ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 小美玉市議会 2018-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年第３回小美玉市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（２０名）　　　　　１番　　村田春樹君　　　　　　　２番　　鈴木俊一君　　　　　３番　　木村喜一君　　　　　　　４番　　植木弘子君　　　　　５番　　石井　旭君　　　　　　　６番　　幡谷好文君　　　　　７番　　谷仲和雄君　　　　　　　８番　　長島幸男君　　　　　９番　　岩本好夫君　　　　　　１０番　　福島ヤヨヒ君(副議長)１１番　　藤井敏生君　　　　　　１２番　　小川賢治君　　　　１３番　　大槻良明君　　　　　　１４番　　関口輝門君　　　　１５番　　笹目雄一君　　　　　　１６番　　大和田智弘君　　　　１７番　　戸田見成君　　　(議長)１８番　　市村文男君　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　我妻智光君　　　市民生活部長　　　　　　亀山　一君　危機管理監　　　　　　　太田　勉君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　中村哲也君　　　産業経済部長　　　　　　山口　守君　都市建設部長　　　　　　小松修也君　　　小川総合支所長　　　　　鈴木定男君　玉里総合支所長　　　　　飯塚新一君　　　教育部長　　　　　　　　長津智之君　水道局長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　消防長　　　　　　　　　木名瀬美昭君　会計管理者　　　　　　　藤本正子君　　　代表監査委員　　　　　　村尾　實君　農業委員会事務局長　　　海老澤光志君　　秘書政策課長　　　　　　中村　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　久保田一江　　　次長　　　　　　　　　　戸塚康志　書記　　　　　　　　　　中村理佳　　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（市村文男君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の記録は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　会議に先立ちまして、一言お見舞いを申し上げます。このたびの北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられました方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧を心からお祈りをいたします。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（市村文男君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井旭君 ○議長（市村文男君）　石井旭君。　　　　　〔５番　石井　旭君　登壇〕 ◆５番（石井旭君）　おはようございます。５番議席、石井旭です。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　まず、西日本における台風21号による豪雨及び北海道地震で被災されました方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。　それでは、質問の１問目としまして、第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉について伺います。これらにつきましては、さきの定例会でも質問しましたが、その後の進捗状況について質問させていただきます。　小美玉市は、ご案内のとおり、全国でも有数の酪農地帯であり、生乳生産量と乳牛の飼育頭数が県内一を誇っております。これまでにも、これらの市の特徴を生かし、乳製品による乾杯推進条例の制定をするなど、乳製品の普及推進、消費拡大、健康増進等、地域振興に取り組んでいると認識しているところであります。　今回、大井川知事を実行委員会の名誉会長に就任していただき、全国に先立ち、いち早く手を挙げ、第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉が開催されることに対し、関係各位のご努力に心から敬意を表するとともに、市民のシビックプライドの醸成に大いに期待するところでございます。　このヨーグルトサミットを通し、全国との情報交換やさらなる消費拡大、ブランド化など、新たな展開を見出す契機となり、市の魅力度アップに大いに期待されるものであります。　私は、今回の第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉を契機に、参加していただく自治体や企業を通し、あるいはヨーグルトを通じ、姉妹都市や友好都市を結ぶきっかけづくりになればと思うところでございます。そういう意味ではなかなか難しかったと思いますが、最初に説明があったブルガリアの参加がかなわなかったことは残念であります。　前回も申し上げましたが、いずれにいたしましても、交流人口の増加や小美玉市の特産としてのさらなるブランド化など、小美玉市のすばらしさを、市民を初め、全国に広くアピールできるといういいきっかけづくりになると思います。　そして、自分の生まれ育ったふるさとを再認識し、郷土愛を育んでいただき、そしてシビックプライド、大きくは地方創生につなぐという目的につなげていただきたいと思います。　そこで、４点ほど質問させていただきます。　いよいよ開催まで１カ月余りとなりました。さきの定例会の数々の行事を重ね、具体的な進捗が見られたことと思います。まず、１点目の質問、現在の参加状況について伺います。　さきの定例会の答弁では、昨年11月より自治体が実施するふるさと寄附金に対する返礼品として、地場産のヨーグルトを扱っている94の自治体へ呼びかけを行い、興味を示していただいた自治体へ直接訪問し、交渉を行った結果、北海道から兵庫県までの12市町村から参加表明をいただいたとの答弁がありました。　また、事業所につきましては、北海道から九州熊本県までの29メーカーに参加表明をいただき、態度保留が４メーカーあったと。今後、７月末をめどに35メーカーの参加を目指しているとの答弁がありましたが、現在、いよいよ最終決定段階と思います。９月４日の全員協議会で資料をいただきましたが、市民が注目している事業ですので、どのような参加状況なのか、自治体、参加メーカーごとにお願いします。　次に、質問の２点目として、ガバメントクラウドファンディング寄附金の状況について伺います。　さきの定例会の答弁では、当初５月１日から寄附金を募る予定であったが、少しおくれており、６月からこの寄附金を募るとの答弁がありましたが、現在どのような状況なのか伺います。　前回も申し上げましたが、私はこの財源については、とても重要な財源であるとともに、公共事業の予算編成に対する新しい考え方と認識をしております。自治体が予算を組む場合、歳入の見込みがあって歳出事業を組むものだと思います。今回のガバメントクラウドファンディング寄附金は、当初予算で1,000万円の予算が見込まれており、確かな財源確保が重要であると思うわけであります。この予算を確保するのは、あくまでも寄附でありますので、かなり本気になって広くＰＲをして募っていかなければ、財源確保は難しいと思います。前回も厳しく申し上げましたが、現在の状況を伺います。　次に、質問の３点目、事業の主催者である実行委員会の採択として行ったプロポーザル方式の結果について伺います。　さきの定例会の答弁で、3,500万円でプロポーザル方式により採択契約するとの答弁がありました。前回、電通東日本が協議の優先権があるという説明に対しての質問を求めましたが、前年にこのサミットの企画に際し、電通東日本に委託業務を発注しているだけで、あくまでそこに優先権があるのではなく、プロポーザル方式でその何社かの意見、見積もりで選定する優先権はないとの答弁がありましたので、その結果について伺います。　最後に、質問の４点目、実行委員会への委託について伺います。　この件につきましては、さきの定例会でも質問させていただき、予算4,500万円の実行委員会への補助金に対し、先ほどの質問にもありましたが、そのうちプロポーザル方式による3,500万円の再委託契約について、本当に予算執行に問題はないのか、再確認のために伺います。　前回の答弁では、実行委員会方式は全国的にも広く事業実施の手法として採用されており、２年前に実施された鉾田メロンサミットにおきましても、同様に実行委員会方式で事業が実施されている。実行委員会では、会則のほか準規定を策定し、市財務規則に準ずる形で事務執行を行っていく予定でありますとの答弁がありました。私はこの件につきましては、実行委員会方式による事業実施については、これまでも同様に数々のイベントを行ってきたと思いますので、これについては問題はないと思います。　私が再確認したいのは、委託された実行委員会が再委託できるのかという点でございます。前回の再質問でも質問しましたが、実行委員会は補助金とはいえ、市からの委託金という性格のものだと思うわけであります。これができるのであれば、実行委員会を通せば、どんな会社であっても契約が可能になるわけであります。いわばトンネルのようなイメージになってしまうと思います。私は、せっかくすばらしい事業でありますので、問題なく進むことを望みますので、この件に対し納得がいくよう、前回答弁された市財務規則に準じた執行とは何か、ご説明をいただきたく伺います。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　改めまして、おはようございます。　石井議員ご質問の第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉の進捗状況についてお答えをいたします。　まず、１点目の現在の参加状況についてでございますが、６月の時点で12市町村29メーカーとお伝えをしておりました自治体とメーカーの参加状況は、現在、15市町村、27メーカーとなっております。岡山県真庭市、栃木県那須塩原市、那須町が新たに参加を表明し、12自治体から15自治体にふえました。　また、参加メーカーにつきましては、岡山県の蒜山酪農農業協同組合と山口県の秋川牧園が新たに参加を表明いたしました。一方、既に参加を表明していた４つのメーカーが、地元自治体のイベントと日程が重なってしまったことから、やむなくヨーグルト物産展への出店を辞退し、29メーカーから27メーカーとなってございます。　しかしながら、今回やむなく辞退することになったメーカーも、全国100種類のご当地ヨーグルトの中から、来場者が試食して投票を行います名物ヨーグルト総選挙に出品いたします。現在、出品メーカーを取りまとめている最中でございますが、北海道から九州まで約70メーカーが出品する予定となっております。　また、生産量等の都合によりましてヨーグルト物産展や名物ヨーグルト総選挙に参加しないメーカーからも、セミナーや研究交流を行うビジネスサミットへの参加申し込みが来ておりますので、全国から関係者が集う２日間となる予定でございます。　２点目のガバメントクラウドファンディングの寄附状況についてでございますが、小美玉市のふるさと納税同様、株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に７月12日に開設いたしました。　ヨーグルトサミットに関係する全国10自治体にご賛同をいただき、18種類の返礼品を用意してスタートしましたが、現在の寄附受け入れ状況は低調で推移しており、20万円の寄附にとどまっております。受け入れ期間が10月19日までの残り１カ月となっておりますので、今後もＳＮＳやメディア等を通じて周知・啓発に努め、寄附者のご賛同をいただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。　３点目のプロポーザルの結果についてでございますが、昨年７月にサミット実施計画策定業務委託の発注を市事業として公募プロポーザル方式による募集を行い、６社の提案を受け、審査の結果、株式会社電通東日本と契約をいたしました。　実行委員会が本年４月に設立総会を開催し、実行委員会の設置要綱、会則、財務規定等のご承認をいただき、これに基づき実施・運営事業業務委託の発注につきまして、会則第22条により３社からの見積もり徴収によりまして、予定価格を下回る最低価格を提示しました株式会社電通東日本に契約当事者と決定をいたしました。　４点目の実行委員会への委託についてでございますが、実行委員会とは、行政とＮＰＯやそれ以外の主体が新しい一つの組織を立ち上げ、そこが主催者となって事業を行う形態でございます。事業の企画段階から、各主体の意見を出し合いながら実施することで、適切な協働関係を築くことができ、参加する各団体が協力することで、それぞれの団体が持っている情報やノウハウ、人的パワーなどを活用し、市民ニーズに即した企画や、より規模の大きなイベントの実施が可能となり、幅広い参加を促すことができます。　今回実施する第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉は、全国の自治体やヨーグルト地方メーカー並びに酪農・乳業などの各関係団体など、さまざまな分野が参加するイベントであり、小美玉市並びに茨城県をＰＲできるよい機会と捉え、実行委員会方式で事業を実施することで事業効果を得たいと考えております。　この方式は全国的にも広く採用されており、茨城県では、いきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会実行委員会の設置、また近隣では鉾田市が全国メロンサミットの実行委員会を設置するなどしております。　実行委員会が、事業遂行上必要な業務等について発注・契約を行うことは、県国体関係の実行委員会やメロンサミット実行委員会でも同様に行われておりまして、特段支障がないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。　議員には、６月定例議会の一般質問におきましても、ヨーグルトサミットが市の地方創生の足がかりになること、ヨーグルトを通してシビックプライドの醸成を図る目的を実現するため、すばらしい事業になることを期待しているというご支援をいただいておりますので、ご期待に添えますよう、サミット成功に向けて準備を進めておりますので、議員並びに議会の皆様ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　再質問させていただきます。　寄附金、ガバメントクラウドファンディングについて再質問いたします。　先ほど、20万円の状況だと伺いましたが、予算、1,000万円にはまだほど遠いと思います。もし財源確保ができなかったら、ふるさと応援寄附金を充てるといった代替財源を考えているともうかがえますが、もしそれができたら、予算に対する信頼性が問われるのではないかと私は思いますが、見解を伺います。 ○議長（市村文男君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　議員ご指摘のとおり、1,000万円の予算に対しまして、現在、寄附金の受け入れ状況は20万円となっており、厳しい状況でございますが、サミットまで１カ月余りの中で1,000万円の寄附受け入れに近づけるよう、努力してまいりたいと思います。　また、不足が生じた場合につきましては、改めて議会へ提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　再質問させていただきます。　実行委員会の委託契約について再質問をいたします。　６月の一般質問の答弁で、明確にプロポーザル方式でやると答えました。私は議事録も確認をしました。たった３カ月でこの９月定例会でやれませんでしたという答弁をいただくとは思いませんでした。まさに議会軽視ではないかと思います。この一般質問の答弁の場をどのように考えているのか、言葉の責任をどう考えているのかと思います。こんなことが起きるとは前代未聞だと思いますが、市長はどう考えますか、見解を伺います。 ○議長（市村文男君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　おはようございます。ご苦労さまでございます。　まず先に、北海道の胆振地方に起きました地震で大きな被害を受けた被災地の皆さん方にお見舞いを申し上げ、さらにはお亡くなりになられた多くの皆さん方にご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。　それでは、石井議員の再質問にお答えをいたします。　６月の定例議会での所管部長からの答弁につきましては、平成29年８月に契約をした実施設計策定業務の契約について答弁したものでございます。実行委員会より発注している本年度の業務運営委託につきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただいた内容でありますので、議会軽視という言葉ございましたけれども、議会軽視ではないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　再質問させていただきます。　今回の第１回全国ヨーグルトサミットですが、次回の開催は前回もお伺いしたと思うんですが、まだ決まっていないというようなことでありましたので、もうあと残り１カ月でありますが、どこの自治体に決まりましたか、答弁を求めます。
   ○議長（市村文男君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　答弁〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　再質問にお答えしたいと思います。　第２回目の開催地でございますが、現在、ヨーグルトサミットに参加予定の自治体の参加の働きかけを行っておりますが、まだ参加表明の回答をいただいていない状況であります。　６月定例会の一般質問における再質問の中でも同様の質問を受けまして、今後も粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　開催まで１カ月余りとなり、大変忙しくなるとは思いますが、ぜひ市民が注目している事業でありますので、よりよく成功していただきたいと思います。　先ほども申し上げましたが、この第１回全国ヨーグルトサミットin小美玉、これを契機に姉妹都市や友好都市を結ぶいいきっかけづくりになることを願い、すばらしい事業になりますことを期待して、１点目の質問を終わります。　次に、質問の２問目、空のえき「そ・ら・ら」の今後の計画について伺います。　空のえき「そ・ら・ら」は、７月をもってオープンからはや４年を迎えました。来場者数も約200万人となり、昨年実施しましたアンケート結果におきましても、約８割がリピーターとして期待できる結果になったことは、まことにうれしい限りであります。　そのような中、前回収支状況について質問をさせていただきましたが、前回の答弁では、平成29年度収支状況について、運営経費の収支としまして使用料が主であり、約3,100万円、それに対し、支出として人件費や修繕費、管理委託料など約7,500万であるとの答弁がありました。なお、その中のイベント経費約1,000万円は、防衛補助のまちづくり基金を活用しているとのことでありましたが、収支の差が約4,400万円であります。いわゆる約4,400万円の赤字であります。　そのようなことから、さきの定例会におきましても、私から指定管理者制度への導入について提案させていただきました。前回の答弁では、市長より、今後運営委員会を設置し、今後の「そ・ら・ら」のあり方を検討する。その中で、指定管理者制度への移行も視野に入れながら協議をしていくとの答弁がありました。さらには、指定管理者制度を導入した場合でも、防衛省のまちづくり基金は活用できますとの答弁もありました。　そこで、質問の１点目としまして、運営主体の体制づくり、指定管理者制度への動向について伺います。　私が条例等を調べたところ、平成25年３月26日に小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例が制定されております。まさに「そ・ら・ら」に関する条例であります。その中の第18条に、運営委員会を置くとなっております。その条例では、地域再生拠点施設及び小美玉市乳製品加工施設の運営に関し市長の諮問に応じるため、空のえき「そ・ら・ら」運営委員会を置くとしております。なぜ運営委員会の設置が今なのかが疑問であります。これまでも、レストラン坂東太郎への変更、各直売所の問題、イベント等について数々の問題をクリアしながら現在に至っているわけであります。　本来なら、オープン当初より運営委員会に諮りながら検討するべきものと思いますが、なぜ運営委員会の設置が今なのかも含め、指定管理者制度への動向について伺います。　次に、質問の２点目、今後の「そ・ら・ら」拡張計画等について伺います。　これらにつきましても、さきの定例会でも質問しましたが、前回の答弁では、茨城空港周辺のにぎわいづくり構想ということで、防衛の予算がつく見込みがございますので、この構想の中に「そ・ら・ら」のあり方についても整理をし、地域・市民の皆様の理解をいただきながら進めていくとの答弁がありました。現在、期待も含め、いろいろな情報が拡散しております。ぜひ現時点での茨城空港周辺のにぎわいづくり構想をお示ししていただきたいと思うわけであります。それらを踏まえ、いつごろ計画が公表されるものなのか含め、今後の拡張計画について現在どのように防衛省と協議・検討されているのか伺います。　以上、２点につきまして答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　議員のご質問、空のえき「そ・ら・ら」今後の計画等についてお答えいたします。　１点目の運営主体の体制づくりとして、指定管理者制度の動向についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例第18条に、市長の諮問に応じるため、空のえき「そ・ら・ら」運営委員会の設置が位置づけられております。　これまで駅長の運営に頼ってきたこともありまして、諮問機関であります運営委員会は設置せずに来てしまったというのが現状でございます。しかし、オープンしまして４年が経過し、５年目を迎えた中で、指定管理者制度の導入も含めた今後の空のえき「そ・ら・ら」のあり方について諮問するために、先月８月22日に運営委員会を設置、開催いたしました。　諮問内容としましては、大きく３つに分けまして、１つは、運営方法についてということで、指定管理者制度の導入になっております。２点目は、施設のあり方についてとしまして、ハード面の雨風対策、直売所の改修、駐車場の拡張等になります。３つ目としましては、運営の内容についてということで、各販売店のおもてなしの心を基本とした接遇や新商品の開発、品ぞろえなどのソフト面の内容になっております。　運営委員には、現在４年間運営してきた使用者の立場や、来場者として一般の方の目線、また、茨城空港との相乗効果ということで、空港関係者等で構成されており、今後の「そ・ら・ら」の効率的な運営や魅力的な施設としての発展が図られるよう協議してまいります。　２点目の今後の拡張計画でございますが、今定例会で提案させていただいております補正予算の中で、まちづくり構想策定業務委託料がございます。内容としましては、茨城空港周辺のにぎわいづくりでございまして、今回設置した運営委員会の答申を今後の「そ・ら・ら」のあり方として構想に位置づけていければと考えております。　なお、本事業の財源としまして、90％は防衛省の補助金でございます。本構想の策定を踏まえまして、今後拡張するとなれば、防衛省の補助など、有利な財源を活用しながら推進してまいりたいと思いますので、ご理解願いまして答弁といたします。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　前回も申し上げましたが、空のえき「そ・ら・ら」は小美玉市を代表する観光施設であります。いかにこの施設を活性化させるかが重要であると思います。　この運営委員会設置により、よりよい運営体制を検討していただき、小美玉市のまちづくりの拠点にふさわしい地域再生拠点施設として期待するものであります。引き続き、空のえき「そ・ら・ら」が活性化することを願い、２問目の質問を終わります。　次に、質問の３問目、小美玉市における８月25日の災害状況について伺います。　最近、日本各地で大気の状態が非常に不安定となり、豪雨災害、土砂災害が連続発生しております。８月25日、小美玉市では、同様に急激に大雨と落雷が発生し、納場地区においては落雷による火災事故が発生しました。また、旧小川町や納場地区などを含め、小美玉市全体では1,000件を超える停電があったと聞いております。長いところでは復旧に２時間から３時間もかかったと聞いております。さらに、６号国道の桜の木の倒木を初め、各地で倒木、大雨、浸水等による交通障害、数々の被害があったと聞いているところであります。　市としては、防災計画に基づき災害対策本部を設置し、対応に当たったことと思います。そこで、まず質問の１点目として、小美玉市における災害発生について伺います。　特に、落雷、火災、停電、交通障害、倒木、大雨浸水等の発生件数及び対応状況を伺います。　次に、質問の２点目としまして、発生予測の情報収集体制と対応について伺います。　最近の状況を考えれば、落雷、大雨災害が頻繁に起きております。当然ながら、市は市民の安心・安全を確保するためには、気象情報を初め、情報収集に努め、速やかな対応に努めなければならないと思います。そのためには、いかに初期段階からの発生予測の情報収集が大事かと考えますが、どのような情報収集体制と対応をとったか伺います。　次に、質問の３点目、防災無線での周知状況について伺います。　先ほども申し上げましたが、落雷による停電が1,000件を超える状況の中、市民は猛暑の中、エアコンはとまり、さまざまな苦労と不安の中で、いつ回復するのか非常に困惑していたと思います。私の友人は、暑くて外にいたというようなお話も聞いております。そのような中、防災無線での停電の状況等が放送されれば、少しでも不安を和らげることになると思います。安心するものだと思います。なぜ防災無線での停電の情報周知をしなかったのか伺います。私は防災無線での放送がなかったと思いますが、もしあった場合はどのように、どのエリアに放送したのか伺います。　次に、質問の４点目、イベント状況と災害対応の協議状況について伺います。　８月25日は、市の一大イベントであるふるさとふれあいまつりがありました。先ほども言いましたが、急激に大雨、落雷が発生し、落雷による火災、停電が発生しました。当日の状況は、1,000件を超える停電、落雷による火災発生や６号国道の桜の木の倒木など、大雨浸水等による交通障害、数々の被害が発生しました。　そのような状況の中、まつりのフィナーレであるかもしれませんが、なぜ花火を打ち上げたか。私はまさかと思い、驚きました。一方では、消防団が火災発生の対応で消防自動車が出動している状況の中、市民感情はどのような感情であったか。そのような中、このような判断ができなかったのでしょうか。こう思うのは私だけでしょうか。私は言葉悪いかもしれませんが、判断ミスではないかと思っているところでもございます。　そこで、災害対策本部とふるさとふれあいまつり実行委員会との協議はどのようにしたのか、最終的に誰がどのように判断したか、判断した結果なのか伺います。　最後に、小美玉市の危機管理体制について伺います。　災害時に対する危機管理体制は、行政の大変重要な政策の位置づけだと思います。最近、大雨、土砂災害等では、西日本を初め、日本各地で大小はあるにしても、発生をしております。大雨、土砂災害や地震災害に対する危機管理が非常に重要であります。災害が発生したとき、市民の生命、財産を保護し、混乱した状況を速やかに収拾して安全な市民生活を回復する責任が行政にはあると思います。　そこで、災害に応じて段階的な危険管理体制がとられることが、小美玉市地域防災計画には記載がありますが、効率的な、あるいは効果的な危機管理体制には何が最も重要であるとお考えになっているのか伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　太田危機管理監。　　　　　〔危機管理監　太田　勉君　登壇〕 ◎危機管理監（太田勉君）　それでは、３、小美玉市における８月25日の災害状況について、答弁をさせていただきます。　まず、ご質問の１点目、災害の発生状況についてでございます。　市内における災害の発生状況でございますが、火災が部室地区で１件、停電については午後７時ごろから午後10時ごろにかけて小美玉市内において最大1,400件ほど発生いたしました。交通障害につきましては、道路冠水が部室地区において１カ所、倒木につきましては国道６号沿いなどで５件発生したとの報告を受けてございます。いずれの報告も、各所管課、消防本部や東京電力など関係機関により対処されております。なお、落雷の数でございますけれども、現在調査中でございます。　２点目、発生予測の情報収集体制と対応につきまして、答弁させていただきます。　災害への配備体制につきましては、小美玉市地域防災計画に基づきながら、気象や災害の状況に応じて体制をしいてございます。地域防災計画では、大雨、洪水、大雪注意報のいずれか１つ以上が発表されたときや災害が発生するおそれがあるときに、状況に応じて注意体制をしくものと定められております。　８月25日に小美玉市に発表されました気象警報・注意報は雷注意報のみでございましたが、本市では小美玉市内での局地的な大雨、倒木や停電の発生状況を踏まえ、注意体制をしくこととし、防災管理課職員による災害対策連絡室を市役所内に設置いたしました。災害対策連絡室は地震や気象情報の収集に当たるもので、必要に応じて関係機関との連絡調整を図っております。　８月25日に設置された災害対策連絡室では、各関係機関との調整のほかに、被害状況の把握などの情報収集、市民からの問い合わせに対応したところでございます。午後10時には小美玉市内の停電が復旧し、市内で発生した倒木対応が終了し、気象情報の回復が期待される状況になったため、災害対策連絡室の防災管理課職員を自宅待機体制へと移行させたところでございます。　３点目の防災無線での周知状況について、お答えいたします。　防災行政無線は、防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用できる情報伝達手段の一つで、災害発生時には避難所開設情報や避難情報など重要情報の伝達を行うものでございます。　８月８日から９日に関東地方に接近いたしました台風13号の際には、市民に対して暴風雨の注意喚起や避難所開設情報を防災行政無線や行政メールを通じて情報提供したところでございます。　８月25日の状況についてですが、大雨警報や暴風警報などの気象警報が小美玉市に発表されていなく、局地的な大雨も短時間で収束する見込みであったため、防災行政無線による市民に対する周知は行いませんでした。なお、大規模な停電で復旧までに長時間かかると予想されたときには、東京電力からの依頼に応じまして防災行政無線による情報伝達を実施いたしますが、今回の場合につきましては、停電に関する東京電力からの放送実施依頼がなく、発生した停電についても復旧の見込みが立っている状況のため、防災行政無線での放送は実施いたしませんでした。　４点目のイベント実施と災害対応の協議状況について、答弁させていただきます。　市が主催者またはイベント事務局を担う催事におきまして、悪天候時の態度決定につきましては、今回のイベントを含め、これまで事業所管課やイベント実行委員会などが独自に実施の可否判断をしております。　災害対応に関係する協議につきましては、台風接近などで事前にイベント当日の天候が不安定と予想されるときなどに所管課と行うこともございますが、今回の場合、事前の気象情報からは予測が難しく、急激な天候変化による局地的な大雨であったことから、実施しておりません。緊急の措置といたしまして、会場内でのスタッフ従事しておりました防災管理課職員等で気象情報の収集に努め、イベント本部へ随時、状況報告を行ったところでございます。　５点目の小美玉市の危機管理体制につきまして、答弁させていただきます。　小美玉市の危機管理体制は、小美玉市地域防災計画に台風や地震などによる災害時に小美玉市がとるべき体制について定められております。　地域防災計画では、気象警報発令や災害の規模により配備基準が定められており、状況に応じて注意体制、警戒体制、特別警戒体制、非常体制の４段階の体制をとることとなっております。小美玉市職員は必要に応じて災害対応に動員されることとなり、災害時に遂行する業務につきましては、地域防災計画に災害時事務分掌が定められており、道路啓開や避難所の開設・運営など各災害時に行う事務につきましては、原則として指定された所管課が行うこととなってございます。　また、平時より、消防、警察、自衛隊など災害時において密接な連携をとらなければならない関係機関に対しましては、緊急時連絡体制の確認を実施しているところでございまして、８月８日から９日の台風13号接近に伴う警戒体制をしいた際にも、体制確認連絡や被害状況等の連絡を密に行い、情報の共有を図ってございます。　このような中で、台風や地震などの災害に対処できますよう、市民の防災意識の高揚や地域防災訓練の実施などに取り組んでいるところでございます。市民の安全・安心を守るためには、災害発生時の市民への迅速かつ確実な情報伝達などの仕組みをさらに向上させるとともに、市民一人一人の災害に対する意識づけを一層高めていかなければならないと考えてございます。　今後につきましては、地域防災計画に基づき、より効果的な危機管理体制づくりを目指して、情報伝達体制の整備や普及啓発活動の推進を図りながら、あわせまして防災計画の具現化と市民及び市役所職員への周知徹底を図ってまいりますので、議員各位のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　再質問をさせていただきます。　小美玉市の危機管理体制について、再質問をいたします。　今回、続けざまに大雨、落雷が発生している中、８月25日の災害には残念ながら災害対策本部は設置していなかったとの答弁でありましたが、防災管理体制、危機管理監の役割についてどのように認識しているのか伺います。　また、先ほどの答弁の中には漏れていると思うんですが、花火を打ち上げることに対しましては、イベントの実行委員会のほうで決めたのか、どういうことで花火を上げたのか、雷が鳴っている中、どういう状況で判断したのかという答弁が漏れていると思いますので、それもお願いします。　また、反省する点はなかったか、改善する点がありましたらあわせて伺います。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　太田危機管理監。　　　　　〔危機管理監　太田　勉君　登壇〕 ◎危機管理監（太田勉君）　それでは、危機管理監の役割につきまして、再質問にお答えさせていただきます。　危機管理監の役割でございますけれども、小美玉市総合計画及び小美玉市地域防災計画に位置づけられておりますさまざまな危機管理に関する内容を具現化していくために、総合的に指揮をとる立場にあるものと認識しております。台風、地震等の自然災害を一元的に総括いたしまして危機管理を調整する、そういう立場にあるというふうに考えてございます。　それと、そうした災害が発生した場合におきましては、危機管理監をトップといたしまして、対策会議等を通じ、迅速・的確に対処するというような立場にあるというふうに自覚してございます。　それと、イベントの実施に関して再質問でございますけれども、そちらにつきましては、所管部署のほうから答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　岡野公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　ただいま、石井議員のほうから８月25日に行われました小美玉市ふるさとふれあいまつり、最後に花火を打ち上げた可否の判断ということでご質問いただきました。私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　８月25日に開催されました第13回小美玉市ふるさとふれあいまつりにつきましては、議員の皆様のご理解とご協力により、毎年市の一体感の醸成と市民相互の交流を目的に企画・運営など、市民が主体となって開催されているところでございます。　開会セレモニーを初めとして、会場ステージを中心にプログラムを順調に進行させてきました。順調に進行しておりましたが、午後６時ごろから雷鳴が聞こえるなど天候に異変を感じ、実行委員長、企画運営委員長、事務局、関係者と、こちらにつきましては防災管理課のほうも含めまして事前に協議を行い、警報が発令された際には中止することを確認し、雷等による来場者の安全確保につきましては、希望ヶ丘公園管理棟及び隣接する農村環境改善センター多目的ホールを一時避難場所として開放することを決定し、その旨を会場内の来場者にアナウンスしたところでございます。　その後、雷雨が強まり、来場者に避難を呼びかけ、イベントを中断し、その間、気象庁の気象情報等により気象状況を確認するなど、祭りの続行、中止を判断するための情報収集に努め、気象情報では午後７時半ごろには天候が回復する見込みであったことから、その７時半の時点で最終判断を行うよう協議をしてきたところでございます。その後、予報どおり天候が回復したため、一部企画を割愛、祭りを再開し、花火を打ち上げ、ふるさとふれあいまつりを終了しております。　花火打ち上げに関しましては、消防等と協議したところ、警備体制、消火活動に特に支障を来さないことを確認し、実施を行ってきました。今後におきましても、的確に判断できるよう、正確かつ迅速な情報の収集を行い、場合によっては勇気を持ってイベントを中止するなど、十分な安全体制の確立に努めてまいりますので、ご指導、ご協力をお願いして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　今回の大雨・落雷等の災害につきましては、防災危機管理体制として市の冠水状況や河川の水位、今後の気象情報などを勘案し、避難所の開設や広報活動、危険箇所の通行どめ、避難勧告等の発令など、必要な対策がたくさんあったことと思います。今回の反省点につきましては、予想を上回る短時間の豪雨であったため、広報活動に改善の余地があったと思います。　今後、改めるところは改めていただき、市の危機管理体制について万全を尽くしていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長（市村文男君）　以上で石井旭君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午前11時10分まで休憩といたします。　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島ヤヨヒ君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１０番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　日本共産党、福島ヤヨヒでございます。　初めに、改めて９月６日未明の北海道を襲った大地震、そして、直前の台風21号、また、６月の大阪での地震に加え、７月、８月の西日本での豪雨による災害では、多くの方が亡くなられ、被災されました。その方々に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。また、酷暑とも言われる暑さで熱中症により命を落とされた方もいらっしゃいます。６月議会後で既にこれだけの災害が発生しております。地球規模での災害に対し、改めて備えの大切さを知らされた夏でもありました。　地球温暖化の中で何ができるか、10月に開かれる世界湖沼会議や小美玉市でのヨーグルトサミットが成功に終わるためにも、私は仲間とともにそれぞれ参加する中で、今できることを今行っていきたいと考えております。　それでは通告に従い、順次一般質問を行います。　初めに、子供を健やかに育む施策について。　小美玉市での子供を健やかに育てる施策がどのように進められているのかをお伺いします。主に、子供の貧困対策について伺います。　子供の貧困は、子供自身が引き起こすものではありません。子供は親を選べません。どの親から生まれたのか、どの地域で生まれたのか、そして、どの国で生まれたのか、そのことによってさまざまな格差が生まれ、子供の人生が決められていきます。生まれた子供は全てが宝、世界中がこの思いで子供の未来を育ててほしいと願っています。　子供が貧困かどうかは、まず、親の生活を見る必要があります。子供が貧困かどうかの調査は行われているのでしょうか。子供の貧困調査に係る費用を全て国が交付する未来応援交付金制度がありますが、小美玉市ではこれを活用しているのでしょうか。また、保育料が免除されても、実際に実費で徴収されることがあります。これに対して、補足給付制度がありますが、これは実施されているのでしょうか。　３点目が、小学校・中学校入学準備金というものがございます。これに対しては、やはり入学以前に支給されなければ入学準備金とは言えません。小美玉市では、その準備金がどのように支給されているのでしょうか、お伺いいたします。　また、４番目、小美玉市はダイヤモンドシティプロジェクトの施策として、赤ちゃんの出産祝い金が支給されております。現状はどのようになっているのでしょうか。祝い金という名前であれば、この名前にふさわしい制度なのか。全ての赤ちゃんを祝ってほしい、私はそのように思っておりますけれども、これが実際にどのようになっているのか。　以上の点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔福祉部長　中村哲也君　登壇〕 ◎福祉部長（中村哲也君）　それでは、ただいまの福島議員ご質問の１点目、子供を健やかに育む施策について（子供の貧困対策について）、お答えいたします。　まず、１点目の子供の貧困調査はどう行われているか。　１、調査の現状はについてでございますが、平成28年度の国民生活基礎調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率は、13.9％でございます。平成30年５月１日現在における小美玉市内の公立小・中学校に通う児童・生徒数4,022名のうち、生活保護受給世帯に属する児童・生徒、いわゆる要保護児童生徒及び準要保護児童・生徒につきましては、小学生が72名、中学生が63名の計135名となっております。　また、割合といたしましては、小学生が約2.7％、中学生が4.5％であり、小・中学校全体といたしましては3.3％という調査結果になっております。　次に、②未来応援交付金の活用はについてでございますが、本交付金は、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭等の子供に対する学習支援や居場所づくりなど、地域ネットワーク形成を支援することを目的とし、実態調査や体制の整備、モデル事業等に対し補助金が交付されるものでございます。　本市において、貧困等を原因とする子供への支援の取り組みは、保育所・認定こども園・幼稚園等との連携、地域の見守り役である民生委員からの情報提供や相談体制の充実等により必要な制度へつなぐことにより行っております。　未来応援交付金は、実態調査を基本とする事業等への補助で、茨城県内では茨城県と行方市の２件が交付の決定を受けたところでございます。　本市における事業の活用につきましては、近隣市町村の動向や市内の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の実費徴収に係る補足給付の実施率はについてでございますが、この制度は、平成27年度より地域子ども・子育て支援事業の一つとして新たに制度化された事業でございます。　事業の内容でございますが、生活保護受給世帯を対象に、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具等の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用、及び食事の提供に要する費用等の一部を助成するものでございます。　小美玉市につきましては、現時点では当該事業は実施しておりません。未実施の理由といたしましては、３歳以上児の主食費は対象外であること。また、生活保護受給世帯に限定されるため、共働き世帯等が多くを占める保育施設利用世帯の大半が対象外であることが上げられます。　また、小美玉市では、補足給付とは異なる形ではございますが、市の単独補助として、民間保育所入所児童の健康と福祉の増進、あわせて保護者の給食費の負担の軽減を図るため、世帯の所得状況を問わず、在園児数に応じた給食費の補助を市内民間保育所に実施しております。　来年度は、小美玉市子ども・子育て支援事業計画の策定年度となっておりますので、今後、未来応援交付金の活用、実費徴収に係る補足給付の実施も含め、小美玉市としての地域のニーズを踏まえた上で、一層の子ども・子育て支援の充実を検討してまいります。　次に、３つ目の入学準備金は入学前にについてでございますが、経済的な理由により、就学に必要な費用の負担が困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、その費用の一部を援助する就学援助制度がございます。その中の新入学児童・生徒学用品費につきましては、小学１年生と中学１年生の保護者に支給するもので、これまで１学期末の７月に支給をしておりましたが、平成29年度よりは入学準備金として入学前の支給の実施を始めたところでございます。　昨年度は、就学援助の認定を受けている小学６年生の保護者に対し、中学校入学前の３月に入学準備金を支給いたしました。新小学１年生につきましては、小学校入学前であることから、周知や申請方法等の整理が必要であったため、１年おくれる形となりましたが、今年度より入学準備金として小学校入学前の３月に支給できるよう、現在準備を進めているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、４つ目の全ての赤ちゃんに出産祝い金の支給をについてでございますが、平成29年度の補正によりお認めいただいた事業で、昨年度293件の申請に対し、276件、597万円を支給しております。今年度につきましては、８月31日現在で142件の申請があり、予定も含めて136件、294万円が支給となります。平成29年度から現在までで不支給となったのは18件で、申請件数全体に占める割合としては4.1％になります。　本事業は、税金を原資とした事業であることから、要綱の作成時に「市税等に滞納がないこと」を条件の一つとしました。　引き続き、納税者間の公平性と子育て家族への支援策の両方を視野に入れつつ、検討してまいります。　ご理解をお願いしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほど、生活保護の実際のところで、全国的には13.9％という中で、小美玉市が非常に低いという数字が示されました。これは小美玉市が裕福か、確かに裕福だということはあると思いますけれども、実際には土地があったり、それから事情で車があったり、なかなか生活保護を受けられない世帯がたくさんあるのではないか、私はそのように推測しております。ですから、本当の子供の貧困がないのかどうか、やはりこれはしっかりと調査をすべきだ。いずれにしても、この交付金があるからというわけではなくて、現実に子供の貧困がないかあるか、そのことを調査していただきたい。　今、市民の間では子供たちの貧困を少しでも和らげたい、そういう思いで子ども食堂を開いたり、また、学習の支援、たまり場をつくったり、各公民館などを活用したり、また、いろいろな市の施設をお借りしてこのような動きが始まっております。少しでも、先ほど申し上げました、生まれたところ、生まれた親によって子供に格差が生まれないような施策を私はしてほしいと思っております。　入学準備金については、順次、その以前に支給されるということで、ありがたく思っておりますが、赤ちゃんの出産祝い金について改めて再質問を行わせていただきます。なぜ、市税完納した世帯でなければならないのか。　ここで一つお伺いいたします。国の法律の中で一番上位の法律は何でしょうか、お答えください。 ○議長（市村文男君）　中村福祉部長。　　　　　〔福祉部長　中村哲也君　登壇〕 ◎福祉部長（中村哲也君）　ただいまのご質問にお答えします。　日本の最高法規としては、日本国憲法となっております。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　ありがとうございました。　日本国憲法と答えていただきました。その第25条基本的人権、これは誰もが安心して日本の中で暮らせる権利があるとうたわれているところです。赤ちゃんが生まれたところ、これも県によってもちろん違うと。そして、それぞれの自治体によって制度が違うから、それで格差があってはならない、私はそのように思っています。日本国憲法をそのように解釈しております。　ですから、小美玉市がダイヤモンドシティ、そのようにうたっているならば、全ての赤ちゃんがダイヤモンドになってほしい、そういう施策であってほしい、これが祝い金という名前がついた制度ではないでしょうか。出生届が出された、そのときにおめでとうございます、そう言って渡せるぐらいの祝い金にならないのでしょうか。そういうことについて、今後検討する余地があるのかどうか、お答えください。 ○議長（市村文男君）　中村福祉部長。　　　　　〔福祉部長　中村哲也君　登壇〕 ◎福祉部長（中村哲也君）　ただいまのご質問にお答えします。　憲法第25条という今、ご質問が出ましたが、憲法第25条の条文には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文になっているかと思います。これを受けて、福祉部社会福祉課所管においては、適正保護に努めているところでございますが、平成25年、生活困窮者自立支援法が制定されまして、その中で、生活保護だけではなくて、生活困窮者に向けても国はいろいろな施策を今、展開し始めたところでございます。　市といたしましても、この法律等にのっとりまして、少しずつではありますけれども、困窮者向けの支援施策を考えている中で、出産祝い金につきましても、日本国憲法の中であれば、25条の生存権以外にも憲法第14条、法の下の平等という制度もございます。　そういったものも絡めながら、憲法第30条には国民の納税の義務という義務規定も記載されておりますので、そういった条項を考えながら、市としての考え方をまとめていきたいと考えております。今後も検討していきたいと考えておりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　憲法のことをるる説明していただきました。納税に関しては、あと２問目のところでも質問させていただきますので省きますけれども、やはり小美玉市に住み続けたい、市長さんはいつもそうおっしゃっています。そのためにも、せめてお祝い金という名のついた制度については、格差ないよう前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移ります。　２問目が「健全な暮らしの応援を」と題して、質問させていただきます。　健康で健やかな暮らしの応援ということでは、特に今回熱中症対策と貧困に陥らないための納税に対して、きめ細やかな対応がされているかどうかをお伺いいたします。　まず、熱中症対策ですが、私もこれまでに何度も質問させていただき、他の自治体より、より早く学校の教室にエアコンが設置され、子供たちが快適に学校生活を送ることができているのかな、そのように思っています。　そこで、学校でのエアコン使用についてはどのように使用されているのか、エアコンの管理状況についてお伺いをいたします。そして、どの程度実際に使用されているのかもお聞かせください。　また、部活や校外学習の場合での熱中症対策、これはどのように図られているのかもお伺いいたします。　ことしの暑さはまさに異常で、連日観測史上初めてという記録が続出しております。そのような中では、高齢者が熱中症で亡くなられることが多く報じられております。高齢者は暑さに対しても我慢強く、あっても使用しないことを自慢のように話している人も私は直接伺いました。我慢して命を落とすことのないよう、心がけていただきたい。しかし、残念ながら所得の少ない方はエアコンをつけることができません。自治体によっては、低所得者に５万円の補助制度を設けておりますが、小美玉市にもぜひともそのような制度をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。　次に、納税に対する対応についてお伺いをいたします。　先ほどもおっしゃいました、誰にも納税義務があります。そして、誰もが本当はきちんと払って安心して生活したい、医者にもかかりたい、みんなそう思っていると思います。しかし、家族の誰かが病気になったり、仕事がうまくいかなかったり、一生懸命働いても思うだけの収入が得られず、税金が払えなくて滞納してしまうということがあります。そのような方々には、まず相談を、そう思っているものの、払えないと、つい役所へ行きづらくなってしまう、これが現実ではないでしょうか。滞納者にはそれなりの理由があります。そんなとき、市はどのような対応をしているのでしょうか。電話や書類を送付したが、音沙汰なしだからと滞納者リストに上げて、果ては対策を租税管理機構に任せてしまう、このような場合が多くあります。　小美玉市の場合、納税相談、特に滞納者に対してはどのような相談がなされているのでしょうか。自治体によっては、職員がきめ細やかに家庭訪問をし、相談に乗っています。誰もが払わなければならない税金は払うつもりでおります。しかし、払えない事情をどう酌んでいくのか、自治体のあり方が問われているのではないでしょうか。本当に安心して暮らせる自治体を目指す、誰もが払える税金になってほしい、私はそのように思っていますが、応分負担ということをどのように考えているのでしょうか。　そのような中で、さまざまな理由で生活保護も受けず、必死で頑張っている低年金者、そして、年金をかけることができず無年金者になっている、そういう方々の救済施策というものはこの小美玉市にはないのでしょうか、そのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　２つ目のご質問、健全な暮らしの応援をについてお答えいたします。　熱中症対策についての１つ目、学校でのエアコンの使用状況はについてお答えいたします。　近年、気候変動等の影響により、昔に比べると夏の暑さによる身体への熱ストレスが大きくなっていると言われております。このような中、小美玉市では、各小・中学校のエアコン設置を計画的に進め、現在、16校のうち15校で教室へのエアコンの設置を完了しております。その使用状況につきましては、小美玉市小中学校空調設備運用指針に従い、６月から室内温度が28度を上回ったときに、室内温度を28度以下に保つようにエアコンを使用しております。　特に、ことしの夏は30度を超える日が続き、積極的にエアコンを使用いたしました。また、エアコンが設置されていない小川小学校につきましては、扇風機に加え、２学期から大型の冷風機を設置し、暑さ対策として対応しております。来年度より、小川南小学校の開校により全ての小・中学校でエアコンの設置が完了いたします。　次に、２つ目のご質問、部活動や校舎外活動の熱中症対策はについてお答えいたします。　熱中症事故防止について、教育委員会といたしましても、１つ、高温注意情報が出た場合には、屋外の運動を行わないこと。２つ目に、実施が可能な場合でも、長時間のランニングや激しい運動は避けること。３つ目に、小まめな水分、塩分の補給や休憩をとるなど、児童・生徒の健康管理を徹底すること。４つ目に、万が一、熱中症の疑いがある症状が見られた場合には、体温の冷却、病院への搬送など、迅速かつ適切な対応をとることを周知・徹底し、事故防止に努めております。　また、７月には小美玉市運動部活動のあり方に関する活動指針を策定し、その中にも熱中症事故防止として、暑さ指数が31度以上の場合は屋外の活動を原則として行わないことと明記しております。各学校においても、水筒の持参や冷却タオルの使用など、暑さ対策を講じております。また、気温や暑さ指数が基準を超えた場合には、外遊びの時間を中止したり、体育の授業や部活動の活動場所や時間を変更したりするなど、対応をとっております。　さらに、学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、過日の愛知県の小学１年生の死亡事故のように校外活動での例もございます。今後も気温等の環境条件だけではなく、児童・生徒の健康観察を十分に行い、健康状態を把握、考慮した上で学習活動や行事を行ってまいります。　まだ残暑が厳しく、熱中症対策が必要だと思われます。引き続き、児童・生徒の健康教育と安全管理をしっかりと進めてまいりたいと考えております。　次に、３番目のご質問、低所得者へのエアコン設置補助をについてお答えいたします。　国では、生活保護世帯の熱中症対策のため、本年度から生活保護の受給を始めた世帯で、要件を満たせばエアコン購入費用の支給を認めることを決定し、一時扶助費の対象に冷房器具が追加され、運用されているところでございます。　本市においては、新規の生活保護世帯へのエアコン購入費用の支給実施はまだありませんが、生活保護法による保護の実施要領が改正されたことから、今後も対応を図ってまいりたいと思います。　なお、本年度以前から生活保護の受給を始めた世帯や低所得者による生活困窮者世帯のエアコン購入等については、現在、国や市による補助制度等はありませんが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を無利子・低金利で活用することが可能であり、生活保護世帯においては当該貸付金は収入として認定されず、また、収入がある場合についてもその返還金分を収入から控除されることから、貸付金の返済ができる仕組みとなっております。　また、生活困窮者の支援団体などが国に対して熱中症対策のさらなる拡充を求めた要望等を行っていることから、国においても何らかの対応策を行っていくものと考えております。　本市といたしましては、国の今後の動向を踏まえるとともに、県内市町村の補助制度の実施状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたしまして、答弁といたします。よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　続いて、答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　続きまして、滞納世帯への納税相談の充実をについての１つ目のご質問、滞納世帯への納税相談はどのように実施されているのかについてお答えをいたします。　催告書などの発送により、納税者から相談があった場合は、通常の業務時間のほか、毎週水曜日の夜間窓口で納税相談を実施してございます。納税相談では、納税者の個々の生活状況や収入の状況等を聴取し、地方税法第15条に規定する災害や病気、失業等やむを得ない事情により一括納付が困難な場合は、適宜分割納付などの納税の緩和措置を講じてございます。　また、高齢者世帯で催告書の発送等にも反応がない場合などは、職員や徴収嘱託員が自宅を訪問し面談することにより、生活実態の把握等を行ってございます。　続きまして、２つ目のご質問でございます。低年金・無年金者への救済施策についてでございますが、先ほど申し上げました納税相談の実施により、分割納付などの緩和措置のほか、財産調査の結果、滞納処分をすることができる財産がないときや、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、地方税法上の規定により滞納処分の執行を停止してございます。　執行停止の基準といたしましては、低年金や無年金など低額所得のため、将来においても経済的に余裕が生じないなどと判断されたケースであるとき、また、生活保護法の適用を受けている場合や同法の適用基準に準じた生活程度であるときが含まれます。　現在、市といたしましても、生活保護法の適用を受けた場合や、現況確認、財産調査などを実施した上で、執行停止の要件に該当すると判断された場合には、滞納処分の執行を停止してございます。　今後におきましても、納税の公平性を確保しながら、納税者や滞納者にきめ細やかな対応をするよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　エアコンに対しては、本当に他の自治体に先駆けてかなり早い時点からと思っております。ことしあたり大分他の自治体がエアコン設置をするという話を伺っておりますけれども、小美玉市においては既に、小川小学校を除いてですが、対応していると。しかもかなりの特別教室までついているという話ですので、全ての教室につくことを願って、これからも子供の健康管理、しっかりと行っていただきたいことを申し添えて、この点についてはお願いとしておきます。　そして、２番目の滞納世帯への納税相談ですけれども、１つ目のときに申し上げました。やはり市に行くのはなかなか難しいし、そして、そのことによって子供が貧困になってしまうというのは非常に悲しいことです。やはりしっかりとした納税相談、これを行っていただきたい。　何回も申し上げますが、そういう滞納した方はなかなか市役所に行きづらいものです。そのときにどう対応するか、これがやはり問われているのではないか。本当に今、答弁していただいたように、きめ細やかに対応をしていただきたい。　そして、やはり生活保護世帯が全国平均よりもかなり少ないということは、皆さんがそれなりに財産を持っているから、所得がなくても、土地があったりいろんなそのほかのものがあったりということで、それを手放したら全く生活ができない状況になる。また、手放したくても手放せない、そういう方々、特に高齢者の中にはそういう方が多いのではないか、そのように思っております。　ですから、そういう方々を何とかしてこの小美玉市で安心して住んでほしい、そして、払えるだけの税金にしてほしい、国保税を値下げしてほしいと私は何度も申し上げてきましたけれども、少なくとも値上げということはしないでほしい、このように思っております。本当に光輝く、そして安心して住み続けられる小美玉市であってほしいということで、これからも本当に最大限の努力をお願いして、この点についての再質問はおしまいにいたします。　それでは、３問目に移ります。　３問目は、「健全な生活のための職場環境の構築を」と大きく題しましたが、特に市の職員の働き方について、お伺いをいたします。　今、全国的にもここの働き方については多くの議論がなされております。市の職員の雇用状況がどのようになっているのか、そのことについてお伺いをいたします。正規雇用なのか、非正規雇用なのか、そして、その非正規雇用の中でも臨時職員とかそのほかもろもろあります。　また、今回この答弁の中には多分出てこないと思いますけれども、委託されて、そこから派遣というかどういう状況か、この庁舎の中で働いてみえる方もたくさんいます。そういう方々がどういう条件でここに働いているのか、市民には見えません。ですから、どの方もみんな市の職員です。そういう思いで市民は対応しておりますけれども、やはりそうであるならば、その対価である給与が同じであってほしいな、これが今回の質問の主なる目的というか現況でございます。そこで、実際にどのようになっているのか。健全な生計を保っているだけの時給になっているのか。これは最低1,000円という数字を今うたわれておりますので、実際に小美玉市はどの程度の時給でこの臨時職員の方が働いているのかということをお聞かせください。　そして、２つ目としては、障害者雇用の問題です。　国でその雇用率、おおむね2.3％くらいだと思っておりますが、そのように定めていますが、実際にはその大もとの国家公務員が水増し、偽りの報告がされていた、こういう事実が明らかになっております。　誰もが平等に生きられる社会であるためにも、正しい理解のもとに働ける職場づくりに励んでいただきたい、そのように思っておりますので、改めて小美玉市の障害者雇用についての現況をお聞きいたします。答弁を求めます。お願いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　それでは、健全な生活のための職場環境の構築につきまして答弁をさせていただきます。　初めに、正規職員、非正規職員、臨時職員等の現況、業務内容配置等につきましては、平成30年４月１日現在の職員数、まず正規職員は493名、臨時職員、嘱託職員などの非正規職員は274名でございます。業務内容につきましては、それぞれ配置される部署等の業務内容等を本人と協議の上、雇用契約のもとに勤務をしていただいております。身分等については、我々公務員に準ずるというふうになってございますので、ご理解をいただきたいと思います。　それでは、各非正規職員の配置の人数、または時給等についてでございますが、まず、一般事務補助員46人、これにつきましては、１日当たりの賃金で契約してございますが、時給に換算いたしますと、840円でございます。次に、幼稚園臨時講師10人、これにつきましても賃金を時給に換算いたしますと1,140円、次に、給食調理員25人、時給換算で880円、それから給食配膳員24人、同じく時給換算で840円、放課後子どもプラン指導員45人、時給880円、生活介助員38人、1,080円、また、派遣職員については現在小美玉市ではおりませんので、ご報告いたします。　続きまして、障害者雇用の状況でございますが、障害者雇用につきましては、平成30年６月１日時点の当市の実雇用率は2.8％、法定雇用率の2.5％を辛うじて上回ってございます。今後も法定雇用率を確保していけるように努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　いろいろとお答えいただきました。　小美玉市の場合は、1,000円には満たなくても、一応県の平均よりもいい時給で雇っているということが見えました。　今後も、やはり格差がないように、この小美玉市で働きたいと、そういう人たちがたくさんいるように努力をしていただきたいと思っておりますが、１点、私が一番気にかけていたのは、幼稚園のいわゆる全く正規の職員と非正規と同じような働き方で働いている方がいると思います。幼稚園の場合、特に管理職になり手がないからといって、特別に採用されている方もいらっしゃいますが、やはりこれは異常ではないかなと思っております。　なぜこういう事態になったのか、今後やはり幼稚園の先生方は全てが正規であるようにと思っておりますけれども、この点においてどのように考えているのか、もしわかれば答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　幼稚園の臨時講師でございますが、もちろん同一業務同一賃金、この原則に沿って雇用契約、職員の配置計画をしていくということは、これ原則でございますが、幼稚園の将来的な配置、それから職員の人数管理等々、諸般の事情において現状のような状況になっているのではないかというふうに推測されます。また、勤める側でもそういった臨時講師を望む方もいるということも現実でございます。　そういったところを踏まえながら、将来の幼稚園教諭のあり方等々につきまして、教育委員会と十分に協議をしながら検討していければと考えております。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　いずれにしても、誰もがやはりここで同じような待遇で働ける、そういう環境をぜひともつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　では、最後の質問に移らせていただきます。　最後の質問は、安心・安全な暮らしを推し進める施策ということで、特に安心というところに力点を置いて質問をさせていただきます。　最近、美野里地区では火災が多発しております。美野里地区だけではないとは思いますけれども、その多くが、原因がわからない不審火災であったり、また一方、誤った通報であったり、このように言われる火災が多くあります。多くの市民は、この火事に対する不安、何とかならないか、このような話を聞かせてくれる市民がたくさんいます。　市民の命、財産を守るべく、消防にかかわる方々、本当に必死に努力してくださっていると思っております。しかしながら、原因がわからない、そのような場合、その原因究明と対策はどのようになっているのでしょうか。　また、誤報といわれる誤った報告もたくさんあります。これらが何とかならないのか、そう思っているのが市民の思いです。現況と対策についてお答えをお願いいたします。　２つ目としては、東海第二原発の災害対策としての避難計画について伺います。　小美玉市は、東海第二原発からおよそ35キロ、この地点にございますので、避難計画を策定する義務はございませんが、実際には、ほんの少しだけ心構えはそれなりに必要ではないでしょうか。そのことをどう捉えているのか、まず、その心構えがあるのかないのかということもお聞かせください。　そして、２つ目としては、小美玉市はひたちなか市と避難者受け入れの協定を結びました。その計画の主な内容はどのようなものでしょうか。どこにどれだけの人を、どのように受け入れる計画なのでしょうか。県の基準では、１人当たり、そこに入ってもらう面積、これが２平方メートルと、それでよいとされていますが、国連が決めている難民受け入れでは、１人当たり3.5平米となっております。トイレなどの共有部分も考えれば、8,000人を受け入れる計画は、実際どのように行われているのでしょうか。また、幾日間引き受けるのか、そのようなことも想定した計画なのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　木名瀬消防長。　　　　　〔消防長　木名瀬美昭君　登壇〕 ◎消防長（木名瀬美昭君）　それでは、福島議員のご質問４、安心・安全な暮らしを推し進める施策の１、防火対策についての１点目、不審火災の原因究明と対策についてお答えいたします。　初めに、本市の火災概要についてお答えします。　平成29年は34件の火災が発生し、このうち放火及び放火の疑いが７件、不明火が８件ございました。また、本年は、現在まで25件の火災が発生しております。このうち放火及び放火の疑いが５件、まだ原因が確定していない不審火と思われる火災が８件発生しております。原因究明については、火災の鎮火後、警察と合同で原因調査を実施し、原因を確定しているところでございます。　放火は、社会情勢などさまざまな要因により発生することが考えられるほか、同一地域において短期間に連続して発生することもあり、地域の住民に与える不安も多くなっています。　また、不審火災対策といたしましては、警察、消防団と協力体制をとりながら、６月から夜間の巡回警ら等の活動を実施しており、現在も継続しております。　また、放火されない環境づくりとして、家の周りに燃えやすいものを置かない、家の周りに死角をつくらないなどの対策について、広報紙、ホームページ、各種イベント等で普及啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、ご質問２点目、火災の誤報対策はについてお答えします。　市内において、ことし平成30年１月から現在まで、火災に関する誤報が15件発生しております。原因の内訳といたしましては、車両の交通事故に伴うものとして、エアバッグ作動時の白煙を誤認したもの２件、ラジエーターの蒸気を誤認したもの１件、その他８件、また、介護施設等の自動火災報知設備の誤発報３件、そのほかに虚偽の通報が１件となっております。　消防本部では、適切な119番通報が大切であるとの認識から、通報の際には、落ち着いて状況を正確に、できるだけ詳しく伝えることを、市民に対して呼びかけているところでございます。　また、自動火災報知設備の誤報については、平成25年の長崎市グループホーム火災を受け、平成27年に法改正があり、介護施設等の自動火災報知設備と火災通報装置の連動が義務化されたため、自動火災報知設備の誤作動により、自動的に119番通報されたことがふえた要因と考えます。消防本部といたしましても、火災の出動指令があった場合は、現場に出動し、火災か否かを確認する必要がございますので、ご理解のほどお願いします。　次に、誤報対策といたしまして、介護施設35施設の関係者に対し、自動火災報知設備と火災通報装置の適切な取り扱いを再度説明したところでございます。　また、関係部署と協議しながら、野焼き防止の広報にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　続いて、答弁を求めます。　太田危機管理監。　　　　　〔危機管理監　太田　勉君　登壇〕 ◎危機管理監（太田勉君）　続きまして、福島議員からのご質問２、原発災害の避難計画について答弁いたします。　最初に、小美玉市の計画はいかにについてでございます。　小美玉市の避難計画につきましては、本市が国の定める原子力災害対策指針において原子力災害対策の重点区域などの範囲外とされ、茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）や茨城県広域避難計画において具体的な避難計画を策定する対象にないことから、議員ご案内のとおり、現在まで策定に至ってございません。　東海第二発電所からおおむね30キロメートル圏内、いわゆるＵＰＺの外に本市が位置しておりますので、上位計画に基づき、広域避難計画の策定を進めていないところでございます。　しかしながら、議員から心構えということでございますけれども、今後も引き続き、発電所をめぐるさまざまな社会情勢の変化に迅速に適応できるよう、日ごろから国・県における指針や計画変更の動向を注視し、小美玉市民の安全確保が確実に図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、避難者受け入れ計画の内容はいかにについてでございます。　議員ご案内のとおり、小美玉市では、現在、ひたちなか市と広域避難計画に関する協定を締結してございます。　避難者の受け入れ計画につきましては、スクリーニングの実施場所等、国や県との連携が不可欠となるものもありますので、ひたちなか市と関係機関と協議を続け、具体化を図っているところでございます。　避難者の受け入れ者数につきましては、これまでに、教育施設や運動公園の体育館、そして文化施設のホールを中心に、8,810名の避難者を受け入れることとしてございます。　これらの受け入れに当たりましては、まずは、茨城県が策定しております市町村避難所運営マニュアル基本モデルを踏まえ、地域防災計画に基づき、関係部署との連携を図りながら、避難所運営マニュアル等の策定を通しまして受け入れ態勢を整えていければと考えてございます。　また、あわせまして、避難所として指定している体育館等におきまして、学生、市民、行政等が連携いたしまして避難所運営訓練を実施するなど、これらの取り組みを通しまして避難者受け入れの実務を学ぶとともに、課題整理を図ってまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、小美玉市民の安全と安心を最優先に考えながら、人道的な観点から、広域的な避難者に対しましてもしっかりと対応できるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　まず、防火対策、不審火災、防火対策に関しては、やはり消防の皆さん、本当にいろいろ努力されて、実際に対応されていることをお聞かせいただきました。　いわゆるいたずら電話というのが、そんなになかったということについては、逆にほっとしておりますけれども、やはり市民は、いたずら電話ではないか、誰かそういう人がいるのではないかという思いを持っている人がたくさんいます。やはり、どういうことであったかということを、もう少し詳しく市民に、要するに中身をつまびらかに報告していただきたい。そして、さらなる啓発、注意喚起、これをお願いしたいと思っております。　いずれにしても、火事は全ての財産をなくしてしまいます。いろいろ大変なこともございますので、その対策について、皆さん今まで以上に十分な努力、ますますよろしくお願いするとともに、私たち市民一人一人が防火に対する意識を持ちたいと思っておりますので、本当に啓発活動にしっかり取り組んでいただきたいと、ここでお願いをしておきます。　東海第二原発の避難計画に関して、これは今、特に東海第二原発、11月に再稼働するかどうか、この結論が出される予定でございます。　市長さんは、このことに対してどのような考えをお持ちなのでしょうか。　私は、この８月、既にことしでも２回目となりますが、改めて福島の原発被災地を訪ねてきました。あれから７年半、変わったところ、変わらないところ、いろいろ感じて帰ってきました。たった１本の道路の向こう側とこちら側で、いろいろな線引きがされて、避難者の待遇も違っております。そして、こちら側は帰ってもいい、こちら側は帰ってはだめと、これも何か本当に悲しい思いで見てまいりました。全く当時のまま、とまった時計も見てきました。　そして、その被害に遭われた方から当時の様子を聞くたびに、あのときに、大熊町はなぜかバスが100台来て、どこから来たかわからない、どこに行くのもわからないけれども来たけれども、そこに集まれる人がいなかったから、実際に人が乗ったのは何十台もなかったと。　ところが、隣の双葉町には一切バスが来なかったというような話を現実に聞くと、本当にないはずと思っていた事故が起こった場所に行ってみると、大変なことだな、改めて感じてまいりました。二度とこのような事故が起こってはならない、そう思っております。そのためには、原発を稼働させないこと、それが一番ではないか。　水戸市では、既に原発事故を想定した避難訓練、学校を中心とした避難訓練を行っているそうです。そこに参加した小学生、この子供がある集会で、原発がなければ避難訓練をしなくてもよい、原発は要らない、そう発言をしました。　先日の北海道地震の際も、火力発電所でよかったね、あれが原発だったら、私はある市民にそう言われて、ああ、みんなはそういう思いでいるのかと改めて感じたところです。　40年を過ぎた、本当に老朽化した原発は廃炉にすべき、私はそう思っています。　脱原発を訴えている市長さん、その考えをぜひともお聞かせください。　首長さんの中では公表されておりませんけれども、全員協議会などで反対を唱えている方もいらっしゃいます。大きな声で、再稼働反対、ぜひ訴えていただきたいと思いますけれども、市長さん、答弁をお願いします。 ○議長（市村文男君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　ご苦労さまでございます。　12時過ぎました。大変だと思います。ご協力よろしくお願いします。　それでは、再稼働に関する市長の考えということで、再質問にお答えをいたします。　小美玉市では、平成24年度第１回市議会定例会において、東海第二原発の廃炉を求める請願が採択をされ、また、脱原発を目指す首長会議に加盟している中で、原子力にかわる代替エネルギーの確保や国の原子力行政の動向等を把握しながら、市民、市議会、行政の意見をしっかりと受けとめるとともに、東海第二原発発電所安全対策首長会議の一員として構成市町村と十分連携を図りながら、判断をしてまいりたいと思います。そう考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　はっきりと反対だとおっしゃっていただけなかったのが非常に残念ですけれども、多分心の中は反対だろうと、そう推察いたします。　やはり、この中で大きな声では言えないがと、皆さん思っていると思います。何としても東海第二原発再稼働させないように、皆さんの心を一つにして、ご意見、気持ちをまとめて届けていけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。遅くまでご協力ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で福島ヤヨヒ君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午後１２時１５分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木村喜一君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　木村喜一君。　　　　　〔３番　木村喜一君　登壇〕 ◆３番（木村喜一君）　議席番号３番、木村喜一、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、１項目め、農業行政についてでございます。　「農業王国の今」と題して、７月27日から、読売新聞にシリーズで11回にわたり特集されていました。毎回、今の農業を取り巻く問題の核心を突いた内容であり、問題解決に向けての取り組みがそれぞれのテーマとともに掲載されており、本市の取り組みも第３回と第10回の特集で、優良事例として取り上げられておりました。　シリーズを通して、農地を守っていくためには、上小岩戸地区の畑総による区画整理や、また、茨城町、東海村の事例からは、地権者の理解と合意形成に相当の労力と時間、そして地域の強力なリーダーが必要であると感じたところでございます。　それとともに、テーマごとに解決につながる道筋が掲載されておりましたが、現在の農地をめぐる課題解決には近道はないと、改めて思わされた次第です。　今さら申し上げるまでもなく、借り手である農業の担い手は急速に減少していると同時に、貸し手である離農者が所有している農地や、相続により農地を取得した他市町村に居住する不在地主所有の農地は、ますます増加しています。　誰がどんな作物をつくり、これからどれくらいの期間耕作可能であるのかなど、農地に関する所有者や耕作者などの情報は、農地の集積・集約を推進していく上で重要な情報になってくると思われます。このような農地に関するデータの収集及び分析は、住民との信頼関係からも、行政が担っていかなければならないことではないかと考えております。　６月21日の茨城新聞には、「県、３年かけ平成の大検地、農地185万筆全調査へ」と、１面トップに大きな見出しとともに記事が掲載されていました。　内容は、県内全ての農地の所有者や実際の耕作者、今後の賃貸の意向などを３年がかりで全筆調査するとの県の計画でありました。また、調査開始に向けて、市町村農業委員会では、農地台帳に基づく調査票の作成時期や調査実施時期、調査方法、集計、検証時期などを決め、実施計画書を県に事前提出するとの内容も記載されておりました。　そこで、３点お尋ねします。　まず、１つ目として、本市農業委員会においても実施計画を策定していると思いますが、いつ、どのようなことを実施する計画であるのかをお伺いいたします。　次に、２つ目として、本市農業が持続可能な基幹産業としてあり続けるため、地権者との合意形成を育む地域のリーダーが必要であると考えておりますが、そのような役割を誰に担ってもらうのか、お考えをお伺いいたします。　最後に、３つ目、今後、農業者や地権者との行政の距離を縮めながら関与を深め、農業を守り発展させるためには、どのような考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　海老澤農業委員会事務局長。　　　　　〔農業委員会事務局長　海老澤光志君　登壇〕 ◎農業委員会事務局長（海老澤光志君）　木村議員のご質問、農業行政、県の農地全筆実態調査、平成の大検地を受けて、本市の今後の対応等の１点目、本市における実施計画策定の詳細として、いつ、どのようなことを実施する計画であるかについて答弁いたします。　まず、今回の調査につきましては、本年４月10日に茨城県農林水産部長、茨城県農業会議会長、茨城県農林振興公社理事長の連名にて、各市町村農業委員会長、農政担当課長宛てに、農地利用の集積・集約化に向けた情報の収集については、農地の出し手・受け手それぞれの情報を広く収集することが重要であり、これに向けて関係機関が連携し、県内全域で農地の利用実態や今後の経営意向等の調査を進めることが必要であることから、調査を実施されるよう依頼がありました。　農地利用実態調査の目的は２点あり、１点目は、農地の耕作者を明らかにすること、２点目は、農地の貸し付け意向を広範に把握することとされております。　調査範囲の考え方には、既に調査等によって把握した農地情報はこれを活用することとし、未調査の部分について調査を実施するものとして、既に利用権設定等がなされている農地については調査対象から除外いたします。　今回の全体的な調査時期につきましては、平成30年度から３年間を目安に調査を実施することとされており、平成32年度までに調査を完了する目標とされています。　本市における実施計画策定ですが、調査に当たっては、戸別訪問により調査を実施する考えで、農業委員、農地利用最適化推進委員が直接聞き取りにより調査を行います。本年度の調査期間については、８月より３月までを予定しております。調査票等の準備が整い次第調査に入る計画でおり、調査票は農家基本台帳を持参し、１筆ごとに聞き取ります。聞き取る内容は、貸している相手の氏名などを聞き取り、また、貸したい農地等があれば、そういった意向を確認します。　また、本年は調査の初年度であることから、重点地区として小川地域は野田地区を、美野里地域は小岩戸の一部の地区を、玉里地域は下玉里地区を実施する計画としております。調査した結果については、図面化して調査した地区の課題を農政課と協議して、農地の集積・集約化に向けて利用していく計画でございます。　次に、２点目の農業が持続可能な基幹産業としてあり続けるため、地権者との合意形成を育む地域リーダーが必要と考えるが、どのような人に担ってもらうのかでございますが、こちらについては、平成28年４月に農業委員会法が改正され、農地等の利用の最適化の推進、すなわち担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進、そういった活動が新たな農業委員会の必須業務として位置づけられました。こういった背景があることから、農業委員、そして農地利用最適化推進委員の皆様には、そういった地域のリーダーになっていただき、活躍していただきたいと考えております。　また、農業委員会とは別に、農業担い手の中には、認定農業者等地域のリーダー的な方々にも、ぜひ地域の農業のまとめ役を担っていただければと考えています。　次に、３点目の今後、農業者や地権者と行政の距離を縮めながら関与を深め、農業を守り発展させるためにどのようなお考えかでございますが、これにつきましても、農業者、地権者、農政課、農業委員会などの関係者が同じ情報を共有し、連携し、進めていく必要がございますので、地域の農業の方向性を関係者が共有するため、地域の実情を熟知している農業委員や農地利用最適化推進委員と市が十分に連携し、地域ぐるみの話し合いを進めるなどの仕組みづくりが必要ではないかと考えています。　今後とも、ご支援、ご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　基本的な調査の進め方はわかりました。　今回の調査が、本市らしく最大限の効果を発揮されますことを強く願っております。　そこで、具体的な調査の方法について、１点だけ、タブレット等情報機器の活用について再質問させていただきます。　私は、平成28年第２回定例会で、新農業委員会制度について質問した際に、荒廃農地現地確認調査の経験として、夏の暑い中に、毎日畑の中で大きな地図を広げ、現況の書き込みを行い、汗等で地図をぬらし、破ってしまった失敗談をお話ししました。そういう時代を経て、今では新聞でも紹介されていましたが、本市の農業委員会が、県内でも先駆けてタブレットを用いての現地確認調査を実施されているとのことで、私の時代より、はるかに効率的に調査が行われていると感じており、誇らしく、また頼もしく思っています。　しかしながら、農業委員の皆様などの限られた労力で、平成の大検地と例えられる農地の全筆調査を行うためには、タブレット等の情報機器を大いに生かし切る形で活用し、効率的に調査しなければ、なかなか進捗しないと思いますが、どのように創意工夫され、調査していく計画であるのか、再質問させていただきます。 ○議長（市村文男君）　海老澤農業委員会事務局長。　　　　　〔農業委員会事務局長　海老澤光志君　登壇〕 ◎農業委員会事務局長（海老澤光志君）　木村議員の再質問にお答えしたいと思います。　タブレットに関しましては、調査関係者がタブレットの機能を生かし切れるよう、事務局、また専門としてお願いしているコンサルトのほうとタブレットの機能を十分生かし切れるような協議を進め、より有効活用できるよう検討していきたいと思います。　また、小美玉市では、タブレットを導入して今３年目ということでございますが、県内にも本市のほかに隣接の笠間市なども使用を始めております。中央地区ということで、同じ地区でございますので、ともにタブレットを使った、そういった調査を行う団体として、ともに情報などを話し合い、有効利用の研究などをやっていければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　よくわかりました。　農業者、地権者、農政課、農業委員会が連携し、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに地域ぐるみの話し合いの仕組みをつくるということで、これが実現すれば、上小岩戸に続く農地集積が各地区で実現されるであろうと思われます。　情報機器をうまく利活用され、今年度の農業委員会の活動が、これから続く農地集積の礎となるものですので、佐久会長を中心として力強く牽引していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、１項目めの質問を終わります。　続きまして、２項目め、農業振興地域計画の変更について。　本市の農業振興地域整備計画については、本年度と来年度にかけて変更の手続を行うとのことでありますが、主管課のお知らせによると、見直しについては、自然的経済的社会的諸条件を考慮し、関係諸団体との調整を経て、長期的観点から農業振興地域整備計画の変更を行うとのことであります。　基本的には、農業の振興を図ることが必要な地域の整備について、必要な施策を計画的に推進し、農業の健全な発展を図ることが目的であると認識しておりますが、総合計画及び都市計画マスタープランなどの土地利用に関する関係計画との調整を、この機会にぜひ進めていただきたいとの思いがあります。　そこで、１つ目として、計画変更に当たって考慮する、自然的経済的社会的諸条件とは具体的にどのようなことを指すのか、お伺いいたします。　また、２つ目として、変更はどのような基準や方針で行われるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　それでは、議員ご質問の農業振興地域整備計画の変更（見直し）について、お答えいたします。　農業振興地域整備計画は、農業生産に最も基礎的な資源である農用地などを良好な状態で保持するとともに、農業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、効率的で安定的な農業構造の確立を図るため、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村ごとに策定する計画でございます。　現在、本市では、本計画の５年ごとの総合見直し作業を実施しておりまして、平成32年３月までには所定の手続を完了させたいと考えております。　ご質問の１点目、計画変更の自然的経済的社会的諸条件とは具体的にどのようなことを指しているのかということでございますが、農業振興地域の整備に関する法律第１条において、農業振興地域整備計画を策定するに当たっては、自然的経済的社会的諸条件を考慮して定められていることから、そちらを引用している状況でございます。　その考え方でございますが、小美玉市を取り巻く諸条件としまして、地形、災害などによる農地への影響が自然的条件であり、土地改良事業や住宅開発など土地利用の動向が経済的条件で、地域の人口変動や産業の将来の見通しなどを社会的条件として考慮して、農業の健全な発展と国土の合理的な利用をしようとするものでございます。　次に、２点目の今回の見直しの基準や方針でございますが、今回の総合見直しの方針につきましては、現計画での農用地利用計画を維持することを基本としまして、先ほど申し上げました自然的経済的社会的諸条件の変化を考慮し、決定することとします。　農用地利用計画の基準については、農用地区域の確保・保全の基本姿勢を堅持しつつ、経済情勢等の変動に即した地域の実効性ある土地利用区域とするため、農業振興地域の整備に関する法律第10条に規定する農地を農用地区域といたします。　具体的には、農用地区域とすべき土地は、おおむね10ヘクタール以上の集団的に存在する農地、土地改良による受益地、耕作放棄地解消事業や多面的機能支払交付金などの補助事業の受益地、中間管理事業による利用権が設定されている土地などは、おおむね10年にわたり、農業の振興を図る土地として農用地といたします。　また、農用地区域に含めない土地としましては、非農地証明された農地、荒廃農地Ｂ分類のうち非農地判定されている農地など、農地としての活用が見込めない土地や一体的な利用が困難な土地は含めないこととして、検討しています。　なお、経済情勢等の変動に即した地域については、具体的な計画があり、県の同意が取得できるものについては今回の見直しで変更いたしますが、具体的でない計画については、協議に必要な事項が整理された段階で、個別案件として検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　趣旨や詳細は理解できました。　少し再質問させていただきます。　本市のお知らせ版の８月号に、本日９月10日締め切りの変更申請をもって平成32年１月まで農振整備計画の随時変更の受け付けを行わないとされていましたが、市民の皆さんがこの事務手続を理解して、事前に準備している方々ばかりではないと思います。　農家の分家を建てる、作業場を建てる、また資材置き場などを確保するなど、必要最低限の申請受け付けは必要であると感じております。　そこで、見直し期間の折り返し時期でもあります来年の６月ぐらいに、一度受け付けを行ってはと思いますけれども、そうした市民生活を優先したお考えをお持ちか否かを、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（市村文男君）　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　再質問にお答えいたします。　臨時の受け付けというような再質問であるかと思います。　現在、個別案件としましては、１月、５月、９月の年３回受け付けをしておりますが、ご指摘のように１年間、１月、５月、９月、平成31年度ですね凍結ということでお知らせをいたしました。　ただ、公共性、公益性、緊急性のある案件につきましては、臨時の受け付けをする考えでおります。その時期につきましては、状況等をよく把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　先ほど、公共性に関するものはまた考えるよと、民間に対してはちょっと、どういう答弁だったかわかりませんけれども、今、困っておりますのは市民のほうだと思いますので、折り返しのあたりで、よその自治体もやっておりますので、きっと一度ぐらいは開いてくださるものと信じておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。　続きまして、もう１点、総合計画を柱として、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画など、それぞれ土地利用に関する計画がありますが、まちづくりを行う上では広い客観的な視野で物事を見きわめ、各計画を調整する必要があると思います。　そのために、各担当課のすり合わせを全庁的にしっかり行っていただきたいと考えますが、そのようなお考えをお持ちであるか否かをお伺いいたします。 ○議長（市村文男君）　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　再質問にお答えいたします。　今後の土地利用で、各法令等の調整会議ということでの質問かと思います。　今回、見直しをすると同時に、関係各課による今後の土地のあり方ということで、現在調整会議を開いておりますので、そういった意見を踏まえ、また、今回の補正予算で出されておりますまちづくり構想の中でも、空港周辺のにぎわいづくりということでの構想を検討していくことになると思います。　そういった内容を踏まえまして、今回の農振地域の見直しについても考慮してまいりたいという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　わかりました。　見直しに関しての基準や方針については、ご答弁いただいたとおり、農政の視点から見直しが行われるのは当然かもしれません。　しかし、本市が今後もさまざまな産業を取り入れ、発展し続けるためには、総合計画や都市計画マスタープランなどの土地利用の構想に配慮し、変更すべき地域は変更し、発展的な見直しを行うことが必要であると考えております。　昨年の第２回定例会において、茨城空港線沿道の土地利用の方向性について質問させていただきました折、ご答弁の中で、土地利用の状況は農業振興地域の農用地区域も含まれており、現時点では具体的な方針が立てられていない状況でありますが、空の玄関口として、本市の顔となる沿道景観づくりを推進するため、企業誘致促進の方策について、関係所管課を集めた検討会議を行っており、具体的な問題点の洗い直しや、関係法令との整合性などを協議・検討してまいりたいと考えておりますとのことでありました。　農業振興地域の農用地区域に含まれていることで、農地としての利用を推進していく地域であり、宅地等への他の用途での土地利用は難しい地域ではあると思いますが、現計画を維持することを基本として、自然的経済的社会的諸条件の変化を考慮し、決定する方針であるとのご答弁が先ほどあったところであり、諸条件の変化が計画の見直しのポイントとなるところかと改めて感じたところです。　茨城空港線沿道については、経済的社会的諸条件の変化、そして土地利用に関するニーズの変化が大きいエリアではないかと、市民はもとより、県民のほとんどが感じていると思います。おおむね５年ごとに見直しが行われるかと思いますが、今回の見直しが他の土地利用に関する計画との調整を行う好機であると考えておりますので、土地利用調整について、今までよりも踏み込んだ形で、関係各課の発展的な話し合いをしていただけますよう強くお願いし、２項目めの質問を終わります。　最後に、３項目め、定住策について。　本市に住所を有している方の定住策についてお尋ねします。　借家や社宅、官舎に住んでいる方が本市に住宅を建てて、将来的にも生活の拠点としようとした際には、補助金はありません。　補助金がないことが直接の原因とは言い切れませんが、他市町村に移り住み、住宅を建築し、50万円の補助金をもらっている方がいるのは確かな事実です。　他の市町村から本市に移り住んで、住宅を建てる方には、移住促進策として住宅取得費の補助金を、30万円を限度に昨年度から交付しておりますが、もともと本市の借家等に住んでいる方は、住宅を建てて本市に定住しようとした場合には、補助金がないのが実情であり、ちょっと寂しい現実であります。　補助金があるから他市町村を選んでいるのであれば、それに対抗し得る補助金などの優遇策を検討する必要があるのではないでしょうか。　金銭的な問題でなければ、本市を選んでもらえるような施策が必要であると思います。タブレットなどの情報機器を活用した先進的な学校教育や、他市町村では行っていないような子育て施策を実施するなど、子育て世代にとって魅力的でニーズに合ったピンポイントの施策を、他に先駆けて次々に実行していかなければならないと感じております。　そこで、人口動態の状況及び定住支援策に関連して質問させていただきます。　まず、１つ目、本市の人口動態は、第２次総合計画にも示されており、社会増減がマイナスのまま推移していることは理解できますが、転入先・転出先市町村はどこで、どのような要因によってマイナスの推移になったのか。また、その要因となる年代や世帯構成を分析し、流出ストップのための施策を行う必要があるのではないかと考えますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。　２つ目として、現在行っている施策または計画中の施策で、子育て世代の定住に極めて有効であると思われる施策は、どのような施策があるのか、お伺いいたします。　最後に３つ目、現在本市在住の借家住居者で、将来どこかに住宅を購入する際、本市に住んでよかった、これからも住み続けたいと感じてもらえるような施策が必要であるのではないかと思いますが、市として具体的にどのようなお考えをお持ちかという点、以上３点についてお伺いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　議員ご質問の定住策について、本市の人口動態、転入及び転出先の自治体はどこが多いかについてお答えいたします。　本市の人口動態でございますが、国勢調査に基づいた総人口の推移を見ると、2000年をピークに減少へ転じており、今後も減少が続くと予測されています。　総人口と年齢３区分別の推移については、常住人口調査に基づいた毎年の総人口の推移を見ますと、2004年をピークに減少が続いており、2004年からの10年間で約3,000人が減少しています。年少人口、生産年齢人口が著しく減少する中、老年人口は増加が続き、直近30年間で約2.5倍に増加しています。　人口構成比につきましては、老年人口が全体の25％を占め、年少人口の割合は13％と少なく、今後も少子化、高齢化が進むことが予測されます。　人口増減のうち、自然増減の推移を見ますと、2008年以降は死亡率が出生数を上回る自然減が続いており、社会増減では、2009年から転出者の減少、転入者の増加が見られておりましたが、2017年には転出者が転入者を若干上回っております。　次に、転出入の状況でございますが、石岡市、水戸市が転入、転出とも上位であり、転出の理由としましては、結婚が約３割と多く、続いて就職、転勤が主な理由となってございます。　転入超過は埼玉県熊谷市、茨城県行方市、福岡県芦屋町が多く、自衛隊施設を持つ本市の特徴と言えるところでございます。　転出超過では石岡市、水戸市、つくば市が上位となっており、近隣市町村への転出が多い状況です。　以上の人口動態を踏まえまして、ご質問いただいた各年代別や世帯の構成を考慮した流出防止の施策につきましては、幼少・若年層には出産祝い金の創設や医療福祉制度の拡充等を行い、青年・中年層には婚活事前講座、同窓会応援事業、移住促進住宅取得補助などを実施し、老年層には外出支援サービス事業やひとり暮らし老人　愛の定期便事業、緊急通報体制等整備事業などを実施し、各年代に対応した施策を推進中ですが、今後さらなる研究を重ね、各年代に適した施策を検討していきたいと考えております。　そして、要因の分析状況をどのように施策に活かしているかということでございますが、社会減よりも自然減がより深刻な問題となっているため、出生数の増加に少しでもつなげるための恋愛結婚イメージアップ事業や多彩な合コン・街コン事業、人生収支シミュレーション事業、出産・子育て情報アプリ事業などを実施しているところでございます。　続きまして、既存または計画中でも子育て世代の定住に有効と思われる施策はということでございますが、近隣市町村では本市のみが実施している、こころのプロジェクト夢先生事業は、小・中学生を対象として、夢を持つことの大切さを教える貴重な事業として近隣自治体より注目をいただいてございます。　また、特定不妊治療を行う市民の経済的な負担を軽くするために、不妊治療費助成事業の拡充や出産祝金事業、医療福祉制度の拡充、ランドセル配付事業は、子育て世代の定住に有効な施策と捉えております。　続きまして、本市在住の借家住居者で将来どこかに住宅を購入する際、本市に住んでよかった、これからも住み続けたいと感じてもらえる具体的な施策はということでございますが、具体的な事業としてはリフォーム助成事業を行っておりますが、人口動態でもお示ししましたとおり、石岡市、水戸市への流出が多く、子育て世代の流出を抑制するための施策も必要であると考えております。　特に本市の特徴であります自衛隊の隊員並びに家族へのアプローチなど、子育て世代のさまざまな形態の分析などを通しまして、小美玉市を選択していただける施策を検討・研究してまいりたいと考えております。総合戦略の効果・検証も踏まえまして、移住促進とあわせて定住促進も視野に進めていければと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　たくさんの事業を行っていただいているということでご答弁をいただいたところですが、１点だけ再質問をさせていただきます。　2017年まで転入者が増加していたのは、羽鳥駅前地区で約300棟もの大規模な住宅分譲があったからであると推察するところであり、今後は民間デベロッパー１社のみに委ねたきりの開発事業は見込めないと感じております。ということは、あの事業を交換して転入者が増加していたのであれば、社会増減がマイナスになったのは一時的であり、また盛り返すとも思いますが、そうでない場合は、相当な時間的な損失になり、ますます人口が流出するものと考えます。そうならないように企画や政策担当部署がデータを細かに分析し、対策課題について担当部署と調整ができる人材や予算が必要と考えますが、現在の体制でどのようにこの人口問題に取り組んでいくお考えをお持ちなのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（市村文男君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　議員ご指摘のとおり、人口減少時代の到来で、全国的な地方創生の流れを受け、人口減少を食いとめようとさまざまな事業が、イベントが行われております。結果、自治体同士で住民の奪い合いのようなことが起こっているところでございます。ご指摘のとおり、人口の転入出の年代別による状況分析や庁内所管との課題調整など、課題を整理し、実行していく上で重要であり、強化していかなくてはならないと考えてございますが、現在の体制の中では、与えられた現体制で、第２次総合計画並びに総合戦略に位置づけられている事業の推進並びに時代の潮流を注視しながら、国・県との連携を図り、人口減少問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　木村喜一君。 ◆３番（木村喜一君）　人と財源の奪い合いで、本市及び周辺市町村がお互いに疲弊してしまうのは困ることですが、住み続けたいと思えるきっかけは必要であると思います。これからさまざまな分析を行っていただいて、市民のニーズに合った施策を展開していただけるよう切にお願いし、私の質問をこれで全部終わりにいたします。 ○議長（市村文男君）　以上で木村喜一君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後２時25分まで休憩といたします。　　　　　午後２時１５分　休憩　　　　　午後２時２５分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田春樹君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　村田春樹君。　　　　　〔１番　村田春樹君　登壇〕 ◆１番（村田春樹君）　改めまして、こんにちは。　一般質問を始める前に、西日本を中心に起きた記録的な豪雨により、各地で大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨。また、９月６日に起こった平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震の被災者とお亡くなりになられた方々に、お見舞いとお悔やみを申し上げます。　それでは、議席番号１番、村田春樹、通告に従い一般質問を始めます。　１項目め、羽鳥駅橋上化、羽鳥駅周辺整備事業について現在の進捗状況をお聞きします。　次に、羽鳥駅東口市有地利活用についてお聞きします。　今後どのようなスケジュールで進めていくのか、また、先日、羽鳥駅市有地利活用に関する庁内政策調整会議が行われたということで、その詳細について以上２点、答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　村田議員のご質問、羽鳥駅橋上化、羽鳥駅周辺整備事業について答弁をいたします。　まず、ＪＲ羽鳥駅橋上駅舎及び東西自由通路新設工事の現在の進捗状況ですが、橋上駅舎や自由通路本体を支える基礎工事のほか、７月から東口及び西口の階段、エレベーター部分の鉄骨を組み上げていく鉄骨建方工事を進めてまいりました。　今後は上り下りホーム階段の鉄骨建方工事や、東口と西口を結ぶ自由通路部の鉄骨を連結する工事を10月までに実施するとともに、11月以降は屋根工事や外壁工事などを実施していく予定となっておりまして、駅舎及び東西自由通路の骨格がより具体的に見えてくることになります。　本工事の進捗状況等につきましては、今後も市のホームページや広報誌等で随時お伝えいたしますとともに、市民の皆様への周知徹底に努めてまいりたいと存じます。　次に、２点目の羽鳥駅東口市有地利活用についてでございますが、前回定例会の一般質問において、できるだけ早く市有地利活用案のたたき台をお示しし、市議会並びに市民の皆様と議論できる状況を整えられるよう進めてまいりたい旨、答弁をさせていただきました。　現在の検討状況について申し上げますと、昨年度のサウンディング調査の結果や民間からのヒアリングなどを踏まえて、８月30日に羽鳥駅周辺整備に関する庁内政策調整会議を開催し、今後の方針及び導入する機能等について協議したところですが、必要な行政機能について関係部署で整理し、再度検討することといたしたところでございます。　引き続き羽鳥駅東口市有地の利活用に向けた庁内の意思形成の統一を速やかに図り、本年度中をめどに今後の方針を取りまとめ、お示しできるよう進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　村田春樹君。 ◆１番（村田春樹君）　ただいまの答弁ありがとうございました。　羽鳥駅橋上化駅舎及び東西自由通路の骨格が10月、11月でより具体的に見えてくるということで、市民の皆様方の関心がより一層高まることでしょう。　東口市有地利活用についても橋上駅舎の形が見えてくることにより、期待が高まってくるものだと思っております。ですから、しっかりと庁内の意思形成の統一を図っていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　２項目め、災害時におけるペットの救護対策について質問いたします。　2017年12月に質問させていただきましたが、その答弁の内容に、災害発生直後には被災者優先となり、ペットなど愛玩動物の対応は即応できないことが考えられますので、あらかじめペットとともに避難できる避難所の設置の検討や、小美玉市獣医師会との災害時の応援協定の締結を含めた協力関係の構築、飼い主によるペット用の食料などの備蓄などの周知を促していきたいと考えております。災害発生直後においては十分な対応は困難となることが予想されますが、災害復興期においては、飼い主の心の支えになることや、周囲を和ませる効果が見込まれることから、今後、担当課と協議を重ね、内容の充実に努めていくとの答弁でございました。その後、どのような協議を行いましたかということで１つ目の質問です。　次に、身体障害者補助犬への対応等についてですが、これも2017年12月の答弁内において、身体障害者補助犬法は、身体障害者の自立と社会参加に資するものであり、公共施設などで補助犬の同伴の受け入れを義務づけるものであることから、今回のご質問を契機に、関係部署と連携をとりながら対応策の検討を進めていくとのことでした。どのような対応策の検討をしたのか、以上、２点答弁を求めます。
   ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　太田危機管理監。　　　　　〔危機管理監　太田　勉君　登壇〕 ◎危機管理監（太田勉君）　それでは、村田議員のご質問の２問目、災害時におけるペットの救護対策についてお答えいたします。　ご質問の１点目、小美玉市におけるペットの救護対策はどのようになったかについてお答えさせていただきます。　災害時におけるペットの救護対策につきましては、市の防災計画に定めており、環境課長を班長として環境衛生班及び社会福祉課長を初め、福祉部各課長が対応することとなっており、内容は、動物とともに避難可能な避難所の設置や、避難所における動物の適正な飼育について関係機関と協働して支援に努めることとしてございます。　また、ペットの救護対策につきましては、環境省が定める災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおきまして、獣医師会、民間団体、ボランティア等と連携して動物救護本部等の設置や、ペットを飼育していない避難者への配慮、ペットに起因したトラブルが発生しないようにするための飼い主支援、負傷・放浪動物の救護、一時預かりなど、災害時における県の役割、市の役割の具体的な取り扱い指針が示されているところでございます。　こうした中、現在、茨城県におきましては、公益社団法人茨城県獣医師会や、日本愛玩動物協会を初めとする動物愛護団体と災害時における愛玩動物の救護活動に関する協定を締結してございます。内容につきましては、動物救護本部の運営、被災動物の救護や、獣医師会の協力による被災動物の応急措置でございます。これらにより、市といたしましては、茨城県獣医師会に加入している獣医師と連携し、被災動物の救護等について、万全の体制を期してまいりたいと考えてございます。　また、ペットとともに避難できる避難所の検討につきましては、防災管理課で策定を進める避難所運営マニュアルとの整合を図りながら、昨年、さいたま市で策定した避難所におけるペット対応マニュアルなどを参考に、マニュアル作成の必要性を含め、検討してまいります。　西日本豪雨で被災した岡山県総社市におきましては、市内11カ所に開設した避難所の中で、３カ所をペット同伴が可能な避難所として開放し、ひとり身の高齢者にはペットの存在が心の支えになり、好評とのことでございます。　災害発生時におけるペットの救護対策は、被災者同様、スムーズな対応が求められますので、引き続き県を初めとする関係機関と連携を図りながら、よりよい方向性を見出してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目、身体障害者補助犬への対応等についてお答えいたします。　身体障害者補助犬の実働頭数につきましては、平成30年８月１日現在、茨城県内では盲導犬のみ15頭が実働しており、聴導犬、介助犬の実働はございません。また、小美玉市におきましては、盲導犬、聴導犬、介助犬ともに身体障害者補助犬の実働はございませんが、災害発生時において、補助犬を同伴する障害者が市内で被災されることも想定されるため、その対策等を講じる必要がございます。　身体障害者補助犬法で定められた補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）は、目や耳や体に障害のある方の日常生活を支援するため、特別な訓練により認定を受けた障害者のパートナーであり、障害のある方と一緒に避難生活をするための配慮が必要となることからも、普通のペットとの区別が必要となります。　身体障害者補助犬法では、公共施設等での補助犬同伴の受け入れが義務づけられており、また、障害者差別解消法の観点からも、一般の避難者と同様に指定避難所において、補助犬の同伴避難を受け入れることを前提とし、避難所内に身体障害者補助犬がいることを明示するなど、補助犬同伴の周知を図りながら、可能な限り指定避難所で一緒に避難生活ができるよう配慮していきたいと考えております。　しかしながら、指定避難所におきまして、動物アレルギーを持つ人や動物が苦手な人への配慮が必要な場合、及び避難所入所者とのトラブルが惹起される場合につきましては、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定に基づく福祉避難所におきまして、補助犬同伴による避難の受け入れが可能な施設がございますので、その施設を活用した対応等を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　村田春樹君。 ◆１番（村田春樹君）　それでは、再質問をさせていただきます。　災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて、災害時における県の役割と市の役割ということで答弁がありました。どのような内容なのかお聞かせ願います。 ○議長（市村文男君）　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　それでは、村田議員の再質問、災害時におけるペットの救護ガイドラインにおいての県の役割と市の役割とについての内容についてご説明いたします。　県の役割といたしましては、15項目挙げられてございますが、抜粋して説明させていただきますと、被災地市町村へのペットの避難や救護に係る指導、避難動物、放浪動物に関する相談窓口の設置、動物愛護推進員への協力要請、人と動物の共通感染症の予防の設置、獣医師の派遣依頼及び調達、危険動物の一掃に係る対応、逃げ出したりしたときの対応でございます。抜粋して申し上げましたが、このような形で12項目が挙げられてございます。　また、市の役割といたしましては、ペット同行避難者への避難誘導支援、避難所仮設住宅におけるペット同行避難者の受け入れ、県に対して避難所、仮設住宅におけるペットの飼育状況等に関する情報提供、避難所、仮設住宅におけるペットの適正な飼育に係る指導、支援、県や現地動物救援本部等が行う動物救援活動への連携、協力、支援要請、被災住宅への動物救護及び飼育支援に関する情報提供等の６項目となってございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　村田春樹君。 ◆１番（村田春樹君）　再質問の答弁、ありがとうございます。　県の役割、市の役割、とても多いものでありまして、後でそういった資料をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、もう一つ質問させていただきます。　災害時における愛玩動物の救護活動に関する協定はいつ締結したのかということで２点目、お聞きいたします。 ○議長（市村文男君）　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　再質問の２問目にお答えいたします。　災害時における愛玩動物の救護活動に関する協定の件でございますが、昨年の12月の一般質問では報告が抜けてしまいましたが、災害時における愛玩動物の救護活動に関する協定の締結につきましては、平成25年３月27日に締結をしてございます。締結団体といたしましては、県と協定を締結しておる団体でございますが、茨城獣医師会、日本愛玩動物協会、ＮＰＯ法人ポチたま会、ＮＰＯ法人しっぽのなかま、ＮＰＯ法人動物愛護を考える茨城県民ネットワークの５団体と締結をしてございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　村田春樹君。 ◆１番（村田春樹君）　再質問の答弁、ありがとうございました。　もう一つ再質問をさせていただきます。　小美玉市内に補助犬同伴による避難が可能な福祉避難所はどこか、お聞きしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　中村福祉部長。　　　　　〔福祉部長　中村哲也君　登壇〕 ◎福祉部長（中村哲也君）　それでは、ただいまの再質問についてお答えいたします。　福祉補助犬が受け入れ可能な施設として、平成26年５月１日に福祉避難所として協定を結んでおります社会福祉法人敬山会障害者支援施設たまりメリーホームの中で施設長にそういった補助犬についての受け入れについては了承を得ております。 ○議長（市村文男君）　村田春樹君。 ◆１番（村田春樹君）　再質問の答弁、ありがとうございました。　たまりメリーホームということでわかりました。ありがとうございます。　先ほどの執行部の答弁にもありました岡山県総社市の片岡市長という方がツイッターで、平成30年７月豪雨の後、すぐに総社市はペット避難所を開設しております。ペットは家族だからと投稿したのが話題となりまして、日本全国の動物好きの方からありがとうという言葉が寄せられたそうです。　環境省は飼い主に同行避難を原則としておりますが、避難所でのペットの取り扱いは場所によって異なります。これはもちろんほかの自治体によってもいろいろ異なるということです。2016年の熊本地震では、避難所でのペットの受け入れが問題になったこともありましたし、また、避難所では、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人もいるため、トラブルが発生することもあるといいます。そのため、ペットを飼っている人は避難所に連れていっても大丈夫だろうか、もしトラブルになったらといった不安を抱いてしまうことがたびたびあるそうです。ですが、総社市市長は、ペットの避難に力を入れ、ペットは家族と公言することで、多くの飼い主は安心できたとのことです。　ネット上では被災した人以外からも感謝の言葉が投稿されておりました。人間と動物という違いはあれど、ペットは大切な家族の一員、過去の震災でも多くの飼い主がペットとともに避難所へ集まりました。中には避難所にペットを連れてくることに対して否定的な意見を持つ人もいるでしょう。しかし、そういった意見も踏まえ、避難所の中でしっかりとすみ分けができれば、救われる人は大勢いると思います。飼い主にとってペットはかわいい我が子であったり、頼りになるパートナーであったり、いろいろあるわけです。今後も想定外のことをより多く想定し、安心・安全な小美玉市のため、できるだけ早急にさまざまな自治体を参考に、避難所におけるペット対応マニュアル等を作成できるように検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　３項目め、地球温暖化対策についてですが、温暖化が進むと、気温が上昇するだけではなく、地球全体の気候が大きく変化します。既に世界各地ではそのさまざまな影響があらわれ始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしています。こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに深刻化し、地球規模の深刻な被害をもたらす危険性が指摘されています。　そして、今回の一般質問ですけれども、小美玉市でクールチョイス宣言をということですが、まず、クールチョイスとは、2015年全ての国民が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、仮協定が採択されました。世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を２度未満にする、さらに1.5度に抑える努力をすること、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。　日本は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆるクールチョイス、イコール賢い選択を促す国民運動です。例えばエコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという選択、高効率な照明に変える、公共交通機関を利用するという選択、クールビズを初め、低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの選択、みんなが一丸となって温暖化防止に資する選択を行ってもらうために、統一ロゴマークを設定し、政府、産業界、労働界、自治体、ＮＰＯ等が連携して、広く国民に呼びかけるものです。　現在、日本全国各地の自治体でもクールチョイス宣言をしており、茨城県内では下妻市だけがクールチョイス宣言をしております。小美玉市は霞ヶ浦を初めとする自然あふれる市ですので、この自然を次世代へと引き継ぐためにも、国が掲げる政策に賛同し、未来の子供たちへの負担とならないように、低炭素なアクションを心がけ、市を挙げてクールチョイスの啓蒙活動を行ってほしいと思います。　そこで、今回の質問ですが、小美玉市でクールチョイス宣言をということで、小美玉市の意見をお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　村田議員のご質問の３問目、地球温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。　地球温暖化対策につきましては、小美玉市第２次総合計画におきましても、地球温暖化による温室効果ガスの排出抑制の取り組みを推進してございます。個別施策として、県央地域定住自立圏構成９市町村によるエコライフチャレンジ事業の推進や、エコオフィスの推進として、空調設備や照明施設などの日常の運転管理を適切に行うことでエネルギー使用の合理化を図っております。　また、エコドライブの実践などにより、公用車の使用燃料の削減、公用車の計画的な購入に際し、低炭素化、エコカーを推進してございます。さらにはＣＯ２排出量を抑制する効果の高い電気自動車の普及を促進するために、電気充電スタンドの設置数の増加を目指しております。これらを踏まえ、地球温暖化対策実行計画の見直しを平成31年度より作成する予定でございます。　さて、ご質問の小美玉市クールチョイス宣言をについてでございますが、議員ご承知のとおり、国は2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げ、その達成に向けて、国民が一致団結してクールチョイスを旗印に国民運動を展開するとしております。　この目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動などを温暖化対策に資する賢い選択を促すという国民運動が発信されました。　ご案内の省エネルギー製品の買いかえや省エネルギーサービスの利用、省エネルギーなライフスタイルの転換といった温暖化防止に資する選択を行ってもらうため、広く国民に呼びかけて実践していくという国民運動の取り組みが現在推奨されているところでございます。　先ほど議員ご紹介の下妻市におきまして実施されました国民運動、クールチョイス宣言、賢い選択のイベントとして、道の駅しもづまを利用したエコカー試乗会や電気自動車を利用した電気供給など、さまざまな地球温暖化エコ対策が実施されており、当市の地球温暖化対策の取り組みに向け、大変参考になった次第であります。　小美玉市といたましても、先ほど議員からもお話がありましたが、霞ヶ浦を初めとするすばらしい自然環境を次世代へ引き継ぐことができますよう、下妻市のような県内先進自治体を参考に取り組みを研究し、クールチョイスの賛同を宣言できるよう、実施に向け検討してまいりたいと思います。引き続き、議員のご支援、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　村田春樹君。 ◆１番（村田春樹君）　ただいまの答弁、ありがとうございました。　私たちが住む場所だけではなく、全国、世界のために地球温暖化対策について真剣に向き合わなければならない時代だと思っております。先ほどの答弁で、先進自治体を参考に取り組みを研究して、クールチョイスの賛同を宣言できるよう実施に向けて検討をしていくとの前向きな答弁が聞けたので、うれしく思うところであります。　市長、ぜひ小美玉市が一日でも早くこの国民運動であるクールチョイスに賛同し、宣言をしていただくことに期待して、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で村田春樹君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔７番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆７番（谷仲和雄君）　７番、谷仲和雄でございます。　通告に従い、市政全般に関する一般質問を行います。　１項目め、財政指標から見る小美玉市財政の評価について。　各財政指標の数値をもとに市財政を評価することで、今後の財政運営の一助とするべく、これから４点につきましてお尋ねをいたします。　１点目、2017年度、平成29年度決算にかかわる健全化判断比率４指標の評価、分析についてお尋ねをいたします。　さて、2007年度、平成19年度決算から健全化判断比率４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表が義務づけられていることは、皆様ご承知のとおりであります。健全化判断比率は、毎決算に基づく過去の数値となるわけでありますが、ここで重要な点は、数値に至った要因を評価、分析、把握することにより、今後の財政計画へと反映させることにあります。理論上、合併特例のある小美玉市においては、合併算定がえ特例が2016年度、平成27年度をもって終了し、2021年度普通交付税の一本算定へと移行することに伴う５年間の段階的縮減期間において、合併算定がえと一本算定との差額が縮まり、健全化判断比率４指標を算出する計算式の分母となる標準財政規模は小さくなります。　また、普通交付税額の減額に伴い、一般財源の額が減少する見込みから、財政調整基金からの繰り入れがふえれば、将来負担比率を算出する際の計算式の分子から差し引くことのできる充当可能基金の保有残高は減少していくことになります。そのようなことから、実質公債費比率、将来負担比率とも上昇傾向になると思われます。　今定例会初日の全員協議会において、平成29年度決算にかかわる健全化判断比率４指標についての報告があり、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、ともに実質収支が黒字のため、マイナスの数値を示し、実質公債費比率は対前年度比0.2ポイント増加の7.4％、将来負担比率は対前年度比2.9ポイント増加の64.1％とのことであります。　そこで、質問の１点目、2017年度、平成29年度決算にかかわる健全化判断比率４指標の評価、分析についての所見をお聞かせ願います。　２点目、経常収支比率に関係する物件費の増加要因についてお尋ねをいたします。　財政運営の弾力性を示す指標に経常収支比率があります。経常収支比率は、義務的経費の人件費、扶助費、公債費及び毎年度経常的に支出する物件費、補助費等、繰出金などの経常的経費に充当された一般財源の額が市税や普通交付税などを中心に毎年度経常的に収入する一般財源、経常一般財源等に占める割合とされます。近年、経常収支比率は増加傾向にあり、その要因に社会保障にかかわる扶助費の増加、新市建設計画に基づく各整備事業の進捗に伴う公債費の増加、そして物件費の増加などが見られます。そうした中、第２次総合計画前期基本計画2022年度までの成果指標として、経常収支比率88.0％以下の継続を掲げているところでもあります。　そこで、質問の２点目、行財政改革に取り組む中、物件費が増加している要因についてお聞かせ願います。　３点目、公債費負担比率から見る財政運営の健全度把握についてお尋ねをいたします。　現在、小美玉市では後年度の交付税措置割合の高い合併特例債や臨時財政対策債の市債全体に占める割合が大きくなり、元利、準元利償還額から差し引かれる基準財政需要額算入額がふえる傾向となっています。実質公債費比率については、元利償還金、準元利償還金にかかわる基準財政需要額算入額が計算式の分母と分子から差し引いて算出される点、将来負担比率については、分子の将来負担額から財政調整基金などの充当可能基金額や地方債現在高等にかかわる基準財政需要額算入見込み額を差し引いて算出される点、これらを勘案すれば、実質公債費比率や将来負担比率の数値の出方は財政運営の健全度をストレートに反映、また把握しにくいものと考えます。　そのような視点から、財政運営の硬直度をはかる指標として、借金等の返済に一般財源がどれくらい使われたか、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対してどの程度の割合になっているかを見る公債費負担比率をより注視すべきと考えます。いわば実質公債費比率が地方債の発行を管理、制限する理論上の数値であるのに対し、公債費負担比率は実際の財政運営に直結した数値と言えます。公債費負担比率の経年変化を見ますと、2011年度、平成23年度の9.3％から2016年度、平成28年度は12.6％を示しており、今後も新市建設計画に基づく各整備事業の進捗に伴う公債費の増加により、比率は高くなると考えられます。　これらを踏まえ、質問の３点目、公債費負担比率は、決算に基づく単年度のみの数値ではありますが、現在進捗の小中学校規模配置適正化事業、羽鳥駅周辺整備事業、広域幹線道路整備事業、これら各整備事業の年次計画に基づく年度ごとの市債発行見込み額から公債費負担比率を推計することで、今後の財政動向や財政運営の健全度についてより的確に把握できるものと考えますが、これに対しましての所見をお聞かせ願います。　そして、以上３点の質問を踏まえ、質問の４点目として、健全化判断比率と公債費負担比率の比較、考察から見る小美玉市財政の評価について市の所見をお聞かせ願います。　以上、４点につきまして答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　谷仲議員のご質問、財政指標から見る小美玉市財政の評価についてお答えいたします。　まず１点目の2017年度決算にかかわる健全化判断４指標の評価、分析についてでございますが、平成29年度決算に基づく健全化判断比率について、実質公債費比率及び将来負担比率はそれぞれ増加となっております。これは実質公債費比率及び将来負担比率ともに計算式の分母となる標準財政規模が前年度比マイナス3.7％に減少し、分母の値が小さくなったことが増加の主な要因でございます。　標準財政規模は、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税及び臨時財政対策債の合計額で求められますが、このうち普通交付税が前年度比マイナス10％、金額にして約４億6,000万円減少したことが標準財政規模減少の要因でございます。　標準財政規模の減少は、普通交付税の一本算定移行に伴う縮減期間に入っているため、あらかじめ想定された結果と分析しております。　続きまして、２点目の経常収支比率に関係する物件費の増加要因についてでございますが、物件費は、施設にかかわる維持管理費のほか、給食センターや放課後児童クラブなど施設運営に従事する臨時職員賃金も含まれます。施設運営にかかわるコストは固定的経費になるため、施設の統廃合などの抜本的な見直しを図らない限り、物件費の削減は難しい状況にあります。また、施設の老朽化に伴い、多額の修繕料等も生じることから、施設運営にかかわるコストが物件費増加の要因になっているものと思われます。　続きまして、３点目の公債費負担比率から見る財政運営の健全度把握についてでございますが、本市は新市建設計画に基づく事業の進展による合併特例債の借り入れにより、地方債残高及び毎年の公債費となる元利償還金は年々増加傾向にあります。　健全化判断比率の算定上、地方債残高及び元利償還金からは交付税措置される額が差し引かれて計算されますが、実際に公債費を予算計上する際は、交付税措置される額を差し引いた額で予算計上することはできません。　議員ご指摘のとおり、公債費負担比率は年々増加しており、平成28年度決算の12.6％から平成29年度決算では13.2％と上がっております。　歳入における普通交付税の一本算定移行に伴う段階的縮減や、歳出における合併特例債の借り入れ進展による公債費の増加により、公債費負担比率は今後も確実に高くなると見込まれます。　また、公債費負担比率が高くなることは、予算の硬直化を招くため、予算編成が大変厳しくなっているのが実情でございます。　今後も、合併特例債を財源とする新市建設計画に基づく事業が進展することから、公債費はさらに増加をいたします。今後の市債発行見込み額から公債費負担比率を推計しますと、数年内に一般的な警戒ラインとされる15％に達することが想定されます。　４点目の健全化判断比率と公債費負担比率の比較、考察から見る小美玉市財政の評価についてでございますが、健全化判断比率は、算定上、交付税措置される額が差し引かれるため、健全な数値を維持できてございますが、公債費負担比率が高くなっていることから、予算編成作業が厳しくなっております。　当初予算編成における財政調整基金繰り入れ額が年々ふえているのがその結果と認識しており、このまま基金の繰り入れ額がふえ、財政調整基金残高がなくなれば、歳入不足を補うすべがなくなり、予算編成に支障を来し、赤字決算が生じることも想定されます。　健全化判断比率における実質公債費比率や将来負担比率は、今後も早期健全化基準に至ることはないと思われますが、歳入不足により赤字決算となった場合は、実質赤字比率において早期健全化基準に至る可能性があります。　平成29年度決算における健全化判断比率は、いずれの数値も早期健全化基準または財政再生基準に至っていないことをご報告しましたが、公債費負担比率の増加に示すとおり、予算編成作業は大変厳しい状況であるため、持続可能な財政運営を図るためには、行財政改革を一層推進させ、行政コストの縮減に努めていくしかないものと考えておりますので、議会の皆様のご理解、ご支援を申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　谷仲和雄君。 ◆７番（谷仲和雄君）　企画財政部長の明快な答弁、詳しい説明を加えながらの答弁をいただき、ありがとうございました。　続きまして、２項目めに移ります。　２項目め、行革推進の進行管理についてお尋ねをいたします。　本年度より総務課内に行革推進の進行管理を専門に行う行革推進係が新設をされております。業務内容につきましては、行財政改革全般の推進はもとより、行政評価、指定管理者制度及び民間活力導入の推進、公共施設等総合管理計画の進行管理など、多岐にわたるものと伺っております。　そこで、行革推進の進行管理における現在の状況と今後の進め方をお聞かせ願います。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　それでは、谷仲議員ご質問の行革推進の進行管理について答弁をいたします。　議員ご案内のとおり、本年度より行革推進係が総務課に設置され、行財政改革の進行管理を行ってございます。進行管理につきましては、小美玉市第３次行財政改革大綱に基づき、平成28年３月に策定された実施計画、チャレンジプランの45の改革項目について、関係部署に進捗状況の確認を８月に実施をいたしました。　まず、ご質問の行政評価についてでございますが、現在システムの導入、構築についての検討を進めているところでございます。また、外部評価も含め、本市に適した評価方法を確立していきたいと考えております。　次に、指定管理者制度及び民間活力導入の推進についてでございますが、既に７施設が指定管理者制度を導入しており、現在、小美玉温泉ことぶきが来年度の指定管理者導入に向け準備を進めております。　また、民間活力の導入については、現在、指定管理者制度により運営している小美玉市医療センターが改革プランを策定し、民間移譲に向け準備を進めております。　指定管理者制度及び民間活力の導入については、施設の管理運営のあり方及び行政としての関与の必要性などを今後も引き続き検討し、推進していく考えでございます。　また、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めている公共施設等総合管理計画の進行管理についてでございますが、今後は施設ごとに、より具体的な管理方針を示すため、関係部署との協議を行いながら個別の施設計画の策定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。　また、谷仲議員からのご指摘にもありましたが、本業務につきましては非常に多岐にわたっており、業務の推進に当たり、各部署間の連携、協力がより一層必要であると考えております。そのため、今回、小美玉市行財政改革推進本部要綱に早期に取り組むべき事案などに迅速に対応するため、必要に応じてプロジェクトチームを設置できるよう改正を図ったところでございます。今後、より一層全庁的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　谷仲和雄君。 ◆７番（谷仲和雄君）　先ほど答弁をいただきました。　それで、私のほうから１点再質問という形でお聞かせ願いたいと思います。　先ほど総務部長からの答弁の内容を総合的に見ますと、第３次行財政改革大綱実施計画のチャレンジプラン等に基づいての答弁が主なところだったかなと。それと、今後推進本部の要綱というものを的確に進めていくという答弁でした。私のほうから物事の捉え方というところにいくと、計画を進めていくに当たって、短期の視点と、あと中長期、この視点、この２つに分けた中で、先ほどの内容は実施計画に基づく中の短期の視点のところだったかなと感じております。　そこで、行革推進、これから進行管理を進めていくに当たりまして、先ほど言われた短期取り組みの優先順位というところ、それともう１点、短期取り組みの件につきましては先ほど伺いました。それで、中長期のロードマップと申しますか、工程表ですね、こういうものはやはり中長期でこうやっていくというある程度のロードマップの作成は必要かなと考えておりますが、その点につきまして市の見解はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　中長期的な考えということでございます。先ほども説明させていただきましたけれども、第３次小美玉市行財政改革大綱につきましては、平成28年から平成32年と５年間でございますので、比較的短期的な取り組みの推進期間を示して、これに基づいて今進めているところでございますが、議員ご指摘のとおり、もちろん中長期的、特に公共施設の管理につきましては、そういった視点が非常に重要になってくるというふうに考えております。引き続きご支援をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　谷仲和雄君。 ◆７番（谷仲和雄君）　何を優先していくかという短期の取り組み、そしてあと、先ほど中長期の視点というもの、これを両方しっかり見据えていただきながらの行財政改革、これは行革に多分終わりというものはないかと思います。そういうところから中長期の視点、こういうものもしっかりと捉えながらの進め方を要望するものでございます。　以上で２項目めの質問を終わります。　それでは、３項目め、防災体制の確立並びに交流人口や関係人口の拡大という観点から、県外自治体との災害時における相互応援協定締結を契機とした友好都市締結の推進についてお尋ねをいたします。　現在、小美玉市においても大規模災害の発生に備え、応急対策活動、復旧・復興活動に関する人的・物的支援について、県内外の自治体や民間企業、関係機関との間で51の災害時応援協定が締結されているとのことであります。大規模災害発生時においては広範囲での被災が想定をされることから、県外自治体との相互応援協定締結は、広域的相互応援体制の整備及び本市防災体制の確立に寄与するところであり、その中で特に人的・物的資源という面において首都圏自治体との相互応援協定締結による協力体制を構築しておくことは、災害対応力の強化にもつながるものと考えます。　また、応援協定締結を契機とした相互交流から友好都市関係へと発展させることにより、交流人口や関係人口の拡大といった波及効果も生まれるものと考えます。　以上の理由から、県外自治体との災害時における相互応援協定締結を契機とした友好都市締結を推進すべきと考えますが、所見をお聞かせ願います。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　谷仲議員のご質問、県外自治体との災害時における相互応援協定締結を契機とした友好都市締結の推進について答弁をさせていただきます。　現在、小美玉市が締結する災害時における応援協定は、ご指摘のとおり51協定であり、ほとんどは企業、団体との災害協定となっております。　自治体間の相互応援協定は、県内各自治体と締結している相互応援協定、昨年小美玉市で開催された戸沢サミット、戸沢正盛に関係する自治体との協定や、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会に加盟する21自治体などとなります。　これらの自治体を含めた協定の相手方とは、報道等により災害発生を確認した際には、連絡をとり、応援の有無を確認しており、毎年度当初に相手方の担当者など、連絡先の確認を行っているところです。今回の北海道での地震におきましても、担当課で連絡をとっているほか、市長においては直接締結している千歳市の市長に連絡を入れ、応援の有無等を確認していただいております。しかしながら、これらの自治体とは現時点で友好都市としての締結には至っておりません。　ご質問の友好都市について国内外の状況は、同じ産業によるものや、文化や自然、地理的環境、共通した歴史的な経験及び人物など、ゆかりがあるなどのほか、市民の交流から機運が上昇し、友好都市の締結に至ったものが見られます。災害時における応援協定も同様に、相手方の自治体と何らかのご縁がなければ、お声がけなどが難しいかと考えているところです。　東京23区に代表される首都圏の自治体との災害協定の締結は、相手方の人口が数十万の人口を擁する自治体が多く、物資の供給、避難先としての受け入れなどに課題があると考えられます。　しかしながら、東京23区の中で最大の人口を擁する世田谷区と群馬県川場村とは1981年、区民健康村相互協力に関する協定を締結し、共同で研修施設を開設するなど、強固な結びつきを持ち、その後、災害時の相互応援協定の締結、一時は合併も視野に入れていた事例も見られますので、移住や定住の促進、交流人口の拡大を目指す上で、首都圏近郊の自治体との災害協定や友好都市締結は非常に有効だと考えております。　特に近年広域化、甚大化する自然災害に対応するため、災害協定は重要な災害対策の一つと考えられますので、企業、団体との協定の拡大を図るとともに、小美玉市に立地する企業等を介しての自治体間の災害協定の締結をお願いするとともに、同様の産業や、自然・地理的環境、共通した人物、市民交流の有無などを確認しながら災害協定を締結している自治体などと友好都市協定の締結を視野に入れ、交流人口の拡大を図っていかなければならないと考えているところです。　当面は、本年度小美玉市を会場に開催される全国ヨーグルトサミットの参加自治体に災害協定締結のご提案をさせていただきながら、友好都市への発展を模索していきたいと考えています。　友好都市の締結は、相互の自治体の信頼と、市民の理解、そして活発で自発的な市民交流が根底になければならないと感じているところでございます。議員におかれましても、友好都市に適している、ふさわしい自治体とのご縁がございましたらご教示いただくとともに、そのご縁をより一層強固にしていただきたくお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　谷仲和雄君。 ◆７番（谷仲和雄君）　先ほどの質問の趣旨のところで、災害時における相互応援協定、こういう締結、そして、それを契機とした友好都市の締結、答弁の中に、やはり同じ文化ですとか、そして産業、また似たような境遇、そういうところ、ゆかりのあるというのがやはりキーワードになってくるというところで答弁のほうをいただきました。そういうゆかりのある、こういう縁というものを複合的に、そういうところの取り組みでぜひともこの取り組みをしっかりと前へと進めていただきたいと存じます。これは要望とさせていただきます。　それでは、４項目めでございます。　４項目め、学校跡地利活用検討の進め方についてお尋ねをいたします。　学校規模配置適正化事業の進捗に伴い、跡地となる校舎及び体育館等の施設をどのように利活用すべきかについて、市の基本的な考え方をまとめた小美玉市学校跡地利活用基本方針が本年３月に策定されております。　基本方針では、１、策定の目的及び経緯、２、６項目から成る学校跡地利活用の基本的な考え方、具体的には市総合計画、市公共施設等総合管理計画、市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、人口推計との整合性を図りながら、中長期的な視野から公共施設等の適正配置を目指す公共施設等の適正化、昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準を満たしていない施設は、耐震補強をせずに原則として解体する耐震強度のない施設等の解体、借地している土地は、当該学校跡地での事業展開の必然性が特に認められない限り、原則として速やかに所有者へ土地の返還を行うものとする土地所有者への土地の返還、学校は地域コミュニティや地域活動を支える中心的な場を担ってきた経緯を踏まえ、地域の意向に配慮した活用方法を検討する地域の意向を踏まえた活用、財政運営の改善と効率化のために民間事業者等へ学校跡地の売却や有償貸し付けを行うなどの活用について検討する民間事業者等による活用、学校施設については、統合となった後に教育財産としての用途廃止の手続に相応の時間を要することから、統合後、直ちに利活用が図れるものではないため、用途が決定し、正式な利活用が図られるまで校庭や体育館については暫定的に地域に開放する暫定利用について、これら６項目から成る学校跡地利活用の基本的な考え方を踏まえた上で、３、跡地利活用に当たっての優先順位について、以下の項目順を定めております。　まず、対象地において、市が行政目的で利活用することが検討される場合は、事業展開の可能性を優先して検討する本市事業による利活用、次に、他の公共団体や福祉・教育施設など広域的な事業を民間事業者等が行う要望等があれば、これら事業展開による利活用を検討し、また、地域活動を支える地域コミュニティの場として、地域が施設の利活用、維持管理、運営など、事業計画等の提示により、学校跡地を利活用したい要望があったときは、利活用内容を精査した上で検討する公共・公益的団体等による利活用、最後に、公共・公益的な利活用が見込まれない跡地については、売却を基本に有償貸し付けも含め、民間事業者等による利活用を検討し、民間事業者等の他団体による跡地利活用については、市全体の課題解決や市の重要施策の実現に寄与することに加え、地元の意向も尊重して、事業者の健全性、事業内容の安定性、継続性とともに、市や地域に与える影響などを十分に考慮した上での利活用とする民間事業者等による利活用、これらの優先順位を設けております。　そして、４、各学校跡地の状況が記され、最後に、５、学校跡地の具体的な利活用の検討として、学校跡地の具体的な利活用に当たっては、本方針を踏まえ、統合の時期を目標として、それぞれ個別具体的な計画を作成するものとします。検討に当たっては、全市的な視点からの施設の必要性や地域間バランス、地域コミュニティへの効果など、総合的な見地に基づき検討を進めていくものとしますとあります。　そこで、学校規模配置適正化に伴い、跡地となる校舎及び体育館等の施設をどのように利活用すべきかの検討について、学校跡地利活用基本方針を踏まえ、地域の意向をどのように把握し、意思決定を図っていくのか、意思決定までのプロセスを含め、学校跡地利活用検討の進め方について、市のお考えをお聞かせ願います。答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　それでは、ご質問の学校跡地利活用検討の進め方について答弁をさせていただきます。　議員ご案内のとおり、学校跡地利活用検討の進め方につきましては、小中学校規模配置適正化に伴う学校跡地の利活用についての基本的な考え方等を定めた学校跡地利活用基本方針に基づき、地域の意向を踏まえた上で活用について検討を進めていきたいというふうに考えております。　そうした中で、地域の意向をどのように把握し、意思決定をしていくのかについてでございますが、今後、庁内に関係部署で組織する行革推進本部内のプロジェクトチームを早急に設置して、地域の声を反映できるよりよい方法について協議を開始していきたいというふうに考えております。現在、そういったものについては足踏み状態でございますが、今後スピード感を持って進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　谷仲和雄君。 ◆７番（谷仲和雄君）　最後、１点要望という形で私の考えを交えながら進めさせていただきます。　意思決定に至る過程として現状があります。そして課題があります。そして選択肢というものがあって、最後に意思決定を行う。この流れになるかと思います。そうしますと、地域住民の声を反映できる、これからその取り組みが始まるというところでございます。　そこで、その地域の声を酌み取る。その中で、今後、その選択肢というものを市から提示をして、それで、その選択肢に基づいて地域との意見が合わない場合とかのいろいろな、そのときに合意形成というスタイルになってくるかなと思います。そういうところをこれからこの学校跡地に関する取り組みにつきましては、庁内行革推進本部でこれからしっかり議論、検討していくというところでございますので、スピード感を持った形で進め、物事をどうやって検討するかという進め方、そこのところをスピード感を持って取り組んでいただきたいということ、これ１点を要望いたしまして、また、大変この課題等を踏まえ、いろいろなケース等も想定されるかと思いますが、そういった中でしっかりと方向性を示していただきながら、地域の声を聞いて、しっかりと合意形成できる取り組み、そういうものを期待するものでございます。これは要望といたしまして、私のほうから４点一般質問のほうを今回行いました。　以上をもちまして私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（市村文男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、あす９月11日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時４５分　散会...