小美玉市議会 > 2019-09-05 >
09月05日-03号

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  1. 小美玉市議会 2019-09-05
    09月05日-03号


    取得元: 小美玉市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-27
    令和 1年  9月 定例会(第3回)          令和元年第3回小美玉市議会定例会議事日程(第3号)                     令和元年9月5日(木)午前10時開議 日程第1 一般質問  (散会)出席議員(19名)     1番  村田春樹君       2番  鈴木俊一君     3番  木村喜一君       4番  植木弘子君     5番  石井 旭君       6番  幡谷好文君     7番  谷仲和雄君       8番  長島幸男君     9番  岩本好夫君      10番  福島ヤヨヒ君(副議長)11番  藤井敏生君      12番  小川賢治君    13番  大槻良明君      14番  関口輝門君    15番  笹目雄一君      16番  欠員    17番  戸田見成君   (議長)18番  市村文男君    19番  荒川一秀君      20番  野村武勝君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長          島田穣一君   教育長         加瀬博正君 代表監査委員      村尾 實君   市長公室長       岡野英孝君 企画財政部長      立原伸樹君   総務部長        山口 守君 市民生活部長      太田 勉君   危機管理監       飯塚新一君 保健衛生部長      倉田増夫君   福祉部長        礒 敏弘君 産業経済部長      矢口正信君   都市建設部長      関口 茂君 教育部長        中村 均君   水道局長        金谷和一君 消防長         長島久男君   会計管理者       鈴木定男君 農業委員会事務局長   比気龍司君   秘書政策課長      倉田賢吾君 財政課長        植田賢一君   総務課長        坂本 剛君---------------------------------------議会事務局職員出席者 議会事務局長      我妻智光    次長          戸塚康志 書記          深作 治    書記          富田 成 書記          金子紫帆     午前10時00分 開議 △開議の宣告 ○議長(市村文男君) おはようございます。 議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。 なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。 その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(市村文男君) 日程第1、一般質問を行います。 発言順に従い、順次発言を許します。--------------------------------------- △村田春樹君 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。     〔1番 村田春樹君 登壇〕 ◆1番(村田春樹君) 皆様、改めましておはようございます。 議席番号1番、村田春樹、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 まず初めにですけれども、羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場について伺います。 令和元年6月に羽鳥駅の一部供用が開始され、これまで以上に駅利用者からさまざまな意見をいただくようになりました。以前から東側を利用していた人からは、使いやすくなってよかったよと言葉をいただきまして、今後に期待しているとの言葉が多かったのに対して、西側を利用していた方からは、以前はそのまま改札口に行けたのに、今では階段を上らなくては行けなくなって、早くエレベーターを設置してほしいとの要望が多々ありました。また、早く広場を整備してほしい、市有地はどのようにするのかとのお話も多く伺っております。そういったことに対しても、1つ目の進捗状況でお聞きしたいと思います。 次に、羽鳥駅周辺にお住まいの方や、羽鳥駅を利用する市内外の方からよく言われるのが、羽鳥駅から茨城空港の直行バスはなぜないのかというお話です。羽鳥駅は陸の玄関口であり、茨城空港は空の玄関口です。羽鳥駅橋上化、羽鳥駅周辺整備が進む中、羽鳥駅周辺を活性化、さらには羽鳥駅の乗降客数増加策の一つとして、羽鳥駅と茨城空港を結ぶ直行バスの運行を考えているのか、以上2点答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) おはようございます。 まず、村田議員のご質問、羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場について答弁いたします。 初めに、羽鳥駅周辺整備事業、駅前広場の進捗状況についてですが、まず、羽鳥駅橋上駅舎化及び東西自由通路新設工事の状況について申し上げますと、東西自由通路の一部供用開始後、駅西口側が仮設階段での供用並びにエレベーターが利用できない状況で、非常にご迷惑をおかけしているところですが、駅西口において旧駅舎の解体工事が終了し、既存人道橋、ホーム内の跨線橋の解体に向けた準備を行うとともに、現在は西口階段工事を行っているところであり、今年度内の全体供用開始を目指してまいります。 本工事の進捗状況につきましては、今後も市のホームページや広報紙等で随時お伝えいたしますとともに、市民の皆様への周知徹底にさらに努めてまいりたいと存じます。 また、羽鳥駅東西駅前広場整備につきましては、橋上駅舎化及び東西自由通路工事の進捗を踏まえて、JRほか関係機関と随時調整しているところであり、駅前広場整備のための施工ヤードを確保し、今年度内に工事着手できるように進めてまいります。 次に、2点目の県との連携で茨城空港までの直行バスについてですが、現在、茨城空港と駅を結んでいる路線は、JRでは石岡駅や水戸駅などがありますが、羽鳥駅とは結ばれていない状況にあります。 小美玉市第2次総合計画では、羽鳥駅を陸の交流エリアとして、茨城空港を「空の交流エリア」として位置づけており、ともに市内の重要な交通結節点でありますことから、羽鳥駅と茨城空港を結ぶバスが運行することになれば、公共交通の利便性の向上やにぎわいのある交流空間の充実につながるものと考えております。 また、このたび、県市長会が県に対して行った令和2年度県政に対する要望の中で、羽鳥駅から想定するバスルート14キロメートルは、渋滞もなく、時間にして約20分と、他駅と比べて最もアクセス性がよいことから、常磐線や水戸線沿線等の鉄道利用者が大いに期待できるものであり、バスの運行の支援について県に要望したところです。 今後も、羽鳥駅と茨城空港を結ぶ直行バスの運行の実現に向けて、機会を捉えて県に働きかけてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。 ◆1番(村田春樹君) 答弁ありがとうございました。 進捗状況については、今後も周知徹底、さらに努めてまいるということでわかりました。ありがとうございます。 2点目なんですけれども、茨城空港所在地に駅から空港までのバスがないのも寂しいもので、答弁では、石岡駅や水戸駅と空港が結ばれているということですよね。また、県市長会のほうで要望を行ったという話で、確かに石岡駅、水戸駅と比べると、羽鳥駅から茨城空港まで渋滞することなくスムーズに現地につくと思いますので、アクセス性、利便性ともにすばらしいものだと思います。また、直行バスが運行可能となれば、羽鳥駅乗降客数が大いにふえるのではないだろうかと期待の持てるものだと思います。今後とも、羽鳥駅と茨城空港を結ぶ直行バスの運行実現に向けて、しっかりと県に働きかけを要望したいと思います。 一つ再質問させていただきたいと思います。 今月2日から、平日の通勤通学時間帯に羽鳥駅東口ロータリーで挨拶運動を私ちょっと行っておりまして、そこで、羽鳥駅を利用する方からお話をいただいております。羽鳥駅東口仮設自転車置き場からロータリー部分に移動する際に、横断歩道をつけてほしいと要望を市に対して行っていたそうなんですけれども、その後の対応というのがどのようになっているのかなというお話を受けまして、私のほうもそのことに対してどのようになっているのかということで即答はできないものなので、一般質問でしっかりとお聞きしますというふうにお話をさせていただきました。そのことに対して、現在、その要望、どのような対応になっているのかということで1点伺います。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) ただいまの再質問についてお答えいたします。 朝の挨拶運動ご苦労さまでございました。現在、都市建設部内において、先ほどのご迷惑をかけていることにつきましては、担当課において、実際検討中でございまして、今のところ、警察協議等を含めて、実際のところ進めていく予定ではございますけれども、担当課におきましては、名称的にいいかどうかはわからないんですけれども、仮設横断帯等を現在検討中でございますので、できるだけご迷惑をかけないような状況に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。 ◆1番(村田春樹君) 答弁ありがとうございます。 今現在、羽鳥駅橋上化の工事をやっているんですけれども、する前というのは、横断歩道たしかあったはずなんです。だから、そういったことに対してちょっともう少し掘り下げてもらって、前あった場所につけてもらうというのは可能なのかどうかはちょっとわからないんですけれども、そういったことも含めて、早急に横断歩道できるようにお願いしたいというふうに思っております。 なぜならば、ちょっと朝の時間帯だけでも、大分ラッシュ時にはすごい車を飛ばしてくる方もいらっしゃいますので、そういった方に歩行者の方が引かれて事故に遭ってしまったりとか、そういったことに対して横断歩道を設置してあるかしていないかに対しても、一つの問題となってきますので、できるだけ早急にお願いしたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 茨城空港アクセス道路について伺います。 茨城県の事業である空港から出ている高速バスについて、質問をいたします。現在、茨城空港と東京駅を結ぶ高速バスがありますが、茨城空港を出て、千代田インターチェンジで高速道路を使い、東京駅へ向かうルートになっております。2020年に茨城空港アクセス道路が全面開通するのかなというふうに思っているんですけれども、現行のルートよりも十五、六分時間短縮できるとのお話もあり、茨城空港アクセス道路を通り、東京駅へ向かうのではないだろうかというふうに想定できるものかなというふうに思っております。 そこで、茨城空港から石岡小美玉スマートインターチェンジの間で、高速バスの停留所を茨城県と連携し、設置を早い段階で協議していただきたいというふうに思っております。停留所設置に向けて動くことによって、できたときにはスムーズに対応できるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 市民の方からは、東京駅まで高速バスを使いたいが、茨城空港に行くにはちょっと遠過ぎると。羽鳥駅から東京駅まで電車に乗っていけるけれども、各駅停車の電車だから不便との声もあります。そこで、茨城空港と東京駅を結ぶ高速バスは、乗ればそのまま現地へ運んでいただけるので、とても利便性のあるものだと市民の方が言っておりまして、そういったことができれば要望がかなえられるのかなというふうに思っております。 交通の利便性を考えるのであれば、石岡小美玉スマートインターチェンジ付近、または竹原地区に1つや2つ、高速バスの停留所とあわせて高速バス利用者の無料駐車場も、今後検討し、設置していただきたいというふうに思っております。答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) ご質問の茨城空港アクセス道路について、答弁いたします。 茨城県の事業である空港から出ている高速バスについてですが、現在、茨城空港から東京方面への高速バスは県道、それから国道355号線、国道6号線を経て、千代田石岡インターチェンジを通り、常磐自動車道などを通行しております。 一方、茨城空港アクセス道路は、石岡小美玉スマートインターチェンジから茨城空港までの延長12.6キロのうち、既に供用開始している3キロメートルを除いた石岡市正上内地内から小美玉市野田地内の9.6キロメートルを、茨城県と平成27年度から整備しているところであり、このうち9月21日には、県整備区間として石岡小美玉スマートインターチェンジから国道6号までの約3キロメートル及び市整備区間として市道美1-20号線から県道玉里水戸線までの約1.2キロメートル、計約4.2キロメートルが一部供用します。 残りの区間につきましては、県と協力しながら一日も早い供用開始を目指し、整備を進めていく所存です。 そこで、議員ご質問の茨城空港アクセス道路に空港から出ている高速バスの通行についてですが、茨城県でも東京方面への通行ルートの見直しをすると、渋滞解消が見込まれ現行ルートより16分の時間短縮につながるものと考えておりますが、具体的なルート見直しや停留所の設置も含めて、現在のところ未定であると伺っております。 市といたしましても、茨城空港アクセス道路の全線開通後の高速バスルートの見直し及び停留所の設置については、茨城空港の利用促進につながるものと考えておりますので、県の動向を注視しながら、機会を捉えて県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。 ◆1番(村田春樹君) ただいまの答弁ありがとうございました。 先ほど行った1つ目の羽鳥駅の質問と同様に、市民の方への交通の利便性の向上を考え、県にしっかりと要望していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 福祉行政について伺います。 日本版CCRC構想ということなんですけれども、コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、さらには生涯活躍のまち構想ということなんですけれども、生涯活躍のまち構想とは、希望に応じて地方や町なかに移住する中高年齢者も含め、多世代の地域住民がお互いに交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すものです。生涯活躍のまち構想は、単に高齢者等のための福祉施設や住まいを整備するという発想ではありません。地域住民を主人公として、自助・互助・共助・公助のもと、誰もがコミュニティの一員として役割や生きがいを持ち、それぞれの経験や能力を生かして、できる限り長く活躍できるような地域づくりに官民が連携して取り組むものです。 生涯活躍のまち構想の意義としては、1つ、人口減少時代に即した地域コミュニティ形成による地方への人の流れの推進、2つ、中高年齢者の希望に沿った暮らし方や住まい方の実現、3つ、東京圏の高齢化問題への対応の3点が上げられます。 1つ目、人口減少時代に即した地域コミュニティの形成による地方への人の流れの推進についてなんですけれども、これからの人口減少社会において、地域住民の生活が真に充実したものとなるためには、経済的価値観だけで成長や発展を捉えるのではなく、一人一人が生きがいややりがいを持ちつつ、成長・発展していけるような地域社会をつくり上げていくことが重要と考えられます。 また、地域コミュニティは、地域住民一人一人の生きがいややりがいを創出するとともに、地域課題を解決する基盤となり得るものです。今後の地域コミュニティのあり方を考える上で、WHОが提唱する高齢者に優しい都市を構成する8つの要素のうち、4つの要素が参加やコミュニケーション及びそれを媒介として行われる地域支援で占められていることも参考になります。 また、予防医学の観点からも、人とのかかわりや地域とのつながりが健康寿命を延ばすことにつながることが、さまざまな調査により示されており、高齢化社会における医療・介護サービスの負担を減らし、誰もが自分らしい老齢期を過ごすためにも、生きがいややりがいを持てるような地域コミュニティの形成が重要と言えます。 さらに、近年、地域活動を通じて社会に貢献したいと考える人は増加傾向にある一方で、実際の参加者は低迷しており、地域活動、社会貢献の希望を受けとめられるような地域づくりが求められています。 生涯活躍のまち構想は、誰もがコミュニティの一員として役割や生きがいを持ち、それぞれの経験や能力を生かして、できる限り長く活躍できる地域づくりを目指すものです。その実現に向けて、住まいやケア、地域交流拠点などを媒介としたコミュニティ形成の取り組みを進めることで、地方で暮らす価値や魅力の向上、人口減少問題の改善、地域の消費需要の喚起や、雇用の維持・創出、多世代との協働を通じた地域活性化などの効果が期待されます。 また、地域住民がさまざまな形で自分の役割を持ちながら地域に溶け込むことができる環境が形成されることが重要であり、この地域住民の参加こそが生きがいややりがい、助け合い、支え合いを創出し、人口減少・少子高齢化社会における新たな地域コミュニティ形成の基礎となるものと考えられます。 近年、東京圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題となっております。生涯活躍のまち構想を実現し、さまざまな活躍の機会や、医療・介護などの将来的な安心、コミュニティの一員として暮らすことができるような地域社会とすることで、当該地域で暮らし続けたいと思える地域住民や移住希望者がふえるなど、地方への人の流れが推進され、地方の活性化にも資することが期待されます。 今後、人口減少が進む地域等においては、需要低下に伴う各種サービスの縮小も懸念されるところではありますが、生涯活躍のまち形成により、医療・介護サービスの活用や雇用の維持、空き家や未利用の公共施設などの地域資源の活用にもつながる可能性があり、大きな意義があると考えられます。 また、地域内や近隣地域から町なかなどへの住みかえは、医療・介護サービス等の効果的・効率的な提供の観点からも有効な方策と考えられます。 2つ目、中高年齢者の希望に沿った暮らし方や住まい方の実現についてですけれども、内閣官房の意向調査によれば、東京都在住者のうち、地方へ移住する予定、または移住を検討したいと考えている人は、50代では男性50.8%、女性34.2%、60代では男性36.7%、女性28.3%に上ります。中高年齢者においては、高齢期を第2の人生と位置づけ、それぞれの人生のライフステージに応じた新たな暮らし方や住み方を求めて都会から地方へ移住し、これまでと同様、あるいはこれまで以上に健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強くなっているようです。 また、地方は東京圏に比べて日常生活のコストが比較的低い傾向にあるという点で、住みやすい環境にあります。生涯活躍のまち構想は、大都市の中高年齢者の希望に沿った暮らし方や住まい方を実現し、健康寿命を延ばし、人生を充実したものにするための機会を提供する取り組みとして、大きな意義があります。 なお、生涯活躍のまち構想は、あくまでも移住者を含めた地域住民を主人公としたコミュニティづくり、地域づくりの取り組みであり、単なる移住施策ではありません。移住に関する事業は、移住や住みかえを含む中高年齢者の希望に沿った暮らし方や住まい方の実現を図るための手段の一つであり、コミュニティづくり、地域づくりの取り組みの一部である点に留意する必要があります。 3つ目、東京圏の高齢化問題への対応についてですけれども、東京圏では、今後75歳以上の後期高齢者が急速に増加することが見込まれており、医療・介護人材の不足が深刻化するおそれがあります。生涯活躍のまち構想は、移住者も含めた多世代の地域住民がお互いに交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりであるとともに、誰もがコミュニティの一員として、役割や生きがいを持ち、それぞれの経験や能力を生かして、できる限り長く活躍できるような地域づくりでありますが、地域づくりを通じて地方で暮らす価値や魅力が向上すれば、地方移住を希望する東京圏の中高年齢者に対して、第2の人生を送る上での選択肢を提供し得るという点においても意義があるものと考えられます。 そこで、小美玉市で日本版CCRC、生涯活躍のまち構想をどのように考えているのか、お伺いいたします。 答弁を求めます。
    ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 礒福祉部長。     〔福祉部長 礒 敏弘君 登壇〕 ◎福祉部長(礒敏弘君) それでは、村田議員からのご質問、福祉行政についてに答弁いたします。 ご質問の小美玉市で日本版CCRCをどのように考えているのかについてでございますが、CCRCとは、アメリカで生まれた概念であり、政府では、平成27年2月より有識者や関係省庁が参画する日本版CCRC構想有識者会議を開催し、同年12月に最終報告が取りまとめられ、翌平成28年4月に改正地域再生法が成立し、生涯活躍のまち形成事業が位置づけられたところでございます。 生涯活躍のまち構想に共通する基本コンセプトとして、「中高年齢者の希望に応じた住みかえの支援」「健康でアクティブな生活の実現」「地域社会(多世代)との協働」「継続的なケアの確保」「地域包括ケアシステムとの連携」の5つが上げられます。 また、生涯活躍のまち構想を具体化するに当たっては、基本構成要素としての住まい・ケア・活躍・移住・コミュニティに加え、構想の実現・推進には、生涯活躍のまちの基本展開エリアの設定、持続可能な事業運営、必要な専門人材の育成などの観点から検討を進め、取り組むことが重要とされております。 市介護福祉課では、小美玉市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、平成30年度から令和2年度の重点取り組みとして、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、自立支援、介護予防、重度化防止の推進を初め、介護給付等対象サービスの充実・強化、在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備などの重点的に取り組む項目を掲げ、高齢者の皆様が、住みなれた地域において安心して暮らし続けることのできるまちづくりのため取り組んでおり、生涯活躍のまち構想が目指す必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりのための体制整備につながるものと考えております。 これから小美玉市における生涯活躍のまち構想実現のためには、福祉行政のみならず、幅広い分野での息の長い取り組みが必要と考えますので、今後も、市の関係各課及び関係機関が、互いに連携しながら、生涯活躍のまち構想の具体化・実現に向け、さらなる効果検証とともに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。 ◆1番(村田春樹君) 答弁ありがとうございました。 第7期介護保険事業計画に基づいて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくりのために取り組んでいるということで、しっかりとソフト面の体制整備を行っているということで安心しました。 生涯活躍のまち構想実現をするためには、やはり福祉行政だけではなくて、幅広い分野となっておりますので、今回、福祉行政ということでお聞きさせていただきましたけれども、これから関係するような部署、関係各課、関係機関、いろんなところと連携しながら、構想の具体化、実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 小美玉市移住促進住宅取得助成金事業について、お伺いいたします。 今年度どのくらい申請があったのかについてですけれども、申請受付期間が令和元年5月10日から令和元年7月31日でしたので、申請された方の人数と事業の枠をお伺いいたします。 次に、今後、移住者向けだけではなく、市内の人向けの住宅取得助成金事業を考えてみるのはどうだろうかについてですけれども、私の同級生などで、マイホームを持つ人が年々ふえてきています。よく話を聞くのが、ほかの市では市内の人が家を建てたり家を買ったりしたときに、市から助成金というものが出るのに、小美玉市ではなぜないのかというふうに言われます。ダイヤモンドシティ・プロジェクトの中で、人口減少に歯どめをかける移住定住を促進させると言っているものの、なぜないのかなというふうにちょっと疑問に思うところでもあります。若者からしてみれば、何で若者や子育て世代にもっと目を向けてくれないのと思ってしまうのかなというふうに思っております。 例を挙げますと、水戸市では、水戸市子育て世帯まちなか住みかえ支援補助金、那珂市では、那珂市子育て世帯住宅取得助成金交付事業、龍ケ崎市では、若者・子育て世代住宅取得補助、取手市では、とりで住ま入る(スマイル)支援プラン、常総市では、いきいき住マイル支援補助金制度、県内さまざまな場所で、子育て世代の若者などを定住させようと必死に事業を考えております。 小美玉市では、平成31年度第1回の定例会に島田市長が私の一般質問で、クールチョイス宣言に対して賛同していただけるような話になっていたので、しっかりと進んでいるのならば、CO2削減、後は低炭素住宅の推進など、エコ住宅ということで国の補助も受けられますし、新築の屋根に太陽光パネルをつけるだけでもクールチョイス関連での補助を受けられるというふうにも聞いております。やり方次第で補助が出るのがクールチョイス関連のものなので、いろいろと活用していただきたいというふうに思っております。 そして、市内に住む若者、子育て世代をしっかりと小美玉市に定住できるように考えていただきたい。また、移住促進住助成金事業は都市建設課、子育て世代は子ども福祉課、クールチョイスは環境課と大分課をまたぐ内容となっておりますので、横の連携をしっかりととった答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) ただいまのご質問、小美玉市移住促進住宅取得助成金の事業について、今年度どのくらい申請があったかについて答弁いたします。 移住促進住宅取得補助金につきましては、平成29年度から、本市へ移住する方で過去5年以内に小美玉市内の住民基本台帳に記録されていない方で、取得した住宅に5年以上居住しようとする方の住宅の新築または購入に要する経費の一部を助成するものでございます。 ご質問の今年度の申請件数ですが、5月10日から7月31日まで募集を行い、19件の申請がございました。内訳としましては、石岡市より7件、水戸市より3件ほか、鉾田市、笠間市、茨城町などでございます。 また、平成29年、30年度の実績につきましては、平成29年度が12件、平成30年度が16件でございました。 次に、2番になりますが、今後移住者向けでなく、市内の人向けの住宅取得助成事業を考えてみるのはどうだろうかについて答弁いたします。 市内の人向けの住宅助成事業につきましては、平成28年度から本市に2年以上住んでいる住宅の所有者を対象にした民間住宅関連助成事業補助金、いわゆる住宅リフォーム助成事業を創設し、住宅をリフォームした工事費の一部を助成しております。今年度につきましては、19世帯に助成の手続を進めているところでございます。 ご質問の市内の人向けの住宅を取得した方への新たな助成及び子育て世帯に対する住宅取得助成金につきましては、市民の生活基盤である住宅は、安心して子育てできる環境づくりを進めるための大きな役割を担っていると考えております。 今後は、調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。 以上で答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。 ◆1番(村田春樹君) 答弁ありがとうございます。 1点目の今年度の小美玉市移住促進住宅取得助成金事業の申請件数19件ということで、平成29年、30年度と比べると増加傾向にあるということで、わかりました。 2点目に対して、再質問させていただきます。 先ほど私のほうで、クールチョイス関連でエコ住宅の補助の話をさせていただきましたが、しっかりと進んでいるならば、さまざまな面でクールチョイスの補助が使えますので、現在の小美玉市クールチョイスの進捗をお聞きしたいと思います。 答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) 太田市民生活部長。     〔市民生活部長 太田 勉君 登壇〕 ◎市民生活部長(太田勉君) 村田議員の再質問、クールチョイス宣言の進捗状況につきまして、お答えをいたします。 クールチョイス宣言につきましては、議員のご案内のとおり、ことしの第1回定例会におきましてご質問いただきまして、国の補助制度を活用し、今年度の環境フェスティバルの開催にあわせまして実施するというようなことで答弁をさせていただいております。 これを踏まえまして、今年度早々国のほうに補助申請の手続を進めてまいりました。しかしながら、補助採択が得られなかったというようなこともございまして、現在、この環境フェスティバルの開催につきましては、見送るというようなことで考えを持っているところでございます。 しかしながら、今年度環境基本条例の抜本的改正、そして、環境基本計画の策定というようなことで、2カ年を通して策定をしていくというようなことで考えておりまして、こうした中、産業祭、そしてこれから開催されます文化祭等、こうした各種イベント等々で、市民の皆様にPR活動、そして、アンケート調査の実施、さらには、広報紙やウエブサイトの掲載等を通しまして、地球温暖化対策に向けての機運醸成を図りながら、時期を見ましてクールチョイス宣言を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 村田春樹君。 ◆1番(村田春樹君) 答弁ありがとうございました。 小美玉市でクールチョイスを有効活用していただきたいので、できる限り早く宣言に対していろいろと決めていただきたいというふうに思っております。 また、今回補助がもらえなかったということに対して、これからも検証したりいろいろあると思いますので、そちらのほうでも頑張っていただきたいというふうに思っております。 子育て世代の若者にとどまらず、小美玉市に根を張ってマイホームを建てようとする市民の方に対して、定住策に厚みを出して、いろいろと考えていただきたいというふうに今後思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さらには、今後しっかりと関係各課、関係機関との連携を密にしていただいて、小美玉市発展のために人口増加策の一つとして、いろいろ知恵を出し合いながら頑張っていただきたいというふうに思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市村文男君) 以上で、村田春樹君の質問を終わります。--------------------------------------- △木村喜一君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 木村喜一君。     〔3番 木村喜一君 登壇〕 ◆3番(木村喜一君) 議席番号3番、木村喜一。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 いよいよ来月10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、ことし閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019には、少子高齢化に対応した人づくり改革の推進として、短い1行ではありますが、幼児教育・保育の質の確保・向上を行うことが加えられておりました。質の高い幼児教育の重要性については、子供の発達に大きくかかわりがあることが、さまざまな研究によって発表されているところであります。この政策によって、3歳から5歳までの全ての子供たちが、幼児教育・保育を受ける機会を得ることになりましたが、質の高い教育でなければ政策の効果が十分発揮できないことから、改めて記載されたものであると思います。 文部科学省においても、幼児教育実践の質向上総合プランとして、公立や私立などにかかわらず、域内全体の幼児教育、質の向上を一体的に推進する事業や研修などを通じた専門性の向上を図る事業などが実施されております。 本市においても、公立や私立といった区別なく、幼児教育・保育の質の確保・向上を行うことが、将来の小美玉市を担う子供たちを育成する第一歩であると考えております。 また、公立幼稚園の存在意義を再確認し、質を高め、知識や情報を私立の保育園や認定こども園と共有し、お互いに成長していくストーリーを書いていくことも欠かせないことであります。これらの幼児教育、さきの全協などで公立幼稚園の今後のあり方について、基本的な考えとして一定の説明を受けたところではありますが、とても大切な施策でありますので、3点お尋ねいたします。 まず、1つ目として、幼児教育の質の確保・向上について、どのような施策を実施しているのかお伺いいたします。 2つ目として、公立幼稚園の存在意義を改めて見詰め直し、将来像を新たに掲げる時期に来ているわけですが、どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 3つ目、園児数が減少している美野里地区の公立幼稚園の将来像と預かり保育の実施計画についてお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 中村教育部長。     〔教育部長 中村 均君 登壇〕 ◎教育部長(中村均君) 木村議員ご質問の幼児教育・保育についてお答えいたします。 初めに、幼児教育の質の確保・向上についてですが、平成29年に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼稚園・保育園・認定こども園、3つの全てが幼児教育施設に位置づけられました。どの施設での幼児教育も、遊びや生活などの体験を通して、情緒的・知的に発達し、人として、社会の一員として、よりよく生きるための基礎的な力を身につけることを目標とし、小学校以降へつなげることを目的としています。 現在、茨城県においては、幼児期の育ちと学びバトンプロジェクトとして、市町村幼児教育担当者の育成・支援、幼児教育施設・小学校担当者の育成事業が進められております。小美玉市におきましても、教職員が研修に参加するなど、この事業を積極的に活用しながら、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、各幼児教育施設と小学校との連携をさらに深めているところでございます。 また、今後の市独自の取り組みとしましては、福祉部、私立園と協力しながら、小美玉市の幼児教育のスタンダードとなる幼児期の教育と小学校教育の接続期のカリキュラムづくりを進め、本市の幼児教育全体の向上を目指していくこととしております。 次に、公立幼稚園の存在意義と将来像でございますが、現在、本市の公立幼稚園は、少子化の影響や保護者の多様な就労形態などにより、園児数が著しく減少している状況にあります。 質の高い幼児教育の提供が求められている中、公立幼稚園がよりよい幼児教育を提供していくために、教育委員会では8月に、公立幼稚園の今後のあり方についての基本的な考え方を示したところでございます。 基本的な考え方では、小川地区、美野里地区、玉里地区に1園ずつ公立幼稚園を設置し、公立の役割として、教育機会の確保、特別支援教育の充実、幼児教育の研究・実践、私立園との連携した保幼小連携・接続の推進の4項目を掲げました。 その中でも、特別支援教育の充実は、公立幼稚園の重要な役割の一つであると捉えています。本市では、児童数は減少している一方で、特別な配慮を要する児童数は増加しているという現状がございます。特別な配慮を要する園児には、介助員を配置するなど個に応じた多様で柔軟な支援方策を工夫しながら、園児全てが安心して幼稚園生活を送れるよう支援しているところでございます。 さらに、幼児教育施設と小学校との円滑な接続を積極的に図っていくためには、保育園・認定こども園との連携が必要であり、公立幼稚園がリーダー的な役割を果たしていく必要があると考えております。 次に、美野里地区の公立幼稚園の将来像と預かり保育でございますが、幼児教育の中で人間関係の目標を達成するためには、子供たちが多様な人間関係を築くことができる一定規模以上の集団環境が必要ですが、現在、美野里地区にある公立幼稚園では、集団での教育活動が実施困難となっている園が多く、竹原幼稚園では休園となっております。 公立幼稚園のあり方を考える上では、地域間格差を解消することと、一定規模以上の集団を維持するための整備が必要であるとの観点から、美野里地区の公立幼稚園は1園に集約し、小川地区、玉里地区と同様に、預かり保育と通園バスの運行を実施することといたしました。集約する場所につきましては、美野里地区の保育園・認定こども園の地域的バランスを考慮いたしまして、竹原地区に置くこととし、園舎につきましては、新たに建築することはせずに現在の施設及び小学校を有効に活用したいと考えております。 公立幼稚園の園児数は、来年度以降も減少すると想定しております。教育環境向上のためには早期の集約が必要であるところですが、園児受け入れのための改修や教育課程の調整などが必要でございますので、集約の時期につきましては、令和3年度を目標としております。 1園に集約した後は、美野里地区の4小学校区から園児が集まる環境を私立園と共有して、私立園や各小学校との連携を図りながら、美野里地区の保幼小の接続をさらに進めてまいります。 今後も、小美玉市の子供たちが、より一層質の高い幼児教育を受けられるよう、公立幼稚園の役割を果たしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 公立幼稚園がリーダーとなり、幼児教育と小学校教育との円滑なる接続を積極的に図っていくということで、とても頼もしく感じ、リーダーとしてその手腕を発揮されますことを期待いたしております。 また、私も、母校であります竹原小学校が、たくさんの時代を超えて、45年も前のように新たに幼児教育の場として活用されることは、大変うれしいことでありますので、施設の整備はもちろんですが、特色のある質の高い教育を目指して、集約のためのしっかりとしたビジョンとスケジュールを示し、統合に向けた準備を進めていただきたいと考えております。速やかな事業推進をお願いし、1項目めの質問を終わります。 次に、2項目め、農業政策についてお尋ねいたします。 JA新ひたち野小川ニラ部会GAP部が、5月7日にニラでは初めての茨城県GAP第三者確認制度に登録されたとの記事が、JA新ひたち野の広報誌で紹介されておりました。この茨城県GAP第三者確認制度は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ県産食材を提供するための制度として開始されたものであり、本市で生産したニラが食材として提供できる資格を得たということで、大変誇らしく感じております。 しかしながら、この制度の有効期限は東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了の2020年9月30日までであるとのことでございます。農林水産省のホームページによれば、GAPとは、農作物の安全を確保し、よりよい農業経営を実現する取り組みであり、GAP認証は取得するもので、GAPをすることについては、農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程を農業者がGAPの取り組みをみずから実施することと紹介されております。 さらに、GAP認証を受けている全国の優良団体の効果を見ると、作業の効率化などにより、経営規模の拡大が図れた、販売先への信頼や進出の安定による販路、販売量が拡大した、また、飼料、肥料、農薬の低減が図れたなどのメリットが報告されております。 このほか、GAPパートナーとして、国内大手の食品製造、小売事業者が掲載されており、GAP認証の農作物の需要が今後ますます増加していくのではないかと強く感じるとともに、GAP制度を理解し、積極的に取り組みを推進していく必要性が高まってきていると感じ、これまでも、本市における独自の支援策を要望してまいりました。 また、何度か一般質問をしておりますが、農家の高齢化や非農家への農地の相続などにより、農地の維持管理が年を重ねるごとに難しくなっていると強く感じております。このような状況を踏まえて、昨年、平成の大検地と称して、大々的に報道された農地の利用実態調査が本年も引き続き実施されていることと思いますが、目標であります令和2年度までに、確実に完了する必要があるわけであります。この調査は、地域の農地をどのように守っていくかを方向づける重要な調査であり、農地の集積・集約などを話し合う基礎資料となるものであります。さらにこの調査をもとに、土地改良事業などにつなげていく必要があると考えております。 小岩戸地区における土地改良事業の成果を見ると、農地の集約・集積を進め、大型農業機械などによる効率的で大規模な農業を目指す農家を、土地改良事業などを通じてバックアップすることが、行政の重要な役割であると常々感じております。 そこで、4点お尋ねいたします。 1つ目として、GAP認証を取得することは、小規模な農家にとってハードルが高いところでありますが、経営にGAPを取り入れることは、これからの農家にとって必要なことであると思います。GAPの普及推進や支援策についてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 2つ目として、農地の利用実態調査の進捗状況及び農地賃貸借のマッチング状況や課題、目標についてお伺いいたします。 3つ目として、持続可能な農業経営のため、その礎ともなる土地改良事業、将来を見据えた現在の取り組み状況についてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 4つ目としましては、農家民宿や農業体験などを行う農泊開設者への支援策についてお伺いいたします。お隣の茨城町では、下石崎地区を中心に農家民泊を推進しており、関東農政局から優良事例として認定されているようであります。農泊には、地元食材の普及、消費拡大、インバウンドの増加、農家の所得向上、移住者の増加などの成果が期待されています。本市においても、酪農体験や農作物の収穫体験などおもしろい取り組みができるのではないかと考えておりますので、農泊開設者への支援策についてどのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。 以上の4つ、答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) この際、議事の都合により、午前11時15分まで休憩といたします。     午前11時00分 休憩     午前11時15分 再開 ○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 木村喜一君の質問に対し、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。     〔産業経済部長 矢口正信君 登壇〕 ◎産業経済部長(矢口正信君) 木村議員から、農業政策について4点ご質問をいただきました。 まず、1点目のGAPの普及推進についてでございますが、議員からご紹介がありましたように、GAPは、農業生産工程管理とも呼ばれ、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理など、生産現場でのリスク管理に対する取り組みで、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで使用する農産物には、GAPの認証が要件とされていることから、認証に向けた取り組みが増加しているところでございます。 本市におきましては、農協の生産部会や個人農業者が取り組んでおり、これまでに3団体が第三者認証を取得してございます。また、現在、取得に向けた取り組みとして、4人の農業者が導入に向けた検討と準備を進めているところでございます。 さらに、第三者認証は取得しないものの、農業生産工程管理として食品安全、環境保全、労働安全のそれぞれの観点からのマニュアルに基づいた管理を実践している方もいらっしゃいますので、少しずつではございますがリスク管理意識が浸透してきていると実感をしているところでございます。 市の支援といたしましては、平成29年第2回定例会において議員からご質問をいただき、今年度に新規事業を創設したところで、農業者に対しGAP取得に向けた専門員の派遣費用を全額支援することとしておりますので、今後も安全・安心な農産物の産地の育成に向け、県や関係機関と連携し、取り組んでまいります。 2点目、農地の利用実態調査の進捗状況及び農地賃貸借のマッチング状況や課題、現在の目標でございますが、この平成の大検地と言われる農地の利用実態調査は、平成30年度から令和2年度までの3年間において、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農家基本台帳に基づきまして、農地1筆ごとの耕作状況、賃貸借権設定状況及び将来の意向などを、所有者から戸別訪問により聞き取り調査するものでございます。 平成30年度は、小川地域は野田地区を、美野里地域は小岩戸地区の一部を、玉里地域は下玉里地区を重点地区といたしまして集中的に調査するとともに、農業委員及び農地利用最適化推進委員に担当地区を設定し、調査を進めてまいりました。 この進捗状況でございますが、農家戸数2,526戸に対しまして、小川地域が377戸、美野里地域が347戸、玉里地域が211戸の合計935戸で、進捗率は37.02%でございます。 今年度は、小川地域が下吉影地区を、美野里地域が柴高地区と三箇地区を、玉里地域は栗又四ケ地区を重点地区として調査を進めることとしております。 次に、農地賃貸借のマッチング状況や課題、現在の目標でございますが、高齢化や後継者がいないことなどにより農地を貸したい方と経営規模拡大や新規就農等により農地を借りたい方を仲介し、農地を農地として賃貸借する場合には、農地法第3条の規定により農業委員会の許可を受ける方法と、農業経営基盤強化促進法に基づき利用権を設定する方法がございます。農地の利用実態調査を実施している中でも、農地の賃貸借を希望している地権者には、これらの制度を説明し、マッチングするよう取り組んでおります。 また、課題といたしましては、農地法による手続をしないで農地を賃貸借している、いわゆる相対契約が見受けられることであり、農地法の規定と制度の活用に理解を求める必要があると考えているところでございます。 今後も、積極的に制度を啓発するとともに、農地の有効活用や集積・集約化に直結するよう働きかけてまいりたいと考えております。 3点目、持続可能な農業経営のため、その礎ともなる土地改良事業、将来を見据えた現在の取り組み状況についてでございますが、効率的な農業経営の実現には、生産基盤を整備する土地改良事業は有効であり、市においても取り組んでいるところでございます。平成22年から事業を開始いたしました上小岩戸地区畑地帯総合整備事業では、34.9ヘクタールの畑地が区画整理され、道路が拡幅されるとともに、畑地かんがいと排水施設が整備されたことにより、集積・集約化された畑地において、地域の担い手による高収益作物の作付が開始されております。 また現在では、市内3地区において畑地整備事業の実施に向けた検討を行っておりますが、そのうち小岩戸地区においては、24ヘクタールの事業計画が、関係地権者の90%以上の調査同意を得たことから、事業の推進母体となる整備推進協議会が設置され、事業化に向けた検討を開始しております。さらに、老朽化が進んでいる水田についても、倉数、与沢地区において整備推進協議会が設置され、大規模な水利施設の更新に向けた事業計画の策定を開始しているところでございます。 市といたしましては、新しい時代に即した農業経営が可能となるような取り組みを、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に4点目、国際空港を抱える田園都市、地元食材普及につながる農泊開設者への支援策についてでございますが、農林水産省では、農村の地域資源の有効活用と地域活性化を目的に、農村ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみながら、農家に宿泊し、旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農村滞在型旅行を農泊として、積極的な展開を推進しており、国庫補助事業として農泊推進対策が事業化され、事業化に向けた専門人材の派遣から滞在施設や販売施設の整備などを実施しております。 議員ご指摘のとおり、その地域が持つ自然・文化・伝統・食の魅力などの観光資源をビジネスとして磨くことにより、インバウンドを含む観光客の増加、移住者の増加、地域所得の向上が見込まれますので、市といたしましても、農業体験型観光の企画や農泊を事業化したい農業者等を支援するための調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 詳細にご答弁いただきましたので、現在、そして将来へ向けての取り組み状況がよくわかりました。 水田の整備計画については、水利施設の更新に向けた事業とのことでしたが、さらなる大規模経営に向けて、第2次土地改良などを積極的に実施していただきたいと切に願っております。 目まぐるしく年々変わる厳しい農業経営、本市の基幹産業である農業が、新たな時代に即した持続可能な魅力的な職業であり続けるよう、引き続き各方面から小まめに支援していただけますことをお願いし、2項目めの質問を終わります。 続きまして、3項目め、つくばエクスプレス延伸についてご質問いたします。 つくばエクスプレスの茨城空港までの延伸に関しましては、平成29年第3回の定例会でご答弁いただき、その後、本市の第2次総合計画にもつくばエクスプレスの茨城空港直結を目指し、関係自治体との連携を深め、要望活動の促進に努めるとはっきりとうたっていただきました。素直に感謝し、期待いたしておるところであります。大分月日も経過しましたので、改めてご質問させていただきます。 8月20日の日経新聞に、インバウンドの茨城空港の存在感が増しているとの記事がありました。台湾などからの観光客が増加しており、北関東、信越ブロックの訪日客、消費データでは、消費総額が茨城県内では、つくば市の第3位に次ぐ第8位に本小美玉市が位置していました。この記事からも、茨城空港が外国からの空の玄関口として、大きな可能性を秘めていることを感じております。 つくばエクスプレスの延伸については、私も参加しておりますが、事業主や各種の団体、関係議員を加えた民間団体等で組織している茨城県南まちづくり構想会議で継続的に活動しており、昨年度には茨城空港がある地元の県議会議員による講演会を行っており、来月には、本市の市村議長に、TX延伸議会期成同盟会会長として講演をお願いしているところであります。 民間レベルでは、こつこつと実績を上げているところですが、つくばエクスプレスの茨城空港までの延伸は多くの組織を動かさなければ実現不可能な壮大な事業であり、これを夢物語で終わらせないために、国・県、関係自治体と、民間団体等が一体となって、情熱を持って継続的に活動していかなければならないと感じております。 前にも言いましたが、最終的な延伸先は茨城空港を目指しております。どんなルートを通るにしても、小美玉市に向かっております。県の総合計画では4つのルートが示されておりますが、本命は茨城空港でしょう。この大きなチャンスを生かし切り、本市の発展に結びつけるために、誰にも遠慮は要りません。各関係機関と受け皿となり得る本市が一体となって、積極的に活動をしていただきたいと切に願っております。 そこで、各関係機関や自治体、県との連携状況、国、事業主体者への要望活動の状況と、今後の展開の計画について、現在どのような状況であるのか、お伺いいたします。 以上、答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 岡野市長公室長。     〔市長公室長 岡野英孝君 登壇〕 ◎市長公室長(岡野英孝君) 木村議員のご質問、つくばエクスプレス延伸について答弁をさせていただきます。 つくばエクスプレス延伸につきましては、ご案内のとおり、小美玉市第2次総合計画、基本施策の2、道路体系・公共交通の充実において「つくばエクスプレスの茨城空港直結を目指し、関係自治体との連携を深め、要望活動の促進に努める」と示しております。 つくばエクスプレスに関しましては、茨城県市長会を含む4団体連絡会において、県に対し、東京駅への延伸について要望書を提出しているほか、昨年策定された茨城県総合計画、新しい茨城への挑戦では、延伸は筑波山、水戸市、土浦市、そして、茨城空港の4方面へ構想として示されております。 この要望に対する県の回答として、延伸の実現には何よりも関係者間での合意形成が必要不可欠であり、県として東京延伸の早期実現に向け、沿線自治体とともに国への要望の実施や、関係者の合意形成に向けた環境整備を進めるとの回答がされております。 また、東京駅延伸につきましては、平成28年4月、国の交通政策審議会答申において前回答申に盛り込まれた東京駅延伸に加え、都心部・臨海地域地下鉄構想との一体整備が盛り込まれたところとの回答でありました。 さらには、ご質問にもありましたように、県内まちづくり構想会員の会員で、つくば市選出の塚本茨城県議会議員が、平成27年に「つくばエクスプレス 最強のまちづくり」という書籍を出版しており、その中では「茨城空港の延伸が最も魅力的」との記載があるほか、本年4月には、小美玉市において、市内で活動するまちづくり団体の主催によりますが「TXの茨城空港延伸は可能なのか」とのタイトルで講演をいただいているところでございます。 このような中、小美玉市議会が中心となっている7市議会の正副議長によるTX茨城空港延伸議会期成同盟会での国や県、首都圏新都市鉄道への要望活動が積極的に展開されており、市といたしましても、延伸に関する取り組みとして、議会期成同盟会に参加する7市に加え、茨城町、水戸市を含めた9つの自治体の政策部局へお声がけをし、各首長のお考え、意志を確認した上で、事務レベルでの勉強会を本年7月に開催してきたところでございます。 勉強会では、つくば以北の延伸につきましては、各自治体のまちづくりの構想、財政支援の問題、さらには県の将来的な構想も明確に示されていない状況であることから、まずは、各自治体間で調査・研究を進めるとともに、県の担当部局の協力を得ながら、情報交換、情報収集に努めていくことを確認してきました。現在のところ、行政分野での要望活動等は行っておりません。 今後は、各自治体の首長の考え、事務レベルの意思疎通を深めるとともに、延伸ルートや財政負担の問題について議論を深め、将来的には、国・県、事業主体者への要望活動ができる組織の設立を目指すとともに、市単独の活動を模索していく必要があるのではないかとも考えております。 あわせて、小美玉市茨城空港利用促進協議会から、茨城県及び小美玉市に対し延伸に関する提言書が出されていることを鑑み、おのおのの自治体において、市民団体、市民レベルでの延伸の機運を盛り上げていくことが求められていると思います。 ふるさとの発展につながるまちづくりは、住民参加があって実現するもので、意見を出し合い、課題を共有しながら将来像を描くことが、将来の発展につながるものだと考えております。議員におかれましても、さまざまな場面でのご支援・ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 茨城県総合計画の構想には、延伸先は筑波山、または水戸市、土浦市、茨城空港、4本のルートが記載されているとの答弁をいただきました。私としては、候補となっていることで、可能性があるなら、思いを同じにする自治体で、茨城空港への延伸をPRする価値はあるはず、むしろ主導権を持って行動すべきと思っております。首都圏の北の空の玄関口としての役割はますますふえておりますが、まだまだ眠っている潜在能力が茨城空港にはあると感じております。茨城空港の延伸によってもたらされる夢のような波及効果を、さらに研究していただいて、今後の5年、10年、これ以上の大事はないわけですので、徹底的にPR活動を推し進めていただきたいと考えております。そして、さらに近いうちに、官と民と、そして、議会が一堂に会した勉強会を、ぜひ開催したいと考えておりますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。 ふえ続ける業務の中で、職員の皆様が日々目いっぱいなのは、いつも感じております。それでも、本市発展のため、さらには次なる世代へ胸を張ってバトンを渡すためにも、限られた人材と予算を効率的に活用して、少しでも前進できるよう事業推進をお願いし、私からの質問を全部終わりにさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 以上で、木村喜一君の質問を終わります。--------------------------------------- △岩本好夫君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 岩本好夫君。     〔9番 岩本好夫君 登壇〕 ◆9番(岩本好夫君) 9番、岩本好夫、通告に従い一般質問をいたします。 住民の民意を反映される手段に、請願権があります。憲法では、日本国民は、何人も平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと保障されています。この請願権は国民の権利であり、未成年者、成年被後見人、自然人、法人、外国人にも認められています。請願の対象となる事項は、国、地方公共団体等の公権力の行使によって受けた損害の救済、公務員の罷免、法律を初め、政令、省令、訓令、業務命令、各種規則を初め、地方公共団体の条例、規則の制定、改廃のほか、国、地方公共団体の事務に関する全ての事項が含まれます。そして、地方自治法では、議会に請願を受理し、処理する権限を与えています。これは、住民自治の立場から、住民の代表機関である議会に、請願を通して住民の意思を反映させ、また、議会の意思によって住民の願望である請願趣旨の実現に努めさせるためであります。 これらの請願が、議会での審査を受け、願意の妥当性、実現の可能性など、議会の権限事項に属すると判断すれば採択となり、そして、採択となった請願を、執行部では、議会の意思を尊重し、誠意を持って措置するものとされています。さらに、議会として採択をした以上、その実現に最善の努力をすべき政治的、道義的責任を負うことになるものであります。 以上を踏まえ、質問をいたします。 1点目の質問です。 私の平成18年12月定例会の一般質問での答弁で、合併前、旧3町村の議会において採択をされた請願要望書のうち、その処理状況は、旧美野里町の請願は92件中実施が36件、実施中が35件、未実施が21件。旧小川町の要望書、道路整備については、85件中実施が28件、実施中が5件、未実施が52件。旧玉里村の要望書、道路整備におきましては、25件中実施が23件、実施中が1件、未実施が1件との答弁がございました。これら未実施の請願書が、その後どのように処理をされているか、答弁を求めます。 2点目の質問、合併後、採択した請願は、毎年9月定例会で請願陳情処理状況報告を受けています。その中で、事業化を目指したい、今後早期に着手するよう目指したいなどの報告をした未実施の請願・陳情を、その後どのような処理をされているか、答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 山口総務部長。     〔総務部長 山口 守君 登壇〕 ◎総務部長(山口守君) それでは、議員ご質問の請願の処理の経過と結果についてお答えいたします。 まず、合併後未実施だった旧3町村の請願と要望書の経過と結果についてお答えいたします。 建設課所管におきましては、平成17年度までの道路整備等の未実施に関しましては、美野里地区では23件、小川地区では52件、玉里地区では1件でございました。 平成30年度末の未実施状況でございますが、美野里地区が18件、小川地区が16件、玉里地区要望に関しましては完了しております。 次に、合併後、採択した請願の処理と結果についてでございますが、合併後から平成30年度までに採択された件数は50件ございます。そのうち処理が完了と報告されているものは35件、実施中とされているものが7件、未実施または検討中とされているものが8件でございます。 内容でございますが、道路整備に関するもの4件、建設・改修に関するもの3件、規制を求めるもの1件となっております。道路の整備に関するもの4件につきましては、路線が長い整備困難路線や2路線にまたがる要望などにより、計画・着手までに時間を要しているところでございます。 また1路線の整備には測量、設計、用地買収、工事着手から完了まで、早くても4年から5年くらいの整備期間がかかるなど、どうしても長期化になり、未実施案件になっている現状でございます。 建設・改修に関するもの3件につきましては、社会状況の変化や改修整備の検討等により未実施となっており、規制を求める1件につきましては、規制に関する関係機関との調整や状況の解決に長期化を要するということから未実施案件になっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 岩本好夫君。 ◆9番(岩本好夫君) 1点目の質問、再質問いたします。 合併前採択した旧3町村の請願要望書で、現在、未実施案件の主な理由について答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) それでは、岩本議員の再質問についてお答えいたします。 都市建設部所管となります。 未実施の理由でございますが、道路整備につきましては、毎年度必要性や整備状況を把握して、実施計画を策定する上で、事業費の必要性や道路整備状況を把握して、実施計画を作成する上で、事業費の見込みや目標を立て、妥当性や効率性など総合的に評価しているところでございます。 そのため、通学路の整備を優先するなど、生活道路の整備については、限られた財源の中で事業を行うため、どうしても未実施案件が出てしまう現状でございます。できるだけ国や県の補助金など特定財源を確保して、道路整備に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 岩本好夫君。 ◆9番(岩本好夫君) 請願の中でも、特に道路整備などは、市全体の整備状況を考慮すると、当然優先順位や財政的な問題など、さまざまな要因があることがわかります。しかし、このような請願は、住民の通勤や通学、そして、産業や経済活動の円滑化を図るために重要な問題であり、住民の生活環境の改善が図られます。 ただいまの答弁で未実施案件が出てしまう現状は理解しました。今後の処理のため、国や県の補助金などの特定財源を確保するなど、最善の措置を要望いたします。 2点目の質問に対して、再質問です。 先ほどの答弁では、現在の未実施案件は8件です。これらの案件名について答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) 山口総務部長。     〔総務部長 山口 守君 登壇〕 ◎総務部長(山口守君) 再質問にお答えいたします。 合併後の未実施8件の案件でございますが、1つは、平成18年請願第1号 市道美216号線、道路改良工事および市道美262号線道路拡幅工事に関する請願書でございます。 2つ目が、平成18年請願第5号 市道美1384号線道路および市道美1384号線に接する農道の改良拡幅工事に関する請願書でございます。 3つ目が、平成19年請願第6号 市道美1087号線、1088号線の拡幅舗装並びに1085号線一部付替え及び幅員舗装に関する請願書でございます。 4点目が、平成20年請願第2号 県道上吉影岩間線と市道美1065号線を結ぶ道路の拡幅整備と新設に関する請願書でございます。 5つ目が、平成21年請願第2号 サッカー場建設に関する請願書でございます。 6つ目が、平成24年請願第3号 花野井川の護岸改修に関する請願書でございます。 7つ目でございますが、平成29年請願第2号 小美玉市空のえき「そ・ら・ら」イベントひろばへドーム建設に関する請願書でございます。 8点目は、平成30年請願第2号 宮田地区における太陽光発電施設建設工事の規制を求める請願書、以上8件でございます。 ○議長(市村文男君) 岩本好夫君。 ◆9番(岩本好夫君) 案件内容を確認しました。さきの答弁にありましたように、これら未実施の理由は、計画や着手、あるいは着手から完了までに時間を要することや、社会状況の変化など、理由はわかりました。 それでは、この未実施案件8件と1点目の答弁での未実施案件33件で、計41件が現在未実施案件となっています。これらの案件の中には、採択を受けて相当期間経過しているもの、社会状況や整備状況なりの変化があるもの、つまり採択をした当時と比べて、さまざまな状況が複雑にもなっており、全て当時と同じ物差しではかることは困難であると思われます。 率直に伺います。この41件の未実施案件の中で、実現が困難であると思われる案件はありますか。答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) 山口総務部長。     〔総務部長 山口 守君 登壇〕 ◎総務部長(山口守君) 再質問にお答えいたします。 その前に、私が未実施案件の8件のうち、3番目の平成19年請願第6号、市道美1087号線の案件ですが、最後の1085号線一部付替え及び拡幅舗装工事でございまして、「幅員」という言葉で言ってしまいましたので、訂正させていただきます。 それでは、困難である案件は何件かということでございますが、現在困難な案件としては、1件かと思われます。社会的状況により厳しい案件もございますが、請願の対応につきましては、我々執行部といたしまして、議会の議決によります採択ということで、重く受けておりますので、今後もそういった社会状況の変化の様子を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(市村文男君) 岩本好夫君。 ◆9番(岩本好夫君) この1件は平成21年3月定例会の請願であると思いますが、この案件については私は理解いたします。 では、実施が困難である案件が1件であるということは、それ以外の請願の今後の対応ですが、今後もさまざまな状況の変化に応じて、必要な措置を講じて、案件の実現に努めるものと解釈をいたします。 島田市長を初め、執行部の皆様には、議会の意思を尊重し、誠意を持っての対応を感謝いたします。 議会での請願の審査と採択について、議員必携にはこのように記されています。「議員は住民の代表という立場から、よほど不合理な点がないとも限り、請願に賛同せざるを得ない立場に追い込まれがちである。また、請願者等の立場や、紹介議員の面子を考え、その内容の実現性に相当の困難があっても、採択の方向に妥協させられる傾向がないでもない。一方、請願者自体も、採択の通知を受けると直ちに問題が解決し、実現するものと誤解することがあり、結果的には相当期間経過しても実現せず、かえって議会の責任を追及されて、不信を買うことにもなる。請願の採択に当たっては、議員同士の体面とか義理といったものにとらわれず、実現までに相当の期間を要し、困難と認められるものについては不採択と割り切り、総花式に採択することがないよう慎重であることが、最終的には住民の信頼を得ることになることをよく理解すべきである。」このようにうたってあります。 いずれにしても、請願や陳情は、住民の意思であり願望であり希望でもあります。小美玉市全体が平等に偏ることなく住民の意思を反映して発展することが、誰もが豊かさを実感できることになるものと思います。 私たち議会も、請願を採択したことに終わることなく、最後まで請願者に対して責任をとってまいりたいと思います。 以上、私の一般質問を終わります。 ○議長(市村文男君) 以上で、岩本好夫君の質問を終わります。 この際、議事の都合により、午後1時30分まで休憩といたします。     午前11時55分 休憩     午後1時30分 再開 ○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △小川賢治君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 小川賢治君。     〔12番 小川賢治君 登壇〕 ◆12番(小川賢治君) こんにちは。12番、小川賢治です。 通告に従い、令和元年第3回小美玉市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 まず、1点目、茨城空港アクセス道路についてお伺いをいたします。 2019年8月9日の日本経済新聞の報道によりますと、「茨城空港満足度羽田に迫る」としての記事がありました。利用者の満足度は高く、最新の2018年度調査で、茨城空港は10項目のうち、情報入手のしやすさ、移動のしやすさ、案内のわかりやすさ、食品店、環境面からの快適さ、施設・サービスの6項目が、主要4大空港、これは羽田、新千歳、福岡、那覇を含めて全国首位で、総合満足度も羽田に続き僅差で4位となったというふうに報道をされました。 このようなとき、建設中の常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジと茨城空港を結ぶ茨城空港アクセス道路は、9月21日、一部供用開始されることが公表されました。石岡市正上内のインターチェンジから小美玉市野田までの約9.6キロを結ぶ道路として、秋の茨城国体、全国障害者スポーツ大会、そして、来年のオリンピック、パラリンピックが開催されることで、アクセスの向上、そして、小美玉市のさらなる発展が期待されております。 そこで、茨城空港アクセス道路の愛称について市の所見を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) 小川議員のご質問、茨城空港アクセス道路について、答弁いたします。 茨城空港アクセス道路は、石岡小美玉スマートインターチェンジから茨城空港までの延長12.6キロのうち、既に供用開始をしている3キロメートルを除いた、石岡市正上内地内から小美玉市野田地内の9.6キロメートルを平成27年度から整備しております。 現在、石岡小美玉スマートインターチェンジから市道美1-20号線までの5キロメートルを、一般県道上吉影岩間線として茨城県が整備し、市道美1-20号線から市道小103号線までの4.6キロメートルを、市道小10916号線として小美玉市で整備しており、全体としては、(仮称)石岡小美玉スマートICアクセス道路整備事業として整備を推進してきたところでございます。 また、議員ご質問のとおり、9月21日には、県整備区間として石岡小美玉スマートインターチェンジから国道6号までの約3キロメートル及び市整備区間として市道美1-20号線から県道玉里水戸線までの約1.2キロメートル、計約4.2キロメートルが一部供用します。 このため、道路利用者にわかりやすい名称とするため、県と協議の結果、茨城空港アクセス道路としてお知らせしているところです。 議員ご質問の茨城空港アクセス道路の愛称につきましては、現在のところ全線供用開始していない状況でもありますので、当面の間は茨城空港アクセス道路として、茨城空港への利便性の向上などをPRするとともに、全線供用開始後、関係する茨城県や石岡市などと協議の上、愛称の募集や決定方法などを今後検討してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 前向きの答弁ありがとうございました。 わかりやすい道路の愛称により、地域の魅力発信というご発言もありまして、ありがとうございました。 まず、再質問の1点目なんですが、この道路の愛称は、地域外からの来訪者、それから住民ともに、わかりやすさという利便性の向上をもたらすということと私は思うんですが、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(市村文男君) 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) 再質問にお答えいたします。 道路の愛称を決定することは、道路を利用する人にわかりやすく、親しみやすさを与え、また、他人に説明する際に、場所も説明しやすいなど利点がありますことから、愛称を命名することに対しては、非常に前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 次の質問なんですが、愛称命名の住民の参加というようなことで、道路の愛称が住民に受容される、受け入れられることが大変重要だというふうに私は思います。新規設定に際しては、地元住民の意見の反映が重視されると思うんですが、その辺について、所見をよろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) ただいまの再質問に対しまして、お答えいたします。 先ほど、一般質問の中の回答をいたしました中で、やはり茨城県と、それと石岡市との絡みもございますので、協議の上、愛称等の進め方などを検討していかなければならないと私も考えておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 3点目なんですが、先ほどご答弁で、全線供用開始後、愛称の募集や決定方法を検討するというご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 他県といいますか、これまでに空港ロードといいますか、そういうものの状況というものをホームページでちょっと調べてみたんですが、全線供用開始後もいいかと思うんですが、供用開始の3カ月ぐらい前から募集を始めて、愛称募集委員会というんですか、その中で選定しているという、今までの空港ロードを開通した県の状況はそんなふうにありますが、その辺について、ちょっとご答弁お願いします。 ○議長(市村文男君) 関口都市建設部長。     〔都市建設部長 関口 茂君 登壇〕 ◎都市建設部長(関口茂君) ただいまの再質問に対して、お答えいたします。 愛称につきましては、確かに前向きに私どものほうとしても考えたいとは思うんですが、先ほども述べさせていただきましたが、やはり茨城県、それから石岡市との関連もございますので、協議してまいりたいと思いますので、ご協力のほどお願いいたしたいと思います。 以上となります。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) ありがとうございました。 本市だけではなくて、茨城県や石岡市とも協議をしてということですので、難しい点もあろうかと思うんですが、私の思いは、なるべく早く愛称を募集して、このすばらしい道路が今、着々と進められているわけでありますので、地域の皆様に愛されるような名称が決まればいいなということで、そういうことによって、さらに小美玉市のブランドというか知名度、発展力が期待されるというふうに思いますので、いろいろと大変な作業があろうかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 それでは、2点目に入らせていただきます。 2点目の質問なんですが、玉里小、玉里北小、玉里東小の統廃合後の利活用推進方法についてということで、お伺いしたいと思います。 平成27年に策定した市立小中学校規模配置適正化実施計画のもと、玉里小、玉里北小、玉里東小を統合して、玉里中との小中一貫校の開校を決定したと。令和元年度は第1期工事として、新校舎建設、倉庫、屋外トイレの新設及び既存施設の解体、玉里中体育館と新校舎を結ぶ仮設の渡り廊下設置を計画しておるということで、そこで、玉里小、玉里北小、玉里東小の校舎等の利活用推進方法についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 山口総務部長。     〔総務部長 山口 守君 登壇〕 ◎総務部長(山口守君) 小川議員の玉里小、玉里北小、玉里東小の統廃合後の利活用推進方法についてお答えいたします。 玉里小学校、玉里北小学校、玉里東小学校は、玉里中学校と統合し、新たに玉里学園義務教育学校として令和3年4月に開校する予定でございます。場所につきましては、現在の玉里中学校の敷地内に建設することとしております。そういったことで、玉里小学校につきましては、玉里学園義務教育学校の部活の場として使用する計画となっております。 また、玉里北小学校と玉里東小学校については、学校跡地についての基本的な考え方や利活用の優先順位を定めました小美玉市学校跡地利活用基本方針を踏まえ、統合の時期を目標として利活用方針を作成していくことになります。 学校跡地の利活用につきましては、平成27年2月に策定しました小美玉市小学校規模配置適正化実施計画におきまして、庁内に学校跡地利用の検討組織を設置し、全庁的な観点から総合的に判断するほか、地域の意見を聞きながら利活用の検討を進めていくこととしております。 これらを踏まえまして、市の発展、地域の活性化につながるよう、さまざまな利活用形態や民間活力の導入なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 1点目なんですが、玉里小学校は義務教育学校の課外活動、そういうものの場として利用するということなんですが、具体的にどのように利用するか、答弁願います。 ○議長(市村文男君) 中村教育部長。 ◎教育部長(中村均君) 小川議員の再質問にお答えいたします。 玉里小学校、今後統廃合が済んだ後にどのように具体的に利用していくかというご質問かと存じます。玉里小学校につきましては、義務教育学校の部活動の場所として、グラウンドは野球部を中心とした活動に使いまして、さらに体育館等は体育館を使用する部活動の練習場として使っていくように現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 玉里小については、部活動の場で利活用するということですね。わかりました。 次に、跡地利活用における優先順位、本市事業による利活用、それから公共公益的団体等による利活用、それから民間事業者等による利活用、そういうことで、具体的には「本事業による利活用、対象地において市が行政もくっつけて利活用を転用することが検討される場合は、事業展開の可能性を優先して検討します」と優先順位の中でありますが、このことについて、今、小川小学校、橘小学校の跡地利用がこの間全協で示されておりますが、その辺について、中村教育部長、具体的に答弁をお願いします。 ○議長(市村文男君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口守君) 再質問にお答えいたします。 学校跡地利活用基本方針に議員ご案内のとおり、優先順位が示されております。今回、小川小学校、橘小学校につきましては、小川小学校につきましては公民館の跡地候補ということで、また、橘小学校につきましては小川運動公園の補完的な利活用を図るものとして、優先順位、一番の市の事業による活用をするということで方針を今回定めたものでございまして、それによる意見交換を行いまして、当日の全員協議会でパブリックコメントをこれから始めますよということでご説明したわけでございます。 以上です。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) ありがとうございました。 小川小学校、橘小学校が本事業による利活用ということになっているということです。 それから、2番目の公共公益的団体による利活用、「他の公共団体や福祉教育施設など、公益的な事業を民間事業者等が行う要望等があれば、これらの事業展開による利活用を検討します。地域活動を支える地域コミュニティの場として、地域が施設の利活用、維持管理、運営など、事業計画等の提示により学校跡地を利活用したい要望があったときは、利活用内容を精査した上で検討するものとする」とありますが、小川、橘小では「地域活動を支える地域、コミュニティの場として」というのが、橘小は当てはまるんですか。 ○議長(市村文男君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口守君) 再質問にお答えいたします。 先ほどの橘小学校につきましては、小川運動公園の補完的な役割ということで、市事業による活用ということでご説明しましたが、地域的にも橘地区の皆様が、この間意見交換会をした中ではいろいろなご意見もございましたので、校舎につきましては、解体する予定でございますが、体育館は残します。また、広場につきましては、いろいろなご要望もございましたので、地域活動ができるようなことも踏まえながら、今後利活用につなげていきたいと考えております。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) そうしますと、玉里北小、東小、この跡地利用計画については、先ほど答弁ありましたが、現在、検討という段階ということなんですか。 ○議長(市村文男君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口守君) 再質問にお答えいたします。 玉里北小、玉里東小につきましては、議員おっしゃるとおり、これから検討していく予定でございます。検討していくに当たりましては、地域の意見などもどのような形で聞いていくかということを、今、検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 令和3年の開校ですか。ですから、時間は2年しかないということなので、やはり早期にそういった協議を進めてもらうということが大事かなというふうに思います。 3番目の民間事業者による利活用ということになっておりますが、これは、公共公益的な利活用が見込まれない跡地については売却を基本に、有償貸し付けも含め、民間事業者層に利活用を検討しますということになっていますが、私、いつも思うのですが、本市事業による利活用、それから公共公益団体による利活用というのがなかなか難しいというような場合、民間事業者に公募をするという方法も、早目に公募をするというようなことも必要なんじゃないかなというふうに思うんです。行方市とか、それからかすみがうら市とか先進の公募をして成功した例もありますが、別にまねするわけじゃないんですけれども、そういった利用できる施設については、そういった公募も必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、山口部長、ご答弁お願いします。 ○議長(市村文男君) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口守君) 再質問にお答えいたします。 今回の玉里北小、玉里東小につきましては、地域の意見なんかも聞きながら、広い敷地でございますので、全て地域で使うというのもなかなか難しい。また、コミュニティでも持ち切れないので、なかなか難しいといった場合には、3番目の民間の活用ということになると思っております。 市のほうで全て学校跡地を管理するというのも、実際上、管理する上での負担というのもございますので、有効に地域振興のため、有効に活用できるような民間事業があれば、そういった公募もしながら、売却する方法というのを考えていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 前向きな、いい答弁、ありがとうございました。 いずれにしても、玉里地区は、私は好立地条件が非常にいいというようなことで、交通の利便性もいいし、民間公募というのも進めていただいて、より有効に跡地利用が決定するような方向を望んでおります。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市村文男君) 以上で、小川賢治君の質問を終わります。--------------------------------------- △石井旭君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 石井旭君。     〔5番 石井 旭君 登壇〕 ◆5番(石井旭君) 改めまして、こんにちは。 5番議席、石井旭です。 初めに、福岡県、佐賀県、長崎県における大雨災害で被災されました方々に、心からお見舞いとご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、1問目の質問としまして、空のえき「そ・ら・ら」の現状及び今後の計画について伺います。 これらの質問につきましては、昨年の第2回及び第3回の定例会にも同様の質問をしておりますが、はや1年が経過しておりますが、その後の状況を踏まえて質問をいたします。 空のえき「そ・ら・ら」は、特産の乳製品や農産物の販売、飲食施設のほか、チャレンジショップやモールなどの併設、2014年7月31日にオープンしました。はや5年を迎えております。集客数も約200万人を超えており、茨城空港を訪れる観光客らの新名所として、また、市の地域創生の拠点としての役割を担っている施設であります。 そこで、まず質問の1点目として、「そ・ら・ら」の平成30年度来客数の状況について伺います。特に、平成29年度と比較してどのような状況なのか、伺います。 次に、質問の2点目として、収支状況について伺います。 平成30年度の決算書を見ますと、空のえき管理運営費としまして、6,995万5,997円に対しまして、収入として物産観光施設使用料、まちづくり基金繰入金、物産観光施設電気料・水道使用料を合わせて4,121万9,326円となっております。その差額でございますが、言いかえると、赤字として約2,900万弱の一般財源で補っていることになっております。しかし、純然たる収支は、この基金から繰入金990万円、約1,000万円を加えた収支ですから、実態としては赤字、約3,900万円になるわけであります。 なお、この基金繰入金は、毎年経常的に予算化、支出されております。イベント開催業務委託料1,000万円に充てられていると聞いております。このイベント開催業務委託料へ経常的にまちづくり基金を充てているようでありますが、騒音に苦しむ地区に対しての貴重な国費財源であります。防衛補助をまちづくり基金として活用しているわけでありますが、私は本当にこれでいいのかと疑問に思うわけであります。 そもそも「そ・ら・ら」は、毎年経常的にイベントを開催して、しかも毎年1,000万円もの経費をかけて運営する施設なのでしょうか。本来の一般的な道の駅とは、イベントで集客をしているのでしょうか。私は違うと思うんです。最初は「そ・ら・ら」を知ってもらうという知名度アップの観点から、イベントでの集客も必要だったかもしれません。いわゆる呼び水としての手段です。しかし、5年もたつわけですから、イベントではなく、本来の地場産品のPR、あるいは「そ・ら・ら」そのものの魅力づくり、行きたくなる名所になるものを工夫していくべきだと思うわけであります。 繰り返しになりますが、経常的に1,000万円のイベント経費を使うのではなく、そろそろ転換が必要な時期に来ていると思うわけであります。そもそもまちづくり基金は、平成29年度末現在高、約1,519万5,263円に対し、平成30年度現在高、253万263円であります。今年度当初予算に253万1,000円を予算化しております。細かいようですが、残高よりも多く予算を充てているようでございますが、残高はゼロです。 昨年、第2回定例会での答弁では、イベント開催業務委託料1,000万円には、防衛補助のまちづくり基金を活用していますとの答弁がありましたが、一般財源ではないというような趣旨だったのかなと私は思いますが、そもそも一般財源であろうが特定財源であろうが、イベントに1,000万円かけるということでございます。しかも今年度は、イベント開催業務委託料に充てられる財源がまちづくり基金253万1,000円しかないのに対し、通常の年度どおりイベント開催業務委託料1,000万円を予算化しているわけであります。これは再検討するべきだと思います。 先ほども言いましたが、そろそろ転換が必要な時期に来ていると思います。市民目線からすると、1,000万円かけてイベントをやって、約4,000万円の赤字という、どういうことかとの声が多数から私に届いております。その辺を踏まえて、まちづくり基金の収支予算に対し、イベント開催業務委託料についてどのように考えているのか、考え方を伺います。 また、各店舗の売り上げについてでございますが、昨年度は総額で2億5,000万円、前年度と比較しまして500万円、約2%増と伺いましたが、平成30年度はどのような状況だったのか、あわせて伺います。 次に、質問の3点目として、業務委託体制の状況について伺います。 2点目の質問と関連いたしますが、業務委託開催の状況としまして、特にイベント開催業務委託料の内容でございますが、現在、イメージ的に、言葉は悪いですが、委託業者に1,000万円を丸投げして行っている状況に私は見えます。まず、契約はどのようになっているのか、イベントの効果は何かあったのか、ほかのいろいろな何周年記念事業など、予算も少なく困っているよとよく私も聞かれますが、そ・ら・らは1,000万円も毎年イベント開催業務委託料を使っておりますが、今後はまちづくり基金もなくなってしまうわけですが、どのように検討されているのか、伺います。 次に、質問の4点目として、運営主体の体制について伺います。 まず、運営委員会の状況について伺います。 小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例第18条に、運営委員会を置くとなっております。その条例では、地域再生拠点施設及び小美玉市乳製品加工施設の運営に関し、市長の諮問に応じるため、空のえき「そ・ら・ら」運営委員会を置くとしております。 昨年の私の一般質問で運営委員会の設置について質問したところ、オープン4年目で昨年やっと設置し、第1回目を開催したとの答弁がありました。諮問内容としましては、大きく3つとのことであります。1つは、運営方法について指定管理者制度の導入、2つ目は、施設のあり方について、ハード面の風雨対策、直売所の改修、駐車場の拡張等、3つ目として、運営の内容について、各売店のおもてなしの心を基本とした接遇や新商品の開発、品ぞろえなどのソフト面の内容についてということで答弁がありました。さらには、運営委員には現在4年間運営してきた使用者の立場や、来場者として一般の方々の目線、または茨城空港との相乗効果ということで、空港関係者等で構成されており、今後の「そ・ら・ら」の効率的な運営や魅力的な施設としての発展が図られるよう協議してまいりますとの答弁がありましたが、昨年の1回目の運営委員会の開催以来、現在どのような開催状況になっているのか。また、どのような検討をしているのか、協議内容を伺います。 続いて、指定管理者制度の導入について伺います。 これにつきましても、昨年一般質問させていただいております。前回の市長からの答弁では、運営委員会を設置いたしまして、今後の「そ・ら・ら」のあり方の検討をしてまいりますので、その中で指定管理者への意向も視野に入れながら協議をしていくということになりますとの答弁がありました。 さらには、市の職員の派遣については、現在は市直営で運営しておりますので、市の職員の配置は必要となるわけでありますが、指定管理者に移行することになれば、市の職員の配置はなくなりまして、駅長につきましても、指定管理者の管理運営方針によりまして判断されるものとなるわけでありますということでありました。また、指定管理者制度を導入した場合も、防衛省のまちづくり基金は活用できますとの答弁をいただいております。 現在、「そ・ら・ら」は新ひたち野に直売所を、ばんどう太郎をレストラン使用者として選定し、さらにはウェルカムセンターには市の職員を派遣して行われております。 このように、実質的に市が運営しておりますが、そもそも市は営利目的として運営できないのはご承知のとおりであり、そこが運営に対して苦慮しているところであると認識しているところでもあります。 これらを踏まえ、指定管理者制度の導入についてどのような検討を行ったのか、現在の検討状況について伺います。 次に、質問の5点目として、「そ・ら・ら」の拡張計画について伺います。 これも同様に昨年の一般質問で質問いたしましたが、前回私は、以前に拡張計画を簡単な資料で全員協議会に示されたことがありますが、それ以降説明がありません。現在、どのようになっているのかとの質問をいたしました。そして、財源として防衛予算を検討していると聞いていた関係から、防衛予算の状況、具体的な計画内容について伺いました。そのときの答弁では、まちづくり構想策定業務委託料で茨城空港周辺のにぎわいづくりにより検討していきたい、そして運営委員会の答申をしていきたいとの答弁がありました。 なお、本事業の財源としまして、90%は防衛省の補助金を活用していくとの方針が示されました。しかし、残念ながら具体的にはまだ白紙の状態であると残念な答弁がありましたが、それらを踏まえ、現在どのような状況になっているのか、伺います。 以上、5点について答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 矢口産業経済部長。 ◎産業経済部長(矢口正信君) 石井議員のご質問の空のえき「そ・ら・ら」の現況及び今後の計画について答弁をいたします。 最初に、1点目の来客数の状況についてでございますが、平成26年7月のオープンからことしの7月末までのトータルで265万1,700人となっております。また、平成30年度1年間では51万4,400人で、平成29年度と比較し、3万4,100人、7.1%の増加となりました。 次に、2点目、収支の状況のまちづくり基金の状況についてでございますが、「そ・ら・ら」では、平成26年度から平成30年度までの5年間にわたり、防衛施設局の再編交付金によるまちづくり基金を活用し、「そ・ら・ら」の運営費に充ててまいりました。 平成27年度はパンフレット作成委託費に活用し、それ以外の4年間はイベント開催業務委託費として活用しております。 「そ・ら・ら」におけるまちづくり基金の活用は、平成30年度まででございまして、今年度からは昨年度末の3月補正において5,000万円の積み立てをいたしました小美玉市地域再生交流拠点施設維持管理運営等事業基金を活用して、これまでと同額の委託費を予算化し、事業に取り組んでいくこととしております。 また、「そ・ら・ら」がオープンから5年が経過いたしましたが、まだまだ販売部門だけではこれまでの集客をカバーすることが難しい状況にあるため、引き続きステージイベントを活用し、集客を図っているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、「そ・ら・ら」は地域再生拠点施設として農畜産物や地域特産物の紹介、普及、発信が目的の施設でもありますので、それに関連した取り組みが必要であることは十分認識しているところでございます。 ステージイベントが目立つため、余り認知はされておりませんが、毎月第1日曜日に開催していますそ・ら・ら円にち食彩まつりは、ステージイベントをメーンとしたものではなく、「そ・ら・ら」の全店舗が協力して、それぞれが趣向を凝らしたプログラムを用意し、売り上げにつながるような販売促進イベントをメーンにした内容となってございます。 今後は、こうした取り組みを徐々にふやし、商品の魅力により集客を図ることができる施策への転換を図ってまいりたいと考えております。 次に、店舗の売り上げ状況についてでございますが、平成30年度の「そ・ら・ら」全店舗の売り上げの合計は約2億6,170万円で、平成29年度と比較して1,170万円、約4.6%の増となっております。 次に、3点目の業務委託体制の状況についてでございますが、イベント開催等支援業務委託は、入札により委託業者を決定し、各種イベントの運営を委託しております。業務の内容は、イベントの企画及び舞台音響技術を担う常駐スタッフ1名の派遣や、イベンター経費、イベント経費それぞれを委託している状況でございます。 また、「そ・ら・ら」で実施しているイベントは、全てが駅長を中心とした職員スタッフにより企画運営が行われており、任意の実行委員会を組織して実施する事業なども行っている状況でございます。 次に、4点目の運営体制についての運営委員会の状況についてでございますが、議員からご説明のとおり、運営委員会は3つの諮問事項を受け、昨年の8月22日に第1回の会議を実施し、昨年度は2回の会議を開催し、「そ・ら・ら」の現状の把握や管理運営体制の確認など、「そ・ら・ら」の運営体制についての協議を中心に行われております。今年度は4月25日に先進地の視察研修を実施したところでございます。今後は、この視察研修での成果を踏まえまして、諮問事項についての協議を進めていく計画でおります。 次に、指定管理者制度の導入についてでございますが、これまでの運営委員会では指定管理者の導入についての協議を行っており、県内の道の駅の管理運営状況の確認のほか、制度導入に当たっての判断ポイントの確認や制度導入の流れなどについて検討をしてまいりました。 先ほども申しましたが、4月に実施しました先進地視察研修は、指定管理者の運営方法について成功事例を視察しており、それを受けて、今後はより具体的な協議を進めていくこととしております。 次に、5点目の拡張計画についてでございますが、「そ・ら・ら」を含む茨城空港周辺地域は、小美玉市第2次総合計画において、空の交流エリア及びゲートウエイエリアに位置づけられており、交通結節点を生かした交流空間の形成や、茨城空港線の沿道整備の推進等が掲げられております。この計画の実現に向けて、ことし4月にまちづくり構想策定委員会が組織され、このエリアを対象としたまちづくり構想の策定を進めているところでございます。その中で、「そ・ら・ら」施設の拡充や茨城空港周辺との活性化等も検討しているところでございます。 現在は、7月に開催した市民ワークショップにより、市民や関係者から得た意見を集約し、素案を取りまとめているところでございます。12月の定例会において素案の説明をさせていただく予定でございますので、ご理解のほどお願いいたしまして答弁といたします。
    ○議長(市村文男君) 石井旭君。 ◆5番(石井旭君) 再質問させていただきます。 イベント開催業務委託について再質問いたします。 地域再生交流拠点施設維持管理運営等事業基金ということで、新たな基金5,000万円でイベント開催業務委託料は今後も同様の予算で続けていくのか、今そういうような説明がありましたが、現在の状況を考えますと、先ほども申しましたが、そろそろ5年もたつわけでありますから、イベントではなく、経常的に1,000万円のイベントの経費を使うのではなく、そろそろ転換が必要な時期になっていると私は考えます。 今後、指定管理者制度の導入を踏まえ、イベント開催業務委託をなくし、運営してみてはどうかと改めて思うわけであります。 また、指定管理者の選定方法については、公募になるのか、どのようなことに今後、運営会のこといろいろ話が出るのかと思いますが、今後の方針はどのような方向になるのかなと思いますので、改めて伺いますが、イベントが目的ではないはずです。その辺を踏まえて、見解、答弁をお願いします。 ○議長(市村文男君) 矢口産業経済部長。 ◎産業経済部長(矢口正信君) 石井議員の再質問にお答えいたします。 現在「そ・ら・ら」では、多彩なステージイベントを開催し、このステージイベントを活用しながら集客に努めており、各店舗の売り上げの増加につながっているのは事実でございます。 議員ご指摘のとおり、直売所や物産施設である「そ・ら・ら」としては、新鮮な野菜などの販売商品の魅力でリピーターの確保につなげてまいりたいと考えており、そのためには魅力ある「そ・ら・ら」オリジナル商品の開発や、「そ・ら・ら」独自の心のこもったサービスの提供が必要だと考えております。これらについては、運営委員会への諮問内容にも含まれておりますので、新商品の開発、品ぞろえの充実について、運営委員会での検討結果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 また、先ほども申しましたが、現在定期的に開催しております「そ・ら・ら円にち食彩まつり」の充実を図るため、各店舗の使用者の創意工夫により魅力ある商品開発に努め、ステージイベントとバランスのとれた取り組みにより「そ・ら・ら」の発展につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。 また、指定管理者の選定方法でございますが、市では、指定管理者の指定手続について、小美玉市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例を定めております。この条例の中で、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは公募すると規定されておりますので、募集に当たっては公募という形になります。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 石井旭君。 ◆5番(石井旭君) 空のえき「そ・ら・ら」は、小美玉市を代表する観光施設であります。いかにこの施設を活性化させるかが重要であると思います。運営委員会の検討により、よりよい運営体制を検討していただき、具体的には指定管理者制度の導入を検討していただき、小美玉市のまちづくりの拠点にふさわしい地域再生拠点施設として期待するものであります。引き続き、空のえき「そ・ら・ら」が活性化することを願い、1問目の質問を終わります。 次に、2問目の質問としまして、公共施設等総合管理計画等に伴う進捗状況について伺います。 これにつきましては、平成28年第1回定例会で、私の初めての一般質問として質問させていただきました。その後、着実に計画どおり進捗されていると思いますので、改めて感謝申し上げる次第であります。 さて、全国の市町村では、昭和30年代半ばからの高度経済成長期とその後の約10年間に人口の増加と、住民からの要望に対して、学校などの教育施設、公営住宅、公民館や図書館などの公共施設並びに道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産といった多くの公共施設等を整備してきました。 現在、これらの公共施設やインフラが一斉に改修、更新時期を迎えており、将来的に多額の更新費用が必要になることと見込まれます。小美玉市においても、この間、堅倉小学校、小川北中学校、竹原小学校を初め、小川南中の移転建築や統合小学校としての小川南小学校の校舎建築が実施されております。しかしながら、各公共施設の耐震補強などを進めていますが、限られた財源を有効活用する観点から、学校施設、官庁等から優先しており、社会教育施設などには迅速な改修、更新に至っていない施設が見られます。 市民サービスの向上のためには、速やかな改修、更新等が望まれるところですが、限られた財源の中で進めざるを得ない観点から、市民が真に必要とする施設を無理なく長期的に更新、運営していく視点が重要であると改めて認識しているところでございます。 そこで、質問の1点目としまして、公共施設等総合管理計画に伴う現在の進捗について伺います。 次に、質問の2点目としまして、公共施設等総合管理計画推進本部及び検討会議の開催状況について伺います。 公共施設等総合管理計画では、市長を本部長として、副市長、教育長、各部長等で構成する小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部を設置し、全庁的な取り組み体制の構築を図っていくとなっております。また、小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部の下部組織として、公共施設等所管の事務担当者による小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部検討会議を設置するとともに、外部有識者の意見を政策に反映する観点から、小美玉市行財政改革懇談会に随時意見聴取を諮ることとなっておりますが、現在の検討状況について伺います。 次に、3点目としまして、住民ニーズの把握について伺います。 公共施設等総合管理計画の中では、策定の基礎資料とするため、平成27年8月に市民2,000名を対象に、小美玉市の公共施設に関する市民アンケートを実施し、586件、回収率29.3%の回答を得たとなっております。 公共施設の今後のあり方については、「利用状況などをもとに、よく似た機能を統合したり、利用されていない機能を廃止したりしてコストを減らす」を8割以上の市民が「実施すべき」と回答しているとの報告になっております。「公共施設はまだまだ不足しているので、今後も拡充することを考える」を7割以上の市民が「実施すべきでない」と回答している結果から、コスト削減に向けた公共施設の統廃合には大半の市民が賛成であると言えます。また、「公共施設の削減が必要になったらどのような施設を削減するべきか」という設問に対しては、「利用者が少ない施設や維持費用がかかり過ぎる施設、一部の個人・団体にしか使われない施設」といった回答が多くなっているとの報告になっております。 そこで、これらの住民ニーズ、施設の満足度を踏まえ、今後どのように進めていくのか伺います。 次に、最後の質問、4点目として、今後の優先順位、方向性について伺います。 先ほども申しましたが、庁舎、学校等の教育施設を優先して実施されていると思いますが、これは当然優先すべきである施設であり、順調に進んでいると思います。小美玉市も合併して十数年がたち、各町村において数々の施設があると思います。近年、公共施設の老朽化等対策が大きな課題となっていると思いますが、地域の実情に合わせた総合的かつ計画的に管理していくことがさらに重要になってくると考えます。 現在、これらの公共施設のインフラが一斉に改修、更新時期を迎えてきており、将来的に多くの財政負担が危惧されます。しかしながら、まだまだ改修、更新に至っていない施設が数多くあると思います。市民サービスの向上のためには、速やかな改修、更新が望まれるところであります。市民が真に必要とする施設を無理なく長期的に更新、運営していくことが重要であると考えます。 本市においても、今後、人口減少等さまざまな課題により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。早急に公共施設の全体を把握し、長期的な視点に立って計画的に行うことが望まれますが、今後の計画、優先順位等、方向性について伺います。 答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 山口総務部長。 ◎総務部長(山口守君) 議員ご質問の公共施設等総合管理計画に伴う進捗状況についてお答えいたします。 まず、公共施設等総合管理計画に伴う現在の進捗状況でございますが、本計画は、市の公共施設等の全体を把握し、長期的視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の適切な配置を図るために、平成28年3月に策定したものでございます。 本年度よりこの計画に基づきまして、個別施設ごとの維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方や対策の内容、実施時期など具体的な対策方針を定める個別施設計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、公共施設等総合計画推進本部及び検討会議の開催状況でございますが、公共施設等総合管理計画をより具体的にするために、前に申し上げました個別施設計画に現在取り組んでおりまして、策定に当たりましては、市長を本部長とする小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部が中心となり、進行管理等を行うこととしております。また、調査、研究、検討を行うために、主に課長補佐、係長級の実務担当者で組織する検討会議を設置しております。 開催状況でございますが、本部会議は検討会議とともに、本年度につきましては8月9日に開催しておりまして、個別施設計画策定に向けた作業スケジュール等について確認したところでございます。 個別施設計画策定に向けた進捗状況でございますが、学校施設につきましては、夏休み中に建物の状態を把握するため、現地調査を行いました。また、学校施設以外の公共施設につきましては、検討会議におきまして、各部署に実態調査を依頼しており、現在、利用状況、運営状況、コスト情報等の把握に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、住民ニーズの把握についてでございますが、公共施設等総合管理計画を作成する際に実施しました公共施設のあり方についてのアンケートの結果でも、議員ご指摘のとおり、コスト削減に向けた公共施設の統廃合には大半の市民が賛成であることから、個別施設計画の策定は重要な施策と認識しております。 住民のニーズ等に合わせまして、現在実施しております施設の利用状況や運営状況についての調査結果を踏まえまして、個別施設計画の策定も進めてまいりたいと考えております。 最後に、今後の計画の方向性についてでございますが、公共施設整備状況のハード面と利用状況のソフト面及び財政面も含めまして、実態の把握と分析を行い、施設の整備方針を策定し、令和3年3月を目標に、公共施設等総合管理計画の見直しと個別施設計画の策定に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 石井旭君。 ◆5番(石井旭君) 総合的な管理計画の見地から考えますと、更新、統廃合等、財政負担の軽減が優先されがちであります。市民の利便性の見地からも判断し、スピード感を持って、よりよい公共施設における管理計画実行に取り組んでいただけることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(市村文男君) 以上で、石井旭君の質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(市村文男君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、あす9月6日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後2時40分 散会...