安全プログラムに基づく通学路の安全確保を効果的に行えるものと考えております。　教育委員会といたしましては、引き続き、交通安全プログラムを効率的かつ実践的に運用するためのプラットホームとしての役割に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　明快な答弁をいただきました。こちらのほう、先ほど答弁の中でやはり今、教育委員会、ここの役割が非常に各関係する機関の皆様方、これには学校ですとか県道であれば水戸の土木事務所、また市道であれば道路管理課ですとか都市建設部の道路担当の部署、そういういろいろな関連する部署、これをしっかりつなぐ、調整をする、そうしたことでしっかりとこのプログラムを実効性のあるものに近づけていただく努力をしていただきたいと思います。　また、通学路の指定を受けまして、通学路というのは各年代年代で変わってくる性質のものだとは思いますが、そういうところで通学路の指定を踏まえて、今後、優先的に危険箇所等、着手するところ、こういうものが明確になってくるというところも答弁に含まれておりましたので、そういうポイントを押さえながら、ぜひとも調整役として継続的な取組をお願いするものでございます。　以上でございます。　続きまして、２項目めに入ります。　第４次行革へ向けての考え方についてお尋ねをいたします。　本市における行財政改革は、社会経済情勢の変化や市民ニーズを勘案しながら、平成18年度からの第１次行革以降、一定の成果を上げてきたところであります。　しかしながら、今後厳しさを増す財政運営の下、市民サービスの向上と行政のスリム化、双方の視点を踏まえ、さらなる改革への取組が求められていることは周知のとおりでございます。近年、予算編成の傾向は市税とともに歳入の根幹をなす普通交付税の算定方式が令和３年度から一本算定へと移行する縮減期間に入っていること、歳出においては社会保障に関わる扶助費の伸びや新市建設計画の進捗に伴う公債費など、任意に削減できない義務的経費の増加に伴い、一般財源ベースにおいて歳出が歳入を上回る歳出超過が続いており、財政調整基金からの繰入れに頼らざるを得ない予算編成となっているところでもあります。　そうした中、令和３年度から第４次の行財政改革に入るわけでありますが、第４次に向けて第３次から引き続き取り組むべき課題や新たに取り組むべき課題について整理しながら、実施重点項目の絞り込みについて検討する段階に来ているということはさきの令和元年第２回定例会の一般質問において見解の一致を見ております。第３次行革までの改革努力を土台に、これまでなかなか改革が進まない分野、今後も継続して取り組むべき分野、ＡＩの導入など、新たに取り組むべき分野について精査しながら第４次行革へとつなげていかなければなりません。　そこで、第４次行革推進に当たり、行財政改革を市の最上位計画である総合計画の中の１つの基本施策として捉え、個別施策ごとの実施項目類の達成度を成果指標に行革のテーマを抽出する方法も選択肢の一つであります。また、総合計画の個別施策に基づく取組の下、ローリングでの進行管理及び評価を行うことで、より統制の利いた実施計画類になるものと考えられます。　以上を踏まえ、第４次行革へ向けて、行革推進に対する市の考え方をお聞かせ願います。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　谷仲議員のご質問、第４次行財政改革へ向けての市の考え方についてお答えいたします。　現在、本市では第３次行財政改革を着実かつ集中的に推進するため、具体的な取組を示した実施計画チャレンジプランにおいて推進期間である平成28年度から令和２年度までの５年間について進行管理を行っておりますが、社会経済情勢の変化等により見直しの検討が必要な項目も見受けられます。実施計画チャレンジプランの進行管理等につきましては、多くの意見を頂き、あらゆる角度から改革を推進するために、市民や企業等の各界各層の代表者からなる行財政改革懇談会におきまして、毎年、実績等の報告をしているところでございます。　今年度の行財政改革懇談会におきましては、第４次行財政改革に向けて検討を進めるに当たりまして、実施項目の見直しの検討の必要性や進行管理をする上で評価方法等について簡潔で分かりやすいものとしてほしいという意見を頂いております。　今後、第４次行財政改革に向けて取り組むにあたっては、平成30年３月に策定した第２次小美玉市総合計画を踏まえまして検討することになります。小美玉市第２次総合計画では市の目指す将来像の実現のために５つの基本目標とそれぞれの基本施策が定められております。総合計画は小美玉市のまちづくりを初め、事務事業を推進していくための最上位計画でありまして、各種個別計画は全て総合計画を基本として策定されております。基本目標の一つに「みんなの力で磨くまちづくり」がございます。この取組内容を示す基本施策に「効率的な行財政の運営」がございまして、その中でも特に重点的に推進すべき施策としまして、「行政改革の推進」が定められております。第４次行財政改革の策定に当たりましては、総合計画とより整合を取りまして、さらに令和２年度には小美玉市公共施設等総合管理計画に基づいた小美玉市公共施設建築物系個別施設計画も同時に策定してまいりますので、本計画との整合を図ったものをイメージしております。　また、議員ご指摘のとおり、働き方改革の取組を進めるため、地方自治体におけるＡＩとロボットの活用により作業を自動化するスマート自治体への転換が求められている背景がございます。ＡＩ、ＲＰＡ等の先進技術の導入を初め、新たに取り組むべき課題といたしましてもよく整理いたしまして、量から質へ向けた実施項目の絞り込みについても検討しながら、簡潔で分かりやすい計画を目指してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　先ほど答弁にございましたように、総合計画に基づくところが大枠のスタンスというものが明確になってきたのかなと思います、第４次策定に当たりまして。　そうした中で、これから本格的な作業に入られることかと思いますが、いろいろなケース、例えば、茨城県でありますとか、あとは先進的な自治体、どのような取組をしているかというところの事例もしっかりといろいろ見ていただきながら、肝心なのは小美玉としてどういう形で進めるのがいいのかと、やっぱりこれはいろいろな自治体等々によって若干実情等が違うケースも想定をされますので、先進的な事例を踏まえつつ、小美玉に合った行革の進行管理、そういうものですね。これなぜかと申しますと、もう本当に公共施設等総合管理計画に基づく公共施設建築物系個別施設計画の策定が２年度で方針が出るというところであります。これからの取組いかんによっては本当に行革の本丸と言われるところが進むか進まないかと、そういうところもございます。　また、先ほどありましたように、ＡＩ、最新技術を導入した取組ですとか、いろいろ実施する項目類が多々ある中で、いかに進行管理を実効性のあるものにつなげていくかという視点で質問をさせていただきました。ぜひとも行革への取組、しっかり取り組まないと今後ますます財政運営の面で厳しくなる中で、そこの取組はもう避けては通れない時期に来ているのかなということを最後にお伝え申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。　この際、議事の都合により、午後２時40分まで休憩といたします。　　　　　午後２時２８分　休憩　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長津智之君 ○議長（笹目雄一君）　次の通告者の発言を許します。　長津智之君。　　　　　〔３番　長津智之君　登壇〕 ◆３番（長津智之君）　議席番号３番、長津でございます。よろしくお願いします。　通告に従いまして、一般質問を行います。本日最後の質問者でございます。皆さんお疲れのところと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　今回は、道路行政についてお尋ねをいたします。　我が国の社会経済を取り巻く環境は、依然として大きく変化しつつあり、経済活動のグローバル化とともに国と地方の役割分担の見直し、経済社会システムの見直しが鋭意進められているところであります。そういう中において、最も基礎的で身近な社会インフラであり、小美玉市においても社会資本の基礎である道路整備について国道、県道を初めとした幹線道路網を有機的にネットワークで結ぶ幹線市道の整備が合併後着々と進められており、都市再生と地域連携による経済活力の回復や安全安心なまちづくりの実現を図るという極めて重要な使命を実現していると感じております。　しかし、本市においても道路整備の現状としては質、量ともまだまだ十分とは言えない状況にあると感じているとともに、地域の声に耳を傾けると住民の道路整備、とりわけ生活道路の整備に寄せる期待は大きなものであると痛感しているところであります。小美玉市の道路行政の推進については総合計画に基づき、計画的地域バランスに配慮し、公平公正に総合的見地に立ち、整備の計画がされていると理解しております。このような観点から質問を行います。　１点目は、市道玉１号線の改修工事についてでございます。　この道路は、玉里地区の中央を南北に走る、そして玉里工業団地内を通過し、国道355号線につながる、いわば玉里地区のメイン道路であることはご承知のことと思います。特に改修の区間はぺんてる株式会社や丸玉産業株式会社等が立地している区間であります。工業団地でありますので、もちろん交通量も多く、それに増して大型車両も多く通行いたしますので、路面の痛みも激しいものでございます。また東日本大震災などもあり、路盤も傷んでいると思われますので、ぜひとも打替工事等も踏まえ支持力検査などを行いつつ、舗装改修工事が必要と思いますので、市の所見を伺います。　２点目は、市道313号線の改良工事でございます。　現在、私の地元の上高崎に新ごみ処理施設の建設が行われております。３市１町の環境行政の拠点整備として各自治体の目玉事業であると思われます。今回３回目のごみ処理施設を担う上高崎地区としては新ごみ処理施設とともに、社会インフラの重点的整備が当然行われるものと期待をしております。霞台厚生施設組合では新ごみ処理施設の建設とともに市道玉21号線の改良工事に着手しており、約１キロメートルの整備工事が実施されております。これまで以上の道路環境になることに地元の期待も高まっております。　そして、この地域は常磐線高浜駅より２キロメートルの距離である本地域の開発などの起爆剤にもなると思っております。市道玉315号線は県道紅葉石岡線から一部の市道を経由して霞台厚生施設組合の入り口で市道玉21号線と交差し、霞台厚生施設組合の側道を通過し、国道355号線の手前まで直線的に抜ける形状がよい市道でございます。　過去にも、私の先輩議員より、本地域への優先的な道路整備事業投入について一般質問や要望が行われてきました。特に、昨年６月の定例議会一般質問において、先輩議員が訴えている将来に禍根を残さないようにという思いは私はもちろんでございますが、上高崎地区に住む地域住民の切実な声であります。新ごみ処理施設の必要性を理解し、容認したこの地域に光を与える効果が大きいと考えられます。市道313号線の改良工事はぜひとも必要と思いますので、市の所見を伺います。　続きまして、３点目は市道玉818号線改良工事についてでございます。　この道路につきましては、玉里地区の岡地区の根玉里常会と帯谷常会を結ぶ採石敷きの道路でございます。昨今は生活道路の整備要望は高く、この地域においても根玉里の住民が市の避難所であるコスモスまでスムーズに避難行動ができるなど、安全で安心して生活できるための地域間を結ぶ市道玉818号線の道路改良工事等もぜひ必要不可欠と思いますので、市の所見を伺います。　以上、３点の道路行政について答弁をお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　長津議員のご質問、道路行政について答弁いたします。　１点目の市道玉１号線の改良工事について、工業団地内のぺんてるから丸玉産業間でございますが、ご指摘の市道玉１号線は国道355号線から玉里工業団地や玉里支所をつなぎ、下玉里地区に至る重要な路線でございます。特に工業団地付近は大型車両や通勤車両の往来が多数あり、路面が損傷しやすい状況であることから、令和２年度以降の市実施計画を踏まえ、国庫補助要望をし、現在、事業化に向けて準備をしているところでございます。今後は当該予算をお願いするとともに、実際の工事に向けて工事方法や時期等につき地元周辺住民の皆様や隣接事業者の意向調査を進め、早期事業着手につなげてまいりたいと思います。　次に、２点目、３点目の改良工事についてお答えいたします。　市道玉313号線でございますが、当路線は高崎地内の霞台厚生施設組合と株式会社本田霞ヶ浦工場を結ぶ道路でございます。新ごみ処理施設のアクセス道路として整備を進めている市道玉21号線から株式会社本田霞ヶ浦工場までの約700メートルの区間につきましては、道路の形状がない区間や急傾斜地の区間があるなど、のり面対策も含めた道路整備手法が重要であると考えられることから、協議調整にかなりの日数を要する路線であります。市道玉818号線につきましては、下玉里地内の市道玉１号線と市立玉里東小学校を結ぶ道路でございます。約320メートルの区間は砂利道で軽自動車が通行できるほどで、残りの約180メートル区間は車両同士の擦れ違いが困難な状況にあります。２路線の道路の整備につきましては、行政区の区長さんが地権者及び関係者の承諾などを取りまとめていただき、道路整備要望書をご提出いただきましたら事業化に向けて協議調整を図ってまいりたいと考えます。　今後の道路整備に当たりましても、これまで以上に市と地域が協力し合う市民協働体制の下で事業を推進してまいりたいと存じます。議員におかれましても、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。 ◆３番（長津智之君）　大変前向きな答弁、ありがとうございました。小さい地域でございますけれども、市長、光がぜひ当たるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　以上で長津智之君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日３月５日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時５０分　散会...