小美玉市議会 > 2017-06-13 >
06月13日-02号
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  1. 小美玉市議会 2017-06-13
    06月13日-02号


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    平成29年  6月 定例会(第2回)          平成29年第2回小美玉市議会定例会議事日程(第2号)                   平成29年6月13日(火)午前10時開議 日程第1 一般質問  (散会)出席議員(19名)     1番  村田春樹君       2番  鈴木俊一君     3番  木村喜一君       4番  植木弘子君     5番  石井 旭君       6番  幡谷好文君     7番  谷仲和雄君       8番  長島幸男君     9番  岩本好夫君      10番  福島ヤヨヒ君(副議長)11番  藤井敏生君      12番  小川賢治君    13番  大槻良明君      14番  関口輝門君    16番  大和田智弘君     17番  戸田見成君(議長)18番  市村文男君      19番  荒川一秀君    20番  野村武勝君欠席議員(1名)    15番  笹目雄一君---------------------------------------説明のため出席した者 市長          島田穣一君   副市長         林 利家君 教育長         加瀬博正君   市長公室長       島田清一郎君 企画財政部長      白井福夫君   総務部長        我妻智光君 市民生活部長      亀山 一君   危機管理監       岡野英孝君 保健衛生部長      田中正志君   福祉部長        成井修也君 産業経済部長      山口 守君   都市建設部長      小松修也君 小川総合支所長     立原伸樹君   玉里総合支所長     飯塚新一君 教育部長        長津智之君   水道局長        飯田 孝君 消防長         清司俊之君   会計管理者       藤本正子君 監査委員事務局長    植田みのり君  農業委員会事務局長   海老澤光志君 政策調整課長      倉田増夫君---------------------------------------議会事務局職員出席者 議会事務局長      久保田一江   次長          鈴木定男 書記          須賀田千恵子  書記          富田 成     午前9時57分 開議 △開議の宣告 ○議長(市村文男君) おはようございます。 議場内の皆様にお願いいたします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。 なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いいたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(市村文男君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問通告一覧表の発言順に従い、順次発言を許します。--------------------------------------- △谷仲和雄君 ○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。     〔7番 谷仲和雄君 登壇〕 ◆7番(谷仲和雄君) 皆様おはようございます。 7番、谷仲和雄でございます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 財政情報の公開についてお尋ねをいたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律いわゆる財政健全化法の公布・施行からおおむね10年を迎えようとしております。この法律は、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、早期健全化基準を設け、基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけて自主的な改善努力を促し、またフローだけでなくストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする将来負担比率を導入するなど地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度となっています。 健全化法の施行に伴い、財政情報の公表、開示は進んでおり、市ホームページにおいても公開されていることは承知をいたしております。しかしながら、さらに市民の皆様に向けて数字を読み取りやすくするため、その数字に至った要因や背景等々についての解説をつけ加えるなど改善の余地は少なからずあるものと考えます。そして、これは市民参画・協働のまちづくりを推進する上において必要な条件でもあります。 現在、市のホームページ上において予算書や予算説明書等予算関連資料についての充実がなされております。一方、例年第3回定例会において前年度の決算審査が行われます。市が進める各種事務事業等々における予算の執行及び諸課題等々についての審議を踏まえた上で、次年度の予算編成方針が立てられ、その方針に基づき編成作業が進められる運びになるかと存じます。 このように決算から予算へとつなげることを考慮すれば、決算書や決算説明書等決算関連資料についても、予算関連資料と同様に市ホームページに掲載されてしかるべきと考えます。 これらの趣旨、背景を踏まえ、質問の1点目、市ホームページ上への決算書、決算説明書等の掲載についてどのような見解をお持ちかお聞かせを願います。 これに加えまして、小美玉市版財政白書の作成並びに活用を提案いたします。平成29年度一般会計予算においては、厳しい財政事情を踏まえ、一般財源抑制策を強いられる中において小美玉にとって必要な事業である小美玉市立小中学校規模配置適正化事業、羽鳥駅橋上化及び駅周辺整備事業広域幹線道路整備事業、3市1町で進めるごみ処理施設広域化事業、これらを着実に計画、年度内に進めるよう国庫補助金交付税措置割合の高い市債を活用し、実施計画と予算の連動性を高めつつ事業推進が図られていくとのことであります。これらの事業進捗に伴う市債現在高の増加や平成33年度からの普通交付税の一本算定等々を勘案すると総合的な背景を含め、わかりやすい解説を加えるなどの工夫を凝らした財政白書を作成し、市民参画・協働に活用されてはいかがでしょうか。 そこで質問の2点目、財政白書の作成並びに活用について市の見解を求めます。 以上、2点につきまして明快なる答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 白井企画財政部長。     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(白井福夫君) 谷仲議員のご質問、財政情報の公開についてお答えいたします。 1点目の市ホームページ上において決算書や決算説明書について掲載すべきとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、小美玉市ホームページ上では当初予算書及び補正予算書のほか予算概要、予算編成方針、予算に関する説明書といった予算関連資料について公表しており、他自治体と比較しても充実しているものと感じているところです。 一方、決算関連資料につきましては、決算カード財政比較分析表健全化判断比率、新地方公会計制度に基づく財務4表など決算に基づき分析された指標を中心に公表しておりますが、より細かに情報が明示された決算書及び決算説明書は公表しておりません。 県内自治体ホームページを確認したところ、決算書をホームページ上で公表しているのは、県内44市町村のうち5つ程度にとどまっておりますが、決算書の公表にかえ、決算説明書や決算の概要などを作成し、公表している自治体が多数見受けられました。 決算書のみの公表では市民の方々にはわかりづらい部分が多いと思われますので、決算書及び決算説明書をあわせてホームページに公表できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の市の財政状況についてわかりやすく解説を加えた小美玉市版の財政白書を作成し、活用してはということでございますが、ホームページ上で財政白書を作成する先進自治体を確認したところ、あらゆる決算情報が網羅され、ページ数も90ページ程度となる詳細なものから10ページ程度の概要版的なものがあることを確認いたしました。その内容につきましては、わかりやすく工夫を凝らした説明や決算比率の結果だけでなく、その数値に至った要因分析や今後の展望などまで記述したものなどがあり、市民にわかりやすい資料作成を心がけ、市民の方々に市の財政状況を理解していただく趣旨でつくられているものと感じました。 議員ご指摘のとおり歳出における扶助費や公債費などの義務的経費の増加に対し、普通交付税の一本算定移行により一般財源が減少し、歳入不足が増加しているため、近年の予算編成におきましては、一般財源抑制策をとらざるを得ない状況であります。 しかしながら、新市建設計画に基づく学校規模配置適正化事業、羽鳥駅橋上化事業広域幹線道路整備事業ごみ処理広域化事業は、いずれも事業費は多額となりますが、着実に計画年度内に進めることが重要と捉え、国庫補助金や有利な地方債を活用することにより市の実施負担額を最小限にして進めることができるよう努力しているところでございます。 このような厳しい財政状況下において財政白書を活用し、財政の見える化を進め、市民の方々に市の財政状況を理解していただくことは、市民協働のまちづくりを推進していくという観点から重要なツールになるものと感じております。 財政白書につきましては、先進自治体のものを参考にしつつ本市に合ったものがどういうものかを研究し、作成に向け準備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 谷仲和雄君。 ◆7番(谷仲和雄君) 明快なる答弁ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(市村文男君) 以上で谷仲和雄君の質問を終わります。--------------------------------------- △関口輝門君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 関口輝門君。     〔14番 関口輝門君 登壇〕 ◆14番(関口輝門君) おはようございます。 通告に従いまして、議長から許可をいただきましたので、一般質問を行います。 14番、関口輝門でございます。 ふるさと納税についてお伺いをいたします。 この制度は、地方間格差や過疎など税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するための新構想として2008年に創設されたものと認識をしております。ふるさと納税とは、好きな地域に寄附ができる仕組みであります。寄附すると税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、さらには地域から御礼として返礼品があります。また、企業も寄附ができる制度であると聞いております。 寄附者の特典としましては、寄附された自治体から感謝の気持ちをもって御礼品がもらえる、確定申告によって所得税の還付が受けられること、また個人住民税から控除されるなど税金が控除されます。震災復興に向けた施策や歴史を継承するための建設事業費、子育て環境を整えるための基金づくり等々使い道を指定できるなど好きな地域を応援できるふるさと納税の優遇措置的なメリットが上げられております。 そこで、通告いたしましたとおり、本市の寄附額の現状を年度ごとの推移実績に基づき受け入れと流出額をお伺いいたしたいと思います。 また、企業もできる制度であると聞いておりますので、企業からの寄附もあるのかどうかお伺いをいたします。 それから、2つ目ですが、寄附金の事業への使途でありますけれども、その使い道の状況についてお伺いをいたします。 また、寄附者からの使い道の希望なり指定が合った場合の対応をあわせてお聞かせ願いたいと存じます。 3番目ですが、返礼品の調達でありますが、寄附額の何割ぐらいなのか、恐らく寄附額によってその返礼品のランクづけがされていると思いますが、その辺のこともお聞きします。 また、その他の経費を含めた寄附額の割合に実績額がどうであったのか、そして事業に寄与できた正味の額いわゆる歩どまりはどうであったのかお示しをいただきたいと思います。 さらに、流出寄附でございますけれども、小美玉市から流出した寄附に対して税金がどのぐらい還付、控除されたのかお聞かせをいただきたいと思います。 都市部に偏りがちな税収を地方にシフトさせる、地方を元気にしようというのが制度の趣旨と解釈をしております。しかし、寄附額に対して約8割超の調達品を買い上げて宅配料を差し引くと実質税収として残らない例もあるといいますが、地元産品の販売拡大と割り切って地元の産業政策だとの捉え方もあるようであります。 ふるさと納税の寄附のかなりの部分を返礼品に充てられることで制度本来の目的であります地域振興など施策にお金が回らない問題が現状のようであります。また、寄附者への返礼品が高額化しております。自治体間競争の加熱している問題が生じているというふうに聞いております。寄附者が生まれ育った地域等への貢献や応援したい思いを寄附で実現化し、各自治体が寄附に役立てるという本来の意義を遂行することであると私は考えます。 そこで、5番目でございますが、豪華な返礼品で寄附を集める自治体間の競争が加熱したため、総務省は返礼品の調達費への抑制策を打ち出しました。本市の今後の対応策をお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 白井企画財政部長。     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(白井福夫君) 関口議員ご質問のふるさと納税制度についてお答えいたします。 議員からご紹介いただきましたとおり、ふるさと納税は地域を応援できる制度であるとともに、3つの大きな意義があります。 第1に納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であることであり、それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。 第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域にこれから応援したい地域へも力になれる制度であることであり、それは人を育て自然を守る地方の環境を育む支援になります。 第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことであり、これは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。 さらに、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと及び自治体は、納税者の志に応えられる施策の向上を図る一方で、地方行政への関心と参加意識を高めるいわば自治体と納税者の両方がともに高め合う関係が構築可能となります。一人一人の貢献が地方を変え、全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待して創設された制度であります。 以上を踏まえまして、まず1点目の寄附額の実績についてでございますが、平成20年度に寄附金の制度を創設してから平成29年3月末までの累計で3万1,262件の給付があり、総額で3億7,576万1,059円の寄附をいただいております。 平成27年度と平成28年度の比較でございますが、平成27年度は9,726件、1億1,206万9,000円であったのに対し、平成28年度は1万6,336件、1億8,710万4,110円となっており、前年比約1.67倍となっております。 増額となりました要因といたしましては、前年度に引き続き新たなお礼品の拡充や専門誌及びインターネット専門サイトへの掲載などメディアを積極的に活用したことが大いに影響していることと思われます。 そして、本市の住民が他市区町村に寄附した場合に発生してしまう流出額ですが、平成28年度は件数は304件、総額1,789万1,195円となっています。 次に、ご質問にあります企業からの寄附額についてお答えさせていただきます。 平成28年度の実績といたしましては、企業からは2件、2万円をいただいております。 続きまして、2点目、事業への使途状況につきましては、直近の平成28年度の数値によりお答えさせていただきます。 平成28年度に受けた寄附につきましては、基金に積み立てし、平成29年度の財源とさせていただいております。本市では寄附者様によって4項目の中からご指定をいただいた使途より寄附金を分配させていただいております。 使途別としましては、1番目、次代を担う人づくりプロジェクトに9,572万5,000円を充当し、新入学児童用ランドセル購入夢先生事業などに活用させていただいております。 次に、2番目、健やかで安心安全なまちプロジェクトに3,340万3,000円を充当し、幼稚園や小・中学校のAED借り上げや施設の修繕などに活用させていただいております。 続いて、3番目、魅力のある地域づくりプロジェクトに4,909万円を充当し、公共施設のトイレ洋式改修動物愛護補助金などに活用させていただきます。 最後に、特に指定なしにつきましては、3,570万4,000円を充当し、総合計画策定ふるさと寄附金事業事務費に活用させていただいております。 以上、本年度の充当の総額は、4事業合計で2億1,392万2,000円となっております。 続きまして、3点目、返礼品の調達額につきましても平成28年度の数値でお答えさせていただきます。 本市の返礼品は、地域の特産品としまして56種類ご用意させていただいており、寄附額との割合は品物によって3割から5割の調達額となっており、返礼品の品物代は9,418万5,420円、その他の経費で1,336万2,590円となっております。合計しますと寄附額の約半分程度が返礼品の調達にかかる費用となっております。 また、事業者へ対する品物代については、一般財源より支出し、手数料・郵便料・委託料等の事務経費にはふるさと応援基金を充当しております。しかしながら、地元業者への返礼品調達による事業支援やふるさと寄附でのPRによる寄附以外での売り上げ増などの効果等も含めますと、地域・地場産業の活性化は十分に図られているものと思われます。 続きまして、4点目、流出寄附での税金の還付・控除実績につきましてお答えいたします。 直近であります平成28年度数値によりますと、本市の住民が他市区町村に寄附した件数は304件、総額1,789万1,195円となっています。これに伴う市町村税の控除額といたしましては837万6,126円、県民税としましては558万4,148円となっております。 続きまして、5点目、総務省による返礼品調達費の抑制要請とその対応策につきましてお答えさせていただきます。 総務省がふるさと納税をめぐる返礼品の限度額等に関する通知を出したことについてでございますが、本市の返礼品につきましては、厳しい選定基準を設けており、その中でも本市事業者が市内で生産・製造したもの、特に市のPRを図れるもののみを採用させていただいております。そういったことからも、総務省が返礼品のあり方について一定の考えを示したことは評価すべきと考えており、通知につきましては一定の目安と理解しております。 本市ではその趣旨を酌み取り、調整すべき点があれば近隣市町村の状況を把握しながら検討していきたいと考えております。 また、返礼率の抑制の要請、具体的には3割以下に抑えることについてでございますが、本市の返礼品は季節ものを多数採用させていただいており、既に準備に取りかかっているものや生産を開始したものがございます。返礼率を抑えることにつきましては、協力事業者と協議の上、調整が整い次第実施を検討していきたいと考えております。 以上、ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 関口輝門君。 ◆14番(関口輝門君) ありがとうございました。 私としては、この寄附金というものは今5割というようなお話がございました。それとその他の経費を含めると約7割から8割経費に費やしている、調達費も含めてそれで総務省ではやはり加熱しているということで、3割に抑えろとそういう中で中身を事業に充てろというような指示だろうと思いますけれども、やはりそれが本当だと思います。調達品によって、あるいは御礼品によってふるさと納税をするという考え方よりもその寄附金がおのおの自治体にどのように貢献されるかということが一番ねらいだと思います。そういう中で総務省は恐らく調達費の抑制に要請があったんだろうと思います。そういう考え方において今後調達額をどのぐらいにするかということは、近隣の情勢を見ながら考えるというようなことですが、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 本来の趣旨であります、目的でありますふるさと納税制度というものを十分認識した中で、我々の市も事業に貢献してもらうということが一番大事だろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、企業からの寄附ということで、2件、2万ほどあるというようなことですが、2件、2万は結構なんですが、そのほかにふるさと納税と関係なくこの事業に充ててくれとかそういう寄附があるかどうか、その辺のこともお聞きしたいと思います。 それから、調達費の経費のあり方ですが、調達品の額は自主財源からということですよね。それで経費についてはその基金から出しているということなんですが、私は歩どまりというようなお話ししましたので、その歩どまりの中で事業に充てているのかなというふうに考えていたものですから、その辺のことをちょっと見解をお願いをします。事業の寄附と。
    ○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(白井福夫君) ただいま関口議員からの再質問についてお答えさせていただきます。 最初の1点目、企業からの寄附について、ふるさと納税以外にあるのかということでございますが、昨年度は1件指定の寄附金ということで、企業から1件ございました。 それともう一つ、返礼品の調達とそのふるさと納税の関係でございますが、ふるさと納税でいただいたお金をそのまま調達品に回すものではなくて、あくまでもふるさと納税でいただいたものは一旦基金に積みまして、そこからいろいろの先ほど申しました4つのプロジェクトの中で分けて各事業のほうに充当してという形になります。返礼品の調達なりにつきましては、一般財源のほうから充当しているという形で進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(市村文男君) 関口輝門君。 ◆14番(関口輝門君) ありがとうございます。企業から1件、ちょっと金額が出てなかったようですが、それらに対する市から見返りといいますか、御礼といいますか、そういうことをしてきたのか、何かやっているのか、恩典ですね、そういうことがありますかということを聞きたいのと、それから今事務的な処理の問題で、自主財源から調達品は賄うということですが、それは事務的に国からの指示なのか、それをお伺いしたいと思います。 それから、地方創生ということで企業に対するふるさと納税というものがあるそうですが、その内容をちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) 白井企画財政部長。     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(白井福夫君) ただいまの関口議員のご質問にお答えさせていただきます。 先ほどのふるさと納税の寄附金を使わないで一般財源で調達費を出しているのかということでございますが、手元にその通達とかがないんですが、私の考えといたしましては、言い方おかしいですけれども、人のお金でやり繰りして調達でなくて、寄附金は寄附金として重要な財源ですので、いただいてそれを事業にその趣旨を組み込んで事業に充当するという形で、あくまでも調達品は自分の自主財源のほうで調達してやっていくという形のほうが正しいあれなのかなと自分の考えですけれども、そういう形で考えております。 それともう一つ、企業版の地方創生の絡みでございますが、地方制度の地方創生を実現するために産業界、行政機関、教育機関、それから金融機関、労働機関など各界階層の参画と協力のもとで進めていくことが必要であり、中でも産業界いわゆる民間企業の役割は非常に大きいものがあります。こうした考え方に基づきまして、民間企業から積極的に寄附を行っていただけるよう平成28年度税制改正におきまして、地方創生応援税制が創設されております。 制度活用の手順といたしましては、まず初めに地方公共団体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画・立案いたしまして、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。次に、地方公共団体から相談を受けた企業がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附を検討いたします。続いて、地方公共団体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を地域再生計画として内閣府に申請いたします。内閣府のほうで認定をし、公表いたします。この認定を受けたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を地方公共団体においても公表いたしまして、ここで初めて企業がこの事業に対しまして寄附を検討するような形になっております。地方公共団体が認定を受けたこの事業を実施し、事業費を確定させ、その後企業が寄附の払い込みをするというような形になってございます。 最後に、この事業へ寄附を受けた地方公共団体が寄附を行った企業に対しまして領収書を交付し、企業が領収書に基づき地方公共団体や税務署に対しまして、地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。 以上がちょっと簡単ですが、企業版のふるさと納税の流れとなっております。よろしくお願いします。 一つ漏れていました。すみませんでした。企業からの寄附の件でございますが、昨年1件あるということで、200万円ほどいただいております。これは教育のほうに子供たちのために使ってほしいということで受け取りまして、寄附の控除証明書のほうをこちらで企業のほうには出してございます。また、広報紙等でもその寄附をいただいて活用していますということを市民の皆様にもお知らせするということで、広報紙のほうにも掲載してございます。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 関口輝門君。 ◆14番(関口輝門君) ありがとうございました。ともかく総務省が余り監視する中で3割程度に抑えろよというようなことで、どこの自治体もそういうふうに倣ってくればやはりお礼品ですか、お礼品の善しあしでふるさと納税が寄附されるということはならんでくるというような気がするんですが、そういう中でできるだけ調達額を3割程度に出していただきたいなということを私からの要望としてお願いしたいと思います。 それでは次に移らせていただきます。 空の駅事業の管理運営について、お伺いをいたしたいと思います。 空のえき「そ・ら・ら」は、茨城空港を核とした地域振興を推進する人、物、情報が行き交う場の創出によりまして、市民がさまざまな地域の人々との交流が生まれ、市民の地域の誇りを新たに発見して小美玉市の魅力的なまちづくりの一翼を担う地域再生拠点施設として運営方針に掲げ、建設された施設であるというふうに認識をしているところであります。 求められる機能として、茨城空港の役割と魅力を活用した空の駅が相互に活性化することによりまして、地域の新たな魅力を見出すことを念頭に置き、茨城空港を中心としたにぎわいづくりを推進することにあると思います。そのため地域資源を有効活用し、地域産業の育成や地産地消を促進することによりまして、本市の産業発展につなげられるなどさらには優良な地域資源の情報周知不足を補うこと、観光客、市民同士の交流を含めた情報を茨城空港を介した集客効果をさらに向上させることをねらいとしてきたわけであろうと思います。 開業から2年半ほど経過しました。そういう中で、意義ある施設建設構想とねらいを踏まえた管理運営方針に沿った成果は得られたのでしょうか。また事業計画の達成度はいかがであったのか、そこで通告のとおりにお伺いをいたします。 にぎわいづくりの成果として集客の動向ともくろみに比べてどうであったのか、また2つつ目は売上額、販売額ですが、それらの動向は計画に比べてどうであったのか、さらには管理運営にかかわる収入・支出の実績等について数値をもってお示しをいただきたいと存じます。いずれも27年、28年の2年間をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 山口産業経済部長。     〔産業経済部長 山口 守君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口守君) それでは、関口議員の2問目、空の駅事業の管理運営についてお答えいたします。 1点目の集客の動向についてでございますが、オープン以来ことしの4月現在で152万6,000人の来場者がありました。年度別で申し上げますと、26年度から申し上げますが、26年度は47万6,000人、平成27年度は53万4,000人、平成28年度は47万7,000人でございます。いずれも目標見込みであります23万人を上回っている状況でございます。 2点目の売り上げの動向についてお答えいたします。 平成26年度からこちらも申し上げさせていただきます。 平成26年度は各店舗総額で2億2,160万円、平成27年度は2億9,400万円、28年度が2億4,500万円となっております。 3点目の管理運営費にかかわる収入・支出の実績についてお答えいたします。 初めに、収入といたしましては、使用料収入、光熱水費、事業収入の合計で、こちらも平成26年度から申し上げさせていただきますと、平成26年度が約2,370万円、平成27年度は約3,190万円、平成28年度は約3,198万円となっております。 その支出でございますが、光熱水費や施設管理費などで26年度が2,800万円、27年度は3,690万円、28年度は2,959万円となっております。 売り上げ等も横ばいではございますが、目標数値等にはほぼ達している状況でございます。 今後の「そ・ら・ら」運営につきましては、平日の売り上げの対策の一つとしまして、店舗ごとにタイムセールやまたホームページ、チラシ等による集客のPRを図りまして、全店舗の質のさらなる向上を目指しながら、地域の皆様のご理解、支援をいただけるような運営を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 関口輝門君。 ◆14番(関口輝門君) 再質問させていただきます。 集客を見ますと47万、53万、47万というように26年度は恐らく10カ月か9カ月だよね、期間は。そういう中でいくと年々減っているよというようなことなんですよね。そういう中ではやはりにぎわいづくりをする、それはお客さんの満足度をかなえることだろうというふうに思います。 もう2年半経過したんですが、その中で運営状況を把握した中でお客さんの入りぐあいを見て後の関連もしますけれども、そういう対策をやってきたのかどうだか、どういう関係者で対策をしたのかということは、空の駅の運営状況について管理運営対策会議なんかを検討委員会ですね、そういう委員会があるのかどうか、関係者でやってこられたのかどうだか、そういうこともお聞きしたいと思います。 総じて、管理運営費の収益が2,300万、3,100万、3,198万ということで、全然伸びてこないですね。大体3,000万ということは計画どおりだと思うんですが、そういう中で支出のほうがふえてきているということかな。そういうなかで最初の年は400万ぐらいの赤字ですね。それから、27年度はここで利益を出しているんですね、400万ほど。どういうことでこれなってきたのかわかりませんけれども、細かくは聞きません。ただ一番やはり問題は、管理運営費の維持管理費、これらについては最低でも利用で賄えるような体制が私は望ましいと思うんです。そのために今までの実績を踏まえて把握した中で、今後どのように展開していくかということを最初に申し上げました委員会なるもので検討してきたのかどうか、そういう検討した中でどういう結果が生まれてきているのか、わかる範囲で結構です。部長もかわったばかりですからそうはわからないと思うんですけれども、わかる範囲で結構です。 それと、販売力を増すためには、空の駅でなければ手に入らないという工夫が必要だと思うんです。そういう産品を選ぶというか、売り上げが伸びるような品物を仕入れるというようなそういう一考もあっていいと思います。そういうものを対策会議なりで検討してきたのかどうだか、本当にわかる範囲で結構ですから、ともかく空の駅がますますにぎわいづくりで小美玉市の観光地になっていただきたいなというふうに思いますので、そういうことでちょっとわかる範囲で答弁ください。 ○議長(市村文男君) 山口産業経済部長。     〔産業経済部長 山口 守君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口守君) それでは、関口議員の再質問にお答えいたします。 対策会議ということでございますが、私もすみません、まだ日が浅いもので正式な対策会議は名称というのはちょっと聞いてないんですが、駅長を中心に各店舗との協議をしているようでございまして、そういった中で今後のそういった集客であるとか、売り上げを伸ばす、また施設のあり方なども協議、検討しているようでございます。 その中でも1点目にまず年度によって金額が違う、その歳出のほうですが、管理費の違うということがございましたので、お答えいたしますと、27年度の設備管理委託料が多いというのは、芝生等の管理業務を年間で委託していたためと考えられます。また、28年度第1回定例会における答弁と金額が違うのは、実績報告と予想値の違いでございます。 また、平成26年度スタッフの費用の内訳は、レストラン運営費と付託の企画員の人件費でございます。27年度もスタッフ費の内訳の中で、観光協会スタッフと各店舗経営アドバイザー委託料、それから企画品の補助金が主な内容でございます。28年度はイベント費が当初1,000万ございましたが、経費の削減を行いまして若干減額となっているような状況でございます。 また、ご質問の今後の運営につきましては、やはり約3年目を迎えるところで収支がそれほど差が出ないような工夫も必要かと考えております。そういった中では、各店舗のあり方につきましても、「そ・ら・ら」でなければ手に入らないような商品開発とかそういったものも必要であると考えております。総合的に今後検討をしまして、「そ・ら・ら」のよりよい管理運営、また多くの人が集まっていただけるような対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(市村文男君) 関口輝門君。 ◆14番(関口輝門君) 最後にします。 やはり空の駅事業というのは、小美玉市の魅力といいますか、産業の核ということで、莫大な投資をしてつくってきた、そういう中でやはり成果を求めていくということが大事だと思います。事業の展開によっては、やはり運営委員会なり委員会の中で毎月ぐらい市役所職員も含めて関係者で検討していくと、そしてその推移を見定めていくというようなことが必要だろうと思います。そういうことも要望しておきたいと思います。 それから、最後に要望しておきます。 今言ったように空の駅は産業なり観光の振興を図るために運営方針にも掲げられておりますように、地域再生拠点の施設ということで建設された、そういう基点に立って今後も今申し上げましたような施設のあり方について再検討をする時期に来ているのではないか、十分なる再検討をしていただいて、やはり空の駅事業の発展につなげていただきたいなというふうに思います。 例えば農業が基幹産業ですから、農業と観光を体験できるような施設の拡大などについても勉強なり検討をしていっていただきたいというふうに思いまして、それらを要望としてお願いを申し上げまして、私の質問は終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(市村文男君) 以上で関口輝門君の質問を終わります。 この際、議事の都合により午前11時10分まで休憩といたします。     午前10時55分 休憩     午前11時09分 再開 ○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △木村喜一君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 木村喜一君。     〔3番 木村喜一君 登壇〕 ◆3番(木村喜一君) 改めましておはようございます。 3番議席、木村喜一。 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず1点目の質問としまして、弾道ミサイル落下時の行動などについて質問させていただきます。 けたたましいサイレンの音と「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」続けざまに「爆風によるガラスの飛散に注意してください」これは防災無線から突然流れた避難の呼びかけです。今ここでこのような呼びかけがあった際には皆様方はどのような行動をおとりになるか、考えてみてください。 3.11の東日本大震災をこの場で体験された方々は、突然の災害が起きるとどうなってしまうか鮮明に覚えていらっしゃると思います。そのときにも防災マニュアルはあったかと思いますが、マニュアルのとおり行動ができたでしょうか。 隣国の北朝鮮において2006年10月に初めて行われた核実験から立て続きに実施されている弾道ミサイル発射など北朝鮮に端を発し、日本を取り巻く緊迫度が非常に高まっているのは皆様承知のとおりです。在日米軍基地を標的としているのではないかなどの憶測で基地を抱える市民に驚異や不安が広がっているとの報道がありました。5月からは特に数回に分けて何発ものさまざまな種類のミサイルが発射されております。本市においても首都防衛を担う空港自衛隊の百里基地を抱えており、戦闘機が配備されている関係上、標的とみなされ、ねらい撃ちされる可能性が少なからずあるのではないかと対岸の火事ではいられない危機感を感じております。 秋田県の男鹿市では、ことし3月に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施したと内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されておりました。訓練の内容は、全国瞬時警報システムでありますJアラートを使ってミサイル発射情報を住民に伝達、屋内避難の呼びかけを行い、この伝達を受けて住民が屋内へ避難を開始、避難完了、落下場所などについての情報を住民に伝達する訓練でありました。訓練に対する住民のアンケート結果から、Jアラートを使用しての情報伝達や有効な避難場所の認知度など私が思っていたより高い結果でありました。訓練はその後も数カ所の自治体で行われているようであります。 さて、本市の市民は、Jアラートからミサイル発射情報があった際に慌てずに避難ができるでしょうか。国民保護ポータルサイトに掲載されていますが、弾道ミサイル落下時の行動について市民の皆さんの大多数は知らないと思います。 そこで、1つ目の質問として、弾道ミサイル落下時の行動などに関して市民に前もって理解を深めてもらうよう啓発などの具体的な施策は実施されているのかお伺いします。 この質問に関しましては、きのう回ってきました回覧板、広報おみたまに掲載されていたのを昨日拝見しましたけれども、さらなる啓発のためご答弁お願いいたします。 2つ目の質問として、弾道ミサイル落下時には市ではどのような行動計画があるのか、また百里基地や防衛省、さらには警察などとの連絡調整や協議結果はどのような仕組みになっているのか、その中身をお伺いいたします。 3つ目の質問としして、避難行動は一、二分を争うわけですが、弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練などを今後速やかに実施するお考えはあるのかをお伺いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 岡野危機管理監。     〔危機管理監 岡野英孝君 登壇〕 ◎危機管理監(岡野英孝君) 木村議員からの弾道ミサイル落下時における情報伝達及び行動について答弁をさせていただきます。 1点目の市民に理解を深めてもらえるよう啓発等の具体的な施策は実施されているかにつきましては、現在小美玉市では、5月16日に市のホームページへ「弾道ミサイル落下時の行動等について」を掲載し、ご質問にありましたように6月8日発行の広報おみたま6月号にこれについても同じ内容を掲載させていただいております。 内容は、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令時、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下に避難する、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せる、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するとしています。 Jアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または領土・領海を通過する可能性がある場合に使用されます。 ホームページには内閣官房「国民保護ポータルサイト」や政府の対応などの情報などの発信される首相官邸ホームページ、首相官邸災害・危機管理情報ツイッターなどへのリンクも掲載させていただいておりますので、活用をお願いしたいと思います。 なお、ことしに入って10回のミサイル等の発射が確認されております。 弾道ミサイルによる攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも発射された段階で攻撃目標を特定できることが困難であることから、一人一人が迅速な行動ができるよう周知することが重要であるとの認識を持ち、今後も定期的な周知に努めてまいります。 続いて2点目、どのような行動計画があるのか、また百里基地や防衛省との連絡調整はどのような仕組みになっているかにつきましては、国の示している行動計画として国民保護避難実施要領において想定しているところであり、着弾したミサイルの弾頭の種類によって被害が及ぶ範囲が異なります。近くに着弾し、屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチ等で覆いながら現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上に避難する、屋内にいる場合は、換気扇をとめ、窓を閉め、目張りをして室内を密閉するとされています。 また、その後の行動につきましては、二次攻撃の有無、ミサイルの種別等によりさまざまな可能性が考えられますので、テレビやラジオ等で情報を収集していただき、防災行政無線等での情報や指示を確認していただきたいと考えております。 百里基地や防衛省との連絡調整に関しましては、小美玉市の国民保護計画に沿いまして対応することとなります。市として的確かつ迅速に対処するため、緊急事態連絡室を設置し、自衛隊等に緊急事態連絡室の設置報告を行うとともに、必要に応じて連絡員等の派遣を要請することとなります。 また、国民保護措置を円滑に実施するため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の部隊の派遣要請を求め、その際に通信の途絶等により知事に対し要請ができないときは、航空自衛隊第7航空団司令もしくは陸上自衛隊施設教導隊長を通じ、防衛大臣に連絡することとなります。 なお、警察とも同様に連絡体制をとることとしておりますので、ご理解をお願いします。 続きまして、3点目、Jアラート伝達後を想定した避難訓練等を行う考えはあるかにつきまして答弁します。 Jアラートの訓練は、国から自治体に対するJアラートの伝達訓練、自治体から住民に対する情報伝達、住民の屋内退避が示されています。国からの受信訓練は随時行われていますが、現在市から住民への情報伝達は実施しておりません。今後訓練の周知を十分行った上での情報伝達訓練を検討したいと考えております。 具体的な手段としましては、防災行政無線、メール配信サービス、携帯電話会社のエリアメール等の活用を国が促しておりますが、当面は防災行政無線での周知を考えていきます。同時に屋内退避訓練につきましても、教育委員会と協議を行い、小・中学校を避難場所と想定し、訓練の実施を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私からの答弁を終わりにします。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) ただいま詳細にご答弁をいただき一定の理解はできました。2点目の質問の答弁の中で、緊急事態連絡室が的確かつ迅速に機能され、通信が途絶えたとしても防衛省にはきちんと連絡がつくという点で安心もいたしました。しかし、実際の市民の行動はというと、正直なところ市内は平坦な土地で答弁にございましたように頑丈な建物も地下もほとんど存在しません。基地周辺の行政区はとても不安であると推察いたします。そうした理由から1点だけ再質問させていただきます。 避難する場所すら検討もつかない基地周辺行政区の市民のため地下シェルターのような構造物の新設が早急に必要と考えますが、市はこの点をどう捉えていられるのかお尋ねいたします。 ○議長(市村文男君) 岡野危機管理監。     〔危機管理監 岡野英孝君 登壇〕 ◎危機管理監(岡野英孝君) ただいま再質問で国の補助金等を使い、シェルターができないかというご質問をいただきました。現在補助金につきましては、シェルターにつきましては、補助対象施設となっていないことから、必要に応じてご質問にあったように基地周辺の住民の皆さんからご意見をいただくなどして精査を行い、設置の可否を国と協議していくことになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) わかりました。関係団体と協調し合い速やかにその成果を形として示していただきたいとそう思います。 危機管理監の役割は、交通安全運動から防犯対策など多岐にわたるため、通常の業務が負担となることでいざというときに力を十分に発揮できないことがあってはならないと考えております。決まった予算と人員の中ではありますが、効率的に通常業務を行っていただき、未知の危機の際にも市民の生命と財産を守るため、力を発揮していただけますことを期待いたしております。 また、昨年度は残念ながら中止となってしまいましたが、本年度においては市の防災訓練が創意工夫のもとで開催され、実のある訓練が実施されるようお願いするとともに、ことしは百里基地においても観閲式の年に当たると思います。国防とあわせて関係団体、自治体が適格に機能し、市民が安全に暮らせますことをお願いし、私の1番目の質問を終わります。 続きまして、2項目め、茨城空港線沿道の土地利用の方向性について質問させていただきます。 民間供用化により茨城空港が2010年に開港して7年がたちました。当初マスコミなどで空港の必要性などを初めさまざまな批判があり、市民としても不安でありましたが、県及び市の積極的なPRなどの事業展開によって、2011年にはローコストエアポートオブザイヤー2011を受賞するなど、ローコストで使い勝手のよい空港として評価されるに至っております。 気軽に空の旅を楽しめる空港として平成28年度には61万2,316人の旅客客を数えるに至りました。また7月から念願であったエプロンルーフの供用が開始予定されていることから、雨の日などの乗り降りがさらに便利になり、旅客客もますますふえるのではないかと期待しております。しかしながら空港周辺では市営の空の駅そ・ら・らは、市民の期待に応えるべく懸命に頑張っておりますが、近隣に民間の進出はこの7年間1件もないようで、まだまだ寂しい状況であります。 市長は、平成29年施政方針において、石岡・小美玉スマートインターチェンジアクセス道路について県と連携、協力しながら早期完成を目指していくと述べられておりました。道路ネットワークは目に見える形で進んでおり、喜ばしい限りですが、沿道のまちづくりについては、明確なビジョンがいまだに示されていないのではないかと正直感じております。 土地開発における民間活力の活用は、市長が常々お話しされている交流人口の拡大の現実には不可欠であると思います。そのためには土地利用の明確なビジョンを示し、それに向けた都市計画を推進し、今ある規制を緩和する必要があると考えています。 市の総合計画では、茨城空港の利活用として周辺地域の立地特性の向上を図り、空港を生かした魅力あるまちづくりを推進しますと計画が示されております。また、都市計画マスタープランでは、茨城空港へのアクセス性を生かした新たな土地利用の展開を図るため、周辺の自然環境と共生する沿道の土地利用の適切な誘導を図っていくため、都市的土地利用などを計画的に誘導する地区として土地利用誘導地区に茨城空港線沿道が指定されております。しかしながら、ご承知のようにこのあたり一帯は平坦な畑であるため、農地として活用されている状況です。 したがいまして、農業振興地域の整備に関する法律や農地法の制限、さらには10ヘクタール連たんによる優良農地としての取り扱いなどの規定があり、数少ない除外の要件に何とか合致すれば建築物の建築や土地の有効利用が可能ですが、当てはまらない案件については、幾重にも重なる法令遵守の観点から優良な企業であってもこの地域へは進出できない状況であります。幾ら優良企業でまちづくりに有益と誰もが思っても行政事務の継続性から見て急に今までと180度転換して建築等を認め、除外や許可をするわけには現行法ではいかないのでしょう。この仕組みを早く変えないと市や市民、県の将来にとっても大きなマイナスと私は考えます。 そこで、1つ目の質問として、総合計画などに基づく大きなまちづくりの視点からお伺いしますが、茨城空港線沿線沿道が土地利用誘導地区に指定されておりますが、今までどのような施策を行ってきたのかお伺いします。 2つ目の質問として、同じく都市計画マスタープランに空の玄関口にふさわしい顔づくりのために土地利用や建築物の誘導を検討すると書かれておりますが、どのような土地利用をし、どのような建築物を誘導する方針が決まっているのかお伺いいたします。 3つ目の質問として、空の玄関口の活性化の方策として、用途地域の指定や地区計画は考えているのか、また土地利用に関する総合的な調整はどこの部署で行うのかお伺いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 白井企画財政部長。     〔企画財政部長 白井福夫君 登壇〕 ◎企画財政部長(白井福夫君) 木村議員ご質問の茨城空港線沿道の土地利用の方向性についての1点目、総合計画に基づく大きなまちづくりの視点から茨城空港線沿道の土地利用誘導区域において今までにどのような施策を行ってきたかについてお答えいたします。 平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間といたしました小美玉市総合計画の基本構想において、「人が輝く 水と緑の交流都市の将来像」を掲げ、土地利用構想の中で戦略的な土地利用の推進を図るため陸の交流エリア、空の交流エリア、水の交流エリア、ゲートウェイエリアを位置づけ、優先的に施策事業を展開してまいりました。 議員ご質問の茨城空港線沿道の土地利用につきましては、空のゲートウェイエリアと位置づけ、にぎわいと快適空間の形成を図るため、茨城空港線沿いの茨城空港隣接地に空のえき「そ・ら・ら」を整備し、平成26年7月のオープン以来150万人の来場者を迎え、にぎわいを創出しております。 2点目の都市計画マスタープランに空の玄関口にふさわしい顔づくりのために土地利用や建築物の誘導を検討するとなっているが、どのような土地利用をし、どのような建築物を誘導する方針が定まっているかについてお答えいたします。 繰り返しになりますが、県道茨城空港線沿道の土地利用につきましては、小美玉市総合計画並びに都市計画マスタープランにおきまして空のゲートウェイゾーンとして位置づけられ、沿道土地利用の適切な誘導とともに、本市の顔としての沿道景観づくりなどを積極的に推進する必要性が上げられております。 しかしながら、土地利用の状況は、大部分が都市計画区域内の白地地域でいわゆる用途地域の指定のない地域でありますが、農業振興地域の農用地区域も含まれており、農用地には農業に直接の関係のない新たな民間事業者による立地について困難な状況であります。 現時点では具体的な方針が立てられていない状況でありますが、空の玄関口として本市の顔となる沿道景観づくりを推進するため、企業誘致促進の方策について関係所管課を集めた検討会議を行っておりまして、その中で農水省所管計画や法令の中で対応可能な幾つかのモデルケースを立て、具体的な問題点の洗い出しや関係法令との整合性などを協議・検討してまいりたいと考えております。 3点目の空の玄関口の活性化の方策として、農振地域指定の解除や10ヘクタール連たんの捉え方や特例、さらには用途地域の指定や地区計画を考えているか、これら土地利用に関する総合的な調整はどの部署で行っているかについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、この沿道における土地利用を進める上で、農振地域指定の解除や農地の転用許可などクリアしていかなければならない課題は多くあるわけでありまして、先ほどの2点目の答弁の中でも示させていただきましたように、関係所管課を集めた検討会議の中で用途地域の指定やみんなでつくるまちづくりのルールである地区計画についても具体的な問題点の洗い出しや関係法令との整合性などを協議、検討してまいりたいと考えております。また、土地利用に関する総合的な調整につきましても、この検討会議の中で進めてまいりたいと思います。 とりわけここで大切にすることは、農業をなりわいとしている方の考えや思いを尊重しながらも今後の土地利用の最適化を図らなければならないことであります。 今後も都市と農業、自然が調和・共存することを基本理念としながらも本市の地域活性化を視野に入れた幹線道路の沿道土地利用の発展的な方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 今後は用途地域の指定を視野に入れて、空港線沿道の活性化に全精力を傾けて動き出してくださるということで、とても誇らしく感じたところです。 まちづくり、特に土地利用については、難しい調整が多くあることと思います。昔からそこに居住し、田畑を今まで守ってこられた方々のお気持ちはもとより、農地や農家を守っていかなければならない部署、人を呼び込み、にぎわいを推進していく部署、開発を推進する部署、それぞれが法令遵守のもとで一生懸命に事務処理を行っておられることと思います。それぞれの法令と立場を理解し、調整し、同じ方向に向かっていかねば総合計画の実現は相当難しいことです。しかしながら、本市はダイヤモンドシティ小美玉です。職員の皆さんの力を合わせてまちづくりの方法を見つけて調整していただきながら磨き上げ、光を当てて輝かせていただきたいと思っております。 見つける、磨く、光を当てる、市長が常々おっしゃっているとおりだと思います。あとは真剣に行動あるのみと思っております。空港周辺に限らずスマートインターチェンジから空港へつながる新設道路の周辺についてもまちづくりを考えていかなければなりません。ぜひ土地に関する総合的な調整を行っていただき、本市にふさわしい空の顔、玄関として土地利用を行っていただけるようお願いし、私の2番目の質問を終わります。 次に、3項目め、産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、土地の埋め立てなどの規制に関する条例に関して質問させていただきます。 活発な都心の再開発や老朽化したインフラの更新などが行われていることから、産業廃棄物や建設残土がますますふえていくのかなと考えているところであります。産業廃棄物は正しく処理すれば新たな資源となりますが、処理には高額な費用がかかるため、不法投棄をする業者が後を絶たない状況だと思います。 茨城県では、不法投棄対策室を設置し、年々悪質、巧妙化している不法投棄事案に対しては捨て得は許さないという方針で不法投棄行為者、搬入業者、排出事業者、土地提供者に対して徹底指導し、監視、指導体制及び発見通報体制の充実強化が図られているようであります。 10トン以上の産業廃棄物、不法投棄新規発生件数は、平成23年度から26年度まで4年間連続してワースト1位という不名誉な記録を更新してしまいましたが、監視のためのドローンの導入や不法投棄の情報提供に関する協定などさまざまな組織と監視強化の成果であると思いますが、平成27年度は全国ワースト3位となりました。しかしながら、まだまだ胸を張れる順位ではなく、さらなる対策を講じていく必要があるのではないかと感じております。 平成27年度における市町村ごとの統計では、県央地区では3万3,805トンの不法投棄が起こっておりますが、そのうちの約半分を占める不法投棄の量である1万6,280トンがお隣の茨城町で起きております。そのようなことがあってのことと思いますが、違法な土砂などの埋め立てによる環境汚染の発生への不安など周辺住民などからさらなる対策を求める声が多く寄せられたため、規制を強化した新条例を3月の議会で制定しております。今月から施行のようであります。この条例は、条例適用面積を500平米以上5,000平米未満と最小面積を撤廃することによって事実上拡大しております。また、許可基準に土砂の埋め立てなどに用いる土砂の発生源を茨城県内に限定しております。発生源を茨城県内に限定することは、監視の面では一定の効果があるのではないかと感じたところであります。特にすぐれていると感じるのは、土砂等の埋め立てに伴う公道の破損を想定した保証金制度を導入し、公共施設の破損、生活、自然環境を悪化させた場合における損害の回復のために要する費用を事業者に町に預託させることであります。 そこで2つ目の質問として、土砂等の埋め立て申請状況と許認可の交付状況はどのようになっているか、過去二、三年間の状況についてお伺いいたします。 3つ目の質問として、無許可埋め立てや許認可の範囲を逸脱している事案の有無、また起きている際には解決に苦慮している事案が多いかと推察いたしますが、課題と今後の対応について事例を上げながらお伺いいたします。 まず、宮田地区における埋め立て業者による太陽光発電事業の案件についてですが、この事案は数年前から埋め立て行為が行われておりました。昨年度には太陽光パネルが並べられ、完成してしまった事案であります。最初が小さく5,000平方メートル未満として市の許可による埋め立ての事案であり、その後違法なものが埋め立てているとの通報による疑いもあり、当初から県と一緒に指導、監視をしていたと思いますが、そうしているうちにどんとん広げられ、最終的には5,000平方メートルをはるかに超える面積となり、結果的には県の指導要件ということになったと聞いております。 また、幡谷地区の埋め立て事案についても同様に伺います。 この場所は昔の別荘地分譲地の分譲の残地であると思います。道路から中に入れば外からは余り見えないところであったため、不法な土砂を捨てられ、無断で埋め立てを行われたとのことです。周辺住民はふだん見かけない大きな高折ダンプや重機を頻繁に見かけるようになった、何かおかしいような状態だと心配され、市役所や警察にも通報したとのことです。しかし、結果現場は土砂が山積みになったままで解決に至っていないようであります。また、周辺道路はその搬入車両により道路は壊されたままであるとのことです。 これら2件の事案はどのような敬意のもとでその対応をとられていたのか伺います。 4つ目の質問として、埋め立てに伴い公道が破損された事例がある場合、損害状況と損害額、さらには市として責任の所在と費用負担をどのように考えているのかをお伺いいたします。 5つ目の質問として、土砂の持ち込み保証金制度を県内で初めてお隣の茨城町で条例制定しましたが、本市においても導入のお考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 亀山市民生活部長。     〔市民生活部長 亀山 一君 登壇〕 ◎市民生活部長(亀山一君) 木村議員3問目のご質問、産業廃棄物の不法投棄を防止するための方策として、土砂等による土地の埋め立て等に関する市の現状と課題、対策についてお答えいたします。 まず廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、原則産業廃棄物の処理に関しましては県の許可、一般廃棄物の処理につきましては市の許可として分担しているところでございます。しかし、土砂等による土地の埋め立て等に関しましては、不法投棄等を未然に防止することから、互いに連携して対応しているところでございます。 1点目のご質問、土砂等の埋め立て申請状況についてでございますが、土地の埋め立て等の申請につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、500平米以上5,000平米未満の土地の埋め立てを行う者は、小美玉市土地の埋め立て等に関する条例に基づき申請することとなっております。 近年の申請状況でございますが、ほとんどの場合は条例を説明すると手間がかかるとか、500平米未満でおさめる、あるいは外部の土を持ってこない、敷地内の土で流用するということで、申請に至らない場合が大半でございます。平成27年度、平成28年度においては、開発や農業関係等他法令による協議等がほとんどで、単独の埋め立ての申請はございませんでした。平成29年度で1件申請があり、現在審査中でございます。 次に、2点目、土砂等の埋め立てに伴う許認可の状況についてお答えいたします。 これらの許認可につきましては、小美玉市土地の埋め立て等の規則に関する条例で定めております。この許認可につきましては、埋め立てを行う者の住所、氏名、埋め立ての目的、面積、施工期間、埋め立て土砂の基準や調査報告等細かく規制しております。また、土砂の崩落等の防止措置、周辺地域住民の周知、生活環境の保全、災害の防止等を規制しているところでございます。さらに事業者に対しまして、条例により事業者の責務として適切に指導しているところでございます。 次に、3点目、無許可埋め立ての許認可の範囲を逸脱している事案の状況、苦慮している点や今後の対応についてお答えいたします。 議員からの発言のとおり、残念ながら小美玉市においても無許可の埋め立て、違反行為がございます。事例を申し上げますと、業者による太陽光、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、太陽光発電事業による無許可埋め立て行為であります。内容につきましては、議員からのご発言のとおりでございます。現在は県条例に基づき無許可土砂の撤去命令、措置命令を出している状況であります。 また、幡谷地区の業者による違法埋め立て土砂放置事案の状況につきましては、こちらも議員ご指摘のとおりでございます。市としましては、行為者に対し当初から警察や県とともに指導をしてまいりました。また、土地の所有者に対し連絡をしながら対策をしてまいりましたが、解決に至らず、県の指導により条例に従い撤去指示、撤去命令等の段階を踏んで手続をしております。今後は撤去命令を守られない場合は、厳しい対応を検討することを予定しているところでございます。 次に、4点目、埋め立てに伴う公道の破損状況や損害額についてお答えいたします。 土砂等の埋め立てにおいては、大型ダンプや重機を使うことから道路破損が生じる場合があることは事実であります。当然原因者負担ということで業者に交渉はいたしますが、必ずしも守られていない状況であり、苦慮しているところであります。損害額につきましては、現物修繕を原則としていることから、破損額の算定はしていない状況でございます。 次に、最後5点目の質問、土砂持ち込み保証金制度の導入についてお答えいたします。 これらにつきましては、議員ご承知のとおり茨城町が建設土砂残土を町内で埋め立て処分する業者に対し、土砂量などに応じた保証金を預け入れる制度を導入しております。これは3月定例会において茨城町土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例を改正し、今月6月1日から施行しており、この取り組みは県内初の取り組みと伺っております。そのほかの県内の状況を見ますと、小美玉市と同様に無許可での土砂埋め立てに苦慮している事例があり、条例許可基準500平米の下限値、一番少ない数字でございますが、下限値の撤廃をしている自治体が現在11自治体あります。県によりますと、そのような傾向は年々ふえているとのことでございます。このようなことから、小美玉市として近年の状況を考えると早急に茨城町の条例を参考とした改正を必要であると考えております。 現在条例改正に向けた調査研究をしているところでございます。引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 既に条例改正に向けて調査研究されているということで、ひとまず安心いたしました。 隣町の事例をもとに質問させていただきましたが、決して本市の条例が劣っているとは思っておりません。しかしながら、周辺の自治体で条例が厳しくなると本市に矛先が向けられないとも限りません。既にそうした状況に陥っているかもしれませんので、とても心配です。適用面積の拡大や土砂持ち込み保証金制度の活用、土砂などの発生元を県内に限定するなど条例を強化し、また新たにドローンによる空撮監視も取り入れていただきながら本市は厳しい行政であると印象づけ、未然に不法投棄を防ぐことが最も効果的であると考えます。 ダイヤモンドシティ小美玉の名にふさわしく美しいまちを守り抜き未来へ残すため早急の条例強化をお願いし、私の3番目の質問を終わります。 ○議長(市村文男君) この際議事の都合により午後1時30分まで休憩といたします。     午前11時53分 休憩     午後1時27分 再開 ○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) それでは、4項目め、羽鳥駅橋上駅舎及び東西自由通路新設工事の委託契約締結後の計画変更について質問させていただきます。 陸の玄関口である羽鳥駅橋上駅舎を中心としたまちづくりがいよいよ形として見えてきました。地元住民への説明会が行われ、東西の駅前広場では一部工事が始まったことから、いつどんな駅が完成するのか期待している市民も多いことかと思います。これからさらに積極的に工事の概要などを広く周知し、工事中の安全確保や不便をかけることに対し理解を求めていかなければならないと思いますが、本市において約27億円もの莫大な予算がつぎ込まれます。50年ないし100年に一度の一大プロジェクトであります。全市民が心から誇れる駅舎を完成させていただきたいと切に願っております。 駅舎の設備においては、今月8日の全員協議会において一部説明をいただいたところですが、事前の通告にのっとり再確認の意味も含めて質問させていただきます。 1つ目の質問として、当初の計画から救急用ストレッチャーがおさまる規格とするため変更となるエレベーターの詳細及び階段へのスロープの取りつけについてどのように変更になったのか、内容やプロセスを含めお伺いいたします。 2つ目の質問として、事業費の変更額について積算がお済みでしたらお伺いいたします。 3つ目の質問として、今後のスケジュール及び事業の進捗状況の報告についてお伺いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 小松都市建設部長。     〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕 ◎都市建設部長(小松修也君) 木村議員のご質問、羽鳥駅橋上駅舎及び東西自由通路新設工事の委託契約締結後の設計変更について答弁をいたします。 まずエレベーター変更の具体的な内容ですが、4月に市議会からご指摘いただいたことを受けまして、東西自由通路用エレベーター2基について救急ストレッチャーが搭載できるようもとの設計より大きい規格に変更するための見直し作業を行っているところでございます。 その具体的な見直しの内容ですが、東西自由通路用エレベーターのかご内部の規格は、もとの設計が間口1.4メートル、出入り口幅90センチメートル、奥行き1.35メートルの定員11人乗りであったものを救急ストレッチャーが載せられる他の事例を参考に、間口と出入り口幅はそのままとしながら奥行きは2メートル以上、定員も20人乗り以上とできるだけ大きな規格に見直すよう指示をしております。現在そのような作業中のため、見直し後の設計内容及び工事費等詳細につきましては、明らかになり次第皆様にお示しをさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、階段についてですが、東西自由通路は階段を含めバリアフリー新法に基づき設計がなされております。これにより東西自由通路の階段は、幅員が3メートル、階段1段当たりの高さが15センチ、踏み幅が30センチメートルで、踊り場2カ所を加え、階段の上から下までの総延長が約21メートル、高さが約8.5メートルで設計をされております。 一方、階段部分に自転車などを押して上り下りするためのスロープを併設するいわゆる斜路つき階段を設置しようとする場合は、階段1段当たりの踏み幅30センチメートルを2倍の60センチメートル以上とし、階段のみの勾配の半分以下の緩やかな勾配で斜路を併設することが義務づけられております。したがいまして、階段の総延長も必然的に現設計の2倍近く長くなり、駅前広場とりわけ西口広場の広さの確保に影響が及ぶことになりますので、これまで多くの方々からいただいた西口駅前広場をできるだけ広く整備をしてほしいとの強いご要望に逆行してしまうことになるものと考えられます。 あわせてさきに申し上げました東西自由通路エレベーター規格の見直しによりまして、救急ストレッチャーのみならず自転車の搭載も可能となりますことから、市といたしましては、利用者の安全性と利便性確保の観点から総合的に判断をし、東西自由通路の階段は現設計により整備してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、今後の東西自由通路の整備とともに、羽鳥駅近隣の狭隘踏切の拡幅改修につきましても引き続き要望してまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願いを申し上げます。 次に、事業費の変更額、そして今後のスケジュール及び進捗状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在東西自由通路用エレベーターの規格の見直し作業中でありまして、エレベーターの規格を大きくすることに伴う建築構造、電気関係を含む影響範囲全ての修正設計作業を進めている最中でございます。したがいまして、具体的な事業費の変更額やその作業があとどの程度の期間で完了するかなど現時点では申し上げられない状況でございます。今後情報を把握次第皆様にお伝えいたしたいと存じます。 今後も市議会の皆様に本事業の進捗状況等につきまして随時お伝えいたしますとともに、市民の皆様への周知徹底に努めてまいりますので、本事業の早期かつ円滑な推進のため、皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) まずエレベーターの大きさの件ですが、救急用ストレッチャーがすっぽりおさまる規格に変更がなされるというその結果に対し、市長初め関係者の皆様方へ深く感謝申し上げます。お骨折りいただきありがとうございました。 しかし、自転車利用者のためのスロープに関しましては、現段階では敷地面積の関係上難しいというようなご答弁でした。これも同じように創意工夫を重ねていただき、何としても克服しなければならない課題であります。エレベーターでは1、2台しか載せられないため、引き続きスロープ取りつけに向けて努力を重ねていただきますようお願い申し上げます。 駅舎を新設する理由、答えはさまざまでありますが、何のため、誰のためと振り返って見つめ直しますと、やはり全てにおいて優先されるのは、市民の思いと安全安心な使い方だと私は思います。モダンな駅舎という外観のコンセプトもとても大切ですが、交通弱者を救済できるのは今しかありません。安心して線路を渡れる道路が今般の東西自由通路以外羽鳥駅周辺にはないのが現状であります。どうかここであきらずに工事の発注者としてJR側と引き続き交渉を重ねていただき、必ずやよい結果を出していただけますことを要望いたしまして、4番目の質問を終わります。 最後に5項目め、農業の担い手の確保と土地改良事業について質問させていただきます。 農業の担い手の確保と土地改良については、平成28年3月の定例会での質問の機会をいただき、茨城県の農業就業人口に占める65歳以上の割合は62%を超えており、急激に議論がふえる70歳に近づいており、代理農時代が目の前に迫っている中で、担い手への農地集約を速やかに進めていくことが重要な課題であると問題提起をさせていただきました。 最近野菜や水稲を大規模に経営している農家の方と話す機会がありましたが、その際に出てきた話で気になることがありました。最近は田畑を借りてほしいという人が多過ぎてつくりきれないので、条件が少し悪いようなところはどんどん返しているということでした。今後さらに相続等で市外所有者やサラリーマン世帯の土地所有者がふえ、さらに田を貸したい人はふえていくのではないでしょうか。また、担い手農家は高齢化などによって確実に減っていくのではないでしょうか。 条件の悪い農地とは小面積の農地であったり、暗渠排水が壊れていてしまったりする農地であると思います。田でも畑でも同じようなことが起きていくのではないかと考えております。今のうちにさらなる田んぼの土地改良や畑地帯総合整備事業を積極的に行い、大区画の農地を整備し、効率的な農業経営ができる環境を整えておかなければ農業の担い手はさらに減ってしまうのではないでしょうか。 そこで1つ目の質問といたしまして、農業担い手の確保と効率的な農業経営のための将来への備えとして、土地改良などの農地整備の必要性についてどのようなお考えがあるかお伺いいたします。 2つ目の質問としまして、今までも鳥獣被害防止対策が実施されていると思いますが、最近ではイノシシ、ハクビシン、キジやサギなどの被害も拡大していると聞いております。今後の鳥獣被害防止に関する現状と対策、それに伴う成果についてお伺いいたします。 3つ目の質問としまして、2020年の東京五輪への食材供給はGAPの認証取得が要件となるようですが、本市のGAP認証取得の支援策などお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 山口産業経済部長。     〔産業経済部長 山口 守君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口守君) それでは、木村議員5問目の農業の担い手の確保と土地改良事業についての1点目の本市における土地改良農地整備の必要性についてお答えいたします。 ご質問のとおり将来にわたり持続可能な農業のためには、担い手の確保が重要であり、農地基盤の整備は必要であると考えています。水田の土地改良事業は、実施後40年を経過し、施設の老朽化とともに区画も小さいことから、農業の効率化の妨げになっているのも事実でございます。現在水田の再整備事業化に向け、県を交え協議を開始している地区もございます。今後ほかの地区からも要望があれば事業化に向けて検討していきたいと考えております。 また、畑地につきましては、現在上小岩戸で実施している県営畑地帯総合整備事業は、区画整理にあわせ地域農業の担い手に集約する手法をとっており、今後のモデルとなる事業でございます。 議員ご質問の小規模な土地改良事業に対する支援も制度化しておりまして、農地中間管理事業との連携などの要件を満たした場合には、5ヘクタールから区画整理などが可能になる事業もございますので、これらの事業を活用してまいりたいと考えております。 2点目の鳥獣被害防止に関する現状、対策、成果についてでございますが、本市の鳥獣による農作物への被害は、これまでのカモによりますレンコンの食害やヒヨドリ・ムクドリによるブルーベリーの食害に加えまして、イノシシやハクビシンによる被害も発生するなど多岐にわたっております。 平成28年度の被害状況は、カモによるレンコンの被害が844アール、金額にしまして約1,700万円を初めとしまして、トータルでは2,133アールにおいて2,974万円の被害が報告されております。特に山の荒廃や耕作放棄地などによりこれまで生息が確認されていなかったイノシシによる被害が発生している地域が拡大しているところでございます。 市では、平成24年度に小美玉市鳥獣被害防止対策協議会を設立しまして、小美玉市鳥獣被害防止計画を策定し、対応方針を定め被害防止施設の整備や野生鳥獣の捕獲を進めております。 イノシシにつきましては、わな猟による捕獲を平成23年度から行っており、年2回の重点期間を含め、1年を通して捕獲を行っており、これまでに35頭を捕獲しております。地域ごとで申しますと、竹原・花野井エリアで13頭、鶴田・三箇エリアで6頭、宮田・中延エリアで12頭、栗又四ヶ地域で4頭の捕獲をしております。 今後ともわな猟による捕獲を継続的に実施するとともに、必要に応じ電気柵などの被害防止施設の整備を支援し、被害の低減に努めてまいりたいと考えております。 3点目のGAP承認取得の支援についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで使用する農畜産物の提供には、GAP認証が必要となるとされております。GAPでございますが、農業生産工程管理とも呼ばれ、食品安全、環境保全、労働安全の3つの観点から生産現場でのリスク管理に関する取り組みをいうものでございます。 本市におきましても、農協生産部会においてニラの生産団体3団体が既に認証を受けており、100名を超える農業者が安全に対する未然防止策を講じているところでございます。 しかし、これらの団体が認証を受けているものは、茨城県が制度化しました県GAPや全農が制度化しましたJAGAPと呼ばれるものでありまして、オリンピック・パラリンピックで求められていますグローバルGAPではないため、国際水準での認証が課題となっております。 ご質問のGAP認証に対する市の支援策でございますが、生産団体等に対する情報提供を行っており、GAPの円滑な運営やレベルアップのための指導は、茨城県県央農林事務所の普及部門が普及計画に基づき実施しているところでございます。今後も茨城県と連携し、GAP認証の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 本市の具体的な支援策について再質問させていただきたいと思いますが、GAPの認証に当たっては、第三者機関の審査が必要であり、認証に当たっても多額の費用が発生するため、認証に踏み切れない農業者もいると考えられますが、GAP認証は食の安全だけでなく、環境保全や労働安全にわたる総合的な取り組みであることから、市からの積極的な支援が必要であると考えますが、今後の方針などをお伺いいたします。 ○議長(市村文男君) 山口産業経済部長。     〔産業経済部長 山口 守君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口守君) 木村議員の再質問、GAP認証についての市の支援について再質問についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、認証機関により大きな差があるものの費用負担が発生しております。オリンピック・パラリンピック後の農業農産物の取り引きにおいてGAPの認証が当たり前になることも考えられますので、この流れにおくれることのないよう市としましても費用助成含めた総合的な支援対策を今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解の上答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 木村喜一君。 ◆3番(木村喜一君) 質問項目が多岐にわたりましたが、よくわかりました。少し前までは地積の要件が20ヘクタール以上で実施されておりました改良事業が現在は小規模な土地改良事業として5ヘクタールからでも対応できるのでしたら地権者も少ないと思われますので、対応可能な農地がまだたくさん残っていると思います。要望を待つばかりでなく、市が積極的に働きかけをしていただけますようお願い申し上げます。 また、イノシシのわなの件ですが、県も先日捕獲目標5カ年計画を策定しましたが、人が誤ってわなにかかってしまい、けがなどしないようにしっかりとした目印と安全対策の徹底をお願いいたします。 最後に、GAPでありますが、今のところはその認証がなくても普通に流通していると思いますが、将来GAPの認証がないと取り引きに応じてくれなかったり、安く買いたたかれてしまったりして、農業の再生ができなくなってしまうこともあろうかと思います。常に情報の収集を行い、関係機関と連携し、本市の農作物が世界に誇れるグローバルGAPとして認証されるため、最先端を突き進んでいただきますようお願いし、私の一般質問をこれで全部終わりにさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 以上で木村喜一君の質問を終わります。--------------------------------------- △小川賢治君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 小川賢治君。     〔12番 小川賢治君 登壇〕 ◆12番(小川賢治君) 12番、小川賢治です。 通告に従い、平成29年第2回小美玉市議会定例会の一般質問をいたします。 最初に1点目、学校統合で廃校となる校舎の利活用についてお伺いをいたします。 少子化によりまして児童生徒数の減少により毎年500校前後の廃校が発生していると、そして施設が現存している廃校の数は、文科省の発表によりますと5,943校あると、そしてその7割がさまざまな用途で活用されているということであります。 廃校の活用用途は、学校が33.9%、それから社会体育施設で21.4%、それから社会教育施設・文化施設で14.2%、それから福祉施設・医療施設で8.9%、それから企業施設等で7.8%、こういうふうになっております。 小美玉市では、小美玉市立小学校規模配置適正化実施計画に基づきまして、小学校の統廃合の計画が進められております。それによりますと、平成31年度に廃校となるのは小川小学校と橘小学校、平成33年度に廃校となるのは、玉里小学校、玉里北小、それから玉里東小学校とそして平成35年度は、野田小学校、上吉影小学校、下吉影小学校となっております。 市では統廃合によって廃校になる校舎など学校施設の利活用をどのような方法で進めていくのか、また市の方針と今後のスケジュールにあわせて個別具体的な利活用計画をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 林副市長。     〔副市長 林 利家君 登壇〕 ◎副市長(林利家君) 小川議員のご質問、学校統合で廃校となる校舎の利活用についてお答えをいたします。 跡地の利活用につきましては、一括で答弁をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 議員からもございましたように、学校の統廃合につきましては、平成27年2月に策定した小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画に基づき事業を進めているところでございます。おかげさまで本年4月にその第一歩としまして新小川南中学校が誕生したところであります。 学校跡地の具体的な利活用の方法につきましては、適正化実施計画において庁内に学校跡地利用の検討組織を設置し、全庁的な観点から総合的に判断するほか、地域のご意見を伺いながら利活用の検討を進めていくこととしております。 これを踏まえまして、平成28年5月に庁内に学校跡地利用に関する政策調整会議を設置し、これまで経緯の共有、課題の整理、先進地や周辺自治体の事例調査、職員から寄せられた学校跡地利活用提案に対する実現可能性の調査など全庁的かつ横断的に進めているところです。 検討を進めていく中で、統廃合が目前のところ少し時間があるところと学校によって状況がさまざまでありますことから、各学校の個別具体的な計画を立てる前にまずは市として跡地利活用についての基本的な方針を示さなければならないだろうということで、現在跡地利活用の基本方針の検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、全市的な視点からの施設の必要性や地域間バランス、地域コミュニティへの効果など総合的な見地に基づいて進めていくこととしております。 今後議会の皆様を初め関係団体等のご意見を伺いながら、今年度中を目途に基本方針の策定をしたいと考えております。 各学校における跡地の具体的な利活用につきましては、基本方針を踏まえ統廃合の時期を目標としてそれぞれ計画を策定していくこととなります。このようなことから、目前に控えている学校跡地の利活用につきましては、基本方針策定後速やかに具体的な跡地利活用計画の検討を進めていかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、地域住民の皆様のご意見も伺いながら市の発展、地域の活性化につながるようさまざまな利用形態なども含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 市の考えを示す基本方針を年度内に策定すると答弁がございました。基本方針の内容はどのような構成で考えているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) 林副市長。     〔副市長 林 利家君 登壇〕 ◎副市長(林利家君) 小川議員の再質問にお答えをいたします。 基本方針の内容ということでございますので、基本方針の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで各学校跡地の個別具体化の計画ではなくて、跡地利用についての方向性を指し示すものというふうに考えております。 まず方針としては、大きく3つの柱を今考えております。 1つ目としては、この学校跡地利用の基本的な考え方といたしまして、公共施設の適正化を図りつつ土地、施設の現状を勘案しながら地域の意向を踏まえた利活用を検討していくことを基本的な考え方としていきたいというふうに考えております。この中で民間事業者等による活用や正式な利活用が図られるまでの暫定利用についても記載をさせていただきたいというふうに考えております。 2つ目としては、これらの基本的な考え方を踏まえた上で、跡地利活用において順位づけといいますか、まずは市が利活用をするのかどうか、それから次に他の公共団体や公益団体、あるいは地域が公共的な、また公益的な事業として利活用するかどうかを順位づけをし、これら公共公益的な利活用が見込まれない場合等には、民間事業者への売却や貸し付けも含めた利活用を考えていくということなども記載をする予定としております。 また、最後に3つ目の柱としましては、各学校跡地の個別具体的な計画については、この先ほども答弁の中でも申し上げましたとおり、基本方針の策定後統廃合の時期を目標として作成をしていくということを記載をさせていただこうと思っております。こうした内容等について今後市議会のご意見とともにまた関係団体等や地域住民の皆様にもご意見を伺いながら策定を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 基本の3項目の基本方針というのがただいまご答弁ありました。こういった3項目の構成を行いながらこれからの学校跡地の具体的な利活用を検討を進めるという答弁がございました。よろしくお願いしたいと思います。 次のもう1点再質問をさせていただきます。 最初の答弁で先進地や周辺自治体の事例の調査の現状というのがございました。情報なんですが、近隣では行方市の旧大和第三小学校で行方市でサツマイモのテーマパークとして活用しているというような事例が情報に載っておりました。平成27年10月30日に運営を開始しているというようなことがありました。それと、新聞情報ですが、かすみがうら市で市内4小学校が校舎の利用について、3事業者と基本協定を結んだというような報道がございました。その辺の周辺自治体の事例の調査等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) 林副市長。     〔副市長 林 利家君 登壇〕 ◎副市長(林利家君) 小川議員の再質問にお答えをしたいと思います。 先進自治体や周辺自治体の事例等についてということで、調査をしたということに対しての内容についてということでございましたので、この件について答弁をしたいと思います。 まず周辺自治体等の調査につきましては、これは議員のほうからもございました行方市であるとかかすみがうら、それから茨城町等で笠間もそうでございますが、それらで先進事例があるということで、それらの自治体等の調査についても学校が跡地となってから例えば指定避難所とかなっているのかとか、また本市のような基本方針であるとか、またそれぞれの全体の計画であるとかそういうものの策定状況、それからどういうふうにその検討組織があったであるかとかそのようなことを調査をさせていただいております。 また、そういう中で前にも一般質問でも行方市のファーマーズヴィレッジのほうは質問があったかと思いますけれども、行方のほうでは議員からもご紹介がありましたように、大和第三小学校の跡地のほうをサツマイモのテーマパークということで、菓子製造の会社のほうが新たになめがたファーマーズヴィレッジというものをオープンをさせているというような事例もこれについても聞き取り調査であるとか、また一部視察を含めながら調査をさせていただいております。 また議員からもございましたかすみがうら市のほうでは、去年の3月に廃校となった5つの小学校の跡地について活用事業者の募集をしてことしの3月末に4校で優先交渉権が選定をされているということで、これらについても調査をさせていただいております。 また、茨城町の状況等も調査をしながらこれらの調査を市のほうでも調査、研究をした上で、当市の学校跡地の利活用にしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) 個別具体的な利活用については、先ほどもお話しございましたように、統廃合の時期を目標に計画を作成するということですが、やはり市の財政負担これを抑制するということも考えた上で、それと地域住民の意見をよく聞いてこれからの統廃合活用、廃校の活用に検討してもらいたいというふうに思います。 以上を要望してこの件については終わりたいと思います。 次に、2点目に入らせていただきます。 2点目、観光行政について、ゴールデンウィーク期間中に4月29日から5月7日の県内の観光客数が285万人を超えたと、前年比で36万人増加したというふうに報じられました。ことしは天候にも恵まれ、観光スポットが充実したことなどが客数増につながったようでございます。 人手が多かった主な県内の行楽地は、新聞の情報によりますと、国営ひたち海浜公園が58万3,004人と、前年比で21万354人ふえたと、それから筑波山に8万3,903人、これも去年から比べると3,207人増と、それから新しくできた道の駅常陸大宮~かわプラザ~ですか、これが8万3,895人ということで、去年から比べると4万2,946人増加したと、そし北茨城大津町の常陸大津の御船祭がことし16万人集まったということで、それから最後に笠間市の陶炎祭が53万4,000人という観光客数だというのが報じられておりました。 そこで、本市内においてゴールデンウィーク期間中の主な観光スポット、施設の観光客数の状況についてお伺いします。 それと本市の交流人口、それから経済波及効果について。 (3)として、観光スポットをいかに充実したらいいかということで、新たな発掘ですか、それから振興策についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 山口産業経済部長。     〔産業経済部長 山口 守君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口守君) それでは、小川議員ご質問の観光行政についての1点目、ゴールデンウィーク中4月29日から5月7日の9日間の本市への主な観光施設への観光客数の状況についてお答えいたします。 まず茨城空港への来場者数は、搭乗者を含めまして約4万7,600人でございます。ことしは5月4日に台湾チャーター便の歓迎イベントがありましたので、ゴールデンウィーク中最も多い7,000人の来場者があったという報告を受けております。 また、空のえき「そ・ら・ら」には約2万5,000人、霞ヶ浦周辺や大井戸湖岸公園には推測ではございますが、約1,000人、希望ヶ丘公園利用者は1,462人、玉里運動公園が2,130人、小川運動公園が978人、ひょうたん美術館が73人、タカノフーズ納豆博物館1,490人、やすらぎの里270人、花木センターにおきましては1万9,520人で、合計しますと約10万6,500人となります。 次に、2点目の交流人口、経済波及効果のご質問でございますが、交流人口におきましては、5月27、28、2日間に開催しました茨城空港でのイベントのスカイスリーフェスタでは約9,800人、また空のえき「そ・ら・ら」で5月28日に同時開催しましたよさこい祭りでは約4,900人の来場者でにぎわいました。また、空のえき「そ・ら・ら」では年間を通じましてイベントを行っておりますが、大きなイベントとしましては、牛乳まつりで約5,500人、盆踊り大会で約4,800人、産業まつりで約7,000人、玉子まつりが約4,000人など小美玉市の特色を生かしたイベントを開催し、交流人口の拡大に努めているところでございます。 経済波及効果につきましては、まだ見えてこないのが現状でございますが、今後さらに調査を行いながら実態把握に努めてまいります。 次に、3点目の観光スポット、振興策につきましては、5月中旬に玉里地区の霞ヶ浦湖岸にダイヤモンド筑波が見えるスポットがありまして、市内外から多くのカメラマンがベストショットを撮るために集まっておりました。 今後は小美玉市の恵まれた自然環境を観光スポットとして、市内外や観光ツアー会社に情報を提供するとともに、本市の特産品でありますニラ、レンコン、さらには卵や牛乳などの質の高い農畜産物を観光資源と捉えまして、小美玉市の魅力を発信し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、茨城空港に来る中国人などの観光客へのPRや市内に住む外国人に対しましても、小美玉市の情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) ご答弁詳細にありがとうございました。 ゴールデンウィーク期間中、本市への観光客入れ込み数ということで、10万6,500人ゴールデンウィーク中に本市に来ているというようなことで、大体その8割は空のエリアですか、茨城空港、そ・ら・らに約8万人ですね、計算すると来ております。これは先ほど申しました県内の状況からいうと10位以内に入ると8万人、そういう意味で観光スポットとして定着してきたんではないかなというふうに思います。その辺についてまず1点お伺いします。 それから、交流人口ですね、これもふるさとふれあいまつりやさくらフェスティバル、それから最近やっている竹原神社のアジサイまつりというようなものを含めるとこれも交流人口約10万人というふうにまとまると思います。 それから、3番目の経済波及効果、実態把握ということで、なかなかこれはつかめないというのが現状かと思うんですが、やはりある産業に新規に需要が発生すると、そしてその需要を賄うため生産活動が行われていると、さらにその生産に必要な原材料といいますか、商品、そういうものが生産される、そしてその生産に必要な原材料というようなことで繰り返されて、そういったのが波及、波のように発生してくるというようなことで、小美玉市ではやはりそ・ら・らですか、開港といいますか、始まって2年半ですね、新しい産業といいますか、そういった2年半、3年たっていますので、どのぐらいのお客さんが前段にも質問ありましたけれども、お客さんが来てそれでそういった売り上げですか、経済の波及が行われたのかというのも検討してもいいのではないかというふうに思います。 それから、4点目なんですが、観光スポット、振興策ですね、市内外の旅行ツアー会社に情報提供とありましたが、こういった方法、それから情報発信ですね、その発信の方法ですか、そういったものをやっていただければというふうに思うんですが、その辺についてこの4点ご答弁お願いします。 ○議長(市村文男君) 山口産業経済部長。     〔産業経済部長 山口 守君 登壇〕 ◎産業経済部長(山口守君) それでは、小川議員の再質問にお答えいたします。 1点目、茨城空港とそ・ら・ら、これが小美玉市の観光スポットの8割、ゴールデン期間中10万6,500人中7万3,000人ということで、約8割近い数字を示しております。これにつきましては、やはり小美玉市独自の茨城空港という条件がございますので、今後これを契機にそ・ら・らのほうもさらなる先ほどの答弁でも申し上げましたが、事業のあり方とか支出のあり方とか運営の状況などを再検討しながらより多くの来場者数を迎えられるよう努力してまいりたいと考えております。 2点目の交流人口でございますが、ふれあいまつりにおきましては約2万9,000人、さらにさくらフェスティバルで4,000人、竹原のアジサイまつりにおきましては、推測ではございますが、1,000人という報告を受けております。 続きまして、経済波及効果でございますが、実態調査には至っておりませんので、今後実態調査につきましてまいりたいと思いますが、議員おっしゃるとおり交流人口ということで、人が移動すれば需要と供給といいますか、食事や買い物による経済効果はあると思っております。こういった経済効果を市外に流出しないような工夫が必要ではないかと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。 最後に、ツアー会社に向けての発信ということでございますが、クラブツーリズム、JTB、近畿ツーリストなどへの市の観光スポットとなる空のえき「そ・ら・ら」や茨城空港、年に数回しか見られないダイヤモンド筑波、秋に咲きます希望ヶ丘のコスモスなどを主に発信しているというのが情報発信の効果でございます。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 小川賢治君。 ◆12番(小川賢治君) ありがとうございました。この観光スポットの振興策ですね、さらに進めていただいてよろしくお願いしたいと思います。 それから、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンというこの間全協で冊子をいただきましたが、その中で観光関連施設という実績項目がありましたので、ちょっと読んでみました。小美玉市の観光客入り込み数は平成27年度が191万1,600人、それで平成26年度は136万7,200人ということで、伸び率は139.8%というふうに増加しております。増加率でいうとこの県央地域ですか、9市町村あろうかと思うんですが、第1位ですね、139%、一番多いのはやはり大洗町の約444万人、それからひたちなか、水戸、笠間が300万人と、そして小美玉市は約200万人というようなことで、この観光においても着実に小美玉市はふえてきているというようなことで、これからの観光行政ですね、先ほども質問で農業と観光というお話もありましたが、さらにこの観光行政も積極的に進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(市村文男君) 以上で小川賢治君の質問を終わります。 この際、議事の都合により午後2時40分まで休憩といたします。     午後2時23分 休憩     午後2時39分 再開 ○議長(市村文男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------------福島ヤヨヒ君 ○議長(市村文男君) 続いて、次の通告者の発言を許します。 福島ヤヨヒ君。     〔10番 福島ヤヨヒ君 登壇〕 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 日本共産党、福島ヤヨヒです。 きょうは意外に進行がうまく進んだのか、きょう最後の順番になりました。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、交通事故対策、特に信号機設置についてお伺いをいたします。 日々予測もつかぬ事故がたくさん起こっております。しかし、安全対策がもう少し行われていたならばと思われる事故もたくさんあります。事故が発生する前、人の命が亡くなる前にでき得る限りの対策を行うことが必要ではないでしょうか。 まず、信号機が設置されるにはそれなりの条件があると思います。今新たな道路がたくさんつくられておりますが、危険と思われる大きな道路でさえなかなか信号機が設置されません。どのような場合に設置が可能とされているのでしょうか。 また、道路が未完成とか、交通量のぐあいで変則的な交差点、一方だけに信号機が設置されていない、このような場合がたくさんあります。とても危険です。たとえ片方が狭い道路であっても道路であれば人は通ってきます。自転車の人も通ります。もちろん車も通ります。全ての方向の信号機設置を望みますが、どうして設置されないのでしょうか、お伺いします。 次に、交差点の停止線についてお伺いをいたします。 県道、国道と市道の交差点の停止線はどこが補修をするのでしょうか。例を挙げますと羽鳥地内、美野里橋を超えた西側と元国道、今では県道ですが、355号線との交差点での停止線は一体どこが補修をするのでしょうか。以前市道に関してはセンターラインは補修されましたが、なぜできないのかとお伺いしたところ、県が補修するから市ではやらないと伺いました。しかしながら、あれから2年たつのにいまだに補修されておりません。子供たちが朝夕通る横断歩道もついております。ここも補修が行われていません。また、停止線がはっきりしないために自動車の停止が後ろにずれて信号機が感応しない場合が多く見受けられます。このような場所はほかにもたくさんあり、停止線は安全な交通のためにとても重要な役割を担っていると思います。やはりこれは県が行うべきそういうことではなくて、県に促すとか市が行うとかして子供の横断も含め安全対策をぜひとも求めるものであります。 以上の点についてお答えをお願いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 小松都市建設部長。     〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕 ◎都市建設部長(小松修也君) 福島議員のご質問、交通安全対策について答弁をいたします。 まず信号機設置の条件についてですが、信号機は道路交通法に基づく交通規制施設のため、その設置は県警察が行うこととなっております。新設道路への信号機設置の場合は、設計段階から交差点形状や信号機設置位置等を県警察と協議し、工事の実施時期に合わせ、信号機の設置要望書を所轄警察署に提出する手続を行っております。県警察は、警察署から提出された要望箇所を信号機設置の指針に照らし合わせ、交通量、事故の発生状況、交差点の形状等の条件を総合的に考慮した上で、必要性の高い箇所を選定し、設置しているところでございます。 また、未完成道路等を含む変則交差点の信号機設置につきましては、暫定形での運用や必要に応じて交差点の変更協議など安全が確保されるよう県警察と協議しているところでございます。 信号機の設置に当たりましては、交通量などの条件により優先順位がございますが、地域の方々のご要望やご意見を集約し、早期に設置されるよう今後も強く要望してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、停止線等の補修についてですが、停止線や横断歩道などの道路標示は、交通事故を防止し、道路交通の安全を確保するために大変重要であると認識しております。しかしながら、これらの道路標示につきましても、道路のセンターラインや外側線と異なり、さきの信号機と同様、道路交通法に基づく交通規制施設であり、基本的に県警察が設置管理するものでございますので、薄くなってしまった停止線や横断歩道等の白線補修につきましても、継続して所轄警察署に要望してまいる所存でございます。 次に、県道等でも市としてできることはないかというお尋ねについてでございますが、道路の維持管理につきましては、原則それぞれの道路管理者が担うこととなっておりますが、県道と市道が接続する交差点などでは、補修箇所が両方にまたがっている場合がございます。そのような場合は県土木事務所と本市とで相互に連絡の上協議し、協力して道路の維持管理に当たっている状況であります。今後もそのように継続してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(市村文男君) 福島ヤヨヒ君。 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 県道は原則的に県警察が担うということは前から聞いております。しかしながら、残念ながら茨城県は県のこの交通安全に対する認識が低いのかどうか理由はわかりませんけれども、これだけ道路がふえていくのに予算は一向にふえていきません。ここ数年その数値を見ましてもその補修にかかわる、また信号機設置にかかわる費用が県では増加しておりません。それを鑑みますとやはり市でできることをきちっとしておかないとそこの子供はその市の子供、大事な子供たちが交通事故に遭う危険があります。高齢者にしてもそうです。県の人口ではありません。市の人口なんです。だから市としてできることをもっとしっかり県にそれを要望することも大事ですし、市としてもっとできることはないか、もう一度その点お答え願います。 ○議長(市村文男君) 小松都市建設部長。     〔都市建設部長 小松修也君 登壇〕 ◎都市建設部長(小松修也君) 再質問に答弁をさせていただきます。 基本的には先ほど答弁をしたルールといいますか、基本ルールになっておりますので、なかなか現時点で市としてこうするという具体的な方策は今のところないわけでございますが、今後よく県警察、所轄の警察署通じてその辺の何か打開策、そういったものがないかどうか、よく真剣に協議といいますか、相談をさせていきたい、進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(市村文男君) 福島ヤヨヒ君。 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 県がやらなければならないということは重々承知ですけれども、近隣市町村とも相談しながらやはり県の予算をふやしていただく、このようなことを市からもぜひとも促して、子供たちの命、そして大人、高齢者の命を守るための信号機、それから停止線、白線等をしっかりと補修、監督していっていただきたいように申し上げて、1問目を終わります。しっかりとよろしくお願いいたします。 では続いて、2問目に移ります。 2問目です。合併して10年余りが過ぎました。行革が進められ、中でも職員の人員削減が顕著にあらわれております。このことによって住民へのサービス低下が起きていないでしょうか。 そこで伺います。 今庁舎にやって来るのは用事のある人ばかりです。以前は時間があるからといって遊びにというのがちょっと寄ってきたというような人もいた時代、楽しい時代があったそうですが、本当に今は用事のある人がやっとやって来る場所です。そして、前もって電話もしないでやってきたところがその課に誰もいなかった、または担当者がいないのでわかりません、このような答えが返ってくることも多々あります。やはりせっかくやってきたのですから、何らかの対応ができる施策がないのか、実際にどのような対応をしているのかを伺います。 そして、お昼休み電話などかけてみますと、誰も出ません。もちろん一般勤務時間中もそういうことありますけれども、誰も電話に出られませんでしたという交換手からの答えが返ってくることもあります。このようにやはりいろいろな問題を持って役所に電話をかけてくる場合でもどなたかが電話に出てもらえないものなのか、またお昼訪ねてきたときに窓口は本当にしっかり、いわゆる住民サービスの窓口係はしっかりとやってくださっておりますけれども、ほかの部署に行くと階段とかほかは真っ暗で危なくて、高齢者は階段も上がれません。やはり経費節減、省エネといってもやるべきことと節約すべきこととが少し違うのではないかなと私は感じております。ですから、昼休みもやはりそれなりの対応ができるようなそういう対策をぜひともつくっていただきたい、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、職員の勤務体系、これに対して職員は無理をしていないか、体調を壊していないか、代休がちゃんととれているのか、そのことについてお伺いをいたします。 残業に対しては、その手当が規則どおり実行されているのでしょうか。また、小美玉市は休日にイベントがたくさん行われております。それに参加するのは勤務、業務なのか、ボランティアなのか、もちろん市民はさまざまなボランティア活動をしておりますので、職員もボランティアをぜひともお願いしたいと思いますけれども、そこらあたりの区別というんですか、それはしっかりとお互いの理解、了解が得られているのか、そのことをお伺いしたいと思います。 そして過度な勤務が続き、体調を壊してしまうという職員がたくさんいることもわかっております。健康管理をする上でもやはり過度な勤務体系にならないように働き方の管理、チェックをしっかりとしてほしい、このように考えておりますが、この点もいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 我妻総務部長。     〔総務部長 我妻智光君 登壇〕 ◎総務部長(我妻智光君) それでは、福島議員ご質問の行革により住民サービス低下はないかについて答弁いたします。 まず初めに、各課の住民への対応につきましては、各所管の状況に応じた窓口の体制を工夫しながら市役所を利用、訪問される皆様の利便性を考慮した対応に努めており、特に正午から午後1時までの休憩時につきましては、電話対応を含め窓口サービスの空白時間をつくらないため、当番制により時間差を設けて休憩をとるなど課内の職員が全て不在とならないような体制を整えているところでございます。 一方で、イベントなどに伴う準備作業や規模の大きな会議主催の場合など課員の多くが現場に出向く必要から、やむを得ず執務室をあけるケースもございますが、こうした場合におきましても部内や近接の課などに声かけをしながら連携協力の体制を図り、市民サービスの低下を招かないよう組織全体で申し合わせをしてございます。 しかしながら、今回ご指摘がございましたように、一時的に窓口体制が不十分となった状況が見られましたことによりご不便とご迷惑をおかけし、この場をおかりいたしまして深くおわびを申し上げます。 ご指摘のございました内容につきましては、所管長を初め職員一人一人における市民サービスへの意識や配慮不足に起因するものと考えますが、いずれにいたしましても、市民の皆様にご不便をおかけすることがないよう直ちに各所課へ現状の点検を促し、市民サービスの空白時間をつくらないような工夫を講じるよう周知徹底してまいります。 また、今後におきましても、市役所を利用される皆様の視点やご意見を最優先としながら、部課内の協力体制と職員の意識向上に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、職員の過度な勤務はないかについてお答えをいたします。 初めに、残業と振替休日等の整理につきましては、各職員の業務処理状況や健康状態などを勘案しながら、過度や無理が生じないよう、各所管長が慎重に配慮した上でそれぞれ適切な命令等がなされているものと認識をしております。 これまでもご指摘をいただいておりますように、仕事と生活の調和を図りながら職員のやる気を引き出すことが何より重要であるとの観点から、今年度より仕事と生活の調和を図ることを趣旨に業務の効率化と時間外勤務時間の抑制に関する6つの施策に取り組んでおります。 主な内容でございますが、毎週木曜日をノー残業デーに位置づけ、全庁的に定時退庁を促し、心身のリフレッシュを推進するほか、7月から9月までの3カ月間、毎週月曜日を退庁管理推進デーとし、各課長は所管内の職員が退庁するまで在席しながら課内の時間外勤務の状況を点検し、連携の強化と協力体制の構築を図ってまいります。また、現状の業務処理方法を点検し、無理、無駄を洗い出し、改善するほか、中長期的な視野に立った計画的な事務処理、課内における事務分担の不均衡是正など各課長を中心とした業務処理の効率化に取り組んでまいります。引き続き職員のやる気向上のため良好な職場環境の構築に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、業務とボランティアの区別についてでございますが、全庁的なイベントの運営管理や除草、清掃作業などの場面で多くの職員にボランティアを募ることがございます。これらにつきましては、職務命令として強制されているものではなく、趣旨を明らかにした上で各職員の自発的な奉仕意欲に期待し依頼されておりますので、業務とボランティアの区別は整理されているものと認識しております。 我々市の職員は、公務員として全体の奉仕者であると同時に、地域社会に根ざし日々生活する住民の1人として模範を示す役割も担っていると考えております。 今後におきましても強制や押しつけとの誤解を受けないような配慮をしながら、みずから進んで地域に貢献するようなボランティア意識の向上と参加しやすい雰囲気の醸成に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(市村文男君) 福島ヤヨヒ君。 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 初めのほうですが、対応する担当の方がいないときは、すくなくとも聞き取りをして担当者が戻ったらこちらから連絡、どういう内容かを聞いてこちらから連絡しますぐらいの返答ができるようにぜひともお願いしたいなと、おりませんという冷たい返事だけではやはり市民はとても寂しい思いをします。そのところの指導を行っていただけますようこれは要望しておきます。 それから、職員の勤務体系ですけれども、ノー残業デーができたということは大変評価したいと思います。やはりきちんとそれが実行されることを願っております。 また、今体調を壊す方は、課長さん以上の方に非常に多いなということも感じております。そういう管理者の方が過度な責任感とともに業務に当たられないように本当に職員それぞれの健康管理、健康はみずからの手でしか管理ができません。このことを職員の皆さんに伝えていただきたいな、このように思っております。 そして、若い職員の方々、男女含め子育て中の職員もたくさんいらっしゃいます。特に男性の職員が育児休暇がきちっととれる職場であってほしい、有休ではなく育児休暇ですよということが通るそういう職場であってほしいと私は願っております。本当に職員の皆さんが住民に対してにこやかな態度で接してくだされば住民もさまざまなことを納得しながら一緒にできると思います。よろしくお願いをして、これは再質問は行いません。ありがとうございました。 続いて、3点目、3問目に移らせていただきます。 3問目は、原子力行政について、まず東海第二原発についてお伺いをいたします。 島田市長さんは、県央市長懇話会等で第二東海原発の安全確保のための申し入れを行っていらっしゃいます。また、市長さんは脱原発市長会議メンバーでもいらっしゃいます。今多くの住民が脱原発を訴えております。住民が安心して暮らせる地域としてあり続けるためには、安全協定の見直しは必要と訴えています。 また、東海第二原発では、再稼働と同時に稼働の20年延長を求め、周辺地域での説明会を行いました。小美玉市においても昨年11月30日に説明会がありましたが、一方的に説明をしただけ、納得できるものではありませんでした。東日本大震災での福島第二原発事故の教訓を生かし、原発は廃炉に、これが正しい理解と考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 また、事故を想定して避難計画が立てられていますが、避難計画は原発から30キロ圏内、このように言われており、小美玉市は含まれておりません。しかも小美玉市はひたちなか市民1万5,000人の一時避難場所になっていると伺っておりますが、果たして受け入れ体制ができるのでしょうか。この先30年以内に日本のどこかでまた大きな地震が起こるであろうと予測されています。ひたちなか市では多勢の観光客が訪れるひたち海浜公園というものがあります。そこに人が集まっているときにもし事があったら、この避難計画は到底役には立ちません。やはり脱原発市長の1人として廃炉を求めていくことこそ市民を守る市長さんの市民を守る施策ではないかと思いますが、市長さんのお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。 次に、大洗にも原発、原子力開発機構があります。この質問を通告した後にここでは作業ミスなのか大変な事態となり、職員が被曝をしております。核物質に対する危険意識が薄れているずさんな事故と言わざるを得ません。世界は今核兵器廃絶を決めようとしております。危険な核からの脱出、エネルギーも安全な自然エネルギーへと転換すべきときではないでしょうか。このことを踏まえ、原子力行政への対応に対する答弁を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 岡野危機管理監。     〔危機管理監 岡野英孝君 登壇〕 ◎危機管理監(岡野英孝君) 原子力行政について、福島議員からご質問の1つ目、東海第二原発について答弁をさせていただきます。 ご質問の1点目、安全協定の見直しを求める意見についての考えにつきましては、平成26年12月に東海第二発電所周辺地域における住民の安全を確保するため、それまで活動を行っていた県央地域首長懇話会、原子力所在地域首長懇談会の取り組みを踏まえ、相互の連携、協力のもと、より一層の安全対策に取り組むことを目的とし、東海第二発電所安全対策首長会議が設置されました。構成は本市を含め15市町村となっております。 同時期に日本原子力発電株式会社に対し、原子力安全協定の枠組み及び協定内容の見直し、東海第二発電所の重要事項にかかる協議等の権限確保、東海第二発電所の重要事項の迅速な情報提供の3項目について申し入れを行ってきました。 しかしながら、枠組み及び内容の見直し、権限の確保について十分でなかったこと、さらに平成28年12月に開催された原子力所在地域首長懇談会において協定は再稼働について規制するものではなく、再稼働後に見直し、協議をしても問題ないとの認識を日本原子力発電が示したことから、本年3月に改めて強く求める申し入れを行ってきたところです。こちらにつきましてはまだ回答はいただいておりません。 福島原子力発電所事故でも発生したとおり、放射性物質の飛散状況は所在地と周辺等を分けられるものではなく、より多くの意見が採用されるべきと考えておりますので、今後も構成市町村と連携を取りながら意見を述べる権限、安全確保にかかる権限の拡大に努めてまいります。 続いて、ご質問の2点目、20年延長申請に対する市の見解はにつきましては、小美玉市では平成24年第1回市議会定例会において東海第二原発の廃炉を求める請願の採択がありました。また、ご質問にありましたように島田市長は脱原発を目指す首長会議に参加・加盟していることから、今後も原子力発電所の動向を把握し、市民、市議会、行政の意見が正しく明示されるように努めるとともに、これまでの経過を踏まえ、脱原発を目指していくこととなります。 また、小美玉市は先ほどお答えした東海第二発電所安全対策首長会議の構成市町村であることから、会議を構成する市町村と十分連携をとりながら今後も意見を述べる権限など安全確保にかかる権限の拡大に努めていく考えですので、ご理解をお願いしたいと思います。 続いて、3点目のひたちなか市からの緊急避難の受け入れ体制について答弁いたします。 市では現在茨城県の広域避難計画に基づき、ひたちなか市からの避難受け入れについて継続して協議を行っています。避難計画は、国の防災計画に基づき原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲の市町村が策定することとなっており、茨城県では市町村の計画策定の取り組みを支援するため、広域的な避難先、避難経路、輸送手段など基本的事項を定めた広域避難計画を策定しています。避難の対象となる住民は14市町村で、およそ100万人とされています。現時点ではひたちなか市からの避難者の受け入れ人数は約9,000人で協議、調整を行っているところであり、受け入れに際し、一時的な集合場所、スクリーニングの実施場所、避難所の運営方法、物資の供給、提供などについて課題を整理しているところです。今後もひたちなか市との協議を進め、条件が整いましたら県を含めた三者による避難に関する協定の締結を行いたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 続いて、ご質問の2つ目、大洗実験炉への対応はできているのかについて答弁いたします。 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターとは、平成9年8月に締結した原子力事業所にかかる隣々接市町村の安全確保のための通報連絡等に関する協定に基づき、原子力施設に重大な事故が遭ったとき、または異常があったときに報告を受けることとなっています。現在茨城県においても大洗実験炉に対する避難計画は策定されていないことから、本市においても特段の対策は行っておりません。 茨城県において改めて大洗実験炉に対する避難計画等が示された際には、本市においても地域防災計画等を中心に対策を検討してまいりたいと考えております。 なお、この答弁の場をおかりしまして、6月6日に発生した大洗研究開発センターの事故を受け、6月9日金曜日になりますが、日本原子力研究機構大洗研究開発センターに機構の理事長宛て緊急要請を行ってきたことをご報告させていただきます。 要請の内容は、原因究明と正確な情報提供、初動体制の検証と再発防止、今後の監視体制について丁寧な説明を求めるの3点で、要請の際に事故のあった燃料研究棟は、平成25年に廃止が決定され、その廃止計画を策定するための調査において発生したこと、屋外への飛散は確認されていないことの報告を受けたことをご報告しまして、私からの答弁を終わります。 ○議長(市村文男君) 島田市長。     〔市長 島田穣一君 登壇〕 ◎市長(島田穣一君) ご苦労さまでございます。 それでは、福島議員からの質問の原子力行政に対する見解はと市長の考えはということでございますので、私のほうから先ほど危機管理監のほうからありましたけれども、若干答弁をさせていただきます。 小美玉市では、市議会定例会において東海第二原発の廃炉を求める請願の採択があったこと、そして脱原発を目指す首長会議に参加、加盟していることから、今後も原子力にかわる代替えエネルギーの確保、国における原子力行政の今後の動向を把握しながら、市民、市議会、行政の意見が正しく反映されるように努めるとともに、これまでの経過を踏まえて脱原発を目指してまいりたいと思っております。 また、東海第二発電所安全対策首長会議の構成市町村であることから、構成する市町村と十分連携をとりながら、今後も意見を述べる権限等安全確保にかかわる権限の拡大に努めていく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 ○議長(市村文男君) 福島ヤヨヒ君。 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 前もって市長さんから考えをお伺いしてありがとうございました。なければ市長さんはと言いたいところでしたけれども、本当に前もってお答えいただきましてありがとうございます。 最後にこの点に関して、この今議会に対しての要望ですけれども、隣の鉾田市議会では議会としても原因がわかるまで業務停止と施設の総点検を日本原子力研究開発機構に申し入れるべき大洗の事故の件ですけれども、そのような要請が全会一致で採択されております。小美玉市としても今回の事故を重くみて、ぜひともこの大洗の研究開発機構に要望書を提出していただくよう議長さんから手続していただければ大変ありがたく思っております。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の……。 ○議長(市村文男君) その件に関してちょっとよろしいですか。多分鉾田市は所在市です、敷地が。そういうことでやったんだろうと思うんですが、ここも距離が近いということで、全員協議会の中で皆さんと検討したいというふうに考えますので、皆さん方もよろしくお願いしたいと思います。
    ◆10番(福島ヤヨヒ君) 今議長さんから丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。ぜひともそれが実現されますよう皆様方にもお願いを申し上げます。ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ります。 これまでも私は新ごみ処理場については、何度も質問をしてまいりました。そして、前回の質問でなぜ建て替えなのかを伺ったところ、市長さんは美野里にある施設が老朽したから、この答えだけをいただきました。本来のなぜそもそも論の霞台厚生施設が建て替えになったのかというところは、私には到底理解できませんでした。先ほど申し上げました原発においては40年過ぎようとしているその施設が延命されようとしているとき、20年しか稼働していない、しかも震災で壊れたわけではない施設がなぜ震災復興のための税金を使って建て替えられるのでしょうか。本当に納得できません。そのいきさつがわかればぜひともお答えいただきたい。また、建設費については、震災復興税等が充当されると伺っておりますけれども、その復興税は確実に確保できるのでしょうか。また建設費に対しては、当初132億円と言われておりました。それが今や190億円を超え、しかも附帯設備や周辺道路の整備を加えれば一体総額は幾らになるのか、もしわかればお答えください。 また、今回白雲荘が解体される、そのほかに関して差しとめの裁判が始まろうとしております。そのことも加えてどうしても進んでいってしまう、そうすれば今ある美野里茨城環境組合は一体どうなるのでしょう。またそこには附帯設備としてみのり荘がありますが、このみのり荘の将来も白雲荘と同じように壊されてしまうのか、とても不安です。このことについての答弁をお願いいたします。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 亀山市民生活部長。     〔市民生活部長 亀山 一君 登壇〕 ◎市民生活部長(亀山一君) それでは、福島議員の4問目のご質問、新ごみ処理場についてお答えいたします。 まずご質問の1点目、なぜ延命ではなく新設なのか、財源は確実かについてお答えいたします。 まず事業費の比較でございますが、これらにつきましては、事業主体であります霞台厚生施設組合において、既存施設の延命措置と新たな処理施設の建設費及び運営費について比較検討をいたしました。それらの比較によりますと、建設費につきましては、延命措置を行った場合でも耐用年数が10年から15年あり、新設した場合は25年であることや災害時にも必要不可欠な施設であることから、新設したほうが耐震性にもすぐれることは間違いなく、安心安全の確保のためには、新設する方向で確認されております。 運営費につきましては、3つの施設を一つに集約することで、3組合が個々にごみ処理を行うよりも運転・維持管理などの運営経費のコスト削減が図られます。 また、財源につきましては、本事業には循環型社会形成推進交付金、交付率3分の1措置が既に平成28年度から計画支援事業に対し交付されております。このほか震災復興特別交付税措置としまして、地方負担額の95%が措置される交付金の活用で進めていることは、既にご案内のとおりでございます。 震災復興特別交付税につきましては、平成32年度までの時限制度となっております。循環型形成推進交付金を受けて施行する事業が対象となっております。このためこれまでにも4市町の首長により国に要望を行っているほか、組合議会、さらには構成市町議会が意見書を国に提出し、財源支援の強化を訴えているところでございます。 また、事業費につきましては、本体工事といたしましてさきの臨時議会でご説明いたしましたが、これまでお示ししました172億円から建設コスト増等の理由から約195億円になるという新たな事業費が示されたところでございます。そのほか周辺整備事業である道路整備費として約5億円、還元施設整備費として約6億円を想定していると事業主体である霞台厚生施設組合から示されております。しかし、詳細な全体事業費といたしましては、現在はまだ示されてございません。 いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を得るためには、このごみ処理施設を平成32年度までに完成させることが重要であると考えております。 次に、ご質問の2点目、美野里環境組合のみの建て替えはなかったのか、その後みのり荘はどうなるのかについてお答えいたします。 ごみ処理施設の広域化につきましては、3組合のごみ処理施設は、老朽化、損傷が進んでおり、安全で安心したごみ処理を継続するため、施設の更新を検討する時期にきておりました。また、効率的なごみ処理による経費の削減などの課題を抱えていることから、ごみ処理施設を共同で行うことにより4市町共通の課題を解決することとともに、環境負荷の低減、ごみ処理経費の削減を図ることができると考えております。さらには、県のごみ処理広域化の指針により広域化計画ブロックが示されており、4市町は同地域内ブロックとして位置づけられております。このようなことから、茨城美野里環境組合単独の建て替えではなく、広域化によるさまざまなメリットにより決定したものであります。 次に、新ごみ処理施設完成後のみのり荘につきましては、今後構成市町である小美玉市、茨城町の間で検討されることになると思いますが、昨年の4月25日及び8月22日に4市町間で締結したごみ処理広域化に伴う関連施設に関する協定書においては、中間置き場を設置することが明記されております。 しかしながら、ごみ処理施設につきましては、新設として平成33年度から稼働する予定となっており、その際には現施設での稼働はなくなるわけでございます。このようなことを考えれば、みのり荘は一部ごみ焼却による余熱を利用して運営しているところでもありますので、新たな熱エネルギーの活用を視野に入れ、住民ニーズを考えながら検討していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、平成32年度の完成、平成33年度の新ごみ処理施設の稼働に向け鋭意努力しているところでございます。ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長(市村文男君) 福島ヤヨヒ君。 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 何度もお伺いしているので、答えも大体同じ、金額がだんだんだんだん大きくなっていくということだけが違っていくのかな、そんな気がいたします。 そもそもが広域ありき、この考えのもとにこの新ごみ処理場が進められていたのではないかな、土浦市は延命化を選びました。今延命しても10年か15年、そして新しくすれば20年とか、でも10年、15年ずっと先々までいけばその負担は少しずつですが、軽くなるのではないかな、市長はいつももったいないということをおっしゃいます。やはり私たち多くの市民はもったいないという言葉、これを思えばなぜ延命化ではなく本当にこんなに大きいものが必要なのか、道路事情、それから中間置き場いろいろなことを考えると、これからもその費用がどんどん大きくなっていってしまう、しかも税金、税が本当に国からもらえるというんですか、ちゃんと予算づけされるのかどうか、これも確定とはいえないと思います。 ですから、もう一度市長さんに伺います。まだ間に合います。美野里環境組合だけでも補助制度はつきます。将来ある子供たちに多くの負担を強いる、これはみの~れをつくるときに多くの人たちが子供たちに負担を残したくない、だから反対だという声がたくさんありました。今回この新ごみ処理場建設を見直す気持ちはあるのでしょうか、ないのでしょうか、最後にお伺いをいたします。 ○議長(市村文男君) 島田市長。     〔市長 島田穣一君 登壇〕 ◎市長(島田穣一君) ご苦労さまでございます。 本日の最後の再質問の答弁をさせていただきます。 福島議員の再質問にその茨城美野里環境組合の延命をなぜ考えないで広域にしたのかということで、先ほど部長から答弁ありましたとおりでございまして、特に茨城美野里環境組合は、10年ほど前に大規模改造をしておりまして、それでもやっと改造ができた状況だと、もうこれから延命など考えられる余地はない、そして広域によってのメリット、デメリットをきちっと整理をされてもう既に4市町で今霞台の施設の新ごみ処理場の建設に向けて淡々と進めている状況だということでございますので、今さら茨城美野里は抜けましたよというような考えは広域の中では認められない話でございますので、今後いろいろ問題があれば説明をし、またご理解あるご審議がいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、みのり荘につきましても、部長から答弁あったとおりでございまして、茨城町、小美玉市で検討していかなければいけないことでございますし、さらに市民のニーズを十分考えながら判断をしていかなければいけないし、また茨城美野里環境組合議会というものがあるわけでありますので、そういう中でどうしていこうかということで考えてもいかなければいけない、特に余熱利用ということで、あの茨城美野里の余熱をいただいて温度をとっての入浴施設ということでございますので、熱がなければ代替のバーナーのボイラーを入れなければいけないということにもなってくるということになりますと、茨城町の協力というか、理解が得られるのかなと難しいところにあることは事実でございますので、その辺も十分33年稼働、さらには中間置き場ということで残るということになれば、その施設の検討の内容にはいろいろ工夫もあろうかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(市村文男君) 福島ヤヨヒ君。 ◆10番(福島ヤヨヒ君) 再度のご答弁ご苦労さまでございました。残念ながら市長さんにはもう既に動いているのでということで、本当にもったいないとか、市民に耳を傾けていろいろ意見を聞いてくださる市長さんにしては私はちょっと初め、そもそもが残念だったなという気がいたします。 それから、みのり荘のことに関しては、やはりこれは本当にしっかりと住民の声を聞いていただいて、今余熱利用とおっしゃいましたけれども、全てが余熱利用されていなくて、何か余り調子がその件に関しては調子がよくないという話も聞いておりますので、住民の利用を本当によく利用されている場所ですし、皆さんが集いやすい場所だということも言われております。茨城町さんとも相談をされて何とかみのり荘を残す方向で検討していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 残念ながら建て替えは全体霞台ということになってしまうそうでございますが、残念でございますけれども、私の一般質問は以上で終わります。どうも失礼いたしました。 ○議長(市村文男君) 以上で福島ヤヨヒ君の質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(市村文男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日6月14日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時37分 散会...