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1. 小美玉市議会 2019-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年第４回小美玉市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（１９名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　１４番　　小川賢治君　　　　　　１５番　　大槻良明君　　　　１６番　　田村昌男君　　　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　１８番　　市村文男君　　　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（１名）　　　　１２番　　岩本好夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　山口　守君　　　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　危機管理監　　　　　　　飯塚新一君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　関口　茂君　　　教育部長　　　　　　　　中村　均君　水道局長　　　　　　　　金谷和一君　　　消防長　　　　　　　　　長島久男君　会計管理者　　　　　　　鈴木定男君　　　監査委員事務局長　　　　植田みのり君　農業委員会事務局長　　　比気龍司君　　　秘書政策課長　　　　　　倉田賢吾君　財政課長　　　　　　　　植田賢一君　　　総務課長　　　　　　　　坂本　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　戸塚康志　書記　　　　　　　　　　深作　治　　　　書記　　　　　　　　　　富田　成　書記　　　　　　　　　　金子紫帆　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いいたします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　おはようございます。　私は、皆様にご指導を賜りながら３期目の市政壇上へと送り出していただきました谷仲和雄でございます。３期目の重みをかみしめ、市政壇上へと送り出していただきました皆様方のご期待に応えるべく、言論の府でありますここ議会において正々堂々と発言をいたす所存であります。　それでは、通告に基づき市政全般に関する一般質問を行います。　１項目め、子育て世代包括支援センターについてお尋ねをいたします。　子育て世代包括支援センター、法律上の名称、母子保健包括支援センターが来年度令和２年４月１日に開設となります。そこで、まず質問の１点目、子育て世代包括支援センター開設準備状況についてお聞かせを願います。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実施や、保幼小連携・接続の推進等を踏まえ、これまで以上に関係する機関の情報共有がポイントになると考えます。ポピュレーションアプローチとしての妊産婦及び乳幼児期の健康保持及び増進に関する包括的な支援から始まり、保幼小連携・接続時期における就学前及び学童期及び学童期以降の児童やその保護者を対象とする相談体制において、相談の内容等を踏まえ、必要とする支援へとつなげる現行体制をベースとしつつ、母子健康包括支援から子供家庭支援全般にわたる各相談窓口のどこに相談しても必要な支援につながる、子育て相談が一本につながるという趣旨においての子育て相談窓口の一本化という捉え方から、関係機関における情報共有及び連携強化のための行政機構改革は必要不可欠であります。　また、平成28年児童福祉法等の一部改正により、国は、2022年、令和４年までに全市区町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を義務づけているところでもあります。　以上の観点から、所管の健康増進課、学校教育課、子ども福祉課、社会福祉課、関係各課の連携強化を視野に入れた機構改革は必要であり、さきの全員協議会におきまして、令和２年４月１日付、行政組織の一部改編案についての概要説明がございましたが、その点を踏まえての子育て世代包括支援センターの設置、及び教育委員会学校教育課と福祉部子ども福祉課を統合し、教育委員会子ども課の設置と私は理解をいたしております。　そこで、質問の２点目、子育て相談が一本につながるという趣旨において、必要とする支援へとつなげるための関係機関での情報共有、連携強化に向けた行政機構改革へのご所見をお聞かせ願います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　おはようございます。　谷仲議員からご質問の１問目、子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。　まず１点目、子育て世代包括支援センターの開設準備状況でございます。　このセンターは、全ての妊産婦が孤立することなく安心して出産を迎え、子育てができるよう、妊娠、出産、育児について切れ目なく支援を提供するため、サービスの調整や関係機関との連絡調整を行う役割を担い、妊娠・出産包括支援事業と育児に関する相談支援の２つの機能を有する窓口となるものでございます。これまで、庁内関係各課との検討会を開催するなど協議を進めてまいりました。　現時点での設置方針及び準備状況でございますが、開設場所につきましては、四季健康館と小川保健相談センターの２カ所に設置する予定で調整しているところでございます。　従事者といたしましては、健康増進課所管として保健師、助産師、社会福祉士等の専門職を配置しまして、関係各課と綿密な連携のもと、事業の展開が図れるよう検討しているところでございます。また、妊産婦が相談しやすい環境を整えるため、専用電話を設置する予定でございます。　何といいましても、子育て世代包括支援センターがわかりやすい相談窓口として広く認知され、相談につながることで、不安を抱える妊産婦や育児に関する悩み等を持つ保護者にとって心の負担が軽減されることを大きな目標として、４月設置に向けて体制整備を進めてまいりたいと思います。　次に、２点目、子育て相談窓口一本化に向けた行政機構改革についての所見でございます。　現在、子育て支援に関する部署は複数存在している状況でございまして、分散しております。相談窓口を集約し関係する業務を効果的に進めるため、令和２年度から「福祉部子ども福祉課」を教育委員会へ移管し、「子ども課」を設置し、幼保連携を初め、子ども家庭支援に関すること、学校に関することについて同一組織として取り組んでまいります。これは、国が令和４年までに全市区町村に子ども家庭総合支援拠点を設置する方針であり、その準備に対応するものでもございます。　また、組織は別となりますが、関連が強い子育て世代包括支援センターと教育委員会との連携につきましては、それぞれ把握している情報の共有化を図ってまいります。　相談の内容が多岐にわたる場合、最初に相談を受けた窓口がどちらであっても他の担当へつなぐことは想定されますが、つないだ先の担当部署でも情報を共有した上で必要な支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　先ほど保健衛生部長のほうより、１点目の子育て世代包括支援センターの進捗状況を詳しくご説明いただきました。また、２点目の機構改革等の説明のほうもわかりやすい内容でございました。　現在、この地域包括ケア、地域での見守りという観点が少子高齢化の進展に伴い重要視されてきているところでございます。そうした意味におきまして、来年４月に子育て世代包括支援センターの開設、法律上の名称は母子健康包括支援センター、出産前から乳幼児期にわたり広い意味での相談窓口というところでございます。そこからいろいろなケース・バイ・ケースにおいて子ども課へと移行していくというところで理解をさせていただきました。　また、現在、地域包括支援センターという介護の件につきましてのイメージで、各地区、地区にサブセンター、ことしから行っておりますが、このサブセンターに相談をすると、玉里の福祉事務所のほうに全て情報を共有してつながる、そういう認識でこの子育て世代包括支援センターを捉えてよろしいかどうかというところをちょっと確認いたしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　倉田保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　倉田増夫君　登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君）　再質問にお答えいたします。　相談窓口の一本化といいますと、窓口を１カ所にするということではなくて、先ほど言いましたとおり、子育て世代包括支援センターでも子ども福祉課でも相談できるようにすることであり、情報を共有化して相談から支援まで切れ目なくつないでいくということで考えております。どちらでも相談が受けられるようにすることが市民サービスにもつながりますし、相談を受けた窓口から関係する部署に支援が受けられるよう情報を共有するとともに、情報の共有化が図れるよう体制を整備してまいりたいと思っております。　その中で、ケース会議を開催したりとか、システム上も健康管理システムというものがございますので、そういったデータ上も情報の共有化が図れるようにしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　ありがとうございました。　今後、来年４月１日付の行政機構改革、この案によりますと子ども課が新設をされると、また教育委員会が所管ということで、特に保育所、認定こども園から幼稚園に接続する部分の窓口が一本化になるのかなと感じております。　以上でまず１項目めの質問を閉じさせていただきます。　続きまして、２項目め、令和２年度予算編成につきましてお尋ねをいたします。　まず初めに、近年における予算編成の傾向を見ますと、原則、来年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ通年予算とする枠配分方式を採用しているところでございます。　この枠配分方式は、歳出予算を性質別で捉え、物件費、補助費等、維持補修費の枠配分対象経費と、扶助費、公債費、人件費、繰出金などの義務的経費並びに普通建設事業費などの政策的経費の枠配分対象外とに分類し、事業ごとに、当年度の予算状況、過去３カ年の決算及び３カ年実施計画をもとに来年度の歳入歳出額について一般財源ベースで予測を立て、来年度予算の大枠を決定した上で、部局別の一般財源配分額に基づき、各部局は配分額の範囲内で予算要求を行うものとされております。　また、歳入歳出見込みにおいては、任意に削減できない義務的経費の伸びに伴い、一般財源ベースにおいて歳出見込み額が歳入見込み額を上回る傾向が続き、歳入不足分について基金繰入金に依存する傾向が続いており、そうしたことから、後年度の予算編成を確保するための一般財源抑制策として枠配分対象経費の一律削減などを行っている状況でもあります。　現在、令和２年度予算編成作業が進められております。そこで、質問の１点目、令和２年度予算編成の基本方針についてお聞かせ願います。　次に、質問の２点目、令和２年度歳入歳出見通しについてお聞かせを願います。　質問の３点目、令和２年度予算編成における一般財源抑制策についてお聞かせ願います。　最後、質問の４点目、実施計画での優先順位の格付、評価、決定したものが予算化されるものと思いますが、限られた予算の有効活用という観点からスクラップ・アンド・ビルドの徹底が求められるところでもあります。各課のヒアリングを通しスクラップ・アンド・ビルドの徹底が行われているか否かお聞かせ願います。　以上、４点につきまして答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　谷仲議員のご質問、令和２年度予算編成方針についてお答えをいたします。　まず、１点目の令和２年度予算編成について、その基本方針といたしましては、人口減少と少子高齢化の急速な進展や普通交付税が段階的縮減期間に入ったことで大幅な歳入減になるなど、依然として厳しい環境下ではございますが、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、今後の地方財政対策を初め国・県の予算編成の動向を見きわめながら、行財政改革大綱に基づき行財政全般にわたる改革を行うほか、市債残高の抑制にも留意するなど、決算を見据えた予算編成を行う必要があるため、原則としまして、令和２年度中に見込まれる全ての経費を盛り込んだ、議員ご案内のとおり、通年予算として編成することとしてございます。　また、事業の優先度や費用対効果を見きわめ、限りある財源を重点的かつ効率的に配分するため、令和２年度予算編成においても引き続き枠配分方式予算編成を採用しまして、個々の施策と市民ニーズを熟知した事業担当部局が適切な事業選択を行うこととしてございます。　経常的経費等に係る各部への財源配分に当たりましては、入るを量りて出ずるを制すという財政規律に沿って、一般財源等見込み額を算出した上で、一定の削減目標を織り込み財源配分を行うこととしていることから、各部長のリーダーシップのもと、対前年度予算に捉われることなく部ごとの重点予算枠を設定するなど、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行い、各部局内で十分な調整を図ることにより、増減あり、皆減ありのめり張りのある予算要求を行うこととしております。　続きまして、２点目の令和２年度の歳入歳出の見通しについてでございますが、令和２年度の歳入面は、広域ごみ処理施設建設負担金の計上に伴い震災復興特別交付税が増額になるものの、経常的一般財源では、普通交付税が合併算定がえから一本算定に移行していることにより減少傾向にあること、及び本市歳入の根幹をなす市税収入も、人口減少や法人実効税率の引き下げなどにより大幅な増額は見込めない状態であることから、歳入全般において厳しい状況が続くものと見込まれます。　一方、歳出面では、少子高齢化及び国の社会保障制度の充実による扶助費の増や、新市建設計画に基づく合併特例債事業等の進展による公債費の増など、義務的経費は増加傾向にあることに加え、会計年度任用職員制度導入による人件費の増、令和３年４月開校を見据えた玉里学園義務教育学校整備費の増、令和３年４月供用開始を見据えた広域ごみ処理施設建設負担金の増及び小美玉医療センター新病院建設に係る運営交付金の計上などにより、数億円単位の歳出増加が見込まれているところでございます。　以上のような状況から、平成25年度予算から続く歳出見込み額が歳入見込み額を上回る歳出超過額は、本年度に比べさらに大きくなり、歳入不足を補うために繰り入れます財政調整基金繰入額も過去最大規模になると見込んでおります。　３点目の一般財源抑制策についてでございますが、歳出見込み額がますます増加する傾向にあることから、各部局への枠配分対象経費は、一部の経費を除きまして、本年度予算と同じく４％削減して配分することとしております。　また、新規・既存の事業を問わず、国・県の補助制度について幅広い視点から検討し、積極的に国・県補助金を活用し、各種特目基金についても充当可能事業に繰り入れしていくことにより、一般財源を抑制していくことを想定しております。　４点目の各課ヒアリングを通しスクラップ・アンド・ビルドの徹底についてでございますが、歳出見込み額が歳入見込み額を大きく上回る歳出超過の状況下にあることから、枠配分対象経費の４％削減など厳しい財源配分を強いる状況となることから、各部局が主体性を発揮し、多様化する市民ニーズを的確に把握し迅速かつ柔軟に対応するとともに、実施計画と予算編成の連動性を高めることによりまして、成果重視の視点に立ったマネジメントサイクルを徹底していく必要があると考えております。　特に既存の事務事業におきましては、これまでの成果を厳しく評価した上で施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、継続するか廃止するかを含めた見直しを断行するとともに、民間活力を積極的に活用するなど、事務事業の見直しや事業手法の見直しを進めるなど、必要な施策・事業の着実な進展と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立が必要でございます。　このため、限りある財源を有効活用するため、新規事業の予算要求に当たっては、不要不急の事務事業の見直し及びスクラップ・アンド・ビルドの観点から既存事業の見直しを前提とするものとしまして、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるように努めているところでございます。　各課との予算要求ヒアリングにおいても、財政所管課で作成しました中期財政計画により今後５年間の歳入歳出の推移動向を説明した上で、多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、前例踏襲的ではなく、創意工夫を持った予算要求をお願いしているところでございます。　以上のとおり、厳しい財政状況の中にあっても、本市総合計画におけるまちづくりの将来像である「ひと　もの　地域が輝きはばたくダイヤモンドシティ」を実現するため、予算編成に取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　２項目め、令和２年度予算編成の４点につきまして、一つ一つ先ほど答弁がありました。　先ほどの答弁を総合的に判断いたしますと、合併算定がえが平成27年度、特例が終わりまして、28年度から普通交付税の段階的縮減期間の、来年、令和２年度が５年目になるかと思います。そして、令和３年度から普通交付税の一本算定ということで、これから歳入に関してはそういうところで推移していくところの中、現在、本市におきましては、必要な学校規模配置適正化事業に基づく新校舎の建設でありますとか、また、先ほど答弁にもありましたように大きなプロジェクトが進んでおります。これの実施計画と予算との整合性をとりつつ、この厳しい状況の中で、今、予算編成作業が進められているところと存じます。　特にこの枠配分対象経費４％というところでございますが、来年度に見込まれる経費の中からの４％という捉え方で、来年かかる全ての経費の中の４％の一律削減というところで１点捉えてよろしいかどうかというのを確認したいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　谷仲議員の再質問にお答えいたします。　ただいまの４％の枠でございますが、議員の申されるとおり、来年度予算からの４％の減でございますので、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　その確認を一つさせていただきまして、この枠配分方式の予算編成は行財政改革の一環として平成21年度から実施されているかと思います。これはその上限の枠を設けることによって財政面において一定の成果を上げてきている、こういうところがございます。　しかしながら、近年の一般財源の減少に伴って枠配分対象経費に占める経常経費の割合が高まって、配分額が経常経費のみとなりつつある状況というもとで、やはり行き着くところは施策の優先順位、事務事業の見直し等を含めた優先順位、これをしっかりとＰＤＣＡサイクルに乗せた中で予算編成に反映していくというところかなと考えております。　そうした中、ここ近年、財政調整基金の繰り入れをする形での予算編成を行っているということで、この財政調整基金の使い方も、しっかりと財政調整基金のあり方を捉えていただきながら厳しい中にも予算編成作業を進めていただき、２項目めの質問を終わります。以上でございます。　そして最後、３項目め、茨城空港及び茨城空港アクセス道路の優位性を活かした産業経済振興の下地づくり、第２次総合計画土地利用構想（空の交流エリア）のにぎわいづくりのためのまちづくり構想策定の進捗状況と、茨城空港アクセス道路沿線の将来ビジョンについてお尋ねをいたします。　初めに、茨城県と小美玉市が協力して早期全線開通を目指す茨城空港アクセス道路は、茨城国体開会式前の本年９月21日に、常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジから小美玉市竹原の国道６号までの約３キロメートルと、竹原中郷から三箇までの約1.2キロメートルの計4.2キロメートルが、一部供用開始となりました。この茨城空港アクセス道路の開通は、茨城空港へのアクセス性を向上させ、空港の利用促進はもとより、空港周辺地域のにぎわい創出に寄与するものと考えます。　そして、茨城空港及び茨城空港アクセス道路の優位性を活かした産業経済振興の下地づくりとして、第２次総合計画土地利用構想（空の交流エリア）のにぎわいづくりのためのまちづくり構想の策定が進められているところであります。　そこで、質問の１点目、空の交流エリアのにぎわいづくりのためのまちづくり構想策定の進捗状況についてお聞かせ願います。　第２次総合計画、土地利用構想「空港アクセス沿道エリア」については、茨城空港アクセス道路沿道を空港アクセス沿道エリアに位置づけ、茨城空港アクセス道路の整備による交通ネットワークの形成により経済・産業活動の活性化を目指すため、沿道サービス機能の誘導を図るなど、土地利用の適切な規制・誘導による計画的な土地利用を推進するとあります。　そこで、質問の２点目、茨城空港アクセス道路沿線の将来ビジョンについてお聞かせを願います。　以上、２点につきまして答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　谷仲議員ご質問の３点目、茨城空港及び茨城空港アクセス道路の優位性を活かした産業経済振興の下地づくりについての１点目、第２次総合計画土地利用構想のにぎわいづくりのためのまちづくり構想策定の進捗状況についてお答え申し上げます。　議員ご質問のまちづくり構想の進捗状況でございますが、昨年９月定例会におきまして1,000万円の補正予算をお認めいただき、12月に北関東防衛局より補助金交付決定を受けまして、入札を経まして契約をいたしているところでございます。　その後、予算の繰り越しをさせていただき、本年４月にまちづくり構想策定委員会を立ち上げ、構想策定を進めてきたところでございます。７月に公募を行い、15名の参加をいただいて、広く意見をいただくためにワークショップを開催いたしました。構想案に盛り込まれております整備案にも、ワークショップで議論された内容が活かされております。　11月６日の策定委員会におきまして、まちづくり構想に位置づけられる整備構想案の提示をさせていただき、協議を行いました。意見をいただいた内容をもとに、現在、修正作業を行っておりますので、今後、議員の皆様にはパブリックコメントの実施報告とあわせまして、構想案の内容について説明をさせていただきます。　次に、２点目の茨城空港アクセス道路沿線の将来ビジョンについてお答えいたします。　茨城空港アクセス道路につきましては、本年９月21日に、常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジから小美玉市竹原国道６号までの約３キロと、小美玉市竹原中郷から三箇までの約1.2キロの計4.2キロが、一部供用開始となってございます。この道路は、茨城空港のアクセス性向上や利用促進並びに周辺地域の振興・活性化を図ることを目的として整備されております。　茨城空港アクセス道路沿線につきましては、総合計画にある土地利用構想で「空港アクセス沿道エリア」として、交通ネットワークの形成による経済・産業活動の活性化や、土地利用の適切な規制・誘導による計画的な土地利用を推進するとしておりまして、これらを主眼に置いてまちづくり構想策定の中で議論してきたところでございます。　その中で、「空港利用者が長時間滞在できる施設づくり」、「みどり豊かな環境と調和する施設づくり」の２つの基本目標を掲げ、まちづくり構想にある整備構想案と同様に、一体性を持って地域振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　３項目め、まちづくり構想の策定が今、大詰めを迎えているというところでございます。そして、空港アクセス道路の沿線につきましては、このまちづくり構想の議論の中で一体性を持って地域振興につなげていくというビジョンを示されたところでございます。　そうした中、これは最後１点、私のほうから要望という形でございますが、このまちづくり構想策定、そして空港アクセス道路沿線の将来ビジョン、この空港という地域資源を活かし、空港を活かした、そしてまた空港のあるまちの将来につながる、その視点をしっかり持っていただきながらの構想を策定して、その後進めていくべきかなと。そういうところを最後１点、私のほうから要望をさせていただきまして、３項目めの質問を閉じます。　以上をもちまして私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木村喜一君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　木村喜一君。　　　　　〔６番　木村喜一君　登壇〕 ◆６番（木村喜一君）　議席番号６番、木村喜一、通告どおり順次質問をさせていただきます。　前へ前へと、大きな壁にぶつかってもワンチームが一丸となって前へ突き進む赤と白の横しまのジャージを着た大男の姿、誰もが感動すら覚える試合後のノーサイドの精神、たくさんの感動を与えてくれたラグビーワールドカップに出場した日本代表の選手たちに教えられたラガーマンとしての誇りであります。　私たちの進む先には、少子高齢化に伴うさまざまな問題や想定外の自然災害への対応など、新たな大きな壁が立ちはだかると思いますが、市民と執行部、そして我々議会が一丸となれば、乗り越えられない壁は決してないと信じております。皆さんと結束し、住みやすく魅力的な小美玉市の実現のため、議会議員の一人として、誇りと責任を持って邁進していく覚悟でありますので、新たな議員活動へのさらなるご支援、発展的ご協力をどうぞお願いいたします。　それでは、質問の１項目めとして、環境行政について質問をいたします。　１点目としまして、災害時における廃棄物処理計画について質問をさせていただきます。　これらにつきましては、さきの全員協議会で一定の説明がありました。本市においては、現在策定完了見込みということでまず安心したところでございますが、その上で幾つか質問をさせていただきます。　このたびの台風19号は、関東地方を初め甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。県内では、那珂川や久慈川の氾濫で、水戸市を初め常陸太田市、常陸大宮市、大子町など県内13市町で約1,000棟以上の床上浸水、17市町で約300棟の床下浸水があったと報告されております。　そして、この台風19号による災害ごみの発生量は８万7,000トンとのことであり、水戸市が４万6,000トンと最多で、常陸大宮市と大子町が１万4,000トンと続くとの発表がありました。また、大子町の発生量は町の年間ごみ発生量の約２倍ということで、常陸大宮市は約１年分に相当すると驚くべき報道がなされておりました。　このようなことから、大子町は日立市に１日20トン、常陸大宮市においては土浦市に同じく１日20トンを上限に一部受け入れてもらっている状況であるようです。県は、ブロック外の市町村との調整に時間を要したことから、今後は、県全域での市町村間の協定も検討するなど、災害ごみの課題等の記事が新聞に掲載されておりました。　そのような中、19号の検証として、災害廃棄物処理計画を策定している市町村は、茨城県内44市町村のうち14市町であると報道がなされておりました。大規模な浸水被害に見舞われた常陸太田市、常陸大宮市、大子町では、既に策定されているとのことでありますが、大量に発生した災害ごみにより大変なご苦労をされているようでございます。　自治体クラウドを導入している大子町に至っては、役場が被災した際、茨城自治体クラウドのメンバー同士が連絡をとり合い、支援の必要性を外部が判断したとのことでした。計画を策定している自治体でもいまだに対応に追われている状況でありますので、事前に計画を策定し、担当者のみならず、多くの職員が計画のとおりに行動できることが最も重要であると感じたところでございます。　また、課題として、災害ごみが運び込まれる際の分別の徹底がその後の処理に大きな影響を及ぼすことから、民間との連携の重要性が掲載されておりました。災害後に道路脇に積み上げられたごみの山を報道等で見ることがありますが、一日でも早くもとの生活を取り戻すため、災害直後から市民の皆さんは一斉に作業に着手されることと思います。その災害ごみを迅速に受け入れることが行政の役割であります。　そして、仮置き場での分別を徹底し、安定的に最後の一台、お一人まで受け入れる態勢をとらなければならないと考えており、災害に係る体制の一環として、災害廃棄物の受け入れ態勢を整え、災害が発生した万が一の際にスムーズな廃棄物の処理が求められております。　そこで、本市においては、今年度、廃棄物処理計画の策定が完了すると過日ご説明いただいたわけですが、ぜひ小美玉市に合った現実的な計画ができることを望みますので、廃棄物処理計画の策定について総括してどのような考えのもとで策定案がつくられたのかお尋ねいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　木村議員質問の１問目、環境行政につきましてお答えをいたします。　まず、質問の１点目、災害時における廃棄物処理計画についてお答えをいたします。　災害時の廃棄物の処理につきましては、これまでに国におきまして平成26年３月に災害廃棄物対策指針が示され、また、平成27年８月に廃棄物処理法の一部改正法の施行によりまして、現在、都道府県単位で災害廃棄物の適正な処理に関する施策の実施が明記されているところでございます。　茨城県におきましては、平成29年、茨城県の災害廃棄物処理計画が策定され、全県的な災害廃棄物に関する基本的な考え方や処理方針等が示されたところでございます。また、これに合わせまして市町村災害廃棄物処理計画策定指針が示され、各市町村にも自治体単位での計画策定が求められているところでございます。　本市におきましては、本年度の当初予算に計上しておりますとおり、一般廃棄物処理基本計画の改定とともに市としての災害廃棄物処理基本計画の策定に向けて、現在、廃棄物の諮問機関であります小美玉市廃棄物減量等推進審議会に諮問してございます。また、先般11月に中間答申をいただき、ご案内のさきの全員協議会におきまして、パブリックコメント実施に伴う計画案のご説明をさせていただいたところでございます。　災害廃棄物処理基本計画につきましては、これまでの災害の事例から、事前に各自治体が計画策定をするものでございます。災害に係る体制の一環として、災害廃棄物の受け入れ態勢を整え、災害が発生した万が一の際にスムーズに廃棄物を処理、地域の環境保全、公衆衛生が確保されるようにするものでございます。　先般発生をいたしました台風15号や19号の際には、茨城県内各地で主に水害が発生し、県内15の自治体で合計約８万9,000トン、これは直近の県の推計値でございます、８万9,000トンの災害ごみを処理する予定であると聞いてございます。　本市におきましても、本年度内におきまして審議会の答申をいただき策定を予定しているところでございますので、今後、災害発生に伴う対応につきましては、本計画に基づき、災害の発生状況を確認しながらスムーズに対応できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、質問の２点目、民間組織との連携方法についてお答えいたします。　災害廃棄物の適正処理につきましては、災害の規模や発生量により、市町村単独で対処できないことが想定されます。さきの台風15号及び19号発生の際におきましても、県内６市町で仮置き場が設置されておりますが、この仮置き場の管理運営につきましては県が仲介し、一般社団法人茨城県産業資源循環協会に加盟する事業者が割り振られ、民間処理施設への運搬等を実施していると聞いてございます。また、県内外の市町村等が支援協力をしている状況でございます。　また、本市内のクリーンセンターにおきましては、一部、他自治体から発生した災害廃棄物の処理受け入れ態勢を整えている状況でございます。　こうしたことから、激甚災害等におきましては、市単独で対処することは困難であることから、国や県を初め、関係機関や廃棄物に係る関連民間団体、周辺自治体等と連携を図りながら適切に対処することが重要であると考えてございます。　今後、災害廃棄物処理計画の策定を通じまして、災害発生時及び事後処理のシミュレーションに基づき、具体的な民間組織を含めた連携方法等も含めて調整を図ってまいりたいと考えております。議員皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　ただいまご答弁をいただきました。　本市の計画として一般廃棄物処理基本計画と災害廃棄物処理計画がありますが、地域防災計画にもう少し詳細な計画を加える必要があると感じております。先ほど民間組織との連携についてもご答弁いただきましたけれども、さらには常日ごろから、災害想定会議や訓練を実施するため、本市と協会との事前の災害協定締結が最も重要であると感じておりますが、そういった観点から、連携を超えた災害協定締結について本市のお考えをさらに深いところまでお尋ねいたします。 ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　災害協定の締結につきましての再質問につきまして答弁をさせていただきます。　災害協定に関しましては、これまで防災管理課が担当いたしまして、50余に上るさまざまな災害協定を締結しているところでございます。その中で、災害廃棄物に関する協定につきましては、平成８年に茨城県が指針を示した中で５つのブロックを指定した中で、広域的な災害廃棄物の受け入れに関する相互協力ということでの締結を県の推進のもとにしている状況でございます。　小美玉市におきましては、旧町村時代に、茨城美野里環境組合、新治広域環境組合、そして霞台厚生施設組合、こちらが広域的な部分での万一に備えての支援というようなことで締結をしている状況でございます。　今後、霞台厚生施設が令和３年４月に一本化が図られるというような状況でございますので、今後につきましては、さらなる枠を超えた中でのブロック間の協定締結に向けまして調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　計画の策定とそして連携、さらには協定へ向けた行動と、本市においても大きく進捗しているとのことでありますので、深く安心したところであります。計画の策定後は、いつでも行動に移れるよう、十分な想定訓練を重ねるとともに磨きをかけてさらなる高みを目指していただきたいと、そのように考えております。　また、一般廃棄物処理基本計画の中に最終処分計画が盛り込まれておりましたが、現在、本市では一般廃棄物最終処分場がないため、民間の処理及び処理場へ委託している状況ですが、本市の安定的なごみ処理体制を維持するため最終処分の安定確保を切に望みます。市民の将来にわたる安全で安心な生活を支えるため、一層の取り組みを深くお願いし、１項目めの質問を終わります。　続きまして２項目め、公の塾、地域未来塾について質問いたします。　地域未来塾につきましては、早期実現の要望が市民の方より私のもとに数多く寄せられております。家庭の事情によって生じてしまう教育格差は少しでもなくしていく努力をしなければならないと考えておりますので、引き続き教育格差是正に向けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　平成28年から過去３回ほど質問をさせていただきました。そのころは県内でわずか５つの自治体での導入でしたが、現在では飛躍的にその数を伸ばしていることはご承知かと存じます。本市でも、小美玉市にふさわしい地域未来塾のあり方を検討し、しっかりと取り組んでまいりたいとのご答弁を既にいただいておるところでありますので、期待をいたしております。　地域未来塾の活動内容については、既に研修会にも参加されたとのことですし、先進事例などを研究されご理解をいただいていると思っておりますが、今なお目に見えた進展はないのではないかと正直感じております。指導員の確保から場所や時間の設定など、さまざまな課題や検討事項があることは承知しておりますが、それはどこの自治体でも同じであり、何らかの形で教育格差の是正を進めなければならないと考えております。　そこで、地域未来塾の本年度における取り組みの状況とこの塾の必要性を含めて、今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　木村議員のご質問の２点目、教育行政、公の塾、地域未来塾、本年度における具体的な取り組み状況と今後の展望について答弁をいたします。　地域未来塾は、未来を担う子供たちを健やかに育むため、学校、家庭及び地域住民などがそれぞれの役割と責任を自覚しつつ地域全体で子供たちを育む体制を整え、一人一人の学力の向上や学習習慣の定着を目的に、原則、無料の学習支援を実施する事業でございます。　本年度の本市の取り組み状況といたしましては、地域未来塾という名前は使用しておりませんが、平成30年度に引き続き、試験的に夏休み期間中、小川公民館において、小・中学生を対象にした社会教育指導員による特別学習支援を実施いたしました。３回実施いたしまして中学生６名の参加がございました。さらに、自主学習をする小・中・高校生を対象に、夏休み期間中、小川公民館会議室を無料開放し、平成30年度193名、令和元年度は153名の利用がございました。　また、市内各小・中学校では、一例を紹介いたしますと、本年度より羽鳥小学校では、平日の放課後、地域人材を活用することで、１年生から６年生までの算数科の学習支援を行っております。また、美野里中学校においても10年前より、平日の放課後、数学科の学習支援を行う地域ボランティアのもと、志望校合格に向けて努力する受験生の姿が見られているところです。　小・中学校全体といたしましては、本年度も学びの広場を継続して実施しております。小学校では４・５年生を対象に年間10時間程度、中学校では１・２年生を対象に年間15時間程度の学習指導時間を設けております。さらに、社会福祉課において、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業が平成30年度から始まっております。　今後といたしましては、地域未来塾に限らず、子供たちを取り巻くさまざまな問題を考慮しながら、文部科学省において進めている地域学校協働活動の総合化・ネットワーク化のための体制を整備し、地域人材の参画による学校の教育等の支援など、学校、家庭、地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。　地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する活動を推進し、多様な活動を通じて、地域の活性化や子供たちが安心して暮らせる本市にふさわしい体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　ありがとうございました。　名称は違えども、学校単位で見るとよい方向に少しずつ進んでいるのかなと感謝しているところでございます。　それと、初めてこうして質問させていただいた際に、受験生とされる中学３年生の民間の塾に通っている生徒さんの割合が、全国平均61％に対し本市では51％と約10％も低いという、さらには県平均も大きく下回る実情を聞いて、速やかなる公の塾、未来塾の開設の必要性を感じ質問し続けているわけですが、本市の通塾率というんですか、それはその後どのように推移しているでしょうか。その際、小学６年生に至っては全国の平均が45.9％ということで、本市は39.9と、ここは６％低い水準となっておりました。最も大切とされる２つの学年、本市の現在の通塾率をお教え願います。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　再質問にお答えいたします。　本市の小学校６年生及び中学校３年生の通塾率ということでのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、小学校６年生につきましては前回の調査におきまして39.9％でございます。こちらが、全国学力・学習状況調査においてそれまでは調査項目に入っていたんですが、ここ最近の調査においては通塾に関する調査項目が省略されまして、このたび教育委員会独自で通塾調査を行ったところの数字によりますと、小学校６年生は30.5％、ですから前回の調査39.9％から30.5％ということでございます。　さらに、中学校でございますが、今回の調査におきましては63.9％が通塾しているという結果を得ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　本市の独自の調査ということで大変お疲れさまでございます。　そうすると、小学６年生では大幅減でありますが、最も大切な中学３年では飛躍的に伸びたと、そう解釈してよろしいですかね。ありがとうございます。通塾率の結果が全てとは当然考えてはおりませんけれども、公の塾開設の必要性を考える意味においてはとても重要ですので、継続的に調査をお願いしたいと思います。　それと、今、本市のそういった、名前は未来塾とは違いますけれども、それに一定の範囲で近いような状況と、その他の課題については理解をいたしました。ご答弁いただいたとおり、パソコンもインターネットもなかった時代には、誰が、いつ、どこでやるのかなど、行政があれこれ準備をする必要があったかと思います。しかしながら、今はデジタル技術の進化によって、時間や場所の制約を克服することが可能となってきていると感じております。知識を習得する学習であれば、ＩＣＴ技術が進展し、デジタルドリル、オンライン学習塾、オンライン家庭教師など、自宅でもパソコンやタブレットを活用して勉強ができる環境が整ってきております。　先月13日に開かれた経済財政諮問会議の中で、2024年度までに、全小・中学生にパソコン１人１台が行き渡るように国が指導して配備する方針が打ち出されたことから、ますますＩＣＴ環境は充実することと思います。渋谷区では約8,500人の全小・中学生にタブレットを配付し、家庭での持ち帰り学習に取り組み、それぞれの理解度に適した最適な学習がなされているようであります。　身近なところでも、同じ学習システムが石岡商業高校で導入されているようでありますので、全く手の届かない夢の授業ではないと思います。新しいシステムをゼロからつくり上げることは難しいとは思いますが、今あるシステムを活用し、新たな学習支援に結びつけるのであれば比較的容易なことではないかと思います。　何でもかんでも塾という形式や名称にはここではこだわりませんので、先進技術や事例を組み合わせ、発想と応用力によって本市に適した手法を見つけ出していただきたいと願っております。この教育格差是正の政策が一歩でも前進することができるよう、創造力を高め、創意工夫のもと多方面から検討、そして行動をお願いし、私からの一般質問を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で木村喜一君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午前11時20分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島ヤヨヒ君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１３番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　日本共産党、福島ヤヨヒでございます。また戻ってまいりました。よろしくお願いをいたします。　今回の選挙に際して、私は、市民の方々にアンケートをとらせていただきました。さまざまな意見が寄せられました。その一つ一つに応えていくことが私の仕事と思っております。まとめたもの、後ほど部長さんたちに配らせていただきます。ちょっと数に限りがありますので全員の方にはお渡しできません。このようにまとめさせていただきました。このように、中に道路に関しては地図というか、それまで書いたものがありましたので、後ほど部長さんにはお渡しをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、文化行政についてお伺いをいたします。　市内にはアピオス、みの～れ、コスモスがあり、また公共公民館、地域の公民館など市民が集える施設が数多くあり、日々、市民がさまざまな学習活動を行っております。小美玉市は、文化でまちづくりを掲げ、「まるごと文化ホール計画」を立てました。そのせいもあって、各施設を活用してのさまざまな文化が花開いていると思っております。それは、市民がみずから工夫しながら発表の場を設けているからと思っています。　しかし、残念ながら、文化にかかわる予算は年々減額されているのが現状でございます。例えば市民文化祭に係る費用は、合併当初から比べると３割近くが減額されているように思っております。そして、ことしのやすらぎ里まつり、これには予算がつきませんでした。それでも関係者は工夫を凝らし、祭りはにぎやかに開催されました。今回の市民文化祭では参加賞のボールペンすらなく、それぞれの会員さんが、１年間頑張って作品をつくったり練習を重ねてきたのにととてもがっかりされました。１年間の労をねぎらう意味も込めて、元気に活躍できるような予算をと願うものです。ご一考をお願いいたします。　また、文化協会の取り組みについても、文化協会もかなりの減額をされましたが、市民の皆さんに向けての講演会、コンサートを行っております。今年度も、来年２月24日には、アピオスで大洗高校のマーチングバンドの皆さんをお招きしてコンサートを行います。これらも限られた予算、非常に少ない中で、実は来年度の文化祭、文化協会祭の費用がもう足りません。ですから、予算を早くいただきたいと、これは係の皆さんが言っておりましたけれども、そのように皆さん工夫をしながら活動しております。ですから、文化に対する予算を十分にとっていただきたい、そのことをまずお願いいたします。　ところで、文化といえば、つい芸術文化に重きを置きますけれども、食文化、農文化もしっかり支えていかなければ、なくなって消えてしまいます。食文化、農文化は今後どのように支えていけばよいのか。今回、行政組織機構改革の見直しが行われますが、どのように位置づけられていくのか。その拠点がどうあるべきか、市としての考えをお答えください。よろしくお願いをいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、福島議員の１問目の質問、小美玉市まるごと文化ホール構想についての１つ目、文化を育てる施策は十分かにつきましてお答えいたします。　平成24年４月に策定いたしました小美玉市まるごと文化ホール計画では、「まるごと文化ホール」の基本的な考え方が３つございます。　議員ご承知のこととは思いますが、１つ目は、市内に３館ある文化ホールがそれぞれの個性を生かしつつ連携をとり、一体となって事業展開を図るという意味での「まるごと」、２つ目は、文化ホールだけではなく、地域コミュニティセンターや空のえき、商業施設、田んぼの中など市内全てのエリアを念頭に文化事業を展開していくという意味での「まるごと」、そして３つ目は、従来の芸術文化だけではなく、祭りや食文化など、地域の人々に受け継がれてきた生活全体の中での文化を捉えていくという意味での「まるごと」でございます。　平成30年３月に閣議決定されました国の文化芸術推進基本計画では、観光、まちづくり、産業などと連携した総合的な文化芸術政策、また地域の祭りや暮らしの中に伝統的に根づいている文化の維持・継承・発展が、それぞれ目標として掲げられております。くしくも、小美玉市まるごと文化ホール計画と同じ方向性を、今、国が目指すようになったというところでございます。　その上で、国は、地方公共団体において文化施策とまちづくり、観光などほかの行政分野との一体的な取り組みが可能となるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正いたしました。こうした流れの中、本市におきましては、行政組織を改編し、まるごと文化ホール計画をより強力に推進できる体制の整備を目指しているところでございます。　市民一人一人が文化的な生活を享受するためには、小美玉市まるごと文化ホール計画に基づき、持続可能な豊かな文化のまちを目指していくことが大切であるものと考えております。限られた予算の中で、３つの文化ホールを核として、芸術文化、食や農業、商工観光、福祉、教育などあらゆる分野がコラボレートし、小美玉市全域が将来にわたって活性化していくことが、小美玉市まるごと文化ホール計画の意図するところでございます。さまざまな分野が連携することで、事業の効率化や活性化、また市のイメージアップや産業への貢献に伴う経済効果を期待できるのではないかと考えております。　さて、ご質問の文化の祭り費用は十分かにつきましてお答えをいたします。　まず、本年度の市民文化祭におきましては、事業費の削減に伴い参加賞の一般向け配布を見送りいたしましたが、「住民の、住民による、住民のための文化祭」をテーマに企画運営を進め、結果的には参加者、来場者にとって実りある文化の祭典が開催できたものと感じております。限られた予算の中で知恵を出し合った成果であるものと受けとめておりますが、今後も、実行委員会、また企画運営委員会を通して協議を重ね、参加者、来場者が満足できる文化祭を住民の方々とともに築き上げていきたいと考えております。　また、やすらぎ里まつりは、やすらぎの里小川の活性化を目的に、やすらぎの里小川サポーターズなどの住民参画により実施されております。市といたしましては、祭りへの直接的な補助金交付ではなく、出演者への謝礼や消耗品費などの諸経費に対して支出を行っております。こちらも、限られた予算の中で住民の方々と知恵を絞り合い、地元企業からの協賛もいただきながら開催を続けてございます。　今後も、サポーターズを中心に住民の方々と協力し合い、教育や文化に関する内容だけではなく、現在ご協力いただいております小美玉観光協会や茨城県立農業大学校など、さまざまな分野との連携をさらに進めながら、やすらぎ里まつりの活性化に取り組んでまいります。　続きまして、食文化、農文化に対する施策はにつきましてお答えをいたします。　行政内部で食文化や農文化に関連する施策を展開している部署は複数あるところでございますが、生活文化課においても、先ほど申し上げましたように、まるごと文化ホール計画の中で取り扱うべきテーマであるものと考えております。　国の文化芸術推進基本計画には、我が国の自然が育んだ食材を、季節感を味わいながら「いただきます」という感謝の気持ちを持って食するという、生産から食事までの流れを一つの文化として捉え、継承・発信するといったことが戦略として掲げてございます。市といたしましても、これまでの芸術文化だけでなく、食文化や農文化など異なる分野での連携強化が図られるよう、組織体系を改編し、各種事業の企画・運営の充実化を目指してまいります。　まるごと文化ホール計画は2021年度に計画期間が終了することから、次の計画の策定に間もなく着手をいたします。現在の計画が目指す「まるごと文化ホール」の基本的な考え方、また住民主役・行政支援の手法を継承しながら、「持続可能な豊かな文化のまち」の実現に向けて今後検討していく予定でございます。引き続き、議員皆様方のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、文化づくりについて、市民のどういうことをやってきたかということを例にとりながら、お金がそんなになくても頑張ってきた様子だけをちょっとお知らせしたいと思って、いろいろなものを持ってまいりました。　これは特に、みの～れが誕生してもうあと少しで20年になりますが、それまでの歩みをその都度、５年ごとに記した冊子なんです。これはお金を使わないでつくってきたものです。「ありがとう。５歳」のときにつくりました。中に載せているのは、ここにかかわった人たちのメッセージ集になっております。　それから、ここは建てる前に私もお金を集めましたが、ここに文章を書いてくれた人にお金を出して文章を書いていただきました。それは第２号になっております、「まちづくり編集会議」。これは私たち住民の手でつくったものなんですけれども、ここにも最後のぺージに載っております。課長さん以下、市長さんにも寄附という形、賛同金という形でここに集めて、このような本も出しております。　それから、これは15年のときに出したものですけれども、毎月、ある一般市民の方がみの～れにかかわってきている人たちを取り上げて、新聞の折り込みの中に載せてきたもの、間もなく150人近くになりますけれども、それをまとめたものです。費用をかけずに市民がどうやってきたか、それはとても大事なことだと思っております。　ですから、私は予算が欲しいというだけのことではないんです。どういうふうにそれを支えていくか、そのことがとても大事だと思っております。今後も、このような市民が力を出せるような方法をぜひとも見つけていっていただきたい。何でもかんでも予算が欲しいというんじゃなくて、そこの中で知恵をどう出し合ってそれが完成していくのか。これは奥の皆さんには、多分、以前読んでいただいたんですけれども、まだまだ手持ちたくさんありますので、ぜひとも購読していただきたいんです。　こちらは、一番初めに、みの～れをつくるときにつくった本です。そして、これが10周年のときにつくった本です。このように自分たちの手でやってきました。ですから、間もなくみの～れが20歳になり、アピオスが40歳かな、そういうふうになった記念のときに何かをしたいといっても、やはりそれなりの予算が必要だと。さっき、まるごと文化計画ももうあと２年ちょっとでかえなきゃいけないと。次のものに進化していきますよね。そのときのそれなりの予算を考えておいてほしい。そのときになってから予算をくれといってもなかなか無理ですので、そのことをまずお願いしておきます。　それともう一点、農文化、食文化の拠点づくりですね、それをしっかりとしておいていただきたい。「そ・ら・ら」というものは、私はあそこは農文化の拠点だと思っております。ところが、今、農文化の拠点だけではなくて、ある種イベントの拠点になっている。芸術文化もあそこで発表しております。ですから、市民が同じ日に同じようなものとかちょっと違ったものにしても、あるときにどこに行って何を見たらいいのか悩んでしまって、どこも客不足、せっかく大きなホールを借りても客不足というんですかね。同じときに、コスモスで何かやっている、「そ・ら・ら」でやっている、みの～れでやっているということが非常に多いんです。ですから、そういうイベントもきちっと精査しながら、どこに、何のための、何が行われていくのか。この「そ・ら・ら」のあり方がちょっと私は農文化から外れていくような、最近は玉子まつりとか牛乳まつりとかということで少し、ああ、やっぱりあそこは農文化の拠点かなと思える施策がありますけれども、今後の「そ・ら・ら」のあり方、それから食文化、農文化、機構改革の中でどこに位置づけられていくのかだけもう一遍お答えください。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　福島議員のご質問にお答えいたします。　議員からご指摘のとおり、空のえき「そ・ら・ら」は、食文化の発信場所として位置づけられている施設でございます。現在、「そ・ら・ら」の大きな特徴は、ご指摘があったとおり多彩なステージイベントを開催し、このステージイベントを活用しながら集客に努めており、リピーターが各店舗の売り上げの向上につながっております。　食と農を発信する施設である「そ・ら・ら」での現在の食文化の発信は、１つ目が、先ほど紹介がございました玉子まつりや牛乳まつりの開催であり、毎年多くの来場者に小美玉市を代表する農産物を発信するとともに、卵や牛乳を活用した料理を無料配布や販売することにより、食文化として発信しているところでございます。　２つ目が、毎月第１日曜日に開催しています「そ・ら・ら円にち食彩まつり」で、レストランやチャレンジショップにおいて、月ごとのテーマに沿った季節の料理を、各店舗が趣向を凝らしたオリジナルメニューで販売しているところでございます。　また、ホールＢを活用して食のワークショップが開催されており、具体的に申しますと、小美玉ヨーグルトを活用したオリジナルドリンクづくり、小美玉市産のイチゴを使ったひな人形和菓子、卵、野菜を使用したオリジナルの恵方巻き、七草がゆ、ニラを活用したニラギョーザなどの料理教室が実施され、食材の活用方法の紹介を行っているところです。　そして、３つ目が直売所での試食の実施でございまして、直売所には店内に調理器具が設置されておりますので、それを活用いたしまして試食などを行い、食材の活用方法を紹介しているところでございます。　これらの食文化の発信はまだまだ十分ではないと認識しておりますので、今後は、こうした取り組みを徐々にふやしまして食文化の発信を強化してまいりたいと考えております。それによりまして農産物の商品の魅力を向上させ、集客を図ることができると考えておりますので、そちらに転換をしてまいりたいと考えております。それには各店舗の使用者の創意工夫、魅力ある商品開発が必要でございますので、冒頭に申しましたステージイベントとバランスのとれた取り組みによりまして、「そ・ら・ら」の発展につなげてまいりたいと考えております。　次に、食・農文化を発信していく担当はどこかというお話でございましたが、こちらについては、産業経済部が中心となりまして、それぞれの担当と調整しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　農文化、食文化に対してしっかりと農政関係のほうで引き受けていただけるということで安心をしております。しっかりと支えていっていただきたい。　と同時に、特にこれは全般的なことですけれども、イベントを支える人、ボランティアさんをもっと大事にしてほしいということを最後につけ加えさせていただきます。　去年のヨーグルトサミット、お客様は随分いろいろな、参加してお土産をいただきました。そのほかでもそうです。予算がつくところは、お客さんに対して物すごくお土産を下さいます。ところが、支えているボランティアさんには、特に福祉的なところ、にっこりまつりなんかそうなんですけれども、支えているボランティアさんには何の恩恵もないということはおかしいんです。一生懸命やった心の恩恵はあるんですけれども、お客さんを大事にしながら、ボランティアさんが余りにも大事にされていない。これが私はいつも寂しいんです。　お客さんが次の年にボランティアさんになってくれれば私はありがたいと思っておりますが、ボランティアする人はずっと最後までボランティア、そしてお客さんはいつまでたってもお客さんのまま、それでいてたくさんの景品なりお土産をもらっていく。ちょっと私はこの点についていろんな意味で、ヨーグルトサミットはお金を随分使いました。ところが、文化祭、ほんのちょっとの費用でやっております。こういうところのバランス、心のバランスを考えていただきたいことを強く申し上げて、この１問目は終わります。　続いて、２問目、防災対策についてお伺いします。　この点では多くの議員さん、質問されましたので、私はピンポイント的な質問になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　地球温暖化が進み、気候変動により、これまでに想定しなかった事態が起こっております。これまで100年に一度と言われてきた災害が、今や毎年のように起こっても不思議ではありません。夏の暑さに加え、台風でも予想を超える被害をもたらして通り過ぎました。それに対しての備えは十分だったのでしょうか。小美玉市においてその様子をお伺いいたします。　まず、その被害状況、そして支援策、このことについて概要をお聞かせください。　今回の台風では、想定外とかいう言葉が随分出ておりますけれども、ハザードマップに載せ切れなかったところでの被害が問題視されております。小美玉市においてはどうだったのでしょうか。今後の対策についてお伺いします。　特に支援策においては、私たちも見に行きましたが、これは玉里のレンコンハウスが壊れたところです。これは半壊と言われました。半壊では解体とか何かできません。とても半壊という状態では、全壊でないとそういう補助が出ない。こういう方々は本当に嘆いていらっしゃいます。それから、台風被害で非常に不安な、これは野村田池という池なんですけれども、そのほとりに建っている家の状況ですが、これが池で、こちらベランダのところはもう崩れていくのではないかととても不安がっておりますから、こういうような危険箇所を今後どういうふうに対策をしていくのか。それをハザードマップと絡めてどういうふうに、これが危険箇所になっているのかどうか、そのことの対応はどうなっているのかということについてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　福島議員からの質問、防災対策についての１点目、台風被害と対策について答弁いたします。　まず、被害の概要について台風15号での被害状況でございますが、住宅の被害として一部損壊が７件、倒木被害は140件、公共施設では施設の破損、雨漏り等で20件、土砂災害については今回ございませんでした。空港で９月９日の午前中、５便が欠航しております。停電については９月９日、10日で3,000軒、また罹災証明書は、住宅及び物置等の屋根の一部破損により27件発行いたしました。　なお、避難者数につきましては、小川文化センターアピオスで７名、美野里公民館で４名、玉里保健福祉センターで10名、合計21名、14世帯の方が避難されました。　また、台風19号での被害状況ですが、住宅の被害として一部損壊が４件、床下浸水が１件、倒木被害は88件、公共施設は施設の破損、雨漏り等で25件、空港では12日に４便、13日に３便欠航となりました。土砂災害についてはございませんでした。また、罹災証明書は、住宅及び物置等の屋根の一部破損により16件発行しております。また、停電につきましては、10月12日に3,430件ほど停電がございました。　避難者数ですが、小川文化センターアピオスで84名、美野里公民館で52名、玉里保健福祉センターで52名、小川南小学校で37名、下吉影小学校で20名、堅倉小学校で３名、玉里中学校で21名、羽鳥公民館で４名、避難所８カ所合計で273名、150世帯の方が避難されました。　10月25日の豪雨での被害状況ですが、住宅被害として一部損壊が１件、床下浸水が１件となっております。土砂災害では今回33件ほど発生をいたしました。また、公共施設では敷地ののり面崩れ、雨漏り等で11件、空港での欠航、停電はございませんでした。罹災証明書については、土砂災害による住居の一部破損、車両の水没により２件発行いたしております。　避難者数ですが、小川文化センターアピオスで９名、美野里公民館ではございませんでした。玉里保健福祉センターで６名、合わせまして15名、12世帯の方が避難をされております。　続きまして、ご質問の２点目、支援策について答弁いたします。　今回の一連の災害での農業における被害状況では、農作物でニラ、コマツナ、ホウレンソウ、チンゲンサイ等の作物で１億3,359万8,000円、また農業施設でビニールハウス等の被害で4,540万6,000円、合わせまして１億7,900万4,000円の被害が出ております。　農業被害の支援策としまして３つございますが、１つ目は、被害農業者の経営再建のための支援としまして、円滑な資金の融通を図るため、系統農業災害資金に対する利子助成を茨城県と連携して行っており、融資限度額500万円の利子についての助成をいたし、金利の無利子化を図っているところでございます。　２つ目は、被災した農地、施設への支援としまして、クリの収穫前に落下したことによる被害農家に対して肥料購入費用の補助を、農業用施設等が被災したものについては、現在、台風15号による被災施設の復旧、倒壊した施設の撤去に対する費用について国の補助事業を活用することが決定しておりまして、台風19号の被害についても同様の支援が実施される見込みで、現在、要望調査を実施しているところでございます。　また、３つ目としまして、大雨による土砂崩れによる被害を受けました水路、農地につきましては、国の災害復旧事業の補助を活用し復旧する予定でございます。　また、災害で被災した際の生活支援策としまして、国の制度に基づきまして小美玉市でも災害弔慰金の支給、また災害傷害見舞金の支給、さらに災害援護資金の貸し付けにつきまして条例化をしているところでございます。　今回の一連の災害で、小美玉市内に制度適用となる人的な被害、また家屋の被害等はございませんでしたが、今後、小美玉市で大規模な災害が発生した場合には、先ほど申し上げましたこの制度を活用し、生活支援に当たれればと考えております。　続きまして、ご質問の２点目、ハザードマップの見直しについて答弁いたします。　10月25日豪雨で土砂災害が発生した33カ所については、ほぼ小川地区に集中しておりました。今回の経験を踏まえ、消防本部を初めとする関係部局と情報共有を図る上で、今回発生した危険箇所の事前点検など、災害発生時の体制強化に努めてまいりたいと考えております。　また、ご指摘がありました栗又四ケ地内の野村田池でございますけれども、護岸ののり面が侵食等により崩れている箇所が確認されております。また、その近所の人家の境界にも迫ってきていることから早急な対応が必要と検討しており、これにつきましては、県の土地改良事業補助金を活用した護岸の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　やはり支援策が定まった中でしか適用されていないということで、もうちょっと聞き取りしながら、被害に遭った方の意向を聞きながら、支援策というのはないものかなということをいつも思っております。　ですから、簡単に、農業のことでは、共済に入っている方が多いので、その算定についてはかなりシビアな点が多いというふうに聞いております。そういうすき間のところを市が少し援助しながら、それから算定についても、私もちょっとよくわかりませんけれども、市民の人たちが半壊と言われてももう全部壊してやり直すしかないんだというようなときの半壊の算定状況など、もうちょっと親切に住民に説明していただけたらありがたいなと思っております。ちょっと詳しい説明ができないので申しわけございませんけれども、とにかく被害に遭われた方が早く立ち直れるような、そういう支援策をよろしくお願いしたいと思っております。　それから、危険箇所の対策ですけれども、これは壊れてしまってから直すのでは大変ということです。こういうため池は特にたくさんありますので、危険箇所と言われるところが各種あると思います。それを事前に調査しながら、崩れる前に直してほしいということが一番大事かなと思っております。　今回、台風19号とかその後の大雨で道路でもかなり崩れたところもあります。まだそれが直接被害にはなっていないけれども、当然、直さなきゃいけないところがたくさん出ております。そのほかにも、もし今度大雨が降ったらもう大変なんだというふうに言っている方もたくさんいます。それぞれ危険箇所を私も幾つか写真も撮ってきましたので、後で担当の方にこれをお見せしたいと思っておりますけれども、そういうところであらかじめ危険箇所を十分に調査して、どことどこがというところを対策を練っていってほしい。新しい道路をつくることはとても大事だと思いますけれども、市民生活を守る上での生活道路、それから市道の整備、これが今急がれているのではないかな、そんな気がしております。　台風そのほかまだまだやってきますし、おかげさまで小美玉市は、他の市町村、山あいとか海沿いというところに比べたら災害が少ないかもしれませんけれども、それでも数多くの危険箇所がありますので、大変なことだと思いますけれども、市民の皆さんの生活を守る上でもその危険箇所の安全対策というのをしっかりとやっていただきたい。　野村田池に関しては、今後調査に入るということで検討されているようですので、十分な調査をしていただいて、まだそこだけではないんです。いろんなところがありますので、ぜひともそれはいろんなところが連携しないとできていかないことなので、これは強く要望をしておきます。　ということで２問目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、午前中に引き続き、続いて３問目に移らせていただきます。　３問目は、安心安全な住環境整備、特に市営住宅についてお伺いをいたします。　市は、住民の生活支援を行う上からも市営住宅は必要だと思っております。しかし、その管理状況は十分とは言えません。現状について、居住状況、空き室についてお伺いをいたします。　入居募集はどのように行っているのか、入居条件は現在の状況に合っているのか、見直しは行われているのか、その対策についてお伺いをいたします。　羽鳥にあります第２団地では、72世帯入れる状況ですが、現在のところ59世帯が入居していると伺っております。区長さんからも、空き部屋が多いと区の運営が十分にできていかない、どうして空き室のままなのかということも言われました。ですから、市民のためにもやはり市営住宅は必要だと思っておりますので、どういう状況で今後進めていくのか答弁をお願いいたします。　２点目には、普通の住宅の空き家対策は進んでいるかと思いますけれども、これがどのように現在のところ進んでいるのか、現状と今後の対策、やはりあいたままだといろいろな問題も起こってきますので、その対策、どのように進めているのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　福島議員のご質問、３、安心安全な住環境整備について、(1)市営住宅について、①居住状況について、②空室について（入居条件、対策は）について答弁いたします。　(1)市営住宅につきましては、ハトリ第２団地、大塚団地、大黒団地、雷神前住宅、上吉影住宅、下田住宅、山川住宅の３団地４住宅の48棟、230戸を管理しております。　まず、１点目の居住状況につきましては、３団地４住宅に153戸、449人の方が入居しております。内訳としまして、ハトリ第２団地59戸179人、大塚団地16戸60人、大黒団地17戸50人、雷神前住宅16戸37人、上吉影住宅８戸30人、下田住宅14戸36人、山川住宅23戸57人でございます。　２点目の空き室につきましては、３団地４住宅に77戸の空き室があり、ハトリ第２団地13戸、大塚団地４戸、大黒団地７戸の３団地につきましては24戸で、来春募集に向けて、現在、空き室の修繕工事を進めている現状でございます。雷神前住宅４戸、上吉影住宅12戸、下田住宅16戸、山川住宅21戸の４住宅につきましては計53戸でございます。　申し込みの資格としまして、市内に住所または勤務場所を有する方、現に同居または同居する親族があること、滞納がないこと、収入基準などの申込者の入居条件がございます。　空き室の対策につきましては、ハトリ第２団地、大塚団地、大黒団地の３団地の空き室の募集を来春に行う予定で、広報誌等により実施してまいります。　なお、雷神前住宅、上吉影住宅、下田住宅、山川住宅の４住宅については、築年数の古い住宅から用途廃止とする計画となっておりますが、敷地が借地である下田住宅より実施してまいりたいと考えておりますので、市営住宅の管理運営にご理解とご協力をお願い申し上げます。　続きまして、(2)空き家対策は進んでいるかについてお答えいたします。　空き家対策につきましては、大きく２つの対応を実施しているところでございます。　まず１点目は、空き家の活用対策でございます。　本市におきましては、昨年10月より空き家バンクの運用を開始し、およそ１年が経過したところでございます。現時点におきまして、空き家バンクの登録物件数は延べ９件で、うち４件が売買または賃貸が成約しております。残り５件につきましては、売却希望価格の見直しを行うなど、引き続き賃借または購入者の募集を行っております。また、空き家バンクの登録物件を賃借または購入を希望する方につきましては、市が利用登録を行っており、これまで述べ16名の方を登録しております。　今後の課題といたしましては、空き家バンクの登録物件数が伸び悩んでいる状況でございますので、登録物件数をふやすべく、空き家の所有者に対して本制度の案内を引き続き実施してまいります。　続きまして、２点目の管理不全な空き家の対策でございます。　周辺住民などから相談を受けた物件を中心に、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、当該空き家の所有者等に対して適正管理に関する助言を逐次実施しているところでございます。　これらのうち、周辺の生活環境の保全に悪影響があると認められる空き家につきましては、同法に基づき特定空き家等に認定し、指導や勧告等の措置を実施することとなります。本市におきましては、現在６件の空き家を特定空き家等に認定しており、必要に応じて同法に基づく措置を講じてまいります。　本市におきましても、人口減少及び少子高齢化の進展により空き家の数が増加傾向にあります。引き続き、空き家バンク制度を充実させるとともに管理不全な空き家対策業務を着実に実施し、空き家の増加を抑止するように努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　市営住宅の空き室についてですが、特にハトリ第２団地、72世帯の中で59世帯、ちょっと空き部屋が多過ぎるような気がしますが、なぜここまで放置されていたのか、もっと早い段階でこの空き室を有効活用するような方策はなかったのか。なぜそうなったのかもし理由があればお知らせください。　それから、他の小川地区にある棟割りというんですか、そういうところでは空き室が随分多いので、やはりそれらどういうふうに今後していくのか。直して入居してもらうのか、そういう方針がまだよく見えてこないような場所もあります。全部きちんとその先々はどういう活用をするのか決まっているのか。　１棟、大体４世帯ずつぐらい入るのかな、そういうのもあるし、もうちょっと大きいのもあると思いますけれども、長い棟割りの中で１軒とか２軒しか入っていないというような状況が見られるので、今後そういう状況から、先ほど、古くてだめなところは入居している方がいれば違うところに移ってもらうとか何か方策して、今後、特に借地のところは返したいということを答弁いただきましたけれども、やはり今後の方針がもう少ししっかりとしていないといけないなと思いますので、その方針について、空き室にならないような状況、それをもっと早い段階から見つけながら対策を練っていくための方策をもう少し真剣に考えていっていただきたいということと、入居条件で所得の問題、それから保証人とかいろいろあるかと思いますが、所得はどの程度なのか、それから保証人制度があるのか。滞納があってはだめだということは今伺いましたけれども、そこら辺の入居条件についてもうちょっと詳しくお答えください。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　ただいまの再質問につきましてお答えいたします。　ハトリ第２団地につきましては、現在、59世帯の方がお住まいになっておられます。その中で、こちらに関してなぜ入居の募集を制限したかといいますと、先ほど答弁の中で申し上げましたが、実際、老朽化も進みまして改修しております、現在。それで、来年の春になりますか、再度募集をかける状況でございます。　それと、小川地区内の住宅になりますが、こちらに関しては、木造建築でありまして築30年以上を超えております。一番新しいところで雷神前住宅が築33年を経過している。ほかにつきまして申し上げますと、山川住宅が52年を経過しております。それから、下田住宅が48年、そして上吉影住宅が42年を経過しております。その中で、居住されている方々、やはりすぐに引っ越すという状況がなかなか見出せないものですから、その間の引っ越し期間を設けながら、現在のこういう計画、古くなった住宅関係の取り壊しというような状況でございます。　続きまして、入居申し込みの資格でございますが、収入基準は、一般世帯、収入月額が15万8,000円以下、それと裁量世帯としまして収入金額21万4,000円以下、裁量世帯につきましては、高齢者世帯、障害者世帯、小学校就学前の子供がいる世帯でございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　小川のほうは木造だということで大分古くなっていると今言われたので、余り古いのはいろんな意味で好ましくないから、一番新しくても30年過ぎているとは思いますけれども、やっぱり住環境をよくしていかないと、そこにずっと入って生活したいという方もなかなか大変でしょうし、それから収入の少ない方、病気の方、いろんな入居したいという方は多分いると思うんです。そこら辺のそういう状況を、もう少し市民に対して緩和施策があってもいいのかなと思っております。　それで、さっきちょっと聞きましたけれども、この借りるのに保証人は小美玉市は要るのかどうか、ちょっとその点をお答えください。 ○議長（笹目雄一君）　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　ただいまの再質問についてお答えいたします。　保証人につきましては、現在ちょっと資料がございませんので、お時間を改めましてお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　なぜ保証人のことについてお伺いしたいかといいますと、実は水戸市で保証人をつけていたと。やはり生活困窮者の方が多いので、家賃を滞納されて、それで保証人が支払わなければならなくなったけれども、その保証人もなかなか支払えないからというような事情もいろいろありながら、今回、保証人制度をなくしたというふうに伺っておりますので、小美玉市は保証人制度がどうなっていたのかなと思っております。　やはりこれは、なかなか保証人をというと保証人になってくださる方が少ないので、保証人はなくても入れるという状況が望ましいと思ったので伺いました。またその点については確認をしておきたいと思います。　以上ですが、何かありますか。 ○議長（笹目雄一君）　関口都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　関口　茂君　登壇〕 ◎都市建設部長（関口茂君）　先ほどの再質問で保証人のことについてでございますが、市の住宅管理条例施行規則におきまして保証人を基本的に要望しております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　保証人が要るというお話ですけれども、やはりこういう市営住宅に入りたいという人は保証人を立てることが非常に難しい人が多いんです、現実的には。ですから、水戸市が今回、保証人制度を廃止したということなので、ぜひともこの保証人制度はなくす方向で検討していただきたい。　皆さん一生懸命働いていらっしゃって、病気になってどうしても滞納になっちゃうと、すぐに保証人のところに押しかけるということが多々あります。いろんな問題、そのほか税金の滞納、税金の滞納は保証人じゃないですけれどもね。やはりそういうことで保証人はないことがとても望ましいと思っていますので、保証人制度はぜひ廃止をしてほしいと思っております。この点について今後十分検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、空き家対策については、これからますますふえていくかと思います。本当の意味で、まだ使える状況の空き家ですとバンクに入れてとかあるけれども、本当に老朽化してどうしようもなくなってもう朽ち果てているようなものも中には見られますので、それは空き家ではないという定義かもしれませんが、そういう対策も今後必要かと思っております。　ですから、この対策も、見た目だけじゃなくて住環境としてすばらしい環境であるための施策であってほしい。これは今後ずっと、これからも引き続きいろんな問題があるかと思いますので、この問題についてはいろいろかかわっていらっしゃる議員さんもいらっしゃいますので、私のほうからはそういうことで、今回この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。　続きまして、４問目に移らせていただきます。　４問目は、公共交通のあり方、特に循環バスですね。　先ほどお渡しをいたしました、今回の選挙のときに皆さんにお伺いしたアンケートの中にも高齢者の方の返事が大変多かったので、この循環型バスが問題にされて、ぜひともデマンド式にしてほしいという答えがたくさん返ってきました。　やはり高齢者の皆さん、今、免許を持っている方は、いつ返納したらいいのか、このことを真剣に考えていらっしゃいます。でも、返したくても返せる状況ではない。それは、自分の生活の中でどこかに出かける、買い物もそうです。それから、病院に行くにも足がなければならない。ところが、循環バスでは十分な自分のための足になり得ない、このことが影響しております。　ですから、どういう方法が一番この小美玉市にとっていい方法なのか。多分、一生懸命考えていらっしゃると思いますけれども、隣の石岡市にできてどうして小美玉市はデマンドではないかとか、それから私がテレビで見ましたのは、福祉バスというのがあって、毎日バス停がその人、その人の必要な事項によって移動するとか、途中でここの場所でおりたいとか言ったらおろしてもらえたとか、そういうそれぞれのニーズに合った方法で足が確保できたら、皆さん、車の運転はやめるのではないかな、そのような気がいたします。　ですから、今言ったように途中で乗りおりができないのか、それから、家まで迎えに来てもらえないのかと、こういうふうに思っている方が非常に多いので、今後どういうふうに考えていったら、この小美玉市の公共交通はどうあったらいいかという一番の方法、今後のあり方を教えていただきたいなと思っております。　それから、循環バスですと、今、市内ですから市内しか運行されておりません。これを石岡の場合で申し上げます。私は羽鳥駅前、石岡に近いところにおりますから、石岡のデマンドタクシーが羽鳥駅までやってきます。ということは越境ですよね、市を乗り越えて羽鳥まで来るわけです。とするならば小美玉市においても、一番近いところでいえば高浜駅がありますよね。そこまで何か行く方法ができないものなのか。これは、今後もっと広い意味での広域化も必要ではないか。　今、それぞれの自治体がそれぞれの方法でやっておりますけれども、県内の中でもう少し協定を組みながら、こういうものができていかないのかな、そんな気がいたします。通勤通学のために駅まで行く、そういうことが検討できるのかどうか、その点をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　福島議員ご質問の公共交通機関のあり方について答弁をさせていただきます。　まず、１点目の高齢者外出支援策として十分かについて答弁をいたします。　初めに、65歳以上の高齢者の循環バスの利用状況を平成30年度実績ベースでご説明いたしますと、市内循環バスの利用状況でございますが、年間利用者約２万2,000名のうち、65歳以上の高齢者の利用が約8,800名となっております。全体の約４割を占めてございます。　地域循環バスにつきましては、年間利用者数約4,400名のうち2,600名が高齢者の利用となっており、全体の約６割を占めてございます。　前年度に関しても、市内循環バス、地域循環バスともに利用者数、利用率がほぼ同様の数値を示しておりますことから、循環バスが高齢者外出支援策の一つとして役割を担っていると考えているところでございます。　また、デマンドタクシーや福祉バスについてでございますが、平成26年12月の地域公共交通会議におきまして、デマンドタクシーの導入において、事業者の賛同が得られなかったことによりまして地域循環バスの導入に至った経緯がございます。現在、実証運行中の状況でありますので、改めて会議の中でデマンドタクシーについての検討は行っていない状況ではございますが、循環バスにおける実証運行の方向性を本年度中に示させていただく予定でありますので、その中で、デマンドタクシー並びにタクシーチケット等について再度協議をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の循環バスの広域化はについてお答えをいたします。　通学対策としての広域化を目的といたしまして、平成31年１月の地域公共交通会議において、朝夕の通学通勤時間に合わせて市内循環バスの高浜駅乗り入れを検討いたしました。既存の路線バスを運行しております関鉄グリーンバスと調整を行いましたが、現在、既存路線の利用者が減少傾向にあるため利用者が余り見込めないこと、また、既存の路線バスと競合することにより事業者が既存の路線バスの運行維持に支障を来すおそれがあることから、高浜駅への乗り入れは行わないことになった経緯がございます。　市民生活を支える上で公共交通は必要不可欠なものであり、市民の利用する既存の民間バスの路線の確保を図りながら、市民にとって利便性の高い循環バスの運行について検討してまいりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　なかなか住民のニーズに合う公共交通機関をつくるというのは難しいことだなと、毎回質問するたびに思っております。業者がいるからということも一つの答えに言われますけれども、やはり市民の立場をもう少し強く打ち出してもいいのではないかなという気もいたします。　そして、タクシー券、これは前回も質問いたしましたが、現在の初乗り料金だけではやっぱり利用できる範囲が決まっちゃっていると、もうちょっと何とかならないかという声もたくさんありますし、年間24枚ですと、これもう一月に一回、往復使っちゃってどこかの病院だけしか行かれないとか、もうちょっと枚数が欲しいという意見もたくさんありました。　何が一番いいのかというのはやっぱり個人個人ニーズが違いますけれども、そこのところ、今後タクシー券について考える余地があるのか、これはこれでもう終わりなのか、もう少し考えているのか、ちょっとそこら辺の考え方があればお答えいただきたいし、何か質問すると事業者が、事業者がという答えが非常に多いので、先ほども申し上げましたが、住民の立場でもうちょっと強く業者に対して打ち出せないものなのか、そこら辺の感覚的な答弁がいただけたらありがたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（笹目雄一君）　礒福祉部長。　　　　　〔福祉部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎福祉部長（礒敏弘君）　福島議員の再質問、タクシー券の関係でございますが、タクシー券の関係につきましては、今、議員おっしゃられたとおり、初乗り料金の730円、消費税が上がりましたので現在は710円で金額のほう定めておりますが、それを年間24枚ということで交付をしてございますが、これにつきましては全庁的に関係部課のほうともちょっと協議をさせていただきまして、今後、そういったニーズに合わせられるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　再質問にお答えします。　事業者のことでございますが、地域公共交通会議には、これは法で定められておりまして、国の機関、認可者、それから市で申しますとバス会社の方、タクシー会社の方、それと市内の公共交通にかかわる役所の方、全て網羅して入っているところでございますが、その中で了承をいただけないと先に進めないということでございますので、なかなかそこで事業者の方に理解を求めるのが難しい状況というのは確かにございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　立原部長さんの答えの中で、どうしても業者さんの声のほうが大きくなっちゃうような気がするんです。住民の声が大きくなるような吸い上げ方をぜひともしていただきたいと、これは要望しておきます。　それから、タクシー券ですが、やっぱり人によって枚数が欲しい人と、もうちょっと距離、回、それ２枚使っていいのかどうか、ちょっとそこら辺も私わかりませんけれども、タクシー乗り場が駅から遠いとかタクシー会社から遠いということについては、もうちょっと距離が延ばせるとか、そういう融通がきける。みんな一律、初乗りだけじゃなくてニーズによって、この人は枚数がもうちょっと、この人は１回だけでいいんだけれどももうちょっと距離がという、そういうニーズに応じて変更できるものなのか、そういうことが検討可能なのかどうか、ちょっとそこら辺だけお答えいただければありがたいですが。 ○議長（笹目雄一君）　礒福祉部長。　　　　　〔福祉部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎福祉部長（礒敏弘君）　ただいまのご質問にお答えします。　まず、市統一としてやっておりますので、個々のニーズに対して、例えば最初の初乗り料金の金額を上げるとか、枚数を個々の実情に合わせて変更するとかというのは、今ここで即答というのはなかなかできないと思うんですが、それらも含めまして今後ちょっとよく持ち帰りまして考えさせていただきたい、検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　やはり高齢者にとって、自分の家から必要なところまでというと、みんな目的も違うし、距離も、いろんな条件が違うんです。それを一つのところに当てはめるというのは非常に難しいとは思いますけれども、なるべくそれぞれのニーズに合った対応ができる仕組みをつくっていただきたい。　総合的に１人に係る利用料金が年額上限ここまでだと決めたらその範囲の中で、この人は枚数が欲しいから、この人はちょっと距離が欲しいからという、そういうニーズに応えられるような制度になると私はありがたいな、より使いやすいなというふうに思っておりますので、今後十分に検討していただきたい、これを強く要望しておきます。　高齢者がますます増える中で、この公共交通機関、民間の業者さんがますます減っていく中で公共が担う部分としては重要なところですので、十分考えていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でこの質問を終わります。　では、最後の質問に移ります。　最後の問題、選挙の投票所のことについてお伺いをいたします。　今回、小美玉市でも市議選行われました。その投票率、これはどの選挙でも、国政においてはもっとですけれども投票率が低下しております。その原因がどこにあるか、さまざまな原因があるかと思いますけれども、小美玉市においては他の自治体よりも低下率が少なかった、よかったかなと私は感じております。　今回、選挙を行った中で市民の方々にいろいろな要望もされました。その中で高齢者の皆さんが、投票所の中で投票するのに靴を脱いで投票しなければならないと。その靴を脱ぐということに対して、やっぱり高齢者は今、大変不安を持っております。なぜ靴のままで投票ができないのかということも言われました。ですから、できるだけ投票所は靴のまま行かれる状態にしてほしいと思っておりますけれども、その状況などをちょっと、どういうふうに今後考えているのかお聞かせください。　そしてまた、投票所のある地区ですね、公民館等が利用されておりますけれども、高齢者の皆さんが歩いていかれる範囲に投票所があるのかどうか、その点をお伺いします。　実はこれ一つの例なんですけれども、北浦団地の方に相談をされました。以前は、北浦団地の方は羽刈の公民館に行っていた。ところが、羽刈の公民館が火災になって、そこが投票所ではなくなったので北浦団地に行ったんだと。ところが、羽刈の公民館、おかげさまで大変すばらしいものができたので、またそこに投票所が戻っていっちゃったと。北浦団地のほうがうんと人口が多い、高齢者も多い、あそこまで歩いていくのは大変なんだよねと言われました。どうして北浦団地の中に投票所がないんだと。　あそこ、全部ひっくるめれば800世帯近くあります。人口的にも多い地域ですので、そういうふうに投票所が住民のニーズに合った場所にできているのか。投票所をつくらなきゃいけない場所というのは、ある程度、いろいろ法律的にも決まっているかと思いますけれども、そういう調査をしながら投票所というのは決められているものなのか、昔からここだったからここなのかという、そういうところで、やはりこれからは高齢者どんどんふえていきます。投票行動もやっぱり高齢者の皆さん真面目に投票したいというところで、投票所の問題というのはかなり深刻な問題になってくるかと思いますので、その点はどうなっているのか。　それからもう一つ、施設に入ってみえる方もたくさんいらっしゃいます。そういう施設に入っていらっしゃる方はどういう状況で投票できるのか、それを知らない方がたくさんいますので、その周知状況、そして実際にそういう方がどういう投票をされているのか調べたことがあるのかどうか、ちょっとそこら辺のところをお答えいただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　山口総務部長。　　　　　〔総務部長　山口　守君　登壇〕 ◎総務部長（山口守君）　議員ご質問の投票所についてお答えいたします。　現在、各種選挙時において市内40カ所に投票所を設置しております。公共施設はもとより、地区の協力をいただきながら地区の集会所なども利用されている状況でございます。　この40カ所の投票所におきましては、土足のまま投票できる場所が12カ所、残りの28カ所につきましては靴を脱いでの投票となっております。地区の集会所など、畳になっているところもございますので、土足のまま投票することが困難な場合もございます。　しかし、選挙時にブルーシートなどで養生をして中には投票できる投票所もございますので、現在、28カ所の土足でできない投票所につきましては、高齢化社会の中、バリアフリーの対策も必要と考えますので、再度調査、確認をしながら、養生などで土足が可能な場合は改善したいと考えております。　次に、投票所の設置場所でございますが、建てかえ等により一部変更になったところや統合となった場所もございますが、基本的には、地域的な特性もあり、変更に伴うことによって投票人、市民の方が混乱しないなどというようなことを配慮した上で、旧町村ごとに設置してあった場所を基本としているところでございます。投票場所の再編につきましては、関係地区の区長さんや有権者、市民の方のご理解をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　３点目に、投票に行くことが困難な方への対応でございますが、車椅子や身体的に投票所での投票が困難な場合は期日前投票という方法もございます。また、施設入居者や入院患者の方に関しましては、その施設等におきまして投票できるように、茨城県選挙管理委員会から不在者投票の指定を受けている病院や施設等においては不在者投票を行うことができます。また、体に一定基準以上の障害がある場合でございますが、自宅における不在者投票ということもできるようになっております。　これらについて、まだまだ市民に十分に周知されていない点もあるのかと思いますので、市のホームページや広報誌、またそのほかの紙の媒体においても引き続き丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　ますます高齢化が進む中では、高齢者に沿った投票所の設置というのはとても重要になってくると思います。私にこの意見をくださった方、他から引っ越ししてきた方で、小美玉市だけだよね、靴脱がなくちゃいけないのはとも言われました。ほかの市町村が実際にどこなのか、都会だったのかどうかも余り確認はしておりませんけれども、羽鳥公民館もそうですが、ブルーシートを敷いて当日は靴のままで行けるという状況をつくっておりますので、靴を脱がなくても投票ができる、これは高齢者に限ったことではありません。若い女性がブーツを履いていたりとか、いろんな状況もあるという例も言われましたので、できるだけそういう対応をしていただきたい。　靴の脱ぎ履きというのは、高齢者にとって、そこでよろけたり何かして転んだら大変なんです。つかまっていくところとかその安全対策も大変でしょうけれども、そういうことも考えながらきちっとしていれば、それだけ投票率にもつながるのではないかなと思っております。　また、投票所についても、人口的な変動、いろいろ変動があるので、昔からずっとここだったというだけではなくて、やはり時々は必要性をその地域の住民の方々に聞いていただいて、よりどこがふさわしいのか、それはほかの人からはわかりませんので、その地域の方に聞いていただいて答えを出していただきたいなと思っております。　そしてあとは、高齢者は施設に入ったりとか、なかなか投票所に行くことが難しい、それは高齢者に限ったことではありませんが、大事な一人一人それぞれに一票を持っているので、その方々が棄権することなく投票できるという状況のためには、それなりのことも大事ですし、周知徹底もしていただきたい。　そのことを申し上げて、今回、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で福島ヤヨヒ君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見良君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　戸田見良君。　　　　　〔１番　戸田見良君　登壇〕 ◆１番（戸田見良君）　議席番号１番、戸田見良でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めての一般質問をさせていただく前に少しだけお時間をいただきたいと思います。　私は、20代のときに大切な人を失う経験をしました。そのときには、毎月、手紙をいただいていたんですが、その手紙を何げなく読むだけで、若者にとって大切なことを書いてくれたその手紙をきちっと読むことができませんで、その手紙が５通目来たときにその方は亡くなりました。　その方のお葬式の後に私はその手紙をもう一度読み直してみたら、この地域に生きる者としてともに地域を考えて行動するような人になってください、また、誠心誠意尽くしてください、褒められるためにやるんじゃなくて、そういうことを大切な方からいただいた手紙で後から気がつきまして、大切にするということをその中で、自分の人生の中で感じることがありました。　今回、小美玉市役所に何日か、数日間ではありますけれども通って感じたことがあります。小美玉市長さんを初め小美玉市の市役所の職員の皆さんが、日々、小美玉市の住民のために努力されているところを目にしまして、今までにはわからないご苦労がたくさんあるんだな、そんなことを感じております。そういった中で、市民の生活の中にはさまざまな分野があって膨大な量をこなさなくちゃいけないわけでありますが、やることが多過ぎて手が回らない状況があるのかとも思っております。　しかし、市民の一人一人の皆様に尽くされていること、尽くすためにこのことを逆に、市の皆さんがたゆまぬ努力を市民のためにやっていることを伝えることもしなくちゃいけないな、そんなふうに感じております。市の皆さん、大変ですけれども、本当にありがとうございます。　私も、小美玉市に住んでよかった、人とものと地域が輝き羽ばたく、一人一人を大切にする、そういう茨城に誇れるような小美玉になれるように、ともに考え、行動するようなことに励んでいきたいと思っています。　質問をさせていただきます。　質問は、人口減少と「人生100年時代」についてということでありますが、これまでの日本社会は、一本道のレールを走り抜くような生き方を求めていきました。受験に始まり、新卒での就職、毎日休むことなく働き続け、結婚をして子供を持ち、定年後に余暇を過ごす。20年学び、40年働き、20年休むという人生こそが普通で幸せな生き方でありました。それに基づいて終身雇用や健康保険、介護保険、年金などが生まれ、これまでは実際によくそれが機能してまいりました。戦後の先人たちが一丸となって努力をして、ゼロから奇跡的な飛躍を遂げ、今日のような豊かさを持てたのは戦後の先輩方の努力のたまものであります。　しかし、人口減少による少子高齢化、さらに矛盾するように人生100年生きていくことが当たり前になる未来に、もはや今までのやり方が通用しなくなってきております。レールによる保証は、財政的に維持ができないばかりではなくて、私たちが望む生き方とずれが生じてきていると感じております。一度レールから外れてしまうとやり直しがきかないようなことが起こるわけであります。病気やけが、失業したり、家庭に引きこもったり、ひとり親家庭が苦労したり、貧困家庭などがありますけれども、私ももう40代でありますけれども、私たちの世代もちょうど就職氷河期の世代であります。安定した職にはつけずに、派遣労働やフリーターといった社会保険のない不安定な世代であります。一度レールから外れてしまったことでやり直しがきかない方も多くいるわけであります。　しかし、国では、昨年６月に、全世代に対する安心の基盤の再構築をする施策を示しました。人生80年時代の一本道のレールではなくて、定年の考えを見直して、早くから転職を重ねてもまた学び直しができて、そしてまたキャリアを積んで次の仕事に向かっていける。そういうことが、多様な人生の再設計を可能にするために、人生100年時代構想会議の最終報告書には「人づくり革命」基本構想をまとめてあります。　内容といたしましては、子育てや家族のケアが必要な子育て世代の不安や負担を減らしたり、また10代から起業するような人が出てきたり、女性の活躍するような時代であります。また、定年の見直しをしながら働く現役世代をふやしていくことで変えていく施策が出ております。そのほか、日本社会や自治体の農業、商業、サービス業などで全体の生産性を高めていくような取り組みも、施策の中に出てきております。そして、人口が減少してしまっても持続可能な社会や、まちづくりをする施策なども出てきているわけでありますが、国が制度を全般的にわたって考え直して、高齢者から若者まで全ての国民が活躍する場所ができるように、元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指した政策を出しました。　人口減少と人生100年時代の中で、自治体に求められている視点やビジョンが小美玉市にもあると思いますが、それをお聞きしたいと思っております。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　戸田議員のご質問の人口減少と人生100年時代について答弁をさせていただきます。　健康寿命世界一の長寿国となった我が国におきまして、今後さらなる健康寿命の延伸も期待されているところでございますが、こうした人生100年時代には、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があります。　こうした中、当市におきましては、人口減少対策と定住促進を目的としたまち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」につきまして、第１期５年の実績と反省を踏まえた上で、対象世代との対話を重ね、第２期目を市民参画で草案しているところでございます。　その中で、戸田議員からのご質問のありました子育て世代の不安、負担への対応策や、働く現役世代の減少への対応策、小美玉市の生産性を高める施策、人口減少しても持続可能な社会にするための施策につきましても、第２期総合戦略改定案の中で触れております。　子育ての不安解消は、深刻化する前に気軽に相談できる場が大切であることから、オンラインで双方向につながり、市民が育てていく「ご近所ＳＮＳ」などのデジタルコミュニティの確立に向け、準備を進めてまいります。　また、特に身内や親類が近くにいない世帯においては、子育てから一瞬でも解放されたいという本音を抱えていることが対象者との対話の中でも上がってきておりますので、民間保育園、幼稚園や社会福祉協議会によって運営されております子育て広場を活用いただけるように促すとともに、子育て世代が情報収集しているＳＮＳで、よい雰囲気が伝わる発信を細やかに行い、気軽に体験していただけるよう推進します。さらに、市の組織体制としましても、子育て世代の支援体制の強化を図ってまいります。　次に、少子高齢社会の進展による働く現役世代の減少についてでございますが、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できる社会を目指すには、働き方改革を進め、時代に伴って変化する働くスタイルの多様化に対応し、女性活躍の推進や働く意欲のある高齢者の就業を促進して、労働人口の確保に社会全体として取り組んでいかなければなりません。第２期総合戦略においても、引き続き女性活躍推進を進め、女性が安心して働ける場、働き方等への支援に取り組んでまいります。　また、労働人口の減少のほかにも、ソサエティ5.0が唱える先進技術革新によって、今後５年の間にも仕事を取り巻く環境が大きく変化することが予測されますので、第２期総合戦略の中では、新たな働き方研究実践事業を新設し、国が将来的な移住を見据えて推奨する関係人口を創出するため、専門的な知識や技術を有する人材を地域の企業やＮＰＯとつなぐなど、新たな産業、価値観をいち早くキャッチし、市民とともに学び、小美玉に合うようアレンジして取り入れてまいります。　次に、小美玉市の生産性を高める施策についてでございますが、まちの稼ぐ力を高めるためには、地域に眠る資源を掘り起こし、魅力の創造と発信強化が大切だと考えております。　第１期総合戦略では、ヨーグルトを旗印に掲げ、多くの市内青年層の思いを結集して企画し、それをマスコミ、口コミ、ＳＮＳなどあらゆるメディアを通じて盛んに発信し、成果を残しました。　第２期総合戦略では、ほかの農産物や商工観光業においてもこの魅力の創造と発信強化に取り組み、ほか地域や異分野との連携も進め、稼ぐ力を身につけてまいります。　最後に、人口減少しても持続可能な社会にするための施策でございますが、人口減少によって、労働力人口の減少、国内市場の縮小とともに深刻化が懸念されるのが地域の担い手の減少でございます。地域への愛着や誇りと当事者意識を持つシビックプライドを醸成し、まちに真剣になる人や市外の小美玉ファンをふやし、その人々が地域の担い手として、本市の魅力を市内外に効果的に発信するプロモーション活動を行うことで、次の地域の担い手を創出する環境にしていきたいと考えております。　また、地域活動に主体的に取り組む市民以外にも、進学や就職で転出した方なども地域の担い手として捉えることもできます。年に一度のお祭りや伝統行事に帰ってきて参加したり、文化芸術、スポーツで子供たちに指導したり、ふるさと納税で支援するなど、小美玉を知人に推奨することや、小美玉をよりよくする活動に参加する人に感謝し応援することは、市外に住んでいてもできることでございます。　このような支え方、担い方は国が推奨する関係人口であり、その方々の小美玉への推奨意欲、参加意欲、感謝意欲によって小美玉に訪れたくなる、住みたくなる、住み続けたくなる気持ちが高まり、暮らしの満足感、幸福感が高まるシティプロモーションによる好循環サイクルを生んでいきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　さまざまな施策を用意してくださっていることを聞いて安心しております。　再度の質問ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」の第２期の計画を進める上で、実際に５年一くくりというような形だと思うんですけれども、１年１年ごとに、始まってみて目標のゴールに近づかないようなときには、必要な計画を年々ごとにチェックして修正するような予定があるかどうかを質問させていただきたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　再質問にお答えしたいと思います。　そのように、１年ごとに見直しながらさらによい計画にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君）　計画を実行する中でどうしても見直すことはどの事業にもあると思いますので、１年１年ごとにチェックをしていただいてまた励んでいただきたいと思います。　また、第２期の改定案を今、策定中だと思いますけれども、先ほどの答弁の中でうたっております、地域の担い手を創出するということがありましたけれども、願わくは、定年の見直しが今されるような時代になると思いますので、60代から70代までの先輩がおりますので、特に65歳から69歳までの就業率は46％ぐらいという話を聞いておりますので、２人に１人は仕事をやめておりますので、そういう65歳から69歳の貴重な力も眠っております。また、まだまだ若い、体力が今はある60代、70代の方が多いわけでありますので、地域の力として、例えば子育てや介護などの地域のマンパワーでどうしても必要なときには、そういうところでも活躍できるようにつなげていけるような輝くプランを検討していただけますとありがたく思います。　そしてまた、市役所の皆さんが心がけてくださっております市民一人一人が輝く、そういうまちにしていくということに皆さん力を尽くしておりますので、国や県で創設してくる新しい予算事業なんかも特区としてどんどん引っ張ってきていただいて、住んでいる方は大切な市民でありますので、市民にプラスになるようなことを信じていただいて率先して仕事をしていただける、そういうスタンスでこれからもお願いできればと思っています。やることが多い中で大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。　私からの質問は以上であります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で戸田見良君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後２時50分まで休憩といたします。　　　　　午後２時３５分　休憩　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井旭君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　石井旭君。　　　　　〔８番　石井　旭君　登壇〕 ◆８番（石井旭君）　８番議席、石井旭でございます。　通告に従いまして順次質問をいたします。　このたびの市議会議員選挙において当選させていただき、２期目のスタートをさせていただきます。心新たに一生懸命務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、質問の１点目、台風19号の被害状況についてでございますが、(1)の市内の被害状況、(2)の避難所の状況は、５日の全員協議会で報告がありましたので、答弁は結構です。　質問の３点目、災害廃棄物の対応について伺います。　11月19日の茨城新聞を見ました。そこには大きく、30市町村災害廃棄物処理計画未設定と出ておりました。台風被害を受けた本県で災害廃棄物処理計画を策定しているのは、県内44市町村のうち約３割の14市町村にとどまっている。策定されている市町村は、土浦市、龍ヶ崎市、常総市、常陸太田市、北茨城市、取手市、守谷市、稲敷市、神栖市、常陸大宮市、かすみがうら市、阿見町、大子町、美浦村の14市町村だそうです。本年度中に31市町村までふえる見通しであるとのことでございました。全員協議会で説明があったとおり、小美玉市も今年度策定ということですので、安心したところでございます。　国は、東日本大震災などの教訓を踏まえ、自治体に災害廃棄物処理計画を策定するように求めています。計画には、災害時に予想されるごみの発生量やごみの処理方針のほか、仮置き場の候補地や、集積、分別、運搬方法などを盛り込むことになっております。　久慈川で氾濫した大子町は、仮置き場の具体的な候補地までは決めていなかった。水が引いた10月13日に最初の仮置き場を設けたが、想定以上のごみが発生し、２日後には満杯になって、その都度、新しい場所を検討し、最終的には４カ所となったということです。担当者は、あらかじめ計画に位置づけ、被害状況に応じて対応できればよかったと振り返ったということでした。　このような新聞記事が掲載されておりました。　そこで、小美玉市の災害廃棄物の対応は仮置き場の設置状況も含めてどうだったのか、状況を伺います。　次に、４点目、他自治体への災害支援状況について伺います。　台風19号で久慈川などが氾濫した大子町では、床上浸水392棟、床下浸水66棟の被害が発生し、町民の生活を支える役場や病院も浸水しました。また、２カ所の浄水場が被災し、約2,300戸で断水。浸水した病院では外来診療ができなくなり、保健センターに臨時診療所を解説しているとのことでありました。町外の通勤通学の足となっているＪＲ水郡線の鉄橋も崩落し、長期の運休が続いているとのことであります。このような中、災害ごみの集積所には次々と家財道具が運び込まれたとのことであります。　水戸市内の報道は多く取り上げられるようになりましたが、大子町など県内ほか地域の情報は余りなかったようであります。水戸から１時間以上かかる大子町は、ボランティアなどの支援が特に手薄になることが予想されたこともあり、大子町の被災状況の報道やボランティア情報をまとめましたので県内外からの支援が必要です、ボランティアやご寄附などのご支援をよろしくお願いしますとの情報がインターネットに出ておりました。まさに悲痛な思いであります。　このようなことを踏まえ、小美玉市としてどのような支援を行ったのか伺います。　次に、５点目、今後の自然災害対策について伺います。　近年、東日本大震災以来、台風、地震、豪雨、大規模な自然災害が勃発しております。このような自然災害から市民の命や財産を守るために、市としてさらなる防災・減災対策の強化が必要であると考えますが、今後の自然災害における防災・減災対策の強化をどのようにしていくのか伺います。　以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕
   ◎危機管理監（飯塚新一君）　それでは、石井議員からの質問、台風19号における被害状況について３点目からということで、災害廃棄物の対応について答弁いたします。　災害時の廃棄物の処理につきましては、これまで国及び県におきまして災害廃棄物対策指針や災害廃棄物処理計画が策定をされ、各市町村においても、自治体単位での計画策定が求められているところでございます。　そのような中、議員からもご案内がありましたとおり、過日の11月19日の茨城新聞にも、30市町村災害廃棄物処理計画が未策定という記事が出たところでございます。記事にもありますように、今年度中に31市町村までにふえるということですが、現在、本市、小美玉市におきましても、今年度内策定に向けて取り組んでいるところでございます。　計画には、災害時に予想されるごみの発生量、処理の方法のほか、仮置き場を初め、収集、分別、運搬方法などを盛り込むことになっております。ご質問の台風19号における災害廃棄物の対応につきましては、万が一に備え、仮置き場準備をしていたところでございます。　続きまして、ご質問の４点目、他自治体への災害支援状況について答弁をいたします。　茨城県災害対策本部からの要請によりまして、物資の提供では、備蓄をしてある土のう360袋を提供いたしました。　また、人的支援、人的協力では、常陸太田市へ、10月13日に本市消防本部より救助活動支援のため８名を派遣、10月16日から11月８日の期間で、小美玉市社会福祉協議会よりボランティアセンターの運営支援のため延べ41名を派遣しております。また、10月25日には、日赤奉仕団より炊き出し実施のため８名を派遣したところでございます。　また、大子町へは、11月３日から24日の期間で、同じく小美玉市社会福祉協議会がボランティア運営支援のため延べ13名を派遣しておりましたが、今月22日までの延長ということで、延べ26名を派遣する予定で現在進めておるところでございます。また、11月７日、13日には、環境課より災害ごみ置き場への受け付け支援のため２名を派遣したところでございます。　続きまして、ご質問の５点目、今後の自然災害の対策についてでございますが、９月の台風15号、10月の台風19号、10月25日の豪雨により市内各所に被害がございました。特に10月25日の豪雨では、短時間に多量の降雨があったことにより、市内33カ所ののり面の崩れや土砂流出の被害が発生をいたしました。　近年の気象変動により発生している大型で強い台風や局地的なゲリラ豪雨などにより、大きな被害がもたらされる可能性が高まっていると認識しています。気象情報を的確に判断し、早目早目の避難を呼びかけ、避難所の開設、そして防災体制を整えてまいります。　また、今回の豪雨で発生した土砂災害などを教訓といたしまして、今後の災害に備えて、各関係機関との情報の共有を進めるために、今回、土砂災害が発生した箇所を図示した危険度マップを作成し、迅速に対応してまいります。　現在、小美玉市内で土砂災害の危険箇所として17カ所が県で指定されており、平成26年度より、高崎地区において県の事業として毎年、年次計画で工事が実施されております。そのほかの箇所についても、早期に工事進行が図られるよう県に要望してまいりたいと思いますので、ご理解をいただき、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　農作物の被害状況について再質問いたします。　全員協議会で農作物の被害状況を伺いましたが、それらに対し市としての支援対策はあるのか。聞くところによると、鉾田市ではメロン農家等に補助金が出ていると聞いておりますが、小美玉市はどのような支援対策を考えているのか伺います。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　石井議員のご質問にお答えいたします。　台風の暴風雨による農作物の被害は、台風15号でニラが暴風による葉の折れにより出荷ができなくなり、6,087万4,000円の被害を初めとしまして、３つの台風の合計で１億円を超える大きな被害額となりました。　農作物の被害に対しては、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく支援が講じられており、災害による農作物の減収が30％以上の農業者には、農作物等災害助成対策費補助金として、樹草勢回復のために必要な肥料の購入に対する助成や、病害虫の共同防除を行うために必要な農薬等の購入に対する助成があり、購入費の３分の２が補助金として交付され、その補助金の50％ずつを県と市が負担するような制度でございます。　この事業の活用状況でございますが、台風15号の被害で市内ではクリ農家１軒がこの事業を活用しており、肥料の購入費８万4,000円を要望しております。なお、先ほど申しました被害の大きかったニラでございますが、要件である災害による農作物の減収が30％を超えませんでしたので、この事業は活用はできませんでした。また、台風19号による被害での要望調査を実施いたしましたが、申請はなかったような状況でございます。　今回の台風のような農作物に対して大きな被害をもたらした場合の支援については、市といたしましては国・県の補助事業を活用するということにしており、市でも負担割合に応じた支援を行っておりますが、市の単独での支援策というのは講じていない状況でございます。　しかし、昨今の被害が多発している状況を考えますと、被災の状況に応じ被災農業者の救済が必要と判断できる場合は、市独自の支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　続きまして、仮置き場について再質問いたします。　万が一に備えて仮置き場を準備したとの答弁がありましたが、場所はどこに実際設定したのか伺います。 ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、石井議員の再質問、仮置き場の場所についてのご質問に答弁をさせていただきます。　台風19号が相当大きい台風であるということで事前にマスコミ等での知らせがありましたので、災害廃棄物が発生することを想定いたしまして、環境課といたしましては、事前に関係機関との調整をもとに、みの～れ北側駐車場を第一候補地として選定いたしまして、さらに予備といたしまして、廃校となっております小川小学校及び橘小学校のグラウンド、そちらを施設整備課のほうとの事前の協議の中で選定をしてございました。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　再質問させていただきます。　今回の台風19号により土砂崩れが相次ぎましたが、今後の急傾斜地あるいは危険区域等、指定の見直しを県と連携して検討されているとは思いますが、方向性が見えれば一番ありがたいと思うんですが、見直しを今後、かなり災害が続いておりますので、今回の土砂崩れがあったところの近くに民家がある方、特に心配されておりましたので、今後早急にといいますか、県と対応ができればなと考えておりますので、今後の見解をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　再質問にお答えします。　急傾斜地の見直しについてということでございますけれども、急傾斜地として指定されている箇所は県内では4,079カ所ほどございまして、小美玉市では17カ所が指定をされております。急傾斜地の指定につきましては、県が指定基準により指定を行っておりますので、本市といたしましても、県の動向を把握しながら対応していければなと思っております。　また、今回の災害で民家の裏山等ののり面が崩れたというような事案もございました。今後、台風または大雨等の災害時には、事前に関係部署と連携をしまして現場の状況を確認して、早目の注意喚起を促しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　他自治体の災害支援状況について再質問いたします。　先ほど、災害支援として大子町へ小美玉市から環境課の職員が２日間２名が行って、廃棄物の片づけ等の支援を行ったと伺いました。また、たくさんのボランティアが行ったということで今答弁をいただきましたが、このような支援は大変重要な対策だと思います。本当にご苦労さまでございました。　そこで、もう少し内容を聞かせていただきます。大子町への災害支援はほかに何市町村ぐらい来ていたのかちょっとお伺いしたんですが、よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　飯塚危機管理監。　　　　　〔危機管理監　飯塚新一君　登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君）　大子町への災害支援の状況でございますけれども、今回、災害支援に関する協定書に基づきまして社会福祉協議会では支援をしてまいりました。本市を含めまして、主に県北の社会福祉協議会が中心となりまして、９市町村の社会福祉協議会が支援をしているところでございます。　また、災害廃棄物対策の支援につきましては環境課が対応となっておりますが、茨城県の廃棄物対策課が窓口となっておりまして、県内では本市を含め10市町村が同じく支援をしているところでございます。　また、大規模災害時発生危険物対策関東ブロック協議会において、県内の自治体が加入をしているということで、その関係から県外からの支援ということで、埼玉県、千葉県、東京から９自治体で支援活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　ありがとうございました。　いろいろと質問させていただきましたが、災害に強い小美玉市を目指し、安心安全なまちづくりに取り組んでいただきますことを要望しまして、１問目の質問を終わります。　次に、２問目の質問としまして、公共交通のあり方について伺います。これにつきましては、平成29年第４回定例会でも質問させていただきましたが、その後の経過を踏まえて質問させていただきます。　小美玉市における公共交通につきましては、当然、交通弱者に対する一つの施策であると認識しております。また、都市部と違って交通網が発達していないのが実情であります。そこを補完すべく、自治体としてできることをやっていく責務があると思います。当然コストのかかる話でありますので、市民にも理解が得られる形での公共交通のあり方が求められると思うわけであります。　さて、市役所を初めとする主要施設やＪＲ羽鳥駅、小川駅などの交通結節点を結ぶ市内循環バスとして平成25年から開始されました。また、平成27年６月からは、市内循環バスで対応できない地域の実情に応じた交通ネットワークを再構築することを目的として、新たに地域循環バスの実証運行が開始されました。　さて、質問の１点目、市内循環バスの運行状況、質問の２点目、地域循環バスの運行状況についてでございますが、福島議員への答弁がありましたので答弁は結構です。　質問の３点目、利用者の要望について伺います。　新たな公共交通ネットワークの構築として実証運行した地域循環バスですが、残念ながら、スタート当時から時刻や路線について各方面からの苦情があり、満足した市内循環バスのカバーになっていないのではないかとの意見も聞きました。今回、今年度で実証実験が終了しますが、地域循環バスについては、こうした利用者、市民の意見を十分に反映しなければならないと思います。市に利用者や市民から多くの意見が寄せられていることと推測しますが、どのような要望・意見が寄せられているのか伺います。　前回の答弁では、平成27年度に利用者並びに市民アンケート調査を実施しており、それ以降は随時、電話並びに窓口等で直接要望を伺っているとこのことでした。要望はさまざまでありますが、特に多い内容は、増便してほしい、通学の時間帯に合わせてほしいが多く、そのほか、地域循環バスを廃止して、その分、市内循環バスを回してほしいや、高浜駅まで延長してほしいなど要望が出ていたと伺いましたが、これらを踏まえ、どのような対応、対策を考えているのか伺います。　次に、４点目の質問として、公共交通の課題について伺います。　先ほども申しましたが、利用者、市民からの苦情、要望を踏まえ、住民ニーズを十分に検討しなければならないと思います。２年間延長も見切り発車ではなかったかと思うわけでありますが、前回の答弁では、「平成29年１月末にルート並びに運行時刻の変更等を実施し、これまでの利用実績を見ますと、市内循環バスでは増加しておりますが、地域循環バスにおきましても増加傾向ではありますが、小川、玉里地区のルートで利用実績が伸びず、減少傾向にあると分析しております。今後の課題として、利用者のニーズに合ったルート設定だと考えております。これまで、ルート変更は一度実施しておりますが、住民や利用者の視点に立った運行を目指してまいりたいと考えております。」との答弁がありましたが、どのような対策を行ってきたか伺います。　次に、５点目の質問として、福祉タクシーの充実について伺います。　福祉タクシー補助は、高齢者等外出支援事業として実施しておりますが、「70歳以上の高齢者や、60歳以上の障害のある方を対象に、タクシー初乗り料金助成券を年間24枚を限度に交付するもの」であると伺いました。　平成28年度実績は、申請者905名で利用枚数は１万2,103枚となっております。毎年、制度の啓発が図られ、利用者が増加しており前年度対比で３％増加しておりますとの答弁がありました。　私は10月４日に時事通信社、自治体、地域交通セミナーに参加したときに、地方部では80歳以上においても５割を超える自動車分担率となっていることを知りました。免許返納者の数は近年大幅に増加し、高齢者を中心に生活できないとの声が大きい。先ほどの福島議員と同じような質問になりますが、地域循環バスの廃止を考えているのならば、それを福祉タクシーの充実に転換してはいかがかと思いますが、考えを伺います。　次に、６点目の質問として、新たな公共交通の導入について伺います。　これらにつきましても前回要望いたしましたが、前回の答弁では、デマンドタクシーの導入につきましては、「市内循環バスの実証運行が平成25年10月に開始された後、バスが走らない区域の市民から要望があり、平成26年６月の地域公共交通会議からデマンドタクシーも含めたフォロー策の検討に入りましたが、平成26年12月の会議におきまして委員の理解が得られず、現段階でのデマンドタクシーの導入は見送るとの結論に至りました。」との答弁がありました。　私は前回も申しましたが、近隣の市町村においては、デマンドバスやデマンドタクシーの運行がされているようであります。石岡市では乗合タウンメイト、笠間市ではデマンドタクシー、かすみがうら市においては乗合タクシー、デマンド型乗合タクシーの両方、行方市ではデマンド型コミュニティバスなどを導入、運行しているようであります。予約内容も、乗る、おりる場所、乗りたい時刻、簡単な予約内容ということで、非常に利用者、住民ニーズに合っていると伺っております。公共交通のさらなる充実として、小美玉市としてもデマンドタクシーの導入を検討してはいかがかと思いますが、今後、住民アンケートなどにより再検討してはいかがかと思いますが、考えを伺います。　以上４点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　石井議員ご質問の公共交通のあり方についてお答えいたします。　１点目、２点目は割愛させていただきまして、３点目の利用者の要望等についてでございますが、利用者から直接いただいた意見・要望等につきましては、実証運行の中でルート変更等を実施する際に随時対応を図ってきたところでございます。　年度内に実証運行の方向性を示させていただく予定でございますが、いただいた要望等について、できるもの、できないものをよく精査いたしまして改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、４点目の公共交通の課題についてでございますが、平成29年１月末にルート並びに運行時刻の変更等を実施し、これまでの利用実績では市内循環バスの利用者数は増加しておりましたが、平成30年以降はほぼ横ばいで推移をしてございます。　また、地域循環バスにおきましても増加傾向ではありますが、小川、玉里地区のルートで利用実績が減少傾向にあったため、本年９月にルートの統合を行っております。　今後の課題としましては、さらなる利用者の増加には、循環バスを生活の手段としてご利用いただけるよう広く市民に周知が必要であることや、利用者のニーズに沿ったルート設定が必要だとも認識しているところでございます。今後とも、住民や利用者の視点に立った運行を目指してまいりたいと考えております。　５点目の福祉タクシーの充実についてでございますが、本市では、高齢者等外出支援事業としまして、70歳以上の方や60歳以上の障害のある方を対象に、タクシー初乗り料金相当分の助成券を年間24枚交付しているところでございます。　平成30年度実績では、申請者1,039名で利用枚数は１万4,211枚となっております。近年では、高齢者の運転免許自主返納に対する意識の高まりなどにより、当事業の利用者数は年々増加の傾向となっております。今年度、12月１日現在においては既に1,104名の方がご利用され、今後ますます必要とされる事業であると認識しているところでございます。　また、令和元年度は、次期高齢者福祉計画の策定に向け、65歳以上の方へのニーズ調査を実施いたしますが、その中で高齢者の外出方法のニーズについて把握するなど、より充実した事業となるよう検討してまいります。　６点目の新たな公共交通の導入についてでございますが、デマンドタクシーにつきましては、議員ご案内のように平成26年12月の地域公共交通会議におきまして、デマンドタクシーの導入においては事業者の賛同が得られなかったことにより、地域循環バスの導入に至った経緯がございます。現在、実証運行中の状況でございますので、改めて会議の中でデマンドタクシーについての検討は行っていない状況ではございますが、循環バスにおける実証運行の方向性を本年度中に示させていただく予定でございますので、その中でデマンドタクシー並びにタクシーチケット等についての再度、協議・検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　デマンドタクシーの導入については、ただいま答弁をいただきましたが、引き続き地域公共交通会議で検討されるよう要望いたしまして、今後も市内公共交通におけるさらなる利便性の向上をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で石井旭君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、あす12月12日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時２６分　散会...